天皇陛下のベトナムご訪問

２月２８日から６日間、天皇・皇后両陛下はベトナムとタイをご訪問なされます。タイは昨年亡くなられたプミポン・アドゥンラヤデート国王のご弔問でしょうが、ベトナムでは先の大戦後も現地に残った「残留元日本兵」の家族との面会をなされるそうです。

産経に、残留元日本兵の息子である仙台市青葉区の写真家、猪狩正男氏（６０歳）のインタビュー記事が出ておりました。

猪狩正男氏の父、和正氏は陸軍少尉、中尉として従軍し、フィリピンやインドネシアを転戦。ベトナムで終戦を迎えたそうです。
軍人としての誇りは、敗戦という現実に耐えられなかったのか、義憤を感じていたのかも知れませんね。多くの戦友の死を見てきた軍人の誇りが、日本に戻る敗残兵士になることを拒否したようです。

そこにベトナム独立同盟（ベトミン）から声が掛かり、再統治を狙うフランスとの戦いを決意、第１次インドシナ戦争（ディエンビエンフーの戦い）に参戦、フランス軍を打ち負かします。
この戦いで、和正氏はベトミンの士官学校の教官として８期生まで兵士を育てたということです。
猪狩和正氏だけでなく、石井卓雄氏、谷本喜久男氏、加茂徳治氏なども教官としてベトミン兵を育てたと言うことです。

銃の扱いとともに、「源平の戦い」「川中島の戦い」など日本の合戦を例示しながら戦いの手法を教えたとのことですから、日本軍がアメリカとの戦いで本土決戦になった時、地下壕を掘ってゲリラ戦を戦うと言う戦法も教えたのでしょう。

日本兵約６００人がホー・チ・ミン氏らが率いるベトナム独立同盟に参加したと言いますから、彼らが地下壕を掘って戦い方を教育したことは間違い無いと思います。１キロほどの日本兵が掘ったトンネルが、今も残されているそうですから。

和正氏は現地で結婚し、そして正男氏が生まれます。
１９５４年、フランスはジュネーブ協定を締結、その後元日本兵は順次、日本に帰国したそうですが、家族同伴は駄目だと言うことで和正氏はベトナムに残り、帰国する同僚に故郷の父への詩を託したそうです。
・・『今さらに何をか言わん遅桜　故郷の風に散るぞうれしき』・・

当時はベトミンの戦いに元日本兵が参加していたことは極秘にされ、手紙は全て検閲されると言うことからこのような詩を書いたと言うことです。

それから５年後、家族同伴の帰国が許され、和正氏は正男氏ら家族と日本へ帰国したと言うことです。
そしてケネディ政権がベトナムに深入りを始め、ベトナムには戦争の災禍が続きます。ベトナム戦争では、地下に掘った要塞の効果でアメリカ軍を苦しめ、２０年間の戦いの末に、１９７５年、遂にアメリカ軍を撤退させたのです。

ベトナム戦争をテレビで見ていた正和氏は、よくベトナムの戦車を見ると「あの中に俺の教え子が乗っている」と言っていたそうです。

猪狩和正氏は歯科医免許を持っていたため、現地の竹で作った入れ歯を考案したりしてベトナムでも働き、帰国後も歯科医として働いていたそうです。
１９８１年に亡くなられましたが、そのご子息の正男氏は「『義』に生きた父を誇りに思う」と述べておられます。

猪狩正男氏の持っておられた出征前の猪狩和正氏の写真には、日本刀を持った若き日本陸軍の兵士としての凛々しさが感じられ、当時の日本兵は武士としての「義」の心を持っていたことが伺えます。

「義」によって大東亜戦争を戦い、多くの戦友を失い、それでも日本の敗戦を許すことが出来ず、ベトナムの地において大東亜戦争の目的、即ちアジアの欧米植民地からの解放を実現させた日本兵なのです。
戦後すぐに日本はアメリカに寝返ったからでしょうか、ベトナムの人々は日系二世に冷たい視線を送り、それを跳ね返すためにベトナム戦争での危険な激戦区に志願して赴き、多くの日系二世の方々が戦死したと言います。

現在ベトナムの人々が日本に友好の顔を向けるのも、彼等の「義」に殉ずる血の働きがあったからではないでしょうか。

ベトナム戦争で多くの友人を失った日系二世たち。彼らはどのような気持ちで天皇陛下をお迎えするのでしょうか。また、核兵器の被害を前に戦争終結を実行なされた昭和天皇のお気持ちと、今上陛下の思い、そしてアメリカの庇護のもとに我がままに生きている現在の日本国民の思い。これらにどのような祖語があるでしょうか。

今回の今上陛下のベトナムご訪問が、このような祖語を解消するよう働きますように。そして日本から失われつつある「義」の観念を取り戻す一助になりますように・・・祈念いたします。

石垣市議の危機感

沖縄県石垣市の市議、仲間均氏が２月２５日に沖縄県那覇市松山の繁華街で「中共の公船は魚釣島の１００メートルまで近寄ってきている。日本人は誰も近づけない。これでいいのか」と街頭で訴えました。

仲間均氏は「尖閣諸島を守る会」代表世話人を務める方でもあります。そしてこれまでに１６回も尖閣諸島の魚釣島に上陸した方です。
街頭では、「国民の生命を守るためには、憲法９条を改正しなければならない」とも訴え、「本土から遠く離れた石垣島、尖閣諸島の現状を国民は誰も分からない。中共は尖閣を乗っ取りに来ている。強奪するということだ」と、必死で訴えました。

現在、日本の国民は尖閣諸島に近づくことができないのです。中共の公船（海警など）の船がうろつき、日本国民が万が一拿捕されるとこの海域が「紛争海域」になってしまうからでしょうか、海上保安庁は逆に日本国民側を取り締まっているように見えます。

しかし仲間氏は、「政府は１海里（約１８００メートル）以内に近寄るなという。近隣諸国との摩擦を生じさせないためというが、納得できない。これからも現状を訴えていく」と意気軒高なのです。

この尖閣近海に来ている中共の公船の乗組員達は、おそらくこの海域が中共の海域であると信じ込まされ、そして日本人に対する憎悪の念を植え付けられて来ているのでしょう。
ですから、日本政府は日本国民を尖閣海域に近づけないようにしているのかも知れません。

アメリカ人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は、「憎しみの種を植える中共」として、「その責任は、それに加担している全世界のジャーナリストにもある」と訴えています。
中共は「死をもたらす情報戦争を主導している」と述べているのです。そしてそれは「第一の標的が日本。そして最終的な目標はアメリカだ」というわけです。

マイケル・ヨン氏は元グリーンベレー隊員で、１９９０年以降独立した特派員として活動を開始し、アメリカ政府が３千万ドル（約３５億６２００万円）と７年の歳月をかけた調査で強制連行や性奴隷化を裏付ける証拠は発見できなかったと結論づけたＩＷＧ報告書をスクープしました。
タイの女性と結婚され、現在はタイに事務所を設けて活動を続けておられるそうです。

ヨン氏は、「タイ人たちは、日本人に対する恨みなどはない。彼らは、（日本人を）仲間だと思っている。市民の草の根レベルから政府まで、関係は良好である」と述べ、タイには「日本兵を祀った大きな記念碑が学校の敷地内にある。もし、日本人が地域を破壊し尽そうとしたなら、タイ人たちは１万８０００人もの日本兵士の記念碑を学校に建立するのを許すだろうか」と、その感想を述べています。

そして、中共・韓国のメディアと両国政府が、日本を悪魔のように扱うことが多くなる題材について、中共、韓国、日本、タイ、台湾、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、そして米国の１１カ国・地域で調査を行ったそうです。

これらの国が「反日感情を持つ」とプロパガンダ（政治宣伝）されていたからですが、調査の結果は「まったく逆の状況であった」と言う事でした。
インドネシアでは「日本人は同国の独立のために戦ったとして、米国のアーリントン国立墓地に相当するインドネシアの墓地に埋葬されている」と驚いております。

ジャーナリストとしてのヨン氏の調査では、「南京で様々な者たちによる戦争犯罪は起きた。日本人も部分的には責任を負っている。しかし、中共側が誇張するほどのものではない」と述べています。
そして彼の調査によると・・・
・南京において戦争犯罪は発生した。
・犠牲者の数は、宣伝されている数より遙かに少ない。
・中国人の軍人自身が多くの残忍な行為に関わっていた。
・中国側はこの南京事件を、国民が日本への憎悪を育むための肥料として使っている。
・・・と結論付けております。

ヨン氏は、「南京の大虐殺をテーマにした巨大な博物館に行くと、建物の前に生徒たちで満員となったバスが次々到着し列をつくり、生徒たちは鮮やかな色の旗を持ったガイドに連れられてディズニーランドの水準にある博物館に入る。展示物は、忘れられないほどショッキングなもので、１０００点以上の展示品は、スマホのカメラで撮影しやすいようにライトで照らされ、斬首している人形の写真撮影を勧めている。この博物館は、まさに情報戦争の最前線の武器となっている。」と述べております。

また、アメリカのあるジャーナリストが、ソウルを旅して突然、中共と韓国の視点からの慰安婦についての記事を発表したそうです。
ヨン氏はそのジャーナリストに電話してどこから情報を得たのか尋ねたところ、彼は（あるいはほかのジャーナリストも）ツアーに招かれ、「説得力のある」展示をみせられて騙されていることが判ったそうです。

アメリカのベストセラー作家、ローラ・ヒレンブランド氏の著書「アンブロークン」は、日本軍が北マリアナ諸島のテニアン島で、５０００人の朝鮮人を皆殺しにしたと言うものですが、１９４４年に米軍がテニアン島に侵攻し占領した時、朝鮮人たちが元気に生存していた証拠である「アメリカの月間人口調査報告」など多くの文書を、ヨン氏の調査チームが見つけたそうです。
明らかに「アンブロークン」は嘘なのです。しかもその朝鮮人達は日本を敗戦に導くため、６６６ドル３５セントの寄付をしたとする文書も見つかったそうです。

マイケル・ヨン氏はこれ以外にも「靖国などで起きている犯罪」の多くがこのようなプロパガンダに騙された朝鮮人や中国人によって引き起こされていると述べております。

このような中国人が乗船しているであろう尖閣の中共の公船なのです。話など通じる相手ではないことはお判りでしょう。

仲間均氏の訴えがいかに正当なものか、日本国民は早く気付くべきですね。そして憲法改正の前に尖閣常駐を直ちに実現すべきです。

トランプ大統領の圧力

トランプ米大統領は、米国は核戦力を後退させてきたと不満を示した上で、核戦力を拡大することに意欲を表明したとか。

現在はアメリカの核戦力が「（他国に比べ）劣っている」との認識を示したうえで、今後核戦力を増強させて核保有国の中で「最強」にすると述べたのです。

この発言が、ロシアと締結した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の破棄を視野に入れたものかどうかは不明だそうです。ただ、新ＳＴＡＲＴは「一方的な取り決めだ」として、「われわれはもっと有利な取引を始める」と述べております。

さらに北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を行ったことに対し、中共に対して北朝鮮への影響力を行使するよう促す考えを強調。中共は北朝鮮の脅威を容易に解決することができると述べました。
そして「就任初日」に行うと公約した中共の為替操作国指定を見送ってきたことに対し、依然として中共の為替政策に強い不満を抱いていることを表明したとのこと。

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２月２２日に、中共製タイヤのダンピング（不当廉売）審査で、米国内で著しい損害はないと最終的に認定してしまいましたので、トランプ政権下で初めて決めた対中制裁関税は適用が見送られてしまいました。

このことに対するトランプ大統領の不満の表明かも知れませんが、議会共和党は企業に対し米国内での生産を促すために税制改革案に「国境調整」の仕組みを盛り込むことを検討しているとして、「米国内により多くの雇用を生み出す可能性がある」と前向きな見方を示したそうです。

この「国境調整」とは、企業が海外で得た収入を課税対象から外し、また同時に企業の海外からの輸入についてはコストとしての計上を認めないとする制度です。
トランプ大統領はこれまでこの制度について「複雑すぎる」と述べていましたが、今回は前向きな見方を示したようですね。

この国境調整ですが、アメリカ国内で生産している日本車の場合、日本からの部品輸入があったら、それはコスト計算に入れられないわけですから課税され、当然コストアップとなってアメリカの日本車ユーザーにとっては高い買い物になってしまいます。EVなどは痛手が大きいのではないでしょうか。

トランプ大統領にとっては、「アメリカの雇用を奪う中共製品」を何とかしたいわけですから、国境調整でどのような法案が出て来るのかそれを待たねばなりません。
中共側は、アメリカの雇用を増やすために、FoxConn（鴻海科技集団 / 富士康科技集団）とかアリババなどを使ってアメリカ人雇用を増やそうと動いているようです。

しかしトランプ大統領の雇用を奪う反中とは違って、共和党は安全保障面からの反中だと思います。なにしろ太平洋の半分からアメリカを追い払おうという計画ですから、放置できない中共の戦略なのです。

現在はまだアメリカの軍備が優位にあります。しかし中共はアメリカからインターネットの不正アクセスによって大量の軍事技術情報を盗んでおります。アメリカ国内だけでなく同盟国などからも多くの情報が盗まれております。
これらの情報を基に、着々ｔろ軍事技術を消化している中共の軍事技術です。しかも華人をアメリカに留学させ、インターネットの基本から弱点までを学習して帰るのですから、まるでアメリカを滅ぼす教育をアメリカが行っているようなものです。

このような憤りを共和党は持ち始めておりますから、対中強硬派がトランプ政権に集められたのでしょう。
そして事実、中共は次のような国家目標を定めています。
１．２０２５年に途上国から中進国へなる。
２．２０３０年までに尖閣、南シナ海。台湾など奪われた領土を取り戻す。
３．２０３５年までに日独の先進工業国に追いつく。
４．２０４５年までにアメリカに追いつく。
５．２０４９年、つまり建国１００年までに世界最高水準の国になり、アジアの盟主になる。

この計画に基づいて戦略を無理に進めるから周辺国と対立関係が生まれるのですよ。同じ途上国には軍事的威圧と経済的支援をもって抑え込み、日本は歴史戦で日本国内のサヨクと連携し、そしてアメリカにはハッカーなどを使ったスパイ行為と陰謀（クリントン財団への莫大な寄付など）で対処するわけです。

ここまでは解っております。我々の問題は、それを許さずにいかに対処すべきかと言うことです。中華思想の蔓延は人種差別を極端化し、中央の華（中華）の為に貢ぎ続ける卑民の世界になってしまいます。それが中共のいう所の「アジアの盟主」の意味なのです。
それは現在のチベットやウイグルを見れば判っていることですね。

かつての欧州キリスト教世界のように、人類の進歩を止めるでしょう。それに気が付いたカルバンから始まる流れからプロテスタントが生まれ、そしてアメリカ合衆国が生まれたことはご存知の通りです。
まさに中共はその流れ（自由）を止めようとしております。

中共は科学的な進歩を良しとすると述べますが、それでは共産主義が壊れるような科学的発展にはどう対処するのでしょうか。自由主義があってこそ、科学は発展してきたわけです。その中には哲学的な発展もあり、宗教的な発展もありました。
中華思想の都合では、発展できないのですよ。もちろん経済成長も・・・

この中共の５段階戦略を阻止するために、アジア各国、いや世界各国の協調と前進が必要なのですけど、アメリカ・トランプ政権にそれが判るでしょうか

トランプ政権と北朝鮮

安倍・トランプ会談のさなかに弾道ミサイル発射などを行い、今回は金正男暗殺といった極端な行動で世界の注目を集める北朝鮮です。

金正恩政権になってから、トンジュ（新興富裕層）が現れて北朝鮮の経済を復活していきました。しかし闇経済でも経済で経済循環があるらしく、ここ１、２年は低迷していて、昨年はマイナス成長であったことが韓国の中央銀行の調査として発表されています。

一時は減少した脱北者もこのところ増加傾向で、北朝鮮の困窮も伝わってきているようです。
昨年、５回目の核実験で受けている経済制裁では、中共も「北朝鮮からの石炭輸入の年内禁止」を打ったそうです。
もしかしたら今年１月からは再開しているのかも知れませんが、金正恩政権を習政権は認めておらず、北朝鮮は目下孤軍奮闘中なのです。

韓国は日本に対する憎しみ全開で、国が滅びても怨念の成就を画策しているように見えます。サンフランシスコに「韓国男性のふがいなさを象徴する慰安婦像」を立てることを決めたり、慰安婦像撤去を決めた日韓合意の大統領を更迭したり・・・国家の運命を対日憎悪一色にかけています。どうせ中共が煽っているのでしょうけど。

韓国が崩壊し、北朝鮮が南下してくるならば、朝鮮戦争のアメリカとの停戦合意は破られることになります。朝鮮戦争は北朝鮮とアメリカの戦争であって、韓国は関係ないことが改めて認識されるわけですね。その韓国に中共がちょっかいを出してる構図なわけです。

韓国の米軍基地は自由主義圏を共産圏から守ることが使命ですから、韓国政府の意思とは関係なく、アメリカ政府の判断で行動が決定されます。
日本にある米軍基地は、地位協定などもありますが一応日本政府との合意の下で運用されます。日米安保の取り決めによって。

現在、金正恩政権はアメリカ軍に包囲されてきました。黄海側からアメリカの空母が北朝鮮に対峙していますし、これを中共は黙認しています。
安倍・トランプ会談で、トランプ大統領は拉致問題のことをしっかり認識しております。その上で北朝鮮への上陸を慣行すべきかどうか、そういう状態になっているようです。
目的は北朝鮮にある核施設の破壊にあります。衛星写真などで、その場所もシステムも解っているのでしょう。「突入」はトランプ大統領の命令待ちにあるとも言われております。

韓国の混乱に乗じて北朝鮮軍が南下すれば、朝鮮戦争の停戦終了となりアメリカ軍は平壌を爆撃するかもしれません。そうすれば金正恩最高指導者の命も危険になります。
そうなれば彼らのことですから平壌に居るであろう拉致被害者を人質として金正恩の周囲に集める可能性もあります。

アメリカ海兵隊・特殊部隊が拉致被害者救出を試みるでしょうが、そこに自衛隊特殊部隊も参加しなければならないと思います。
ここでアメリカ軍だけが救出作戦を実行してしまえば、その成否にかかわらず日本政府は本当に自国の国民を守れなかったことになるからです。
「救出に動く」ことと、「救出を他国軍に丸投げする」ことでは雲泥の差があるからです。自衛隊特殊部隊の隊員が負傷し、あるいは死亡したとしても、そしてそれが日本国憲法違反であったとしても、ここは絶対に作戦に参加し、アメリカ海兵隊と合同であってもいいから救出作戦を展開しなければならないのです。
それは、日本が「主権国家」だからです。無責任なサヨク・マスコミなどの評論などを聞いてはいけないのです。

トランプ政権は先ず金正恩最高指導者との会談を望むでしょう。電話かも知れませんが・・・
「核兵器を捨て、拉致被害者を戻せ」と言うわけです。北朝鮮は呑めないでしょうね。交渉がどのように進むかは判りませんが、結局は決裂で停戦終了になるのではないでしょうか。そしてその時はすでに米軍上陸の準備は整っているはずです。

ともかく最初はミサイル発射場の空爆から始めるでしょう。その後核開発施設の空爆です。北朝鮮の核ミサイルが日本国内の米軍基地に向けて発射されるかも知れませんね。被害は「広島」程度のものだと思います。
撃ち落せるでしょうか。

拉致被害者奪還にはどうしても上陸作戦が必要で、そうなれば北朝鮮国内は戦場となるでしょう。拉致奪還の自衛隊特殊部隊は、どのように被害者捜査を進めるのでしょう。
アメリカ人の被害者もおりますから、救出作戦が共同作戦になってもおかしくはありません。韓国からの拉致も多いので、韓国軍も参加するかも知れません。

北朝鮮の核排除は国連の合意事項ですから、アメリカ軍が核施設を空爆しても国連は文句は言えないでしょう。中共とロシアが戦争終結の仲介をやろうとするでしょうから、ロシアを立てて中共を入れない方がいいでしょうね。
なぜなら次は米中戦争が待っていますから。

北朝鮮の体制がその後どうなるかが問題です。金体制が残れば中共にとっては今まで通りですが、アメリカが介入して自由主義国家になるとアメリカ軍の駐留が始まるかも知れません。そうなれば北朝鮮の長い国境線は直接アメリカと中共が対峙する国境線のようになってしまうでしょう。

アメリカはこの長い国境線にＴＨＡＡＤを配置し、中共を監視するはずです。中共側が文句を言ったらＴＨＡＡＤのミサイル部分だけを外して日本と同じ無線監視システムの部分だけを配備すれば良いでしょう。

もしかしたら、この作戦はすでに秒読みに入っているかも知れませんよ・・・

韓国は崩壊する・・

反中化した北朝鮮、そして中共の謀略に負けていく韓国。国際社会には今、戦争の危機が迫っているようです。

中共の日韓引き離し作戦は、「従軍慰安婦」問題を捏造することで成功してしまいました。本来であればこれで朝鮮半島は完全に中共の支配下に入るはずでした。しかし北朝鮮の金正恩最高指導者は、その中共に対して金正男氏を殺すことで反中の意思を示したようです。

それにしても、朝日新聞の捏造した従軍慰安婦を性奴隷とまで貶めて世界に吹聴する韓国人の精神状態にあきれます。
２０万人の性奴隷・・一日１００人ずつ集めても、１年間で３６５００人。２０万人集めるのに５年以上かかる計算です。
その間、韓国の男性は何もしないで見ていただけと言うことになりますね。その韓国人男性の不甲斐なさを象徴する慰安婦像を世界中に建てて喜んでいる姿が、何ともやりきれないわけです。

韓国人は、「日本軍の非道を訴えている」つもりかも知れませんが、アングロサクソンなどの男性が見たら、「だらしない韓国男性を象徴する像」としか見えないのではないでしょうか。
この性奴隷を煽っている華人たちも、心の中では蔑笑しているはずです。「思った以上にうまく行った」と・・・

「日本統治時代はそんなに悪く無かった」としゃべったお爺さんを、韓国の若い男性が寄ってたかって殴り殺してしまったという事件がありました。
幼児性暴力を持ち続ける韓国人男性なのです。冷静に事態を考えることが出来ないのでしょう。現在はこの韓国に甘い言葉ですり寄る中共ですが、アメリカ軍が引き上げれば、こんな韓国人をのさばらしておくような華人ではないはずです。たちまち反抗する韓国男性（幼児性暴力をふるう）を粛清し始めるでしょう。

このような韓国人を、拓殖大国際学部教授の呉善花（オ・ソンファ）氏は「多神教の日本社会は歴史の多面性も受け入れるが、朱子学儒教を重んじる韓国では、情緒に反する事実が一切受け入れられない」と述べております。
しかし、この情緒性を徹底的に華人に利用されていることを、呉氏はどう見ているのでしょうか。

基本的には日本も情緒民族です。韓国と日本を別けているのは遺伝子ではないと思います。言語が関わっているだけだと思うからです。
島国日本は、縄文時代から情緒だけでは集団がまとまらないことを知っていました。弥生時代の神武天皇から、情緒に対する対立概念の「義」が生まれていたように思います。

正しい義が「正義」ですが、正しくなくても義は義です。おおやけに殉ずる義が大義であって、戦争の為には「大義があるか」が常に問題になっております。
この日本文化は、いつのころからか「義理と人情」として、「義」と「情緒」が対立概念であることを明確に示しました。

大東亜戦争で、戦争の大義を「アジア解放のため」としたのも、この大義が無ければ日本国民は戦えないからです。
人類というレベルでの大義でした。そしてこの大義のために日本国民は「情」を抑えて戦ったのです。

大東亜戦争の大義は達成されました。アジアの植民地が次々と独立を果たしていったからです。しかし太平洋で日本軍は戦闘に負けてしまったのです。
アメリカを中核とした連合軍がやってきて、この「義」に関するものをことごとく敵視し、徹底的に潰していったのです。

忠臣蔵の上演が禁止され、赤穂義士は赤穂浪士と呼ぶようにされるなど、「義」を抑えその上位に「愛」を置いたわけです。
これに対抗する日本の文化人も居りました。普及期に入ったテレビで「月光仮面」とか「怪傑ハリマオ」などという番組を作り、何とか「正義」を日本の若い世代に引き継ごうとしたのです。
「義理と人情」のやくざ映画も多く作られました。石原裕次郎なども、若い世代に何とか「義」を受け継ごうとした努力の結晶かも知れませんね。

しかしやがてテレビ局を蝕む「ヘブライの概念」が、「愛こそすべて」として「義」を無くし始めたのです。日本の現在の若者の多くはその犠牲になっているように見えます。

「愛が地球を救う」などという番組も作られましたね。しかしグローバリゼーションが終焉を迎えた今、「愛では地球を救えない」ことがはっきりしてきたわけです。なぜなら「愛」は常に「憎しみ」とともにある情緒だからです。
そして「義」の復活こそ、英国のEU離脱を誘導し、トランプ現象として表出したものであり、これが「国家主義」の復興、即ち「愛（情緒）」よりも「義」が必要なんだ・・ということが判ってきた結果だと思うのです。

これが判らない韓国なのです。ですから「愛」と同格にある「憎しみ」という情緒が国民に浸透し、それを使った国家形成が破綻し始めたわけです。愛と憎しみの情緒国家「韓国」は、「義」のない国家として、今後は同様に「義」のない華人からさんざんな目に合わされることは目に見えています。

日本国民からも、サヨクの働きもあって随分「義」が失われています。しかし「国家主義」の復活をチャンスに、もう一度日本の「義」の概念を取り戻すべきではないでしょうか。

韓国系マフィアは射殺する

フィリピンの暴言大統領「ドゥテルテ氏」が、今度は同国のセブ島で暗躍する韓国系マフィアを「射殺する可能性」に言及しました。

ドゥテルテ大統領は２月４日、「セブ島で韓国人マフィア組織が麻薬や売春、拉致などに関わっており、存在感を示している。違法な行為に関わる韓国人観光客はフィリピン人犯罪者と同様の処罰を受ける」と述べたそうです。

フィリピンに暮らす韓国系住民は現在、９万～１０万人に上るそうで、フィリピンは英語が公用語として通じるのでビジネスマンの流入も多く、また物価の安さにひかれて移住を決める韓国人も多いと言うことです。

セブ島はリゾート地として有名ですが、「ライフル銃など小型武器の密造拠点としても知られ、違法薬物をさばく拠点も存在するなど『裏の顔』も存在する」と獨協大の竹田いさみ教授が述べております。

今から３０年ほど前、ジャパンバッシングなどとしてアメリカが日本製品のアメリカ市場流入に困っていた時代、「人件費の安い所で作る」として日本からの技術流出が始まり、「価格破壊」などを売り物にするバッタ屋が幅を利かせ、中共がアメリカにハイテク技術者を送り込んで盛んに技術を盗んでいた時代から、やがてグローバル経済などという国境なき自由経済が始まってきました。

表側の経済がグローバル化すれば、当然「裏経済」もグローバル化します。北朝鮮や中共などの無法国家はこの流れに乗って世界中に違法薬物やら武器を売り捌いていきました。
その犠牲になったような常夏の国フィリピンなのでしょうか、麻薬の流入が増えて国民を蝕み始めます。

オバマ大統領は世界のグローバル化を推進しましたから、裏経済も麻薬や武器の取引に乗って世界中に拡大拡散してしまったようです。

麻薬組織と言えば中南米の国々、メキシコ、コロンビア、ぺルー、ニカラグアなどが有名ですが、麻薬組織の元をたどって行くと、中国系と朝鮮系が仕切っていると言います。
フィリピンにやってくる朝鮮系ビジネスマンが表だけのビジネスマンなのかどうか、裏社会のビジネスもしている可能性は大きいようです。
だから大統領は「射殺」の可能性を演説したのでしょう。

中共国内では習近平政権が力を増してきて、江沢民一派を粛清しています。江沢民派はアメリカに逃げてクリントン家などにくっついて反撃のチャンスを伺っていたようですが、トランプ政権になって苦しくなってきました。
この中共内部の権力闘争が「金正男氏殺害事件」の裏にあったようです。

そしてこの江沢民派の資金源の一部が、この麻薬資金だとも言われています。麻薬組織が持っている武器は、裏に回った米軍の軍用銃などですから、とても警察官の持っている武器ではかないません。
アメリカがメキシコから流入する麻薬との戦いで「これはもう戦争だ！」と叫んだのもオバマ政権の時でしたね。
その裏側に中華系や朝鮮系のマフィアが居たわけです。
もしかしたら自衛隊の武器でも麻薬組織には勝てないかも・・・

どうしようもなくなったフィリピンが、ドゥテルテ氏によって麻薬犯の銃撃戦による射殺を実施したのもフィリピン国民を麻薬から守る為の致し方ない行動だったと思います。
人権だのグローバルだのときれいごとを並べていたオバマ政権が、ドゥテルテ大統領を人権無視だと非難しても、フィリピンの国民が見ている現実とは程遠く、ゆえにドゥテルテ大統領の人気は高まるばかりでした。

アメリカの大統領がトランプ氏になって、「メキシコ国境に壁を作る」という公約を出したことで、ドゥテルテ大統領は「トランプ氏なら対話が出来る」と述べたのも、このようなグローバル化の弊害を受けていた大統領だからでしょうね。

この２月、ドゥテルテ大統領が「韓国マフィアは射殺する」と述べたことで、麻薬の元締めが朝鮮人（韓国も北朝鮮も麻薬取引では協調しているでしょうから、朝鮮人なのです）であることを示しました。
今度はアメリカで麻薬取引の元締めが中国人であることを示すことが出来れば、グローバル化の裏側で何が起きていたのか、もっとはっきりしてくると思います。

麻薬の支払いが米軍の武器であったり、北朝鮮から送られるミサイルであったりしてもおかしくはありません。
このまま放置すれば、やがてこの闇ルートで核兵器までも取引されてしまうでしょう。（すでになされているかも知れませんけど）

反グローバルで登場したトランプ大統領、ドゥテルテ大統領、ロシアのプーチン大統領です。その中で活躍する安倍晋三首相は、アメリカ民主党の顔色を伺いながらグルーバル化を推進する格好を取ってきていました。しかし安倍首相が国家主義であることは日ごろの発言から明らかです。ですからトランプ政権の中でTPP問題をどのように決着させるか、おそらくもうすぐわかるでしょう。

欧州も英国のEU離脱から、国家主義が戻りつつあります。グローバリズムは今、追い詰められています。
しかし習近平政権も江沢民派もグローバル主義です。国際金融資本が中華系と結びつくかも知れません。国際金融資本が、中共の生産力をどう判断するかでしょうけど。

経済を中共（華僑）に握られながらも、反グローバル化の旗手であるドゥテルテ大統領。暴言でかまいませんから、もっともっと存在感を示してほしいですね。

世界エリートと一般大衆

「たった８人が世界半分と同じだけの富を所有している」というプレス発表がＮＧＯの「オックスファム・インターナショナル」というところが「９９％のための経済」ということで発表されたとか。

その８人とは・・・
ビル・ゲイツ氏：米マイクロソフト
アマンシオ・オルテガ氏：世界的衣料ブランド「ザラ」
ウォーレン・バフェット氏：世界一の投資家
カルロス・スリム・ヘル氏：メキシコの実業家
ジェフ・ベゾス氏：アマゾン・ドット・コム創業者
マーク・ザッカーバーグ氏：フェイスブック創業者
ラリー・エリソン氏：オラクル創業者
マイケル・ブルームバーグ氏：前ニューヨーク市長
だそうです。

この８名は、各自努力して現在の富を築いたわけですから、何も批判されることはありませんが、この８名の裏に「国際金融機関」などの怪しげな組織の影が見えるのもまた事実です。

オックスファム・インターナショナルという組織は、貧困撲滅活動で知られているそうですが、この報告書は「ダボス会議」に向けて発信されたとか。
そしてダボス会議では、今年は格差問題に焦点が当たっているそうです。

英国のＥＵ離脱、アメリカのトランプ政権誕生などが「大衆迎合主義（ポピュリズム）」から生まれていて、このポピュリズムは格差の拡大が原点にあり、「中間層を中心に増している有権者の不満」から生まれた・・という分析なのだそうです。

いかにも「上から目線」の分析ですね。ダボス会議が世界のエリート集団の会議であることは知っていましたが、ここまで大衆を馬鹿にした発想は無いように思います。
EU離脱やトランプ政権誕生は、この世界のエリートたちの失敗であり、原因は「格差拡大」にある・・・などと言うことは最初から一般大衆の知るところであり、なにもダボス会議でなくとも衆知の事実です。言って見れば、世界のエリートのレベルが下がったと言うことではないでしょうか。

つまりエリートがエリートでいられたのは、情報の独占があったからで、インターネットの普及によって一般大衆にも現実の情報が届くようになり、それによって一般太守のレベルが上がってきたことを意味しているように思います。
それが相対的にエリートのレベルが下がったように見えるわけです。

世界のエリートと言っても様々です。経済的エリートはこの８名のようですが、政治的エリートも居りますし、軍事的エリートも居ります。
欧州が分裂の危機を迎えた今、ロシアを欧州をまとめるための敵として戦争を仕掛ける動きもあるようです。トランプ大統領がロシアとの関係改善を呼びかけた時、反ロシアの人達が異様に反対したことが見られました。どうもこのエリート集団の一部だったようですね。

現在と同じような状態は第一次、第二次世界大戦の時もあったようです。一般大衆から情報を隠し、愛国心を煽って戦争を始める連中です。目的は「大量消費」で、その後の再建で再び需要が復活すると言う訳です。

第二次世界大戦後、情報が大衆に届き始めました。ラジオの普及とテレビの普及が原因です。そこでエリートたちはこれらマスコミ界を操作し出すのです。
ジャーナリストをいかにも知的職業のように仕立て、世界中の若者をジャーナリスト志望に持っていき、優秀なジャーナリストに育った人材を使って大衆操作すると言う手法です。

このことを暴露したのがドイツのジャーナリスト「ウド・ウルフコット氏」でした。
第二次大戦後のドイツですから、必死に「悪かったのはナチスでドイツ人は騙されていた」などと・・・今も言っているドイツ国民なのです。
ちょうど日本で「東京裁判」が正しい裁判だと言っているジャーナリズムに似ておりますね。

彼は心臓発作で志望したそうですが、どうも暗殺されたようです。どうして暗殺されたのか、彼が残したネット情報を見てください。

https://www.youtube.com/watch?v=r7ko3bMKzR4

トランプ大統領になってから、マスコミの嘘が多くのアメリカ人の知るところとなり、現在多くのアメリカ国民が全くマスコミを信用しなくなってしまったようです。
そしてマスコミはインターネットの中に記事や映像を書くようになってきましたが、インターネットはテレビと違って双方向メディアなのです。
つまり記事に対してすぐに一般大衆からの異論・反論が入ってくるわけです。さらにそれにマスコミ側が無視し答えなくても、その反論を一般大衆も見てしまいますから、もうマスコミを経由した大衆煽動が出来なくなってきたわけです。

欧州のリセットにロシアを使った戦争を使おうとする試みは失敗するでしょう。ネット情報は大衆を賢くしますからね。
今、一番危険なのはインターネットを規制し、大衆に事実を知らせていない中共ではないでしょうか。軍備に邁進し、現実を知らされない中共の人民達・・・その敵が日本であることを、もっと日本国民は心配すべきだと思うのですが・・・

ネットで変わる沖縄

「米軍基地は出ていけ！」で有名な「沖縄サヨク」の化けの皮がはがれてきました。運動の中心が中共の画策によるらしい反日韓国人（在日？）に変わってきたからです。

これによって、沖縄サヨクによって県知事を射止めた翁長雄志知事の闇の部分が浮かび上がってきたようです。

沖縄県立病院を運営する県病院事業局の伊江朝次局長の「辞職願い」が、知事側近の働きかけによるものだったとの事実を、翁長知事が隠蔽していたことが判ってきたとか。

伊江氏は１月５日頃、総務部長から辞職願提出を促され、退職理由の書き方を部長に確認した上で提出したとか。浦崎唯昭副知事が伊江氏を任期満了まで続投させる調整に入り、疑惑の幕引きを図っているということですが、翁長知事の隠ぺい工作は間違いなさそうですね。

翁長知事と言えば、普天間基地の辺野古移転に反対し、今年１月３０日にアメリカに出向き、５日間も滞在して「新基地反対」とか「オスプレイの配備反対」など、沖縄県民の一部の意見を拡大し、沖縄県民全員の願いであるような話をねつ造して、アメリカ連邦議会議員や、沖縄の基地問題にくわしい大学教授らに訴えたとか。
このことは、インターネット上ではかなり批判が出ている行動で、翁長知事はすでに沖縄県民の支持は失っているようにも見えます。
それは２月１２日に投開票された浦添市長選で、保守系の松本哲治氏が翁長氏の推す候補に大差をつけて再選されたことでも見て取れます。

この翁長氏を知事にしたのはあの沖縄タイムズと琉球新報でした。普天間基地を返還してその戦力を辺野古にあるキャンプ・シュワブに隣接する在日米軍海兵隊の基地に移転し、規模縮小を図るという計画に反対して、沖縄サヨクが騒ぎ、この２紙が対立候補の仲井間知事をこきおとして勝ち取ったものです。

日本政府は、移転に際して滑走路を新設せざるを得ず、それを海の方に向かって延長することを決めて、その工事を始めたところ、「新基地反対」とか「その海のジュゴンを守る」がどうのこうのと因縁をつけて、現在もまだ工事の邪魔をしている沖縄サヨクです。

さらに米軍はベトナム戦争当時、ジャングル戦の訓練に使っていた沖縄県国頭郡の国頭村と東村にまたがる北部訓練場の返還をすることになりました。しかしヘリコプター訓練は現在も行われていて、特に最近はオスプレイの訓練が激しくなっています。

そこで高江にヘリパッドを６か所だけ残すことになり、その移転工事が行われていました。中共にとってオスプレイは最大の戦略上の邪魔者です。何とか阻止したいのでしょう。そこで沖縄サヨクの出番となります。沖縄サヨク（以下沖サヨと略す）の反対闘争は、地元住民の生活環境を破壊し、立ち入り禁止の基地内へも入り込みフェンスをもカッターで切るなどの傍若無人ぶりで、遂に県警がその首謀者の山城博治を逮捕します。

おそらく山城首謀者から、その資金元を聞き出し対抗策を立てようと言う作戦だったのでは・・と思います。
破れかぶれの中共は、沖サヨの支援に韓国人や中国人を動員し始めます。ここまでくればいくら関心の薄い沖縄県民でも気が付きますね。沖縄マスコミは沖縄サヨクと関係が深いですから嘘ばかり報道していますが、インターネットはそうはいきません。
このような事実関係が多くの人の目に、ネットを介してスマホなどで閲覧可能になりました。

沖縄タイムズと琉球新報は、ネットなど「ネトウヨの戯言」としていましたが、それを取材した地上波のMXテレビが、「ニュース女子」という番組で、この沖サヨを特集してしまったわけです。
その中で、「沖サヨは６５歳から７５歳までの老人を集めて反対運動に駆り出し、日当を払っている」とばらしたことが、沖サヨを追い詰めたらしいのです。

沖縄タイムズと琉球新報は抗議し、沖サヨは捏造だと叫びます。しかし、２０１２年９月２０日付の沖縄タイムズには、沖サヨの一つの団体の「高里すずよ代表」の話として「逮捕されても生活に影響のない６５歳から７５歳を募り、行動に打って出る準備を進める」と、記事として出ているのです。

これ以外にも、「交通費5万円支給されている」とか、「（反対派は）テロリストみたい」、「韓国人はいるわ、中国人はいるわ…なんでこんな奴らがと、沖縄の人は怒り心頭」、「（沖縄の）大多数の人は、米軍基地に反対・・という声は聞かない」「ある意味沖縄県民は蚊帳の外だ」などネットに流れている真実を皆バラしてしまいました。

MXテレビはこのことをニュース女子で述べただけですから、捏造でも差別でもなく真実なわけです。
ニュース女子とは、「日本を代表する論客（オジサマ）たちが女性にも楽しく分かりやすくニュース解説し、次代を担う若い女性達に日本の未来を託すべく集まった社交界」というコンセプトの番組で、司会役の長谷川幸洋氏（東京中日新聞論説副主幹）が面白く話題を進行していく番組です。

こうしてサヨクの化けの皮がはがれ始め、焦ったサヨクが大騒ぎしているのが「ニュース女子」騒動です。
沖縄サヨクは東アジア全体に闇組織を張るサヨク連合の一角。裏には中共が居るのでしょう。インターネットの破壊力は、このような裏の組織をも壊していきます・・・

沖縄タイムズと琉球新報は、急激に売れゆきが減少しているそうです。
ネットの怖さは、真実の怖さなのでしょうか・・・

米国は尖閣を守る義務、の意味

マティス長官もトランプ大統領も「尖閣とその海域は日米同盟として守る」とはっきり申しました。しかしそれで喜んでいる場合ではないとロバート・エルドリッジ博士は述べます。

中共が侵略して来たら、「アメリカが守ってくれる」という話ではないわけです。日本が応戦するだろうから、アメリカも応援するという話だと言う訳です。
日本国憲法は、侵略された場合は防衛出動が可能です。問題はその判断が官邸と防衛大臣に出来るかどうかですが、しかしながら今このような事態になれば尖閣は無人島ですから、上陸されても国民のための防衛出動はしにくいでしょう。

エルドリッジ博士は、尖閣に自衛隊、海上保安庁、あるいは気象観測員などの公務員を常駐させることが急務だと述べております。

中共は猛烈に反論するでしょう。海警だけでなく人民解放軍の海軍艦艇を派遣してくるかも知れません。しかしそれで戦闘になることは無いはずです。
それがアメリカが言う所の「尖閣は防衛範囲内」という意味なのです。

エルドリッジ氏は、「公務員の常駐は何も日本国憲法には抵触しない。ただ中共が猛烈に抗議してくるだけだ」と述べております。「猛烈な抗議」に対しては官僚レベルでの対応で良いわけです。「日本の施政権の行使だ」と言えば良いだけです。

この尖閣常駐に対して反対する日本の議員やら官僚が居ります。「中共を刺激するから駄目だ」というのが彼等の言い分でした。
しかしすでに中共はさまざまな形式で尖閣海域に出没しています。いまさらこれ以上の刺激とはならないわけです。「戦争になったらどうする」という言い分に対しては、「中共が日本に対して宣戦布告をしてくるかどうか、そんなことにはならないのではないか」と返事をすれば良いでしょう。

アメリカ軍はその準備をすでに始めておりますし、中共が「宣戦布告」してくれば戦争の大義をアメリカに渡すようなものでしょう。

アメリカから見れば、いかにも日本防衛のお手伝いのように言われますが、太平洋覇権の命運をかけた合衆国防衛の為の戦争です。中東の戦争とは意味が違うのです。

アメリカの太平洋覇権は、あの大東亜戦争の太平洋戦線で日本と戦って手に入れたものです。多くのアメリカの若者が犠牲になりました。
「セロ・ファイター」という新兵器の犠牲になったり、「特攻隊」という前代未聞の攻撃を掛けられたリ、必死の交戦で核兵器まで使って勝ち取ったものなのです。

この太平洋覇権を、平和主義とか事なかれ主義で中共に明け渡すはずはありません。絶対に。
そして中共も、このようなアメリカを良く知っていますから、注意深く少しづつ、経済力をつけながら６０年以上掛けて太平洋覇権を狙ったわけです。

軍事力と経済力の強化はアメリカの開発情報を盗み出し、日本から民生品の技術を騙し取り、国民を犠牲にしながら伸ばしてきたわけです。

そのことに、やっとアメリカも気が付いたと言うことでしょう。欧州も気が付きました。英国のＥＵ離脱とか、フランス、イタリアのＥＵ離脱の可能性も、その危険性があると感じ始めたのでは・・・

ドイツは中共に対して技術支援などをしてきました。フォルクスワーゲンやベンツの工場も作ってきました。日本などアジア各国に輸出されるベンツは、すべて中共製になっているということです。
ドイツは安い労働力を求めて中共に入り込んだのでしょう。しかしその後だんだんと情勢が変わり、現在はチャイナマネーがドイツ本国をも席巻し始めています。このまま行けばドイツの誇る企業群も、すべてチャイナ資本になってしまう可能性があります。
これが中国人のサラミスライス戦法、その怖いところなのです。

このことが次第に欧州も解ってきたのではないでしょうか。
習主席は、「偉大なる中華民族の復興」を唱えています。しかし中華民族などは人類史上には無く、多くの民族を混ぜ合わせただけです。だから中華民族と言っても「嘘」をつきあうわけで、信用などは構築できず、嘘のうまいことは「知的レベルが高い」というわけです。このような民族には復興して欲しくないですね。

中国人に親近感を感じている日本人が居ます。しかし話を聞くと日本人グループの中で彼らは紳士的にふるまっているというわけです。回りに中国人が多くなると必ず日本人を攻撃してきます。こういう時は団結するみたいです。だからチャイナタウン（Focus）を作るのでしょうね。

エルドリッジ博士の言うように安倍政権は早く尖閣諸島に公務員を常駐させるべきです。島嶼調査でも避難港建設でも、何でもいいんです。
場合によってはアメリカとの共同調査でも良いのではないですか。

もしかすると、尖閣諸島に人を常駐させると台湾とともに軍事侵攻してくるかも知れません。中共のやりそうな事です。台湾は尖閣諸島を自国領土と公式に述べておりますから。
台湾の蔡総統には、国連に訴えるようにしてほしいですね。

あるいは南シナ海で米軍と対峙・・・これはどうでしょうか？　アメリカ軍は戦闘を意識しだすでしょうから。

中共は必ず弱いところを突いてきます。十分注意を払って、そして尖閣への公務員常駐を実施しましょう。

金正男氏、暗殺される

今この時点では「マレーシアで殺害されたもよう」と言うことです。韓国のテレビ朝鮮は「北の女スパイ２人が毒針を用いて毒殺した」と報じたそうです。

ロイター通信は、「クアラルンプールの空港で倒れ、死亡した北朝鮮男性がいることを認めた。身元や死因は明らかにされていない」とのこと。

他の消息筋や報道では、金正男氏（４５歳）は１３日午前９時ごろ、クアラルンプールの空港で、２人組の女に毒針で刺され、２人はタクシーでその場から立ち去ったとのこと。

北朝鮮の金正恩氏は、政権に着くとすぐに「場所、手段を選ばず、正男氏を除去せよ」との指令を出していたと言います。
そしてその後、中共に潜伏する工作員に毒針が配布されていることも、消息筋により確認されていたとか。

先月末、中共の軍の作戦専門家が、文書で「北朝鮮は米国に次ぐ『中共にとっての脅威』」と位置付けていたことが報道されましたが、金正恩氏がそれほどまでに中共と冷たい関係になっていたとは・・・

当然中共は金正恩氏を排除しようと動いていたはずです。北朝鮮を中共の言う事を聞く国家にしておかなければ、危なくてしょうがないだろうことはよく判ります。

おそらく中共は、金正恩氏を殺害した後、金正男氏を後継に付けて、傀儡政権にしたかったのではないでしょうか。
あるいはそうではないかも知れませんが、外部から見ていればそのように思われるはずです。
アメリカの見方もそうなのかも知れません。

金正恩氏は、現在、朝鮮民主主義人民共和国国務委員長、朝鮮労働党委員長、朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員、朝鮮労働党中央軍事委員会委員長、朝鮮人民軍最高司令官と様々な肩書を持っています。そして「第３代最高指導者」と言われているようです。

１９９６年からスイスに留学し、ベルンの国際学校で「パク・ウン」という偽名を使用しながら教育を受け、１９９８年ベルンの自宅近くの公立中学校に編入、英語、中国語、ロシア語、ドイツ語、フランス語、そして日本語も出来るそうです。

中共は北朝鮮を発展させず頼るように仕向け、その地下資源などを乱開発して持ち去っていたことは我々も知っております。ですから金正恩氏は中共に対して反発と嫌悪を持っていたと思います。
ですから、義叔父であり中共とのパイプ役だった張成沢氏を処刑し、その関連の幹部達も多く処刑しております。
おそらくそのために、国民の監視活動に支障をきたし、ゆえにトンジュ（金主）と呼ばれる新興富裕層が生まれ、その結果現在の北朝鮮は闇経済がそうとう発達してしまったと聞きます。

このトンジュ達は、製鉄企業を動かし、鉄道を走らせ、高級住宅（マンション）などを貸出し、相当の利益を得ている模様です。
すでに北朝鮮政府よりトンジュ達の方が豊富な資金をもっているそうです。
金正恩氏は、彼等から税金を取るようにしたいらしく、その動きを見せているとか。
トンジュ達は中共から必要な物資を仕入れているようで、新しい中共とのパイプも出来ていることでしょう。

さて、金正恩氏はこれを容認し、自由経済を是としているのか、あるいはこうなったのは偶然で、今後は共産主義に立ち返るのか、そこが良く見えないところですが・・・
北朝鮮はロシアとは国交があり、多くの外交官などが北朝鮮に駐留していますから、ロシアはその辺の情報は持っているでしょうし、アメリカはロシアから何らかの経路で情報を掴んでいるでしょう。我が国の外務省はこのような情報は持っているでしょうか。それは外務省のお仕事のはずですけどね。

もしかしたらアメリカが北朝鮮政府に何らかのアプローチを裏で掛けているのかも知れません。それを知った中共が金正恩殺害の動きを見せ、逆に金正男氏が暗殺されてしまったようにも見えます。

金正男氏が排除されたことで、中共の北朝鮮の「首のすげ替え工作」は頓挫したことになります。
これから北朝鮮はアメリカにアプローチを掛けるかも知れませんね。
そうさせないように中共はどのような手を使うでしょうか。もはや手詰まり感もあるように思います。

日本との間には拉致問題があります。しかし金正恩氏は「日本はアメリカが動けば追従する」ことを良く知っています。
拉致問題は日本から調査団を受け入れて自由に探させることも可能でしょう。恐らく平壌に居るでしょうし、場所も判っているでしょうが、日本の調査団を受け入れて探させることで、死亡した被害者をあきらめさせることも出来るわけです。

アメリカとの間で朝鮮戦争は終戦となり国交が正常化し、日本とも拉致被害者の調査受け入れか何かで国交回復となるでしょう。あとは韓国崩壊を待てばいいだけです。

これで最も困るのが中共であることは疑う余地もありません。北朝鮮と中共の長い国境線がもしかすると今度は中共を苦しめることになるかも知れませんね。

こうなれば、これで米中戦争の一コマが進むことになります・・・

「戦闘」と言う言葉

陸上自衛隊・南スーダンの国連平和維持活動の隊員の日報に、「戦闘」と記述されていたことが問題になっております。

他の国では問題にならないものが、日本では問題になること自体、あの憲法のバカバカしさが表出しているわけですが、追い込まれているのは稲田防衛相のようですね。

河野克俊統合幕僚長は、この問題について「法的に誤解を招かないよう指導していきたい」と述べ、「戦闘」という表現を使う場合には注意するよう現地部隊に指示したそうです。

稲田防衛相は国会の答弁で、「（ここで表現された『戦闘』は）法的な戦闘ではない」と述べました。これに野党がかみついたのです。
民進党の後藤祐一衆院議員が「不誠実だ」として、稲田朋美防衛相と金田勝年法相の辞任とこの問題に関する集中審議の開催を要求したわけです。

後藤氏は、発見から１カ月以上公表しなかったことを「隠蔽（いんぺい）だ」と批判し、稲田防衛相は「事実関係の確認や、不開示とすべき箇所の判断に時間を要した」と批判をかわしました。
そして防衛相は「法的な意味の戦闘行為ではない。国会答弁する場合には、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べたのです。

お解りのように、これは単なる言葉の定義の問題のようです。しかも日本国憲法がしっかりしていれば起きない問題です。
占領政策として短時間にやっつけで作った憲法としては比較的よく出来ているかも知れませんが、恒久的に使う憲法ではありません。それが表出した問題と考えるべきでしょう。

「戦闘」と「武力衝突」と意味の違いは無いはずです。それを解釈で区別すれば、「戦闘」とは国家意思をもって武力行使による戦闘のことであり、国家の意思とは関係なく偶発的に武力行使とその応戦が始まることが「武力衝突」と言う・・などとするわけです。

南スーダンは内戦状態です。つまり国家意思が明確にならない状況と言うことです。そこでどこかのグループが自衛隊に対して武力行使を仕掛けた場合、定義によって国家意思とは関係ない武力行使になりますから、スーダンでの自衛隊は常時武力応戦を行わなければならないと言う事になります。つまり憲法に述べられた戦闘行為には当たらないというわけですね。

この解釈であれば、国家意思での武力行使、即ち「戦闘」は、宣戦布告の後に行われる武力行使であって、布告なしの武力行使は戦闘には当たらず、自衛隊は常に武力応戦可能ということになります。

今回の「戦闘」問題で、このような新たな憲法解釈が生まれれば、自衛隊の武力行使の可能性が高まります。
尖閣諸島・東シナ海やら、韓国政府崩壊による日本海危機など、国家意思とは思えない危機が迫っている日本です。自衛隊が武力行使によって防衛をしなければならなくなる時が迫っていると言うことです。

相手側が「この武力行使は国家意思である」旨宣言すれば、日米安保条約によってアメリカが参戦可能となるわけですが、それまでは日本政府による自衛隊への指揮で応戦しなければなりません。
この解釈はその時に大いに役立つことでしょう。

もともと南スーダンへの自衛隊派遣は、実際の武力行使を経験すると言う意味もあったのではないでしょうか。
似非平和主義者が、マスコミや雑誌などを使って東京裁判で植え付けられた「軍隊は悪」という観念と、日本国憲法の「妄想平和」を叫んでいる時、一部の日本国民と保守思想家と現実主義者が、何とか自衛隊を作りその社会的位置づけを安定させ、そして現実平和の実現に貢献すべく実戦の経験を積んでいるわけです。

「リベラル」というサヨクの日本国民が「妄想平和」を掲げて沖縄などで騒いでおります。その一翼を担うのが民進党の後藤祐一衆院議員と共産党などの野党の面々なのでしょう。
日本国民の安全と名誉を守ろうともせずに、憲法という文書に対する整合性を訴えているわけです。

だから「戦闘」なのか「武力行使」なのかと言う議論が、国民の税金を使ってなされるわけです。
自衛隊が紛争地域に行って、武力攻撃を受けたので武力応戦をしたことを「戦闘」があったと表現したら、それが国会で問題になる・・・バカバカしく思いませんか。
こんな不毛の議論をいつまで続けるのでしょうか。

南スーダンが内戦状態にあるのは、さまざまな思惑と利害が絡み合ってなったものです。収拾を付けるには危険を覚悟で第三国が動かなければならないのです。
それを行うことが「国際貢献」と言うものです。「アメリカのやり方では収まらない」からこそ「日本のやり方はどうだろうか」ということにもなりましょう。

この実戦経験は、まもなくやってくる韓国崩壊とか中国共産党の崩壊などで我が国が被る混乱の収拾の役に立つと思います。
これから我が国の目の前で展開する可能性がある事態なのです。その被害は皆さんかその周りの人達かも知れません。

そういう時に、「戦闘」と言う言葉がどうのこうのと言っている場合なのでしょうか。
今一番の日本の問題は、こういう日本の野党の、時代の変化にそぐわない、このような議論なのですよ・・・

日米首脳会談、トランプ大統領は・・

まだ、大統領になり切っていないトランプ大統領です。大統領令として「指定７か国入国禁止令」が裁判所によって「一時差し止め」がなされているようです。

この「一時差し止め」は、西部ワシントン州などの請求でシアトル連邦地裁が出したもので、それをサンフランシスコ連邦控訴裁判所も支持したとか。

トランプ大統領はこの「一時差し止め」を承認する時、「もしテロが起きたら裁判所のせいだ」と言ったとか・・・
この問題は実質ここで凍結です。アメリカ国内にテロが起きれば、それは大統領の責任よりもそれを止めたリベラル司法省の責任が問われるでしょうからね。
アメリカ・サヨクのことを「リベラル」と言うのでしょうか、国民の色分けがどうなっているか、このような出来事を見ていると解ってきますね。

物作りの現場で働いている人達はだいたいがトランプ支持で、マスコミとか弁護士、芸能関係など「物作り」でない労働者は「リベラル」が多いように感じます。
しかし報道とか芸能、そして弁護士だけでは国家を栄えさせることは出来ないのです。

トランプ大統領が、「製造業をアメリカに呼び戻す」と公約したことは正しい判断でした。大統領はアメリカ国民の雇用のため・・と述べていますが、製造業こそ国家の土台なのです。

この製造業を軽視し、安く作れば消費者の為にもなり株主利益も増える・・などと考えたのが、この「リベラル」達でした。
そして途上国を使って、そのことを実現していきましたが、先進国も雇用を守らなければなりませんから、途上国の輸入に関税を掛けます。そうすると「リベラル」達は、「自由貿易」とがなり立てて、やがて途上国の横暴を、自分たちの利益のために認め始めました。それがグローバル資本主義というものだったようです。

「リベラル」達は自己正当化のために弱者を使いました。途上国であり、障害者であり、そして女性であり、同性愛者などです。
女性の社会進出などと煽りますが、女性は男性の真似をしただけで、あらたな仕事を創造したわけではありません。性差別を無くすところで止まらずに、性役割分担までも壊してきたのです。

このリベラル達の破壊活動を利用してきたのが中共でした。ちょうどインターネットの普及期に当たり、多くのIT関連機器が中共製になっていったのです。途上国「中共」は、生活物資の格安生産だけでなく、アメリカの最先端技術を格安生産して横取りしていきました。
現在、軍事的最先端技術まで中共に取られているのは、この「リベラル」が行ったグローバル化が原因だったように思います。

当然中共は、宿敵アメリカを何とか叩こう（太平洋の半分を取っちゃおう）と盗んだ先端技術を駆使して軍備拡張に邁進していきます。これが現在、米中軍事衝突の危機を作り出しているわけです。
「リベラル」というアメリカ・サヨクが、平和を唱えながら戦争の土台を作り上げていったとも言えるのではないでしょうか。

このグローバル資本主義に従わない国々、中東のイスラム圏とかロシアですが、そこには彼等は軍事力を使わせるように仕向けています。まったく勝手なものですね。
中共もグローバル資本主義には抵抗しますが、どこかに接点があるのか、リベラルは中共だけは口撃しませんね。
グローバル資本主義は結局、共産主義の変形だったからかも知れません。

そしてそれがトランプ大統領を生んだ原因になっているようです。不動産業のビジネスマンが「製造業をアメリカに呼び戻す」とか「雇用の確保」を公約に掲げたのですから、彼は国力の何たるかを知っていると思いますし、その製造業を堅持している先進国の日本を重視するトランプ大統領であることは間違いないと思います。

アメリカで行われた日米首脳会談では、それほど目新しいものは出てきていません。「尖閣は日米安保の適用範囲であることを確認」などは中共に対しての抑止メッセージでしょうが、何度も繰り返す必要はないように思います。マティス長官が来日した時のメッセージだけで充分でしょう。

「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎は強固な日米同盟だ」とか「日米同盟の絆は揺るぎないもので、さらなる強化を進めていく決意を確認した」などはアメリカにとって国益と繋がるから述べているのであって、その対象は太平洋へのアメリカ覇権を脅かす中共にあることは間違いないでしょう。

トランプ政権はこれから中共に経済圧力を掛けるはずです。輸入関税４０％以上なのかどうかは判りませんが、明らかに懲罰税です。
中共も対応して関税を掛けるでしょうが、中共経済への影響は強烈でしょう。日本も財務省が対中「特恵待遇」を止め、通常の関税を掛けるとしております。

日米は、この結果中共が軍事行動に出た場合の準備をしておかなければなりません。トランプ大統領が安倍首相に、「その時の覚悟はあるか？」と問えば、安倍首相は「ある」と答えなければ意味がないわけです。
アメリカは日本の同意など関係なく、中共と戦火を交えてもかまわないはずです。その覚悟を持って経済制裁を掛けるわけです。北朝鮮に対しても同じでしょう。ただ今回は戦場が日本列島になることだけははっきりしております。韓国があの状態ですからね。問われるのは、その覚悟のことですね。

あとは中共（あるいは北朝鮮）が撃ってくるかどうか、それを待つだけです。

トランプ大統領と内田茂氏

内田茂都議会議員が、７７歳という高齢もあって次期都議会選挙には出馬せず、引退をなさるそうです。

これは昨年にもマスコミなどでリークされていましたが、先日の千代田区長選挙とは何の関係もないそうです。

彼は「都議会のドン」と言われていました。おそらく本人にはそんな気はなかっただろうと思います。では、なぜ「ドン」と言われたのか・・・自民党都連が持ち上げたからではないでしょうか。

内田氏は人心掌握が優れていたのでしょう。しかしそれが他の議員達に利用されたのかも知れませんね。
交渉力があるのでしょうか、東京都が抱えるダーティな交渉を内田氏はこなしていたのかも知れません。都議会議員はその手を汚すことなく「きれいごと」を言っていれば議員が務まったために、やがて内田氏を「東京のドン」と呼んでいたのかも知れませんね。

首都東京は、さまざまな行政上の決定を下さねばならず、場合によっては利害が絡み合う場合もあったでしょう。中には「モンスタークレーマー」なども居て、そんな交渉にぶつかれば都の職員でも下手をすれば「失策」として蹴落とされるかも知れません。
都議会議員も同じでしょう。

内田氏がどのような手段を使っていたのかは判りません。その都度考えて、トラブルを解消していたのでしょう。しかし、これは暗黙の取引であって、その後で関係者に何らかの便宜を供与する必要もあったはずです。
裏側で権力を発揮する性格ですから、想像は出来ますね。

ですから内田氏に恩を感じている都職員や都議の議員達も居る反面、彼によって潰されて行った人たちも居たのでしょう。
およそ行政などと言うものは、「きれいごと」では済まない部分も多いでしょうし、権力にはそれなりの「采配力（あるいは誤魔化す力）」も必要なのですよ。

内田氏は裏側からこのような采配を振るっていたようです。それが内田流だとしたら、アメリカのトランプ大統領は逆に表側から攻め込みます。
トランプ大統領は経営者から大統領になった人です。ですから政治の裏側などは知らないでしょう。そして表側側から攻め込むのがトランプ流のようです。

言葉は抽象的ですが「暴言」のようにしゃべりますから印象が強烈です。「メキシコとの間に壁を作り、その費用はメキシコ政府に出させる」などという言いまわしです。
メキシコの大統領は５０歳のエンリケ・ペーニャ・ニエト氏です。トランプ氏の想像通り「メキシコは壁は作らない。その費用も出す気はない」などと応答してきました。

トランプ大統領は「メキシコからの輸入品に２０％の関税を掛けて、その金で壁を作る」などと述べましたが、それってアメリカ国民から受け取る税金じゃないのかな？
経営者ならミクロ経済で考えれば良いけど、為政者になったら主権国家の経営なんですからマクロ経済で考えなければなりませんよね。

言ってることはめちゃくちゃですが、おそらくトランプ大統領はメキシコとアメリカの国境がほとんど放置状態になっていることを訴えているのでしょう。
しかも、そこにトンネルが掘られ、それを使ってメキシコからアメリカに大量の麻薬が運び込まれています。
そしてアメリカからメキシコには、大量の武器が搬送され、現実にもう放置できない状況なのです。

しかも、麻薬も武器もメキシコよりもむしろコロンビアとかペルー、ブラジルなどからの輸送であって、メキシコの主権の侵害も甚だしい状況にあるわけです。
メキシコ政府も手をこまねいているわけではなく、なんとか取り締まろうと活動はしているようですが、何しろ犯罪者側には莫大な金があり、軍用の武器を持っていたりしますから被害も大きいわけです。
このような犯罪組織をメキシコだけでなく、アメリカも協力して取り締まろうと言うあたりが落としどころのようですが、トランプ流が今後どのように変わっていくか見ものですね。

このトランプ大統領と東京都の内田氏、スケールはともかくその手法が正反対ですが共にマスコミに叩かれているわけです。

内田氏が降りた後、はたして小池都知事は東京都の裏社会を取り仕切れるでしょうか。
トランプ流に倣って、正面から対峙していくと言う方法もあるようですけど・・・

虚偽の慰安婦像を他国はどう見る？

韓国の経済破綻から、敵国北朝鮮の扇動が激しくなされて、街は騒然としております。

大統領はその職を縛られ、弾劾が通って選挙になれば、サヨク政権が誕生することは間違いない事態となってしまいました。

なにしろあの前国連総長の「潘基文氏」も大統領選に出られないほどの、北朝鮮、あるいは中共の激しい扇動がなされているようです。

現野党の候補者たちは皆「日韓合意を白紙撤回」とか「慰安婦謝罪をもっと強く」などと叫んでおります。
このような扇動に同調する韓国国民にも困ったものですが、国家が共産化し、北朝鮮に併合されるかも知れないことを、どう感じているのでしょうか。
世界中に、逃げ場などないことをご存知なのでしょうか。

韓国紙・東亜日報の許文明論説委員が、１月１９日に日本の首相官邸で安倍首相夫人の昭恵産にインタビューしております。
昭恵夫人は、「（慰安婦問題などで日韓関係がこじれるなど）　どんなことがあっても韓国は日本にとって大事な国」と語ったといいます。

昭恵夫人は日韓交流行事に積極的に参加するなど「知韓派」として韓国では知られる存在なのです。
許文明氏は、「互いの悪い点より良い点を見て学ぶべきだという（昭恵夫人の）言葉に共感した」と、その記事の中で書いていたということです。

さて、従軍慰安婦２０万人が日本軍によって強制的に徴用され、性奴隷として働かされた。その中には１４歳ほどの少女も多く含まれていた。」と言うのが韓国扇動派の言い分でしょうか。
少なくとも、あの「虚偽の少女像」にはこのような碑文が刻まれているのでしょう。

しかし２０万人と言うのは、かなり目立つ人数です。
そして１４歳ほどの少女が連れ去られる場合はその親が必死に止めるはずです。かなり抵抗もあるはずですし、恋人や妻なら男性が激しく抵抗するはずです。しかしそのような記録は全くないようです。
つまり被害妄想病なのでしょう。

これを逆手に取るのはいかがでしょうか。

２０万人という人数は、毎日１００人さらっても、年間３６５００人であり、５年半は掛かると言う人数です。日本軍は毎日慰安婦狩りをしていたとでも言うのでしょうか。
そして韓国の男たちは黙ってそれを見ていたのでしょうか。抵抗したが銃剣で殺されたとすれば、２０万人以外に同数以上の彼女たちの身内が殺されたとでも言うのでしょうか。
朴槿恵大統領弾劾で、あれだけ騒ぐ国民性が、その時はおとなしくしていたとでも？

銃剣が怖くて黙っていたとしたら、それこそ世界の笑われ者です。このような見方を他国（第三国）の男たちはどうしてしないのでしょうか。

グランデールの慰安婦像の前で、是非アメリカの男性が韓国の男性に聞いてもらいたいものですね。「銃剣が怖くて婦女子をさらわれるままにしたのか」と。そして「そうだ」と答えたら、それこそ笑いものにして欲しいものです。
「お前たちの祖父や曾祖父はそんな腰抜けだったのか！」と・・・

このように世界の論調が変わって行けば、あの「虚構の慰安婦像」は、韓国男性の「腰抜けぶり」を象徴する像へと変わっていきます。

ほおっておいても、誰かがあの像の周辺当たりに落書きするかも知れませんし、韓国人男性はどこに行っても「密かな蔑笑」に晒されることになるのではないでしょうか。

日本国民としては、あくまでも「事実と反することだ」と言い続けなければなりませんから、このような対応は出来ません。
しかし、アメリカの高校生あたりから、韓国系の高校生にこのような意地の悪い質問が出てきたら、韓国系の高校生はどうするでしょうか。
「抵抗したら日本軍に殺される」と言い訳するのでしょうか。「俺たちだったら殺されても向かっていくぞ」と言い返されるのが落ちではないでしょうか。

事実、このような事に対する抵抗が、やがて大虐殺に発展しているのが戦争の悲劇なのです。毎日１００人５年半も続けられていて、抵抗すら起きなかった韓国（朝鮮）の男達。
そんな国民性のやつらとアメリカの男性は付き合うのでしょうか・・・

従軍慰安婦問題を煽っているのは恐らく中共でしょう。韓国と日本を切り裂き、そしてアメリカとも切り裂くためにです。
韓国だけでなく、中共にも慰安婦狩りがあったとして、その調査（ねつ造）にかなりお金（国費）が使われているようです。

このようなことにも気づかない韓国の男性も憐れですけど・・・

尖閣諸島は台湾の領土！？

台湾政府の外交部が、マティス米国防長官が沖縄県・尖閣諸島について米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象とする立場を確認したことに関し「尖閣諸島（釣魚台列島）は台湾（中華民国）の固有の領土だ」と反発する声明を発表しました。

そしてその声明は「釣魚台列島を巡る争いは国連憲章と国際法に基づき平和的に解決するべきだ」と訴えております。
蔡政権のこの言い分は何を意味しているのでしょうか。

中共が尖閣諸島を中共の領土だとしているのは、そこが台湾の領土だからであって、台湾は中共の一部だと言う主張からです。
そして「国連司法裁判所に訴える必要はない。そこは歴史的に見ても中共の領土であって、日本に侵略されたことは明白なのだ」という主張でした。

この蔡政権の主張は、非常に微妙なニュアンスを含んでいるのではないでしょうか。
なぜなら、中華民国（台湾）の領土だと言いながらも、「釣魚台列島を巡る争いは国連憲章と国際法に基づき平和的に解決するべきだ」と述べているからです。

もしかしたら蔡総統は、中華民国政府（台湾政府）として国連に訴状を提出するかも知れません。
その場合、日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土であって係争地域ではない」という立場ですから、訴えをどう判断するでしょうか。

中共は「訴える必要はない（くらい明確に中共の領土）」という立場です。そして台湾が中共の一部と考えるなら、この台湾の訴えは中共の訴えとなります。
日本は、「明治に国際法に基づいて尖閣諸島を日本国の領土としたもの」という立場ですから、国連でも同じことを主張し、歴史的事実を述べるだけです。「だから係争地ではない」として・・

国連の事務総長はもう韓国人ではありません。ポーランドの元首相ですから訴えがあれば客観的に司法裁定を指示するでしょう。
もし、裁定の結果台湾が負ければ、中共はどうするでしょうか。
事務総長はもう中共の賄賂は受け取らないでしょうし、「台湾が勝手に訴えたもので中共とは関係がない」と言えば台湾は中共の一部ではないと言うことになります。

「国連の裁定は紙屑だ」と言えば、日本は中共を国連裁定違反とするでしょう・・・が軍隊組織がありませんから、むしろ国際世論に訴えるべきでしょう。
アメリカが「中共に裁定を守らせる必要」があると考えれば、欧米で対中経済制裁も掛けやすくなるでしょう。

蔡英文氏にとって、台湾が国連司法の場において歴史的事実を訴えることが出来ますし、その過程で台湾が中共の一部ではなかったことを証明する気かも知れません。
清国がいくら台湾を自国の領土だとしていたとしても、当時の台湾が朝貢などをしていなければ、それは清国の勝手な思い込みということになります。

台湾から見れば、日本軍がいきなり侵略してきたことになりますが、その日本は「インフラ整備」とか「教育の普及」などをしたボランティアであって、侵略したとは考えていないとの発言も、国際舞台で可能となるのです。

最初のキーポイントは、この蔡政権の訴えを国連が取り上げるかどうかです。これはもしかしたら出来レースなのかも知れません。
マティス長官が「対日防衛義務に含まれる」と明言し、蔡政権が反発して国連に訴えるところまでです。

次は中共・習政権がどう出るかです。無視すれば台湾独自の訴えとして国連が受理するかもしれません。そうなれば台湾は中共とは別だという扱いになります。

台湾は中共の一部として、中共の訴えと同格と言うならば、これまで中共が言っていた「訴える必要はない。そこは歴史的に見ても中共の領土だ」という核心が崩れるわけです。
つまり尖閣周辺に偽装漁民だの海警の船などによって威嚇することは出来なくなります。少なくとも裁判が結審するまでは。

日本としては、１８８５年（明治１８年）以降、沖縄県当局等を通じて尖閣諸島の現地調査を幾度も行い、無人島であるだけでなく、清国を含むいずれの国にも属していない土地（無主地）であることを慎重に確認し、１８９５年（明治２８年）１月１４日に閣議決定を行い、日本の領土（沖縄県）に編入したことを述べればいいのです。
この一連の手続について、日本政府は「先占の法理」という国際法で認められる領有権取得の方法に合致するものだったとして・・・

第二次世界大戦後は沖縄とともにアメリカの施政下に入り、その後沖縄とともに日本に返還され、現在は日米安保でも日本領土となっていることは、マティス氏の発言通りです。

この点については、大戦直後に中共（八路軍）は異議を唱えていたようですが、沖縄県民が日本語を話していることから、連合国側（蒋介石も含む）は「沖縄は日本」と判断しました。

中共はもっと古く（明治以前）からの証拠などを提出するかも知れません。しかし、国連の場でそれを行えば、世界各国様々なところで歴史的な領土問題が発生してしまいます。
すでに近代社会になってからの領土で収まっていたことを、再び世界的混乱を招くような裁定を国連がするでしょうか。

台湾・蔡英文総統が仕掛ける「東シナ海の罠」に対し、中共はどう反応し、そして日本は、またアメリカはどのようにするでしょうか・・・

頑張れアメリカ・・・

トランプ大統領の出した入国禁止令を、米西部ワシントン州の連邦地裁は合衆国憲法に違反するとして、その命令を一時差し止める命令を出したそうです。

ワシントン州シアトルのファーガソン司法長官は、「宗教で人々を差別するものだ」とか「憲法で保障されている平等保護に違反する」として提訴し、それに乗ったのが中西部ミネソタ州、東部ニューヨーク州、マサチューセッツ州、南部バージニア州、ハワイ州がこの一時差し止めを訴えているそうですね。

しかし大統領は差別で入国拒否を出したわけではなく、アメリカ国民の安全を守る為にこの命令を出したわけですから、どこかこの「訴え」は馬鹿げていないでしょうか。
もし、一時停止を訴えるなら、「国民の安全が脅かされることは無い」ことを言下に証明して、その上でこの大統領令の無意味さを訴えるのが筋だと思うのです。
その証明が出来なければ、「宗教差別」だとか「合衆国憲法（基本法）に反する」などということは理由にならないと思うのですが・・・

現実を見ないで、理想ばかりを追っているアメリカ国民の一部が、大統領の「安全対策」を標的にしているように見え、そしてこれは日本国民の中にある「平和憲法改正反対」とか「軍備は戦争になるからダメ」などという妄想平和に酷似しているように見えます。

まったく妄想を持っていないジェームス・マチス合衆国国防長官が来日して、安倍首相と会談し、そして稲葉防衛大臣と会談を持ちました。
アメリカが二つに分断されてしまったような錯覚を感じるファーガソン氏とマティス氏です。

マスコミに出てくる内容ではあたかも「表敬訪問」のような感じも致しますが、どう考えてももっと現実的な「尖閣防衛」と「北朝鮮ミサイル防衛」が話し合われたことだろうと考えています。

会談の内容はともかく、評論家の鍛冶俊樹氏はメルマガで、「マティス氏の愛読書に、古代ローマ帝国の皇帝、マルクス・アウレリウスの書いた『自省録』があるが、これは私も学生時代に愛読していた。」と述べております。

そしてこのマルクス・アウレリウスは、西暦１６１年頃の皇帝で、ローマ帝国が繁栄の頂点を超えて戦乱の時代になってからの皇帝であり、自ら戦地に兵を率いて戦わなければならなかった人だそうです。
そしてこの「自省録」には戦争の話は殆どなく、人間の生き方などへの考察や倫理思想などが随筆風に記されていて、禁欲的な姿勢と諦念的な人生観は日本の末世思想とも通ずるものがあるとのこと。

そしてマティス氏は、斜陽のアメリカ帝国をかつてのローマ皇帝と同じ思いで見ているのではないか・・との感想を述べております。
さらに鍛冶氏は、「哲学にとって人生の究極にある死は主要な関心事であり、軍人は死の恐怖に直面するから、哲学と軍事は死という一点で強く結ばれていると見ることも出来る。トランプ政権の矢継ぎ早の政策が米国の防衛にとって急務であることを米国民（の多く）は認めているのである。斜陽の帝国アメリカをどう立て直すか？日本もアメリカ帝国の版図にある以上、この問いは避けては通れない」と述べております。

このような感覚で見ていけば、やがてアメリカは衰退し、他の国が世界覇権を取るように思えてきますが、まだアメリカが衰退していくとは思えません。
東西冷戦構造が終わってから、むしろアメリカ一極主義の方が不自然だったと思います。

トランプ大統領は演技を心得ているようです。「私はヒール役でいい」とか言っていたようですが、確かに閣僚の布陣はそのようです。トランプ大統領は国内に向けて戦いを挑んでいるように見えます。
そして国外の本当の闘いは自分が人選した閣僚に任せる・・・という布陣で、マティス国防長官などが対中対策に乗り出すというものです。

マティス長官は稲田防衛大臣との会談で、「南シナ海で中共は信頼を踏みにじった」「中共はますます対立的な行動を示している」などと矢継ぎ早に中共を非難する言葉を並べたそうです。
中共の急速な台頭により、地域のパワーバランスが激変する懸念も口にし、「慢心はしてはならない。安全保障環境の変化に順応しなくてはならない」と日本の防衛にくぎを刺したとか。
ピーターナバロ氏の本を読めばよく判る一言ですね。

一方のトランプ大統領は、国内の人権派やグローバリストと戦っているようです。
大統領令の７か国入国禁止令はまだ停止されていないようで、ノルウェーの元首相ボンデビック氏もダレス国際空港で「イランへの入国歴がある」と言う理由で４０分待たされて２０分の尋問を受けたとか。

このような記事は大きく報道されるアメリカの分裂状況なのです。マスコミがほとんど反トランプですから、もはやメジャーな記事を見てもアメリカの実態が判らないと言う事になりますね。

アメリカ国民の安全と経済的安定のために、グローバリストやリベラル派の妄想と戦うトランプ大統領、そして自由と民主主義という価値観を守るマティス長官などの外交が見えてきましたね。

人類は、科学とそれを利用した技術によって進歩したように見えます。しかし生き物としての人間の実態は、あのローマ帝国の時代と全く変わっておりません。そのことをもっとリベラル派やグローバリスト達も自覚するべきではないでしょうか。
それこそが妄想でない平和追及の道だと思います。

リベラル・左派の傍若無人

日本の沖縄でも、韓国ソウルでも、そしてアメリカ・カリフォルニア州でも、リベラル左派はどうして集団で騒ぐのでしょうか。

自らの主張が通らないとき、騒いで思いどうりにさせようとする習性は、どこも変わらないようです。

右派の集会はそれほど騒ぎません。騒がなくても敵の首領を射殺したりはするようですが・・・

アメリカ・カリフォルニアでの騒動は、カリフォルニア大バークレー校で、トランプ大統領を支持する右派のニュースサイト編集者が予定していた講演に抗議すると言うもの。
デモは激化し、建物前で物を燃やすなどの騒ぎになったため、大学は封鎖され、講演は中止されたそうです。

つまり騒ぐことで目的を達成したサヨク・リベラル派の人達なのです。
予定されていた講演は、差別的な論調を掲げる右派思想「オルト・ライト」の代表格とされるニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の編集者・スティーブン・バノン氏で、彼はトランプ政権の首席戦略官兼上級顧問を務める人物のようです。

この講演を、騒いで中止に追い込んだ学生たちは「ヘイトスピーチはフリースピーチではない」などと言うスローガンを掲げていたとか。

ヘイトスピーチというものが、どのようなものかは知りませんが、彼らはトランプ氏が立候補して共和党の推薦を受けた時から、トランプ氏の悪口を口汚く話していたように思います。これはヘイトスピーチとは言わないのでしょうか。

リベラル左派はどうやらオバマ政権によって、「行き過ぎてしまった」ようです。それが「騒げば通る」という風潮を生み出したのかも知れませんね。沖縄や韓国も同じようなものではないでしょうか。
無規則な移民受け入れ、多文化主義、ポリティカル・コレクトネス、フェミニズムなどが行き過ぎれば人類の破滅へとむかってしまうのではないか、そういう危惧から出てきた「ネット環境の中での保守・右派」が「オルト・ライト」だと言うことです。

黒人やアジア人が「自分が黒人/アジア人であることを誇りに思う」と言っても問題ないどころか称揚されるのに、白人が「自分は白人であることを誇りに思う」なんて言うとレイシスト呼ばわりされる。おかしくないか？・・・と言うのが「オルト・ライト」の始まった切っ掛けのようです。

「オルト・ライト」とは「Alternative Right」の略語です。これは「従来の右派とは違う新しい形の右派」を目指すもののようで、日本ではネトウヨなどとされていましたが、「頑張れニッポン・全国行動委員会」などはおとなしい日本のオルト・ライトなのかも知れませんね。

白人ナショナリズムの新しい極右勢力「オルト・ライト」などと書かれておりますが、それならば大勢が集まって騒ぐリベラル左翼は「極左」ということにならないのでしょうか。

世界的に起きているらしいこのようなサヨクと右派の対立の、落としどころは「差別はダメ、しかし区別はすべき」というあたりでしょうが、まあ当分この対決は続くでしょう。

現在、このオルト・ライトの主幹とも言える人物は「バノン氏」で、上記のバークレー校で講演しようとしていたのも彼でした。
彼がドナルド・トランプ氏を担ぎ、選挙戦中は選対責任者、トランプ政権では主席戦略官になるのだそうです。

トランプ氏が候補者として登場すると、オルト・ライトの活動家たちは最も熱狂的な支持者となったそうです。
そして彼らがアメリカ国民にトランプ支持を訴えたようですが、多くのアメリカ国民もそのスローガンを受け入れていたようです。
なぜなら、オバマ政権でリベラル派が行き過ぎてしまったからではないでしょうか。

このオルト・ライトにはこれと言ったイデオロギーはありません。ただ、反フェミニズム、反多文化主義、反ポリティカル・コレクトネスであって、さらに白人の罪悪感と特権（白人が不当に迫害されているという考え方）があるそうです。
特にオルト・ライトは宗教的戒律を重視しないそうです。

なんとも掴みどころのないオルト・ライトですが、リベラル左翼とはまったく相性が悪いようで、騒乱となって演説が聞けなかったというわけです。

リベラル左翼の「言葉狩り」から始まった「言論封殺」が、今、オルト・ライトを活性化させ、トランプ大統領の誕生までこぎつけたわけだから、トランプ政権のアメリカ第一主義が彼らにとって吉と出るか凶と出るかは判らないですね。

しかしリベラル左派はもう古いようで、現実的に考えれば「国境を無くす」とか「人種差別をなくす」など、出来ないし、もし出来たら人類破滅・・というイデオロギーはもうやめましょうね。

狂犬「マティス」がやってくる

ジェームズ・N・マティス：６６歳。外交を重視するオバマ氏の不快感を買い、予定より半年早く任を解かれたマティス大将でした。

トランプ氏が選挙を制した後、テロ容疑者への尋問手法「水責め」をどう思うかとマティス氏にトランプ氏が聞いた時、「有効だとは思いません。たばこ１箱とビール２本があれば拷問より良い結果が得られます」と答えたと言います。

率直で禁欲的な戦略家というイメージが漂うマティス氏は現在は独身。
「アフガンにはベールを着けないという理由で５年間も女性をたたいた男がいる。そういうやつらを撃つのはとても楽しい」とか、「礼儀正しく、プロであれ。だが、会う人は誰でも殺す計画を立てておけ」という発言が、狂犬（Mad.Dog：暴れ者の意）と言うニックネームを生んだようです。

このマティス氏は、これまでに結婚したことも、子供を持ったこともないことから、「戦う修道士」というニックネームもあるようです。
そして、彼がアメリカ合衆国・トランプ政権の国防長官に任命されました。

マティス国防長官は、まず韓国を訪問し、朴槿恵大統領の権限を代行する黄教安首相と会談します。韓国ではアメリカの圧力なのかどうかわかりませんが、潘基文氏が今度の韓国大統領選に出ないということを発表しております。
これで現在はサヨク系の候補者しか居なくなりましたが、まだ先がある選挙ですから、これから別の候補者（自由資本主義側の）が出てくる可能性もあります。

マティス長官は、まず韓国に配備する「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備計画を加速させることを会談の主な内容とするようです。
目的は北朝鮮のミサイルに対抗するためのものですが、当然中共のミサイルに対しても有効でしょう。敵基地内を見通す計画ですから。
だから配備しないように中共側も韓国に圧力を掛けているわけです。

その後来日し、稲田防衛相と会談を持ちます。日本の防衛がどこまで進んだかを確認することが目的ではないでしょうか。
また、もし韓国がＴＨＡＡＤ配備を拒否した場合、日本への配備が可能かどうか、可能とすればどこに設置するのか、そこを確認することが目的ではないかと思います。

トランプ大統領は安倍首相との電話会談で、「Ｍａｄ・Ｄｏｇを送るからよろしく」とのべたそうです。これがトランプ大統領が本気で中共と対峙するシグナルととるべきかどうか、まさに日本列島は戦渦のなかに入っていくようです。

トランプ政権で国家通商会議担当補佐官になったピーター・ナバロ氏は、その著書「米中もし戦わば」の中で、現在の中共の軍備、戦略などを事細かに著わしております。
海軍力、高性能機雷、深海に潜む核兵器など、南シナ海に潜む脅威を余すことなく伝えております。

これらの配備は、偽装漁船などを使ってすでに終わっており、航行する日本のタンカーやら漁船などには攻撃を加えないものの、アメリカの原子力潜水艦やらステルスイージス艦などが近づけば、それを標的にして動き出し、目標物を破壊するシステムになっているとか。

当然この本をマティス氏も読んでいるでしょうから、対中戦がアメリカにとってもかなりハードな戦いになることも判っているでしょう。

トランプ大統領は、日本と中共を為替操作による不公平な貿易相手国として非難しております。しかしその日本に対して、盛んに日米同盟や「日本を守るアメリカの責任」なども話しています。
だからこそ、日韓にジェームス・マティス長官をよこしたとも見えます。

このトランプ大統領を中共もまた掴みかねているようです。「アメリカの雇用が増えればそれでいいのか」などと習氏は思っているかも知れません。
トランプ大統領は製造業の復帰を語り掛けております。これは単なる製造業と言う意味ではないでしょう。独創的なアイディアと近代技術を融合させた商品の開発であって、従来からあった商品の製造だとは思いません。そしてこのようなアイディアを盗み、ライセンス料を払わずに模造品を作って世界市場にダンピング輸出する中共を認めることなど決してしないでしょう。

そしてアイディアだけを設計し、製造を中共に任せる「ファブレス企業」などには、アメリカ国内に輸入した時に高い関税を掛けることによって、アメリカ国内で生産した方が得なように仕向ける政策を取るのではないでしょうか。
中共の企業がアメリカ国内に入ってきて製造をするのはかまわないでしょうが、中国人の就業ビザはどうするのか判りませんね。大統領は「アメリカ人を使え」と言うのでは？

つまり、トランプ大統領は中共の製品に高い関税を掛けることによって、製造業をアメリカに引き戻す考えのようです。
しかし「高い関税」は中共にとっては貿易戦争と捉えるかも知れません。中共の最大の輸出国はアメリカですからね。

トランプ大統領は中共との融和も模索しているでしょうが、それは共産主義を脱した中国との交易だと思います。ですから習政権とはかなり対峙するように思います。
アメリカが対中臨戦態勢を取るのは、このような戦略に中共がどのような反応を示すかわからないからではないでしょうか。

ジェームス・マティス長官は、どんな事態が起きても防衛はしっかりやる・・そのために今後も奮闘すると思います。

自由を食い物にする不自由な国

先に行われたダボス会議で、中共の習近平主席は「保護主義に反対する」と演説しました。「自由貿易こそが世界経済の発展の基礎」とも言うような発言です。

もちろんこれはトランプ大統領の対中強硬姿勢に対する反発から発言されたものでしょうが、トランプ大統領はほとんど気にしていないようです。
トランプ大統領は今も中共を「最大の不公正貿易国」と考えているようですから。

中共側は盛んに「報復カード」を切ってくるようです。米自動車メーカーへの制裁措置を科したりしております。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の中共での販売統括会社に対し、独占禁止法に違反したとして罰金２億１００万元（約３４億円）を科したそうです。

現在中共が持っている報復カードは、習主席が一昨年にボーイング社から購入することを発表した７３７型機３００機の購入を白紙撤回することなどがあり、また中共国内に展開するアメリカ企業への、不自由な国ならではの制裁処置も考えられるということです。

ダボス会議で習氏は「貿易戦争をすれば、結局は双方が負けることになる」などと貿易戦争回避に向けてさかんにトランプ氏を牽制しておりますが、トランプ大統領はまったく気にしておりません。
自由貿易は相互の自由でなければ不公平であり、現在も不自由貿易をしている中共の習主席が何を言っても、説得力はありません。

その不自由な中共から、自由の国アメリカに向かって多くの中華企業が進出し始めております。
中興、海信、ＴＣＬの家電・通信機器メーカーとか、スマホメーカー・小米科技（シャオミ）なども進出しており、シャミオなどはアンドロイドＴＶ搭載の端末「Ｍｉ　Ｂｏｘ」を、アップルの同等品の半値以下で販売するなど、自由を使った侵略的貿易を展開しております。
環球時報では「トランプが中共に関税を課すのなら、ｉＰｈｏｎｅの売り上げは打撃を受けることになるだろう」と脅しています。

自由の国アメリカも、アメリカに不利益な交易を続けていれば怒ります。正当な理屈なども通らない怒りもしばしばです。
かつてレーガン政権時代の日米貿易摩擦などがその典型で、日本は理不尽なことでも譲歩せざるを得ませんでした。これが自由の国アメリカなのです。

中共は軍隊を持っていますから、貿易戦争は発展して戦闘行為となっていくかも知れません。トランプ大統領が対中貿易交渉をまだ言い出さないのは、彼の国が条約を結んでも守らないことを知っているからでしょう。
その代わりに南シナ海でアメリカ軍が臨戦態勢を整えつつあります。

中共の軍事力はアメリカ軍に比べてまだ劣勢にあります。しかし核兵器と核ミサイル、通常弾頭のミサイルはかなり持っておりますし、５０００キロにも及ぶ移動式核ミサイル発射サイトは、まだアメリカも完全に把握はしていないようです。
さらに、米露間で行われた核兵器規制の条約にも入っていませんし、入ることを拒否し、無尽蔵に核弾頭やら核ミサイルを作っているそうです。

日本国民とは違って、核に対する必要以上の危険意識はなく、いざとなったらいつでも使う兵器として考えられているようです。
また、通常弾頭ミサイルの、空母キラーとして知られる地上発射型対艦ミサイル（最高速度マッハ12）などもアメリカ軍を迎え撃つ兵器として準備されていますから、油断はできません。
この空母キラーを南シナ海の人工島に設置する計画も進んでいるようで、アメリカとしては早めに叩きたい南シナ海の軍事基地なのでしょうね。

トランプ大統領の対中観は「貿易不均衡」だけだと思います。そしてトランプ大統領の頭には雇用創出が大きくなっているようですから、アメリカで展開している「アリババ通販サイト」のジャック・マー（馬雲）会長がトランプ氏と会談、両国の関係改善に乗り出し、アメリカの中小企業による中共向け商品販売を支援することで、米国内に１００万人の新規雇用を創出する計画を持ち出しているようです。

トランプ大統領は、雇用回復に製造業のアメリカ回帰を考えておりますから、このマー会長の申し出には乗ってきました。
しかし他の閣僚は中共の太平洋進出阻止が目的です。ですからトランプ氏の対中懲罰課税で、対中貿易戦争が、実戦に変わることを念頭に置いているようにも見えます。
マー会長は米中間の関係改善にこれから乗り出すようですね。

それにしても、例えアメリカの中小企業が、よく売れる商品をアリババ経由で中共に売れば、たちまち中共製の模造品が出てきてまたまた紛争となりそうですね。

今後のトランプ政権がどのようにこの「不自由な国家」と対峙していくかは判りません。雇用第一でアメリカに製造業を戻す考えは間違ってはいませんが、単純労働に重点を置いてはだめですね。
あのバイタリティに溢れた、粗野なアイディア一本で、ともかく今までなかったものを作り上げていくアメリカ人気質を取り戻さないと、アメリカの強さは出てきません。

そのアイディアを出す大学や研究機関からは、トランプ政権が危惧されています。単純労働を低賃金でやってしまう不法移民は排除すべきでしょうが、アイディアが一杯でバイタリティのある移民は歓迎した方が良いでしょう。

まあ、なかなか区別するのは難しいでしょうけどね。