崩壊する疑似大国・中共

中華人民共和国は建国６６年目です。その中共で今年９月に戦後７０周年の記念行事を行うと言うことで、米国や英国、オーストラリア、ニュージーランドなどを招待すると、耿雁生報道官が発表しました。

王毅外相は「すべての関係国家の指導者、国際機関を招待する。誰であれ誠意を持って来るのならば歓迎する」などと述べておりますが、これが崩壊寸前の国家・中共のプロパガンダであることは確かなようです。安倍首相を招待するのかどうかなどが、マスコミの話題になっているようですが、招待されたとしても行くべきではないでしょうね。

終戦時にまだ出来ていなかった中華人民共和国です。そこが戦後７０周年記念とは？・・侵略者・日本と戦っていたと言いたいようですが、それには台湾が反発しました。「戦っていたのは蒋介石の中華民国だ」と言う訳です。その通りなんですが、そうしたら「中華人民共和国の貢献も認めるべきだ」などと訳の分からぬことを言いだす中共でした。

当時は八路軍として、主に謀略戦で戦っていたのでしょうが、盧溝橋事件とか通州事件の背後で蠢き、そして二次大戦終了時の「南京大虐殺」などの虚偽を押し付けたり、およそ戦争とは思えないような、その働きのおぞましさには目を背けたくなります。

経済的に日本を利用したい中共は、安倍政権を潰したくてさまざまな謀略を仕掛けてきます。「歴史認識に関する問題が日中関係を困惑させている」とか、「日本の政権を握る者は、まずは胸に手を当てて自問せよ」とか、「歴史の負担を背負い続けるのか、過去を断固として断ち切るのか。最後は日本が自分で選択しなければならない」などと、必死の叫びを続けております。
それだけ困窮しているのでしょう。

評論家の宮崎正弘氏によりますと、紫禁城の西側にある「中南海地区（共産党幹部が住んでいる地区）」の警察のトップが最近変わって、習主席の身内（お声がかり）になったそうです。
また、北京管区の人民解放軍上層部も、すべて習主席の関係者に変えられたと言うことです。
宮崎氏は、「これは間違いなくクーデター対策だ」と述べております。

人民解放軍は、夕方５時になると、集まって茅台（マオタイ）酒を飲んで宴会をしていたそうです。彼等にとってそれが一番の楽しみだったとか。習政権はそれを禁止し、制服組（軍人）のトップ２名を反腐敗運動の見せしめとしました。これが反発を生んで、習政権は人民解放軍を掌握出来ておりません。

ここに上海閥（江沢民派）がつけ入ります。石油利権などを掌中に収めた習政権ですが、通信部門と金融部門は依然として上海閥に抑えられたままです。
通信部門は、全国に７億９０００万台のインターネットユーザを抱え、９億台の携帯・スマホのユーザを持つ利権となっているそうです。

世界第二の経済を誇る中共の実態は、外国資本に逃げられ現在残っている資本供給国はドイツと韓国だけです。GDPも現実は４．４％くらいだろうと言われております。
８５００万戸も作られたマンションはほとんどが空き部屋で、やがてこの付けが回ってきますし、外国に投資した油田などの未完成のもの、ゴーストタウンもかなりあるようです。ニカラグア運河も起工式を行ってからはほとんど進展がないとか。

異常に高い人民元によって、輸出不振と外国企業の引き上げ、そして過剰在庫はダンピング輸出されます。鉄鋼のダンピング輸出ではWTOの訴訟に発展しています。
1日に５００件程度の山猫ストがあり、警察なども賃上げストをしていることが、写メールによって香港に送られ報道機関から発表されているそうです。

さらに共産党幹部の資金持ち出し逃亡が、中共政府発表で８０００人居るそうで、持ち逃げされた金額は中共政府発表では３０００億ドルくらいとしていました。
ところがこれをアメリカ・CIAが打ち消します。持ち逃げされている金額は３兆７９００億ドルに達しているというのがCIAの発表でした。

中共の外貨準備高は４兆３０００億ドルくらいだということですから、ほとんどは持ち逃げされてしまっているようですね。

その中共が、日本のADB（アジア開発銀行）に対抗して、AIIB（アジアインフラ投資銀行）の設立計画を発表しました。
これは明らかにドル支配体制への挑戦で、ドルを弱くしたい欧州はそれに乗っかります。特に英国（ザ・シティ）は率先して加盟を表明しました。英国を宗主国とする各国も同調するでしょう。
しかし、中共はドル経済圏の中にある国家です。人民元は国内通貨に過ぎないことがAIIBによって証明されてしまいました。AIIBの資本金はドル建てなのです。
そしてもちろん、日本はこれに加盟すべきではありません。(参加するべきだと親中保守派が騒いでいますが・・）

こうして中共はアメリカに反旗を翻し始めました。ニカラグアの運河計画、そしてこのAIIBです。
アメリカの世論は、今、反中になり始めました。その反動で親日派が少しづつ動けるようになって来たようです。

習近平政権は、あとどのくらい中共経済の崩壊を食い止め続けられるでしょうか。北京と上海の間に国境線が出来るのか、それとも利権を争って内戦になって行くのでしょうか・・・・

憲法改正を求める国民会議

３月１９日に、衆議院議員会館にて「美しい日本の憲法をつくる国民の会」平成２７年度総会が開催されました。

与野党の国会議員５４名、保守系知識人と地方の代表者など約５００名が出席されたそうです。

この「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、平成２６年（昨年）の１０月１日に設立されたもので、櫻井よしこ氏、田久保忠衛氏、三好達氏の３名が共同代表で、発起人として青山繁晴氏、小川榮太郎氏、神津カンナ氏、すぎやまこういち氏、船村徹氏、百田尚樹氏などが入っております。

幹事長は百地章氏で、事務総長が神道政治連盟幹事長の打田文博氏となっております。

その会で、平成２７年度の運動方針を「平成２８年７月の参議院選挙で、同時に憲法改正の国民投票を実現」することを目指すそうです。

憲法改正を党紀に掲げながら、国際社会の中で「敗戦国・日本」を続けなければならくて実現に至らなかった自民党でした。

しかし、祖父そして父の意志を継ぐように登場した「安倍晋三・内閣」は、この政権で憲法改正を成し遂げるという強い意志を持っています。おそらくこの国民会議は、その安倍首相をバックアップする・・いや、挫折させないようにする国民の意志を結集することが目的のようです。

URLは→　https://kenpou1000.org/

一応バナーも貼っておきます。

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現在使われている「日本国憲法」が、１９４７年（昭和２２年）５月３日に制定されたことは、５月３日を祝日として休んでいる日本人ならご存知のはずです。

そしてこの年は、敗戦国日本は主権を失い連合軍の占領管理下にあったことも事実です。占領中はその被占領国の法律を変更してはならない・・・と言うのが国際法の取り決めです。連合国最高司令官マッカーサー元帥はもちろんそのことを知っています。

しかし、１９４５年１０月２日付の「GHQ一般命令４号」で、「各層の日本人に彼らの敗北と戦争に関する罪、現在と将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の目的を周知徹底せしめること」と言う、ウォー・ギルド・インホメーション・プログラム（WGIP）が始まっていました。

この目的達成には、日本の基本法（憲法）に罪悪感を刷り込めばいいことをマッカーサーは知っていましたから、日本政府を使って、あたかも日本人が望んで決めた憲法のような細工をしたわけです。

東京裁判、日本国憲法、公職追放と左翼知識人の登用、大東亜戦争（白人の植民地支配を糺す戦争）という概念を払拭し太平洋戦争とするための焚書などが、このWGIPの具体的な仕事でした。

「白人に二度と歯向かえないようにする」目的がこの憲法で、絶対に変えられないようにする部分が第９６条であることは、WGIPという工作を知った日本国民なら誰でも知っていることです。

サンフランシスコ条約が締結された後、この占領憲法は自動破棄となるわけですが、これを「いつまでも有効」としたのは、登用されたあと、うまく立ち回った左翼知識人達でした。

教育者の中にうまく紛れ込み、子供たちに「日本国憲法」の正当性を吹聴してきたのが、結果的に「日教組」なる圧力集団になったのです。

今でも元教育者だった老人が、私の周りで「九条の会」として活躍中で、郵便受けにはしょっちゅうそのパンフレットが投げ込まれています。

このような、WGIPの工作の結果を見ながら黙って我慢していた国民が、やっと声を上げ始めたようです。それが「美しい日本の憲法をつくる国民の会」であろうと考えます。

まだ６割以上の日本国民はWGIPの作り出した「平和」（見えない檻の中の平和）に浸っていますが、彼らにも、もうその平和は崩れ去っていることを知らせる必要があるわけです。

憲法改正は、このWGIPの存在を国民に知らしめることに重点を置くべきです。いたづらに９条改正に走ると６割くらいの国民がアノミー状態になってしまうかも知れませんから。

それには、９６条の改正だけを焦点にして、「９条の会」などの反対を抑え込む形で、憲法改正に必要な一連の段取りをやってみることです。

国会議員の三分の二以上の賛成と、国民投票での過半数の賛成をもって、国会議員の二分の一以上の賛成と、国民投票での過半数の賛成で改正出来るようにしておくことです。

その上で、憲法草案の吟味などを行うことが必要でしょう。それまでは、憲法解釈の極端な変更で国防対策をするべきではないでしょうか。

日本国憲法の第９６条は、WGIPの発動によって絶対憲法改正が出来ない指標として三分の二条項とされたものです。

ですからこのマッカーサーの頑強な鍵を、正規の手法で開けることこそ、「戦後体制の終わり」を象徴するものだと思います。

そのためには、サヨクの思惑を利用するしかないでしょう。そのためにサヨクの苛立つ解釈変更を立て続けに行い、憲法を変更してもっと確実な平和憲法に持っていこうと言う動機づけを誘導するのです。

９６条だけが改正されれば、その後はサヨクと保守系の論客が競って改正論をぶつけ合い、保守系が勝てば良いだけです。サヨク・マスコミのバリアはありますが、そんなことで負けるようでは日本の存続は無理ということですよ。

議会の半数を賛成されば良いのです。現実味が出てきます。保守論壇にはますます頑張ってほしいですね。

マレーシアの「新幹線」

マレーシアの首都クアラルンプールと隣国シンガポールを約１時間半で結ぶ高速鉄道（全長約３５０キロ）の建設計画をマレーシアは持っています。

当然ながら中共の新幹線と日本の新幹線が受注合戦を行うことになります。日本の新幹線は「安全性能と運用（教育も含め）」を売りとし、中共は「世界最高スピードと価格の安さ」を売りにしております。

中共が発表している世界の高速鉄道スピードランキングでは・・・
１）　トップは中共の韶関（広東省）－耒陽西（湖南省）間の和諧号２４号で、時速３１６．６キロ。
２）　次は中共の衡陽（湖南省）－韶関（広東省）間のＧ１０１１号で、時速３１３．４キロ。
３）　次は中共の広州南（広東省）－長沙南（湖南省）間のＧ６６号で、時速３０９．５キロ。
と、このようにして６位までが中共であることを誇示しています。

そしてフランス、スペインの高速鉄道が続きますが、時速３００キロ前後の速度を記録していて、１３位に日本の東北新幹線、「はやぶさ４号、５号」の大宮－仙台間で、時速２６３．４キロと続いたそうです。
そして広島－小倉間の「のぞみ１号、９５号」が時速２５６キロ、岡山－広島間の「のぞみ５３号」の時速２５５．７キロ、新横浜－名古屋間の「のぞみ３０１号」で、時速２４６．６キロと言うわけです。

しかし日本は２０１５年になってから、時速３００キロの営業運転も始まっています。山陽新幹線を走る５００系新幹線「こだま」がそうですが、大陸と違って日本国内ではスピードはあまり評価されません。

中共のマスコミは、「中共の鉄道は圧倒的な速さを誇っている」と報道しております。しかし新幹線はスポーツではありません。早ければいいというものでもないのです。
２０１１年、中共・浙江省を走る高速鉄道で多数の死傷者が出る大事故が発生しています。この事故では事故後の対応のまずさも露呈しました。

マレーシアのマスコミは「（日本の）新幹線は高い安全性が売りで、５０年間、運行中の事故による死者は１人も出ていない」として高い安全性を称えました。
そして、マレーシアの高速鉄道計画実現に向けて、「日本政府は、技術担当者や運転士の訓練を含めた支援の提供に積極的であり、クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道の成功がもたらす２つの国の変化は、まさに過去５０年で日本で起きたことそのものと同じになるだろう」と述べております。
さらに「都市間の移動時間を短くすることは、景観のみならず、政治や経済、社会状況などを一変させる。マレーシア政府の２０年までに高所得国の仲間入りをさせるという野望の実現に近づく」と、マレーシアがこれから進む「豊かさへの道」を、高速鉄道に託しているような言い方です。

ここまで見ると、マレーシアはすでに日本の新幹線を買う気持ちなのではないかとも思えますが、陸続きの国は国境に於いて中共の新幹線と相互乗り入れする必要もあるわけで、日本側にとってやりにくい問題も出ているようです。

高速鉄道による経済発展への期待は、東南アジア全体にある期待でもあります。タイ暫定政権のプラユット首相は、「わが国に高速鉄道ネットワークが出来れば、低所得者を含む国民の生活が豊かになる」と述べ、２月末のテレビ演説で「今年中に具体的な進展」を目指すと表明してしまいました。
タイ王国が混乱に陥ったのも、貧困が撲滅できなかったからだ・・と言う思いがあるのでしょう。来日して安倍首相と会談し、関西経済連合会などとの懇談のため、東海道新幹線「のぞみ」の最新車両Ｎ７００Ａで移動し大阪に着いたあと、「（新幹線は）素晴らしい」と感想を述べました。
プラユット氏は中共で高速鉄道を利用した経験もあり、「乗り比べ」で新幹線の快適さや安全性を実感したようです。

先進国の英国では、ロンドンと主要都市間を結ぶ高速鉄道網が整備されていますが、車両製造を日立製作所が受注しています。その最初の車両が３月１２日、英南部サウサンプトン港に陸揚げされ、これから試験運転がされるそうです。
エコノミスト誌（英国のマスコミ）は、「日本は高速鉄道の製造・運行面で世界的なリーダーである」として「日本の新幹線は模範として取り上げられ、英政府はその技術を習得したいと願っている」と述べています。

先進国のアメリカでも、サンフランシスコとロサンゼルスの間の高速鉄道計画が動き出し、その起工式が1月にカリフォルニア州フレズノで行われました。２０２９年までに完成する予定だそうですが、まだ車両や運行システムの入札はこれからで、日本や中共、欧州諸国などによる激しい受注競争が繰り広げられると思われます。
カリフォルニア州は地震多発地帯であり、中共のマスコミは「（発注者側は）価格面ではなく、安全性を重視する。楽観は出来ない」と述べております。

我が国の新幹線を売り込むとき、競争相手が中共の場合は、「運行の採算ベースの計算では、共産主義国家と自由主義国家では異なってくると思います。日本の採算ベース算出には、ビジネスだけでなく地方の特色を生かした観光資源の開発も念頭にあります。それをどのようにアピールしていくか、そこまで踏み込みます。」と言うのはいかがでしょうか。

これから開業される北海道新幹線の広報映像のURLを以下に挙げます。
https://www.youtube.com/watch?v=RrVwNeGQ7xc&feature=youtu.be
まだ採算がとれるかどうかが判らない北海道新幹線です。開業は今年の暮れ・・・皆さんはこの広報を見て北海道に行きたくなるでしょうか・・・行きたくなれば、この広報は成功ですね。

観光だけでなく、新幹線の消耗部品工場は現地に作り、その地の人を雇用するなど、「高くても、結局お得」という売り込みを掛ける対策も必要だと思うのですが・・・。

ＡＩＩＢとＡＤＢ

ＡＩＩＢは中共主導で設立されるアジアインフラ投資銀行のこと、ＡＤＢは日本や米国が主導するアジア開発銀行のこと。

そのAIIBに英国が参加を表明しました。中共は喜び、アメリカはショックを受けます。
すぐにオバマ政権は英国を強く批判しました。日米主導の世界銀行やアジア開発銀行の対抗馬としてＡＩＩＢの影響力が強まるからです。
オバマ政権は、「事実上、米国に相談はなかった」として「中共への融和的な態度が続く傾向を警戒している。新しい強国と関係を持つうえで最善の方法とはいえない」などと言っております。

しかしそのことを考慮したからこその参加表明で、いわばオバマ・アメリカを牽制しているわけです。英国はアメリカへの弁解として、「ＡＩＩＢで、中共が拒否権を持たないとしたこと」を挙げています。
今までは、ＡＩＩＢをめぐって中共が拒否権を持ち、中共の影響力拡大の手段として運営されるのではないかと言う懸念が出ていました。それは払拭されたと言うことでしょう。

今月に入って、英仏独伊が相次いでＡＩＩＢへの参加を決めた理由は、中共が拒否権を握らない方針を示したことがあったもようだと言うことです。
本当かどうかは判りません。約束など常に保護にしている華人なのですからね。
ＡＩＩＢの運営構造はまだ協議中だそうです。中共は拒否権は持たなくても、主要な意思決定に関して有利な立場を確保しようとしているようです。

AIIBに参加を表明した国家は、現在３１か国です。ADBへの参加国は４８か国でまだ少し多いですが、今後英連邦の各国が参加を表明することも考えられます。カナダとかオーストラリア、ニュージーランドも参加するかもしれません。台湾も参加表明をしました。

アメリカは、表向きには「ＡＩＩＢが嫌いなわけではない」と述べています。しかしAIIBへの参加はこのままでは難しいのでしょうか・・・。
「ＡＩＩＢはインフラなどへの開発支援の際に、環境への悪影響の防止などの基準を設ける必要がある」として、環境問題などで高い基準を設けるよう主張しました。
このまま中共主導でインフラ整備をやられたら、世界中が北京のような公害都市になってしまうと言うわけです。

しかし中共はＡＩＩＢの融資基準などを世銀やアジア開銀より緩やかにするように働きかけるつもりのようです。そして「世銀やアジア開銀が、環境への影響の査定などに長い時間をかけること」に対する途上国の不満を利用して、「スピード感ある融資の決定」を売りにするようです。

英国の参加表明を受けて、アメリカも参加を考慮するでしょう。だから「環境への悪影響の防止」などの条件を言い始めたとも考えられます。ADBとAIIBと、その両方に参加を表明する可能性があります。
日本は参加すべきではないでしょうね。日本の融資は「八紘一宇」というマクロ経済の立場からのものであり、AIIBは恐らく「金融投資」というミクロ経済の立場からの融資になるはずです。

習政権は経済破綻の崖っぷちにあり、「反腐敗運動」を急激に進めたことから官僚のサボタージュに合っています。
武力を使って強権的に官僚を攻めたてれば、政府機能はマヒしてしまうでしょうし、緩めれば反腐敗運動は骨抜きになって、さらなる腐敗が進むだけでしょう。
おそらくこのことを知っていて、英国などは参加を決めたように思います。つまりAIIBの資金に中共の資金を使い、その後に中共の内紛を起こさせる計画にも見えるのです。アメリカもこのような計画が見えてくれば参加表明はやぶさかでないはずです。

習の中共が今後さらに経済的に追い詰められたら、必ず人民解放軍の「日本攻め」を画策するでしょう。対する日本は「その戦いを回避不能だろう」と思っているはずです。
極東で戦争が起きても欧州は関係ないことと、それゆえに中共の足が引っ張られ、その隙にAIIBの実効支配を奪取できると考えているのかも知れません。

習主席は、今年１月から２月にかけての大学教育のあり方に関する論争で、「西側の価値観を伝播（でんぱ）させるようなテキストが大学教育で使用されることは絶対許せない」と語っております。
彼の言う「西洋の価値観」とは何でしょうか？　国際海洋法などで尖閣奪取がうまく行かない苛つきから出た発言のようですが、金融価値観も西洋のものであることをお忘れなきように願いたいですね。

西洋の価値観をご都合主義で取捨選択しても、それは欧米には通用しません。これがAIIBでどのように表面化するでしょうか？
楽しみでもありますね・・・・

リー・クアンユー氏、死去

シンガポール共和国・建国の父と言われたリー・クアンユー氏が、３月２３日に死去しました。世界を相手に活躍した気骨ある政治家でした。（享年９１歳）

シンガポールはマレー半島南端、赤道の137km北に位置し、東南アジアのほぼ中心となります。現在は世界第4位の金融センター及び世界最繁忙な5港の港湾のうちの1港となり、世界有数の商業の中枢の都市国家です。

シンガポールとその近傍の島々には、2世紀から定住が始まり、それ以降は一連の現地の帝国に属してきました。
１８１９年に、マレー半島南部を本拠とする港市国家群の海上帝国・ジョホール帝国（１５２８年成立）の属すようになりました。このジョホール王国は現在もイスラム教国家として、世襲のスルタンによって王位が継承されています。

１９世紀半ばに、リー氏の曾祖父が中国からシンガポールに移住します。祖父の代から英語の教育を受け、リー氏の父は外資系企業に勤務していたそうです。
クアンユー一族はすべてが英語教育を受けた知識人であり、家族は英語とマレー語で会話をしていたということです。

１９４２年に日本がシンガポールを占領し英国軍を追い出します。中国大陸で起きていた日中戦争で、中国側の抵抗（列強が支援していた）に苦しんでいた日本軍は、東南アジアに済む華僑を警戒し、華僑男子に「数日間の食糧を持って、市内各地5カ所に集まるように」命じます。この時日本軍が持っていたと言う「処刑すべき」リストの中にリー氏の名前も入っていたとか。

実際にシンガポールに居た華人は５０００人ほどが処刑されたと言うことですが、これもはっきりしてはいません。現地華僑の歴史家には５万人が殺されたと言っている人も居るそうで、真実は霧の中のようですね。

リー・クアンユー氏も、この日本軍政時期に放送局などに勤務していたそうです。そしてこの時期にリー氏を含むシンガポールの住民に、将来の独立に向けての希望が見えたと感じたとか。
永遠に続くと思われた英国による支配があっという間に日本にとって替わったこと。そしてその後の日本の軍政が緩やかだったからだと思います。

日本が敗北し、日本軍はシンガポールから去っていきます。この時、シンガポールの住民にナショナリズム意識が芽を吹き出したのです。
この時のことを、リー・クアンユー氏は次のように述べております。
「私と私の同僚の世代は、若いときに第二次世界大戦を体験し、その体験を通して、日本であろうとイギリスであろうと、われわれを圧迫したり、いためつけたりする権利は誰にもないのだ、という決意をもつに至った世代です。われわれは、自ら治め、自尊心ある国民として誇りをもてる国で、子供たちを育てていこう、と決心したのです」・・・

その後、英語が出来たリー氏は英国に留学。弁護士となって帰国し、独立運動で植民地政府に弾圧された労働組合や学生指導者の弁護を引き受けるようになり、そして政治への道を進むことを決心したそうです。

１９５７年に隣のマレーシアが英国から独立、シンガポールは１９５８年に英連邦内自治州となり、外交・国防を除いた完全内政自治権が付与され、そしてリー氏は３５歳の若さで首相に就任したのです。
その後、共産主義勢力との対決とか、マレーシア連邦に加盟するも、マレーシア側が「華人勢力が強まり、連邦の結成を乱す」と言う理由で追放されるなど、苦労が続きました。

このような経緯を経て、１９６５年、ついにシンガポールは都市国家として独立を果たします。

独立後のリー・クアンユー氏は、手厚いインフラ設備で外資を誘致し産業を興し、住民には雇用を増やして生活を安定させました。
そして、「シンガポールを東南アジアのオアシスにすること」をその政策に掲げます。徹底して政敵を排除しPAP（人民行動党＝People's Action Party：リー氏の政党）の独裁体制を貫きます。

野党には選挙制度や選挙区の改編で攻撃し、野党候補を当選させた地区には政府支援などで不利益を被るように仕掛け、徹底した能力主義で国を発展させました。
東南アジアで最も清潔で整備された街並みを見ると、このリー氏の政策が、ある意味では正しかったことをうかがわせます。

しかし、失敗・敗者復活を許さない教育制度などのエリート至上主義は、人権上からの批判が出ております。
それでも「現実的に自分は正しい」というリー氏の信念を、シンガポーリアンは受け入れてきたのです。

１９９０年に引退しますが、その後もシンガポールの政治に影響を与え続けてきました。２００４年には長男のリー・シェンロン氏が首相となり、現在もPAPの政権が続いています。

４年前の２０１１年、経済成長の停滞が続いたためか、総選挙で国会定数８７議席のうちPAPは過去最低となる８１議席に減ってしまいます。つまり野党に６議席取られたということです。
若い世代を中心に、PAPの管理政治への不満が噴出し始めたようです。

都市国家シンガポール。その最高実力者が他界いたしました。
南シナ海への中共の侵略など、石油シーレーンなどに影響が懸念される時です。今後、シンガポールはどうなっていくのでしょうか。

東南アジアで一番美しい都市・シンガポールが、いつまでも美しくありますように・・・心からリー・クアンユー氏のご冥福をお祈り申し上げます。

なぜ日中韓外相会談？

ソウル市内の新羅ホテル内で２１日に日中韓の外相会談が行われました。戦後７０年の今年、この３か国の「未来志向」による連携強化が目的だったようですが、中韓は歴史認識問題に固執し、会談はまとまらなかったようです。

一応共同文書は発表したようですが、その中には、首脳会談の開催時期を「３カ国にとって最も早期で都合のよい時期」とだけ記されていたそうです。

この外相会談、また日本の悪い癖が出ていますね。岸田文雄外相は「未来志向」による連携強化を唱えたそうですが、東京裁判史観の両国にそんなことは伝わるわけはありません。
安倍政権が掲げる「戦後レジームからの脱却」は、早い話が東京裁判史観は誤りであることを説明することですからね。

それを「未来志向による連携強化」などという文言に置き換えたのは、明らかに日本側の間違いです。また「東京裁判史観は誤りである」ということを中韓に叩きつけることを避けたわけですから。
日本の外務省幹部は「３カ国の協力関係強化が目的で、二国間の懸案事項をとりあげる枠組みの会談ではないはずだ」などと述べていますが、そんなことが通るはずはありません。

理由は簡単です。日本にとっては「東京裁判の誤り」で済むだけですが、中韓にとっては建国の土台を失うことになるからです。
ですから当然、中共は歴史認識問題に固執し、韓国がそれに同意するわけです。

このような状態なのですから、「３カ国の首脳会談の早期開催」など出来るわけはありません。中韓がそのために努力するとしたら、単に日本経済のバックアップと技術支援が欲しいだけでしょう。
しかもそれは日本を抑え込むための謀略ですから、「実現への道は依然険しい」のではなく、日本側としては「３カ国の首脳会談はしない方が良い」と言うだけの話です。

この外相会談の裏には、アメリカの圧力があったのかも知れません。あるいは国際社会に対し「平和への努力」を演出する必要性があったのも事実でしょう。
欧州あたりには、もうすぐ日中戦争が始まると感じている人達が多いようですから、まだしばらくは「それはない」ことを示しておく必要があるからです。

オバマ政権は日中戦争なんかにアメリカが巻き込まれるのは嫌でしょうし、欧州で日中戦争が噂されることも嫌でしょう。
大統領の任期はまだ２年残っていますし、順調な経済も日本無しでは崩れてしまいます。ですから「話し合いをしろ！」と言う気持ちはよく判ります。

しかし、アメリカがどうであれ、また欧州がどんな噂をしようとも、日本は「東京裁判の間違い」を国際社会に訴え続けるべきです。
そしてそれは、日本政府が動かなくても民間団体が動き出しています。「なでしこアクション」という団体が国連に働きかけていますし、従軍慰安婦問題ではアメリカの日系人団体も動き出しています。
朝日新聞社は誤報を認め、「南京大虐殺」も無かったことが証明されつつあります。日本政府は、このような情報を国際社会に対して拡散していけば良いだけです。

アメリカの経済が順調なのは、おそらく中共の経済が衰退を始めたからでしょう。理由は中共の「人件費が上がったからです。アメリカの人件費との差が小さくなったわけで、しかも中共が公害対策などをし始めたらその製品は割高になって行くでしょう。

YouTubeに発表された「ドームの下で」は、共産党の公害対策の無策ぶりが暴露され、対策をしないわけには行かなくなるでしょう。
そして伸び続ける軍事費は抑えることが出来ません。人民解放軍を抑えるためには軍事費の膨張が必須のはずです。

衰退する経済と、莫大な費用の掛かる公害対策費、そして人民解放軍を共産党の下に置くために膨張する軍事費・・・
中国共産党の崩壊は間近であることは見えてきます。そしてその過程で日本に対し軍事行動を起こすかもしれないことも判っているはずです。中共は疑似国家であり、もともと八路軍という馬賊集団なのですから。

日本は日米同盟を強化するなどと呑気なことを言っていますが、先ずはアメリカに対して「東京裁判史観の間違い」を訴える必要があるのではないでしょうか。
東京裁判では、日本にとって有利な証言の多くがネグレクトされているようです。その掘り起しにアメリカの協力を得ることです。
アメリカは激しく抵抗するでしょう。サンフランシスコ条約では、日本は「東京裁判を蒸し返さないこと」を約束していますから。

しかし、東西冷戦を乗り切り、戦争が「テロとの戦い」に変わり、すべてが変わった今、それは歴史の真実の追及という側面を持っているのではないでしょうか。真実の追及に「修正主義」という非難はないはずです。
そしてその歴史の資料は・・多くの資料は、まだアメリカに残っているのですから・・・

未来の自動車はどうあるべきか

デトロイトで開かれている北米国際自動車ショーで、新たにトヨタが水素自動車「MIRAI」を展示しました。

これで、EV、PHV、FCV（水素・燃料電池車）という３大未来型自動車が現実に出てきたわけですが、どれが未来を制するのか、白熱の議論が沸き起こっているようです。

EVのベンチャー、テスラ・モーターズのイーロン・マスクＣＥＯは、トヨタのFCVについて、「水素は貯蔵や製造が難しい。それを念頭に考えれば、（燃料電池車は）意味がない」とトヨタを批判したようです。
これに対しトヨタのジム・レンツ専務役員は、「ＦＣＶはＥＶより航続距離が長い」とEVの欠点を突いてきました。

確かに現在のEVは１回の充電で走行可能な距離はせいぜい２００キロ程度しかありません。それに対してFCVは搭載される水素ボンベ満タンで６５０キロも走ることが出来ます。
しかも水素を満タンにするまでの時間が３分程度と、EVに対して圧倒的に有利です。
ホンダもＦＣＶのコンセプトカーをお披露目して（来年３月に発売予定）トヨタを応援します。

しかし、このFCVの優位さも、１か所の水素ステーションを建設するのに約２億円以上もかかるという問題を考えれば楽観視できません。ガソリンスタンドは約１億円で出来ますから倍以上もかかります。
しかも水素を製造するには、高温ガス炉という原子炉（核分裂炉）を使うのが効率が良いようですが、原発反対がヒステリックに叫ばれる中で、この高温ガス炉建設は可能でしょうか？

他にも、高酸化金属（マグネシウムなど）を水の中で燃やす（熱して水分子から酸素を取って酸化させる）方法もあるようです。このシステムは酸化した金属を還元するのに費用が掛かります。太陽光蓄光レーザーを使う還元方法が考えられていますが、まだ実験室の段階です。水の電気分解で水素を得る方法は、電力が掛かりすぎるようですね。
さらに燃料電池の重量も問題です。MIRAIはリーフよりも重いのです。リチュウムイオン電池も重いですが、燃料電池は水素ボンベを必要としますから、さらに重くなります。

対するEV側は、ゼネラル・モーターズが航続距離３００キロ以上というＥＶのコンセプトモデルを発表しています。メアリー・バーラＣＥＯは「これまでのＥＶの流れを変える商品だ」と自信を深めています。

日産のカルロス・ゴーンＣＥＯは、最近ＥＶ優遇策を打つ北欧のノルウェーで、「リーフ」が新車販売のトップに立ったこともあって、「ＦＣＶはポテンシャルがある。だが（量産）準備の整った技術だとは思わない」と述べました。
「維持費が安く、日本でいえば軽自動車のような感覚で（ノルウェーでは）買われている」と言うことです。

米エネルギー省前長官のスティーブン・チュー氏は、１月下旬のダボス会議で、「技術的にもコスト的にもＥＶが（ＣＯ２削減の）『解』になりつつあるときに、他の技術に向かって時間を浪費すべきではない」と述べました。また、ダボス会議の参加者からは、「各国が強制的にＥＶに切り替えるアクションが必要だ」という意見も出ています。

EVの欠点である「走行距離の短さ」は、社会インフラとして２００Vのコンセントがユビキタス（そこらじゅう）にあるようにすることが必要でしょう。これが「ＥＶに切り替えるアクション」の一つになると思います。

急速充電設備がよく言われていますが、それよりも例えば高速道路には１０ｋｍおきに２００Vと１００Vのコンセントを付けておくとか、街の中では電柱の下には必ず２００Vのコンセントがあると言うようなインフラの方が必要だと思います。そのコンセントにスイカのようなICチップカードをかざせば電力が流れて、料金はその人(家族）の電気代に加算されるというシステムなら安く出来るのではないでしょうか。

自動車用のポートとコンセントを設備すれば、ビルなどの建物の資産課税を軽減するなどの税制処置なども考えられます。また、そのようなコンセントはタブレットパソコン、携帯電話などの電池切れにも利用されるでしょう。
さらにこのようなコンセントが普及すれば、建設機械などもリチウムイオン電池を使った道具が出て来るでしょうし、新たな道具の新製品（ロボットのような）も出来てくるはずです。エンジンでは出来ない道具の普及です。

また、EVに搭載されるリチュウムイオン電池の価格も問題です。現在、リーフの電池交換では１５０万円くらいがかかると言うことですから、使用済み電池の再生などを通して、もっと価格が安くなるような（陽極や陰極材料の）工夫が必要でしょう。

電気料金の設定基準も変える必要があると思います。急速充電で必要となるアンペア数では電気料金の基本料が上がってしまいます。EVの普及のためには、これまでのような生産工場を想定した課金を考え直すべきでしょう。

この様な社会インフラが充実するには時間がかかります。ですからそれまではPHVでつなぐ必要があるはずです。
・・というわけか、三菱自動車がEVに発電機を積んだ「アウトランダー」というPHVを販売しています。これは基本がEVで、リチュウムイオン電池を６０ｋｍ分搭載し、ガソリン発電機を搭載した形式です。
残念ながら燃費はリッター１８キロ（カタログ値）と言うことで、それほど燃費が良くなったとは思えませんが、充電とガソリンを上手く組み合わせてエネルギー消費を抑えることは出来るでしょう。

アメリカでは現在「核融合炉」が実現しそうだとか。電気の価格はさらに安くなりそうです。水素燃料電池は大型にして設置型発電機とし、やはり自動車は部品点数の少なく出来そうなEVの方が「社会的効率」はいいように思うのですが・・・。

習政権と尖閣諸島

水間政憲氏がVoice２月号で発表した「領土問題『動かぬ証拠』」と言う記事で、１９６９年に中共国家測絵総局が発行した地図に、尖閣諸島が日本領と記述してあることが挙げられ、それを３月１６日に日本の外務省がホームページに掲載しました。

菅義偉官房長官は、「中共が作った地図に『尖閣諸島』の名称が用いられている。中共の主張が矛盾していることを示している」と述べました。

すると中共は、「歴史の事実は、１枚や２枚の地図を見つけ出したからといって覆せない」などと反発し、尖閣諸島は「中国に所属することは否定できない事実であり、十分な歴史と法の根拠がある。もし必要ならば、明らかに中国に所属すると示す１００枚、１０００枚の地図を探し出せる」などと、またねつ造を予感させる主張を述べていました。

中共は、尖閣諸島は清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」（中国共産党機関紙「人民日報」）と主張しており、これが「否定できない事実」と言うわけです。

すると今度は、長崎純心大の石井望准教授が、日清戦争直前の明治２６年（１８９３年）に清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島を清国領と認識していなかったことが書かれた公文書があることを発表しました。

尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら３人が、途中、暴風雨に遭い、清国の浙江省に流れ着いた事件で、清国の官憲に保護され、取り調べを受けた後、上海経由で日本に移送されるという経緯があったのです。
この時交わされた書簡など計９通からなる両国間の往復書簡で、先ず外務大臣だった陸奥宗光が、３人の保護・移送に協力してくれた清国の地方官へ感謝する趣旨の公文書を送っています。

それを受け取った清国の海防官は、「（彼らは）胡馬島（今の魚釣島）が目的地だった」という日本側の説明を引用した上で、「ここに上述の趣旨の通り、（各地方官に）報告及び通知する」と記すのみで、３人が胡馬島を目的地とした点について、抗議などした形跡はなかったのです。

翌明治２７年７月に日清戦争が始まりました。明治政府は戦争中の２８年１月に閣議決定し、尖閣諸島を日本の領土に正式編入しました。そしてこれについても清国側からは何の抗議も来ておりません。

中共は、「尖閣諸島を１７世紀に清国が編入した台湾の一部」としていますから、また何かを言ってくるでしょうが、証拠はないでしょう。もし証拠を出して来れば、それはねつ造されたものであることは先ず間違いないと思います。

しかし習政権の本音は、「（日本より上位の）中共が尖閣は中共の領土だと言っているのだから、軍事力を持たない『敗戦国・日本』はそれに従え」ということであり、歴史の事実などどうでもいいことなのです。（これが習政権の言う「戦後秩序を守れ」ということです）
ですから、日本側の出す「歴史の事実」は習政権に向かって述べても意味はありません。向ける先は中共以外の国であり、中国語以外の数か国語に訳して載せるべきではないでしょうか。

その習政権は、現在のところ尖閣などよりも国内の経済問題の方が喫緊の課題のようです。

評論家の石平氏によりますと、３月６日の全国人民代表大会において、江西省代表団から「江西省の昨年の経済発展はすさまじい」と述べられた時、習主席はすぐに「だから反腐敗運動は経済の発展に影響することなく、むしろ経済の持続的発展を利する」と述べたそうです。
これを受けて、翌日の新聞各紙は「反腐敗は経済発展を妨げることはない」という習主席の持論を評価する報道がなされたとか。

しかし、同じ人民代表大会で北京首都旅行集団会長の段強氏は「官官接待・官民接待の激減で北京市内６０軒の五つ星ホテルが業績不振となった。反腐敗運動の展開は経済発展にマイナスの影響を与えている」と述べているそうですし、「反腐敗運動」が各地の共産党幹部たちを「仕事へのやる気を失い、『不作為』的に日々を過ごしている」と新京報という国内紙などは報じているそうです。

石平氏は、「共産党の幹部たちはそもそも、賄賂を取るために幹部になったようなものだから、『腐敗』ができなくなると仕事への情熱を失うのは当然のこと。」と述べております。

そして、共産党内の一部勢力は、最近顕著となった経済の減速の原因を「反腐敗運動」になすり付けようとしているそうです。
つまり、反腐敗運動を急速に推進した結果、政権の手足となる幹部たちの「不作為」と抵抗が広がり、それが「経済への悪影響」となっている・・・というのが石平氏の分析のようです。
華人には、「賄賂・汚職」に関する罪悪感は無く、「権力というものはそういうもの」という常識があるわけで、即ち「公共概念」というものが芽生えていないわけです。そこに突然その概念を持ち出して「反腐敗運動」を起こせば、このようになるのは当然でしょう。

習政権は、「公共概念」を「共産党への隷従」にすり替え、「反腐敗運動」を「愛国精神」に持っていこうとするはずです。そしてこれは、戦国の世の「忠君精神」に酷似しているように思います。
それがやがて「尖閣奪取」の愛国精神になり、東シナ海への侵略へとつながっていくことが懸念されますね。

突然「清き精神」を言い出す政治家ほど危険なものは無いと言う事・・・習近平主席も同じなのかも知れません。

「侵略戦争」に定義付けはない

３月９日に、「『安倍談話』について検討する懇談会」の座長代理を務める、政策研究大学院大学学長の北岡伸一氏が、「私は安倍さんに『日本は侵略した』と言ってほしい」などと述べたことに対し、埼玉大学名誉教授・長谷川三千子氏が「大変な問題発言である」とクレームを付けました。

その根拠は、「侵略戦争」という概念そのものが、今に至るまできちんとした定義づけがなされたためしはない」ということです。
さらに、「日本が侵略戦争をしたのか否かという話は歴史学者にまかせて、政治の場に持ち込んではならない」とも述べております。

長谷川教授は、「アグレッションと言う言葉が国際法の舞台に登場してきたのは、第一次大戦後のベルサイユ条約においてです。そしてこれを日本語では『侵略』と訳されましたが、本来は単なる普通の武力攻撃を意味している言葉です。」と、まずは言葉の説明をしております。

その上で、「ベルサイユ条約で、『戦争責任（ウォー・ギルト）』条項として知られる２３１条に『連合国政府はドイツおよびその同盟国の侵略により強いられた戦争の結果、連合国政府および国民が被ったあらゆる損失と損害を生ぜしめたことに対するドイツおよびその同盟国の責任を確認し、ドイツはこれを認める』となって、ドイツには連合国の戦費すべてを負担する全額賠償という巨額の賠償が負わされたのです。（ここで初めて）『アグレッション』という語を、重大な罪を意味する言葉『侵略』へと読みかえてしまったのです。」と述べております。

そしてこうなってしまった理由を、「戦争の原因をもっぱら敗戦国だけに負わせる概念として登場したのがこの『侵略』という言葉だったのです。こんな言葉を使ったら、歴史認識などというものが正しく語れるはずはありません。」と語っております。

確かに、この侵略概念の基で、ドイツ国民が自尊心を傷付けられました。しかしその後の恐慌と、ドイツの通貨大発行があって、ヒットラー総統の登場となったことは誰でも知っていることです。
ヒットラー総統は、お金に生産という背景を与え、ドイツ経済を短期間で復興させ、世界が大恐慌に苦しんでいるときに「ゲルマンの栄光」としてドイツ人を鼓舞しました。ドイツ経済はバブル経済となり、ゆえに結果的に再び第二次世界大戦へと突き進んでいったことは世界が認めるところですね。

このことから、第二次世界大戦が終結した後、その反省から、ロンドン会議で「侵略」の定義を行おうとしました。
これについて長谷川教授は、「米国代表のジャクソン判事は、『侵略』を客観的に定義づけようとして、枢軸国のみを断罪しようとするソ連と激しく対立します。最終的にはその定義づけは断念され、侵略戦争の開始、遂行を犯罪行為とする、ということのみが定められてしまったのです。しかも、それは枢軸国の側のみに適用されるということになったのです。そしてその後も、この定義を明確化する国際的合意は成り立っていません。」として「侵略」が今も明確に定義づけられていないことを挙げておられます。

長谷川教授は、「『侵略』という言葉は、戦争の勝者が敗者に対して自らの要求を正当化するために負わせる罪のレッテルとして登場し、今もその本質は変わっていないというわけなのです。この概念が今のまま通用しているかぎり、国際社会では、どんな無法な行為をしても、その戦争に勝って相手に『侵略』のレッテルを貼ってしまえばこちらのものだ、という思想が許容されることになるといえるでしょう。」と語っております。

そしてこのような侵略の概念では、「国際社会において、『法の支配』ではなく『力の支配』を肯定し、国家の敵対関係をいつまでも継続させてしまいます。」と述べ、「安倍晋三首相の談話のうちにこの様な言葉を持ち込めば、正しい歴史認識の上に立って、平和な未来を築いてゆく『未来志向』を、著しく歪（ゆが）めてしまいます。」と北岡氏に反論したのです。

平成７年に発表された村山談話の問題個所は、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」と言う個所と、「あらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」の部分、そして「深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、」の、深い反省という部分ではないでしょうか。

大日本帝国が軍事行動（アグレッション）を起こしたのは、植民地支配をしていた欧米列強に対してであり、多大な損害と苦痛は欧米列強に与えたものです。
「深い反省」とは、官僚主義に陥った帝国軍が、ゆえに戦争に負けてしまったことへの反省であると思います。

また、「独善的なナショナリズムを排し、・・・平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。」とは隣国中共に対して言うべき言葉であることは、現在なら誰の目からも明らかです。

戦後７０年の安倍談話は、この戦後５０年の村山談話の間違いを訂正し、正確に書き直すだけで良いように思うのですが・・・

アメリカでの中韓の反日プロパガンダ

産経のコラムに「終戦から７０年の節目が近づくにつれ、米国における中韓の反日プロパガンダが勢いを増してきた。」という記事が出ていました。

日本側が反論を試みようものなら、中韓側は「歴史修正主義（者）」という言葉で、封じ込めようとするそうです。

アメリカ国民もその多くが性奴隷節を信じ切っております。「河野談話」で、日本の高官も認めたセックススレーブとなっていて、ゆえにこのような判断がなされるわけです。
河野談話を真摯に読めば、そのようなことは書いてはおりませんが、そこは韓国系アメリカ人の執拗なプロパガンダがあり、それを日本の朝日新聞という主力新聞社がバックアップしていましたから、まあ信じ切っても当然でしょう。

このような環境の中で、ハワイ大学マノア校名誉教授のジョージ・アキタさん（８８歳）と言う方が、「日本の朝鮮統治」を検証する　１９１０－１９４５」と言う本を、ブランドン・パーマー氏との共著で出版されたということです。
（原題： 「The Japanese Colonial Legacy in Korea」（MERWIN ASIA）・・日本語版は草思社から出版されるそうです）

「歴史修正主義的な立場からの研究成果」という論文で、「『歴史修正主義』という言葉は悪いイメージばかりが目立つが、歴史学上は必ずしもそうではない。それは、“真実”とされている歴史解釈に対し、別の可能性を客観的根拠に基づき提示していく試みだ。」という主旨が述べられていますが、一般的にも歴史とは、新たな発見があればすぐに修正されるもので、現在の歴史が未来永劫に真実とは限らないことは誰でも知っていることです。

米国の公立高校で使われているマグロウヒル社の世界史の教科書に、「日本軍による慰安婦強制連行」や「慰安婦は天皇からの贈り物として兵士に与えられた」などという不適切かつ、誤った記述があります。
この教科書で教えられる日系の子息たちは、授業時間中下を向き、黙って耐えているそうで、自宅では泣きながら「日本人をやめたい」などと訴えているそうですね。
それゆえの「いじめ」にも尋常ならざるものがあるそうです。それでも朝日新聞社は何も感じていないそうで、相変わらず厚顔無恥な開き直りをしているとか。

ジョージ・アキタさんは、このようなアメリカの教科書記述のもとになったコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授が書いた日本の朝鮮統治の研究論文(歴史学者の声明を取りまとめたもの）について、「学者らしからぬ、意味不詳かつ一方的な記述の羅列と、ときに史実の立証が不可能な出来事に基づく、単純にして怪しげな結論なのである。」と痛烈に批判しているそうです。その批判も、細かく根拠を示しながら行っているそうです。詳細は読んでみないと判りませんが・・・

アキタさんは、すさまじい文献精査をするそうです。その対象は論文や研究報告だけでなく、手紙や日記、メモ、走り書きに至るまで残された資料すべてに目を通すそうです。
歴史的真実を追求する戦いには、このように緻密な検証が行われなければいけません。こうして矛盾点を探り、不明な部分を埋めながら真実に近ずくのが歴史の研究なのです。

しかし、歴史学がそうであっても政治となるとそうではありません。
中韓が言う「歴史修正主義者」を悪とするのは、現在の社会が、ある過去の作られた歴史から成り立っていることを指摘し、それを破壊する行為として批判しているのでしょう。

中韓は、この「ある過去の作られた歴史」の上に作られた国家ですから、修正されると国家の土台がなくなってしまうわけです。必死で抵抗する根拠はそこにあります。
一方、アメリカは「東京大空襲などの都市における無差別大虐殺と、核兵器による都市部の攻撃」が、明らかに国際法違反であることを知っておりましたから、東京裁判史観で、南京大虐殺にこだわり、ともかく日本軍は悪かったことにしておかなければなりません。

韓国が慰安婦像などを立てて日本を貶めるために、やむなくこの問題を精査し始め、その結果「歴史の修正をすべき」という結論になり、それを中韓が「歴史修正主義者」という呼び方をしたものですから、歴史研究者が調べ始め、過去の（作られた）稚拙な歴史がばれてきたということのようです。

され、歴史学サイドで、あの第二次世界大戦全体が研究され始めれば、今度はその原因究明に経済学が必要になるはずですね。
こうしてたどっていくと、過去５０００年の人類史をも検証しなおすことになるやも知れません。それはそれで面白いのですけど・・・

問題は政治サイドなのです。日本側がさらに歴史修正を進めていけば、中韓は現体制が崩壊してしまうでしょうが、アメリカも深手を負います。
つまり東京裁判に於いて、アメリカを始め連合軍側に不利な証言をほとんど封殺してしまったからです。しかし、その証言記録は残されているはずです。これを上手く使って、「歴史的には虚偽であったが、当時の政治的状況から見れば致し方なかった。」というような「落としどころ」を用意しておくべきでしょう。

そして日本国民も、「世界には日本嫌いの人々も多くいること」を覚悟しなければなりません。

歴史の研究がさらに進めば、やがて日本は、「ヘブライ系の意志」と正面衝突するでしょうからね。

日韓関係悪化は「米国に有害」

「（日韓関係の悪化は）米国にとって有害であり、これを直さなければ（アジア重視の）リバランス政策はできない」・・キャンベル前米国務次官補の言葉です。

そして「北朝鮮の指導者とは前提条件なしにいつでも会うと言っているにもかかわらず、日本の指導者とは会おうとしない。日本の指導者は『韓国には疲れ切った』と言っている」と述べたのです。

また、ローレス元国防副次官は「日本だけでなく、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権も自らの国益のため、今後数カ月間の言動を自制する必要がある」と述べました。

アメリカの外交筋が韓国に苦言を呈し出したようです。アメリカは、早急に軍事拡大を続ける中共に対し軍事的対応をしなければならなくなっていいるのでしょう。野生化した人民解放軍が何をしでかすかわからないからだと思います。

中共は国是として太平洋進出を画策しています。そしてその野望が沖縄でぶつかっているようです。沖縄には米軍基地があります。これは中共の太平洋進出に大きな障害となるからです。

そのために中共は「沖縄独立」に戦略を変え始めました。尖閣諸島は歴史的問題で日本が日本領土という証拠固めをやり出したからだと思います。
それをされると、中共はやはり困るのでしょう。そこで沖縄そのものを日本から遊離させ、沖縄県民自らに米軍を追い出させ、そして中共に頼らせたうえで、そこを橋頭堡として太平洋への侵略を実現するという計画を始めたようです。
ですから今、沖縄サヨクには莫大な資金が中共から流れ込んでいると考えられます。（北朝鮮に出していた資金を沖縄に回しているのかも？）

もっとも、このような戦略が早急に実現することはないでしょう。そこはアメリカも知っているはずです。軍事費が他国の３倍以上で伸びているとはいえ、その軍事技術的なものはアメリカにはまだ及ばないでしょうから。
ただ、沖縄だけは要注意なのです。沖縄のサヨク・マスコミによって現実が隠され、沖縄県民が事態に気が付いていないからです。

アメリカは中共の経済状態を掴んでいるはずです。世界に流通する決済通貨としての人民元をアピールし、その使用を始めてみても所詮はドル経済圏の中の人民元でしかありません。
しかも中共製品の評判の悪さは世界中で湧き出ています。中共国内でもその問題は表面化しており、だからこそ日本や香港へのツアーで「爆買い」などという現象が起きているわけですから。

日系企業が中共から引き揚げています。日本国内での生産か東南アジアへの移動かはともかく、日系企業（製造業）が中共から居なくなると、さらに中共の製品が劣化することが考えられます。
そうなればますます中共製品は評判を下げるでしょう。そしてさらに景気は悪化していきます。

中共政府が発表している数字でも景気減速が目に見えるようになってきましたから、現実はさらに悪化していることでしょう。そしてその現実をアメリカは掴んでいるということです。

いつ破局になってもおかしくない中共経済なのですが、そうなった時に人民解放軍の暴走が考えられることは誰でもわかるでしょう。
アメリカが準備しなければならないのは、この事態に対するものだと思います。

このキャンベル前米国務次官補の言葉と、ローレス元国防副次官の言葉は、この様な今後の事態に対する体制作りが念頭にあることを考えれば当然のことです。
中共は「国防動員法」を宣言しています。アメリカには日本以上に華人がおりますから、万が一「人民解放軍」が暴走したら、中共政府に「正規軍ではない」旨を宣言させる交渉をしているかもしれませんね。（そうしないと米中の全面戦争になるぞ・・という恫喝です）

そうなれば、人民解放軍の反乱軍となりますから米軍も動けます。しかしそれでも相手は核兵器を持った反乱軍です。危険この上ないでしょう。
そのためには、日米韓の連携は必須であることは間違いありません。だから日韓関係の悪化がアメリカに有害、つまりアメリカの安全保障にとって有害であるということになります。

どうやら韓国が対中戦略にとって癌になってきたようですね。北朝鮮は核は手放さないようですが、対中関係の有力者（利権組）は全部粛清されたようですから。
ヘブライの有力者「ヘンリーキッシンジャー氏」も、すでに対中関係は諦めムードになってきていると思います。中共のやり方ではお金が死んでしまうからです。

朴槿恵大統領の任期はまだ３年あります。ですから日韓関係の修復は３年後に出てくる次期大統領を待つしかないのではないでしょうか。つまりそこで反中の政治家が出てくれば良いわけです。そのための準備として、中共経済の追込みと日米のウォール街を無視した経済発展が必要になります。
現在、朴政権の支持率は２０％台に下落しています。反日での人気取りが出来なくなってきたようです。
そこに経済的なバイアスが中共から日米に変われば韓国世論も変わってくるはずですからね。

もちろんその前に人民解放軍の暴走があるかも知れません。石垣島への自衛隊基地建設、米軍の辺野古移転など、急がねばならないでしょう。
そしてそうであればこそ、沖縄サヨクの今後の常軌を逸した反対活動が始まるはずですね。

それでもプーチンは潰れない

先月（２月）２７日夜、ロシアの野党有力指導者、ネムツォフ元第１副首相（５５）が射殺されました。赤の広場に近いモスクワ中心部の橋の上で、ウクライナ人モデルのアンナ・ドリツカヤ氏とのデート中に射殺されたと言うことです。どうやらこの女性は婚約者だったとか（？）。

この殺されたボリス・エフィーモヴィチ・ネムツォフ氏には、妻のライサがおりますが、別にジャーナリストのエカテリーナ・オディツィワ氏という女性が居て、息子が一人おります。さらに秘書だったイリナ・コロレワ氏との間に娘が一人おります。
また、アナスタシア・オグネワと言う女性とドバイで一緒にいるところを写真を撮られ公開されています。
どうやら女性には事欠かない性格だったようですね。

政治的には、ソ連のクーデターで、改革派の立場からエリツィン・ロシア大統領を支持しました。これでエリツィン政権と関係が出来たネムツォフ氏は、１９９１年にニジニ・ノヴゴロド州行政長官（知事に相当）に任命され、その後上院連邦会議代議員に当選したり、再びニジニ・ノヴゴロド州知事選挙で再選されたりしております。
その後、１９９７年にセルゲイ・キリエンコ内閣の第一副首相に任命されますが、しかし、１９９８年のロシア下院において、「ネムツォフは、無責任な政治家」として非難決議が出され、第一副首相を解任されます。
無責任という理由は、「第一副首相という立場を利用し、社会を不安定化させる規模の外資を呼び込み、国内経済に脅威を与えた」ということでした。

その後、下院国家会議選挙で落選したり、石油コンツェルン・ネフチノイの取締役に就任したり、ウクライナのオレンジ革命ではウクライナの大統領経済顧問に任命されたりしました。

２０１１年、ネムツォフ氏などがリベラル系野党「人民自由党」を結成しますが、不法滞在者や死者を支持者として膨らませ政党登録をしようとしたため、政党として登録は却下されます。

しかし、この人民自由党は、プーチン首相の政治手法を厳しく批判していて、最近の世論調査では支持率は９％に跳ね上がり、下院で議席獲得に必要な「得票率7％」を超えていたとされれいます。
真偽のほどは判りません。

このようなネムツォフ氏なのですが、どう見てもプーチン大統領の敵とは思えません。人気はあったみたいですが政治的に影響力を持っているような人物には見えません。
政治的影響があるとすれば、プーチン批判をしていたことで欧米系の反ロシア団体にとって便利な存在だったのかも知れませんね。

「無責任な政治家」と言われても、リベラル系として活動していたのですから、そうとう敵も多かったのではないでしょうか。女性問題なども絡んでいるかもしれません。
しかし世間は圧倒的にプーチンの暗殺説が強いようです。特に欧米マスコミでは・・・

２００６年１０月、プーチンの犯行と思われている「アンア・ポリトコフスカヤ氏の銃撃事件」がありました。モスクワ市内の自宅アパート建物エレベーター内で射殺体で発見されたのですが、どうやら機関銃で撃ち殺されたとか。

彼女はロシア国外で活動をしていました。その理由を、彼女は「ロシア当局や民族派のテロを恐れた」と述べています。つまり、ロシア国内にはそうとう強い「保守派」が居ると言うことを意味していると思います。
プーチン大統領と、このような保守派とのつながりはどうなのでしょう。
もしかすると、プーチン氏も手を焼いている「保守派（どちらかというと右翼）」が居るのかも知れません。

この２００６年の、１１月にはアレクサンドル・ヴァリテラヴィチ・リトヴィネンコ氏が英国で毒殺されています。
この毒が、ポロニュウム２１０という放射性物質で、核関連施設にしかないものであり、相当有力な政治家しか入手困難なものであったことから、プーチン大統領が疑われたのです。

このリトビネンコ氏は、KGBの職員であり、ロシア連邦保安庁の職員でもあった人物で、それなのにロシアに対する反体制活動家となって英国に亡命していた人物です。

この２人に共通しているのは、２００２年に起きたドブロフカ・ミュージアム劇場での観客９２２名を人質にした事件です。武装勢力はチェチェンから撤退を要求していました。
この時使われたのが非致死性兵器ガスでしたが、これで武装勢力と人質双方が倒れて、武装勢力はそのまま倒れているところを射殺されましたが、人質の方も解毒剤が間に合わず１２９名が死亡してしまったのです。
解毒剤が用意されていれば助かった人質も多かったはずだと言うのが彼らの調査ポイントだったようです。

そしてこの２名は国外で活動していた人物です。はたしてプーチン政権は殺すほどの影響力があると考えたのでしょうか？
また、今回のネムツォフ氏も殺すほどの価値があったでしょうか？

プーチン大統領を追い詰めるために、欧米側が、影響力のない人物を殺し、プーチンの仕業に見せかけて人気を落とし、政治活動を妨げるような工作を仕掛けているようにも見えるのですけど・・・

それでもプーチン政権はまだほとんど揺らいでおりませんね。

ヘンリーキッシンジャー氏の発言

安倍首相が就任で述べた「戦後レジームからの脱却」が、どうやら国際的にも認知されてきたようです。もっとも中共と韓国、そして恐らく北朝鮮は認めないでしょうけど・・・

日本文化チャンネル・桜が発行している雑誌・「言志Vol３」の記事で、東北大学名誉教授の田中英道氏が書かれた「”敗戦”でも”対米従属”でもなかった戦後日本」という文があります。

この中で、アメリカで戦後レジームを推進させてきた思想的元凶の「ヘンリーキッシンジャー氏（９１歳）」が、今年の正月に行われた「戦後７０年を語る」という読売新聞社のインタビューで、次のように述べたと言うのです。

「アメリカ（合衆国）はこれまで、他国の政府を自分たちが作り変えられると信じてきた。だが現在そうした時代から脱却しつつある。
我々は、日本とドイツの占領の経験を誤って分析していた。アメリカが日本を作り直したのではない。日本自身が自らの伝統的な価値観の中で、新たな状況、国際秩序に適応したのだ。」

つまり、アメリカが世界を従属させてこられたと思っていたが、そうではなかったことを認識し始めたということです。
キッシンジャー氏は続けて、「日本は、アメリカ中心の連合国軍司令部（GHQ）の権威を利用し、自らの力で国家の現代化を進め、復興を急いだ。こうした新たな環境への適応が、今やアジアの安定と、世界の平和と繁栄の基礎となったと言える」と述べました。

これは、キッシンジャー氏が「戦後のアメリカ支配は錯覚に過ぎず、その錯覚は正すべきだと述べている」と田中教授は言うのです。

戦後のアメリカ外交を支配してきたユダヤ人たちは、政治では「国連中心主義」を取り、経済では「グローバル化」を進め、文化面では「多文化主義」をとってきました。これで世界中を支配できると思っていたのでしょう。しかしそれは幻想だったことを自覚し始めたようです。

田中教授は、「アメリカの名を借りた少数金融ユダヤ人の世界支配の錯覚は、終わりを告げたのだ」と語っておられます。
少数金融ユダヤ人は、世界中の富を集めました。日本からも郵貯のお金や簡保のお金を集めたりしていたのが小泉純一郎政権の時でしたね。
こうして母数だけが大きくなった「少数金融」は、結局金利を付けることが出来なくなっていったのでしょう。それはアメリカの製造業を疲弊させ、日本の製造業を疲弊させました。中共は社会主義国ですから「少数金融」の思うようにはなかなかいきません。
逆に「少数金融」が支えてきたドル体制を脅かしつつあります。

日常的に使う消費財は、人件費の安い途上国に作らせて、利益を大きくして金利（つまり配当）を取り続けた結果、技術的発展が止められてしまい、先進国の疲弊を招き、金融そのものを追い込んでしまったと言う事でしょう。

疲弊した産業立国アメリカは、もはやイスラエルを支えきれなくなってきました。
キッシンジャー氏は、「イスラエルは２０２２年に消滅する」と述べたそうです。どのようにして消滅するのかは判りませんが、あと７年後のことです。その時、世界金融はどのようになって行くのでしょうか。

この「少数金融ユダヤ人」の失敗要因は、ものづくりのための人間組織とか技術より、金融を上位に持って行ってしまったことでしょう。結果的に金利（配当）がつけられなくなっていったのも、製造業を軽視した結果ではないでしょうか。製造とか開発は、人の情熱で行われるものです。そしてその情熱とは、歴史に根差した民族の文化背景があって初めて生まれるものなのです。日本でもドイツでも英国でも、そしてアメリカでも・・・
金融支配の失敗は、そこを見誤った結果ではないでしょうか。

ユダヤの世界戦略は、金融によるプロフィットの極大化でした。日本の世界戦略は「八紘一宇」でした。八紘一宇は、日本が資本と技術的なサポートを行い、民族の情熱で更なる開発を誘発させようと言うものです。ですから戦前、莫大な投資をアジア・太平洋にしてきました。
台湾やパラオにはまだそれが残っているようですね。だから親日なのでしょう。

考えてみれば、ユダヤが取ってきた「プロフィットの追及」は「ミクロ経済」の手法であり、日本が行ってきた「八紘一宇」は「マクロ経済」の手法と言えるのではないでしょうか。
マクロ経済では、プロフィットの代わりに全体の経済成長が得られるものだからです。

どうやら、労働を「神の罰」と考えて忌避する思想と、太陽のもと、汗して労働することで豊かさを追求する、労働を忌避しないで楽しむ思想があるようです。

それは、チグリス・ユーフラテス川のメソポタミヤ文化や、古代エジプト文化の時から始まっているのかも知れませんね。

「ドームの下で（Under the Dome）」

やっと中共でも大気汚染と水質汚染を告発する報道が出てきました。作ったのは柴静（チャイ・ジン）という女性で、昨年１月までは国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の著名女性キャスターだった人。美人でスレンダーな身体から発する説得力のある話し方で、中共の若者を感動させています。

媒体はインターネット上のYouTube。　２月２８日に投稿されてから、１日で１億５０００万回を超すアクセスがあったと言いますから、その広がりも極めて大きいようです。
当然、報道統制下にある中共ではきわどい内容となります。「どんな報道よりも胸に迫る」と称賛の声が相次いだ訳ですが、故に反響の大きさを問題視した共産党と政府はドキュメンタリーの規制を決定したわけで、関連報道を禁じる内部通知を出し、動画を次々と削除しているそうです。

もちろん、消去される前にコピーによって拡散していますから、我々日本からでも見ることは可能です。
https://www.youtube.com/watch?v=T6X2uwlQGQM
この動画は、中国語で行われています（当然ですね）。漢字の字幕が付いておりますので、よく意味は判りませんが字幕から日本語の意味を感じながら見ることで想像は出来ます。全体で１時間４３分の大作です。
まあ、いつ削除されてしまうか判りませんので、ご覧になりたい方はお早目に・・・

柴静氏が約１００万元（約２千万円）を自己負担して制作し、しかも自らが演壇に立って多くの若者に話しかけたり、政府や企業の関係者にインタビューをするなど、八面六臂の活躍をしています。
アメリカを始めとした公害問題への取り組みや、水俣病のフィルム、石原慎太郎都知事の排ガス規制への取組のニュースなども使用して、説得力のあるドキュメンタリーとなっております。

柴さんがこのドキュメンタリー「ドームの下で」を作るきっかけとなったのは、自分のおなかの子に良性腫瘍が見つかったことからだそうです。
出産直後にその子供を手術したそうですが、とても危険な手術だったとか。そこで「汚染の取材を始めた」と述べております。手術は成功したそうですが・・・
（ドームとは汚染された大気のことです）

有害物質を含んだ濃霧のリスク、その発生源と行政の取り組みなどを、綿密なデータを示しながら、今、国民一人一人が行動を起こさないと解決はしないことを訴えます。
この動画をご覧になれば判りますが、柴氏の講演を聞いている若い人たちの真剣な表情が印象的でした。
YouTubeを見た人達からの書き込みも１日５万件以上あると言いますから、動画をネットで見た人達も真剣だったのではないでしょうか。

共産党宣伝部が関連報道を禁じる通知を出した理由は、どうやらガソリンなどの品質基準を主導する国有石油企業を批判する内容があったからのようです。

李克強首相は５日、全国人民代表大会の中で環境汚染に強い姿勢で取り組む姿勢を表明しました。しかし中共では環境問題に関しては、法の制定と実行は全く別物だということです。
ルールが出来ても（特に地方では）ほとんど守られず、当局も見て見ぬ振りをするそうです。
厳しい環境規制で企業が倒産して失業者が激増することを恐れているとか。失業者の増加は、共産主義体制を揺るがしかねないと思っているからのようです。

「公害問題はどの国でも同じようなものだなぁ」とも感じます。日本でも九州のチッソ水俣での水銀中毒問題が長い戦いとなりました。産業優位であり、経済発展の足を引っ張るものだとの観念があったからです。しかし、環境対策の必要性を訴える議員が選挙で当選するなど、激しい民主主義の戦いの末に裁判は勝訴し、賠償責任が認められてきました。大気汚染も、自動車の廃ガス規制などでは「厳しすぎる」などとアメリカ側から指摘されたこともありました。

それでも日本国民は譲らなかったのです。民主主義のもと、公害対策技術はビジネスとしても成功するようになり、日本の経済成長にも貢献してきました。

公害対策は、利潤追求にとってはマイナスの要因です。経済発展を優先するのか、それとも公害対策を優先するのか、この排反問題を「公害対策優先」としない限り対策は打てません。
どうやら今、中共で行われている全国人民代表大会では、経済優先での体制の安定を選んでしまったようですね。

しかし、いくら経済優先を行い今以上の発展を望もうとも、もう昔のような発展は出来ないのではないでしょうか。輸出依存度の大きい中共経済ですが、その輸出先の国々がデフレで低迷する時代に入ってしまうからです。

ですから、公害対策を優先して経済を発展させるような仕組みづくりの方が、外需に頼らない需要喚起が出来たはずです。
そうすれば中共はさらなる発展の可能性があったと思いますが、一党独裁の政治では無理なんでしょうか・・・

このドキュメンタリーは世界中で見られていると思います。公害対策が共産党に出来ないようであれば、民主化の道しかないことは世界中が知っていることですよ。

憐れなる韓国

２月２５日、韓国政界の重鎮、金鍾泌氏（８９歳）が「日本は韓国をどこか一段下に見ているようだ」と述べました。

これは間違っているようです。我々日本国民は「一段下に見ている」のではなく、「憐れみを持って見ている」と表現した方が良いでしょう。

金氏は、菅義偉官房長官の言い回し方についても、「韓国をもう少し知り、理解した上で両国の友誼（ゆうぎ）を深めようという思いが感じられない」などと話しておられますが、慰安婦像などの子供じみた嫌がらせなどを見ても、とても友誼を深めようなどと言う気にはなれないこと、お判りでしょう。

また、今回の「米国大使襲撃事件」の行為を見ても、常軌を逸しております。この犯行が北朝鮮の意志であったにせよ、思慮の浅い行為であることは否めません。
リッパート米国大使はかろうじて一命はとりとめましたが、これによって、むしろ米韓合同軍事演習が北朝鮮に対して極めて有効であることを証明したようなものです。

講演中の日本大使にコンクリート片を投げつけたり、大統領府前で焼身自殺を図ったり、本籍を独島（竹島）に移したり・・してきた犯人の金基宗容疑者は、しかし北朝鮮からの指令で動いていたわけではなさそうです。

犯人は捕らえられましたから、今後アメリカは韓国の司法を注視しながら、今後の対応を進めると思いますが、アメリカ国民の心情を著しく損なったことは否めないでしょう。

日米韓を分断することが中共の当然の戦略であり、そのために北朝鮮が使われていることも我々は理解できます。そしてこんな戦略に乗せられている「朴」政権に憐憫の情で接しているわけです。
韓国の反日や反米が、北朝鮮の策略のように見えて、その実は中共にあることも、今はほぼ判っています。
そして、そんなことも判らない韓国国民の空気に、日本の安全保障の危機を感じている日本国民なのです。

日本の外務省は、同省ホームページの、韓国に関する欄から「（日本と）自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述を削除しました。
これなど、日本国内の空気を感じ取った外務省が行ったことだと思います。

安倍政権になってから、朝日新聞が従軍慰安婦の強制性を否定しました（吉田清治否定）。それによって従軍慰安婦問題は、日本では次のステージに移りましたが、韓国は梯子を外された感じで、強制連行されたことを強調しています。
日本では現在朝日新聞社を相手にした３つの裁判が進行中で、中にはアメリカの従軍慰安婦像で生じたいじめ問題などの責任追及も入っています。

このような日本国内の空気が、韓国に対して憐憫の情を持つと同時に、中共の意志で自由に操られている韓国に日本の安全保障面の危機感を持っているわけです。
それを「日本は韓国をどこか一段下に見ているようだ」と感じる金鍾泌氏は、中共の介在を意識していないのでしょうか。

朴大統領は、「慰安婦問題は必ず解決すべき歴史的課題」などとして、「元慰安婦の女性らの平均年齢は９０歳近くで、名誉回復の時間は残り少ない」などと述べています。
元慰安婦はビジネスとして慰安婦をやっていただけで、どうして日本が「歴史的課題」などと考えなくてはならないのでしょうか。
「強制連行」が誤報であったことははっきりしているのに・・・

また、朴大統領は「日本政府による教科書歪曲の試みが続いていることも（日韓の）関係を傷つけている」と発言し、竹島の領有や、慰安婦に関する記述を韓国の言う間違った表示に変えるよう要求しています。

竹島問題は、日本側はそこが日本領であることを証拠を出して抗弁しています。それを間違いと言うのであれば国際裁判の場で、韓国領である根拠を出して主張すべきです。

それにしても韓国は国際的にもその常軌を逸した行動に疑問が持たれ始めています。
アメリカ大使への暴行もそうですが、「竹島でニホンアシカが絶滅したのは「日本の乱獲のせいだ」などとまた日本に言いがかりをつけています。

「独島（竹島の韓国名）警備隊員がアシカを捕獲して、食べていた」と報道していたのは、韓国の新聞でした。にも拘わらず、韓国誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は、日本の乱獲でアシカが消えたとする映像をユーチューブにアップしたそうです。

拓殖大学の下條正男教授は「とんでもない、とばっちり（＝言いがかり）だ」と述べ、「韓国が竹島を不法占拠した１９５４年当時、２００～５００頭のアシカが生息していた。それを絶滅させたのは、韓国の独島警備隊員だ」としています。
さらに、「中央日報（電子版）にも『独島守備隊が武器を調達する際、釜山のヤンキー市場に行き、アシカ１頭と引き替えに拳銃と小銃を取得した』と報じている（２０１２年８月）」と述べております。

もう一度言いますが、日本国民は韓国国民に対し「憐憫の情」を持っているのであって、「一段下に見ている」わけではありません。
しかし、「歴史を文献からきちんと検証しよう」ということがいつまでも行われないならば、やがて本当に日本国民は韓国国民を軽蔑するようになってしまうと思います。日本だけでなく、世界の国々も・・・

台湾：中華民国、真実を明らかに・・

台湾国防部は、「抗日戦勝利７０年」の軍事パレードを中止しました。日本への配慮もあるかも知れませんが、主として中共に対する抵抗だろうと思います。

その上で、「大陸（中共）がどんな活動をしても、抗日戦を戦ったのは（当時の中国正規軍である）国軍（中華民国）だという事実は変えられない」と述べたのです。

中共はこれに対して、環球時報で「台湾では共産党の抗日戦争の功績が認められていない」と反発する社説を掲載しました。そこで「（中国）大陸では、国民党の役割を積極的に評価している」と述べ、「今の台湾社会は日本に媚びる雰囲気が深刻化し、日本の植民地統治を記念する活動の方が多い」と批判しました。（本省人の気持ちが全く判っていませんね）

明らかに中共の歴史観は間違っています。（嘘です）

大東亜戦争時、日本だった台湾。太平洋戦争で負けた日本は、その台湾を連合軍に明け渡します。
その時、大陸で中華民国の蒋介石と中国共産党の毛沢東が戦争を始め、毛沢東は蒋介石を台湾に追い出します。

追い出された蒋介石は、台湾に中華民国を移し、大陸から大勢の華人を呼び込みます。その上で毛沢東と対峙し、毛沢東は大陸に中華人民共和国（中共）を建国します。
世界は、社会主義と資本主義に分割され、社会主義は中共を認めますが資本主義は中華民国を「中国の正当政府であるとしました。

中華民国は、それまで台湾に住んでいた人たちを本省人、新しく大陸から来た人たちを外省人と区別して、戦争中日本に協力した者（本省人）を弾圧しました。
こうして政府を外省人で固め、本省人は抑え込まれ、冷戦時代を生き抜いてきました。

蒋介石の後を継いだ息子の蒋経国。そしてその死後に初めて選挙を行って総統となったのが李登輝氏でした。１９８８年の出来事です。

ユーラシアの東半分、中国大陸に野心を持つアメリカは、１９７２年にニクソン大統領の訪中を切っ掛けにして中共と国交回復、そして台湾を一つの中国であると認め、台湾を売ってしまいます。しかしこの時の条件が、「民主的な併合のみを認める」として、台湾が納得の上で併合することを取り決めたのです。

その上で、アメリカは「古い友人を見捨てない」と述べて１９７９年に台湾関係法が制定されました。そして台湾に対して武器輸出を始め、中共を牽制します。

中共は日本の田中政権を相手に「日中友好」などと言いながら台湾を捨て中共とつながるように策を練ります。田中政権は敗戦国・日本からアメリカの影響力を減少させる目的で中共と手を結びます。この時のアメリカの怒りがロッキード事件を生み出したことはご承知の通りです。

中共の狙いはその膨張策にあり、太平洋への野心の一歩であったことは間違いないでしょう。台湾を併合しても東シナ海を掌中に収めなければ無意味ですからね。経済力を付けた中共は、アメリカを懐柔し現在に至ります。

今、中共は蒋介石を「抗日に共に戦った仲間」として台湾・国民党を取り込もうと躍起となっています。馬英九総統を送り込み８年間で台湾を取り込むつもりだったようです。そのため、上記のような歴史を捻じ曲げ、「抗日の戦友」を演出しています。明らかな歴史修正行為（revisionism）です。

ここに台湾が反発したわけです。
さすがに台湾・国民党も、「抗日戦争」の主役は国民党（蒋介石軍）が主導した「中華民国」の国軍だったという歴史を変えられることに怒りを感じているのでしょう。
中共が｛『抗日戦争勝利』に関する記念活動を実施していることに『台湾当局は感謝すべきだ』」などと述べ、「大陸（中共）では、国民党の役割を積極的に評価している」などと上から目線で台湾をおだてていますが、こんなことをすればするほど、台湾国民の心は中共から離れていきますね。

香港ですら、中共からやってくる爆買い観光客に「乳幼児用粉ミルク買い占めるな」などのデモが発生しています。世界のあちこちで経済力を付けた華人の評判が悪くなっています。

このままでは華人の差別が始まってしまうかも知れません。いや、すでに時間を区切るなどの小売店の「華人対策（差別）」が行われるようになっています。

国際社会とは微妙なものであること、習政権にも理解してほしいですね。

華人の蛮行を世界に知らせよ

産経に櫻井よしこ氏が、「『日本の歴史的蛮行』の数々が中国自身の伝統的行動に他ならないことを世界に発信せよ」というコラムを書いています。

つまり、「日本人の蛮行」として慰安婦問題や南京大虐殺で述べていることは、すべて中国人の所業（発想）であることを中国の歴史書が教えてくれるというのです。
「日本人の蛮行」の元になっている悍ましい所業が、「資治通鑑」という中国の歴史書に出ていることばかりだという訳です。

「資治通鑑」とは、紀元前４０３年から紀元９５９年までの１３６２年間の中国大陸の歴史を収めた書物で、１０６５年に北宋の第５代皇帝の「英宗」の詔によって、司馬光が編纂した歴史書です。（明の英宗とは違います）
全２９４巻の大作で、１０８４年までかかって書かれたものです。

そしてこの中にさまざまな刑罰が描かれていて、単なる死刑ではなく、いかに残虐な殺し方をするかについて記述がなされているそうです。

櫻井氏は、性奴隷の部分で述べられている・・・
「反抗的な態度をとった慰安婦の少女を日本兵が裸にして手足を縛り、くぎの突き出た板の上で転がして血だらけにし、最後に首を切り落とした。その遺体を煮て、泣き叫んでいた他の慰安婦に食べさせると言った。」・・・
という部分や・・・
「池を掘って水を張り、蛇でいっぱいにして慰安婦４０人を裸にして突き落とし、蛇にかませて死なせ、最後に池を埋めた。こうして部隊にいた少女の半数以上が殺された。」・・・
と言う部分について、これらの発想はすべて「資治通鑑」に描かれているということです。

「罪人をくぎの突き出た狭い箱に入れて揺らして死にいたらしめる刑」として考えたのは、五代十国時代の『びんの国』の軍使、薛文傑が考え出した刑罰とされているそうです。
また、「池を掘って水を張り、蛇でいっぱいにして罪人を落とし死に至らしめる刑」は、同じ五代十国時代の南漢という国の帝が考案した罰だそうです。（「水獄」と呼ばれていたとか）

そして資治通鑑には、罪人も幼子も殺して食べる人肉食の事例は数限りなくあると記されているそうですね。
南京大虐殺に描かれる「日本軍の蛮行」も、このように華人の発想からしか出てこない殺し方が多くあり、実際は「通州事件」に見られるように、華人が日本人に対して行った残虐行為の照射であることは間違いないでしょう。

こんな残酷なことをやっていた隋や唐の国に遣隋使、遣唐使を派遣していた日本です。その非人間的発想に嫌気がさして、「日出処の天子 日没する処の天使に書を送る。つつがなきや」という書簡を送って絶縁状態になったのは、日本国熟成にとっては良かったようです。

日本はこの後パブリック発想が定着し、「和」という合議概念（民主主義）が形成されていきます。政治主体は公家になって、天皇と皇室は政治とは切り離されます。これがうまく行って、それから３００年以上、平安末期までこの体制が続きます。
公家のすさまじい既得権が、極端な経済格差社会を作ってしまい、やがて武家社会（鎌倉幕府）に変わります。
人生感が「命の使い方」を示すようになり、死生観が宗教的でなく哲学的になって行ったようですね。長い戦国時代を経て、織田、豊臣、徳川という時代の間に・・・

憎しみの昇華などもそうですが、「死を恐れる」のではなく「『無駄死に』を恐れる」となり、「殺すことは悪い」のではなく「無益な殺生は悪い」という具合に、どんな立場に立っても「人間としての矜持」をいかに全うするかが死生観の基本に備わっていったのです。（日本語の文脈の中に溶け込んでいったわけで、宗教性は持っていないと思います）

ですから日本人は、上記のような残虐な発想はしないわけです。なぜなら「かっこ悪い」からです。残虐性は憎しみの裏にある恐怖から出て来ることをよく知っています。その恐怖に負けると残虐性が出てきます。この恐怖に打ち勝つことこそ修行の目的であり、打ち勝って勝者だったのです。
明治以降もこの発想は残り、昭和の戦前、戦中を通してもありました。ですからこのような残虐性は日本軍人にはなかったと思います。
そして今も・・・クールジャパンの根底にあるのではないでしょうか。

このようなことを念頭に置いて、櫻井氏の言う「『日本の歴史的蛮行』の数々が中国自身の伝統的行動に他ならないことを世界に発信せよ」と言うことを実践していきたいですね。

しかし、現在の日本人を見ているとちょっと考えさせられませんか？　行き過ぎた個人主義は利己主義となり、「ひとりの人命は地球よりも重い」などという行き過ぎた人命擁護など、どうも「人間としての矜持」が失われつつあるような、そんな気も致します。

ある意味で、それが「戦争に負けたこと」なのかも知れません。だからこそ本当の「戦後レジームからの脱却」が必要なのだと思いますけど・・・

もうお終いか、田母神氏・・

２月２３日（月）に発売された週刊文春３月５日号に、「田母神『政治資金１億４千万円』の使い道」という記事が出ました。

ちょっとショックだったので読んでみますと、昨年の東京都知事選で立候補し、「東京を守り育てる都民の会」を結成、その団体が集めた寄付金総額が１億２千万円で、知事選に落選した後、会を「田母神としおの会」に変え、衆議院選挙に向けてさらに２千万円の寄付を集めたそうです。

都知事選で使ったお金が約６千万円、その後の寄付と合算すると、「田母神としおの会」には８千万円のお金があるはずですね。
ところが衆議院選挙の時に残っていたお金が１千万円だけで、７千万円が消えていたということです。

田母神氏は、会計責任者が３千万円から４千万円を生活費と遊興費に使ったと自白したということで、「今後弁済が出来なければ刑事告訴する」と述べ、「通帳も印鑑もカードも渡しっぱなしでちょっと迂闊だったと思っております」と謝罪しました。
そして、「このお金が買収などに湯買われたと言うことはない」と断言したのです。

しかし記事には、はっきりと「だが、これは嘘だ」と書かれていました。事務所スタッフに取材したところ、スタッフが「実は政治資金の中から、都知事選を手伝った人への総額２千万円の買収資金が拠出されています」と語ったようです。

もし本当であれば、これは犯罪です。
政治資金規正法のことはよく判りませんが、選挙で集めた寄付金は選挙資金となります。それは選挙で使うお金で、勝手に分配は出来ない法律のようです。（寄付と賄賂は紙一重ですからね）
選挙のお手伝いは、あくまでもボランティアです。交通費その他の経費には使いますが、必ず領収書が必要で、この入出金は記帳されなければなりません。その経費に「お弁当代」とか「飲み物代」という微妙な部分はありますが、選挙後に手伝ってくれた人にお礼として金銭を渡すことは禁止されているようです。
つまりそれを行うと、買収行為になるということです。（考えてみれば当たり前ですね。そうしなければ公正な選挙が出来なくなります）

都知事選挙で、田母神氏は初めての選挙を戦いました。選挙に関する法律などに疎いことは判ります。しかし、だからと言って責任を逃れることは出来ません。法律は「知らなかった」では済まされないのです。

田母神氏は２月１９日に都内で記者会見しました。
https://www.youtube.com/watch?v=DGBaZMmNqJw

この会見の中で、「頑張れ日本全国行動委員会」の水島幹事長が「残金を委員会の方へ振り込んでくれ」と述べたと語っておりますが、水島氏はこれをチャンネル桜の番組の中で否定しております。

週刊文春の記事の取材で水島氏は、「（昨年の）３月初旬に、都知事選の報告パーティをやったのですが、その直後に島本氏と会計責任者が私（水島氏）を訪ねてきました。そして島本氏が『社長には本当によくやっていただきました。色んな形でお金をお使いになっているでしょうし、こういう形で（金を）配りたいと思います』と、リストみたいなものを見せられました。私は『何言ってるんだ！　こんなことをしたら皆、買収罪で逮捕される。受け取らない！』と２人を怒鳴りつけたんです。」・・と語っています。

文春の記者は、他にもこのリストに挙げられている人を取材しています。そして中にはお金を受け取った人も居ることが判明しています。
つまり、すでに犯罪は行われていたわけです。

水島氏の発言の中に出て来る「島本氏」とは、選挙のベテランという触れ込みで田母神氏に近づいてきた人物のようです。背景は判りませんが、自衛隊と関係があった人のようですね。
そしてこの人がリストを作りお金を配ったとも考えられます。選挙のベテランが、そんなことをしたら買収罪で違法になることを知らないはずがありません。

また、遊興費に使われた場所は「赤坂のクラブ」と言うことです。
赤坂と言えば永田町に近く、高額な遊興費を支払った後、そのクラブがペイバックして裏金を作るという工作がよく行われます。今回がそうだったかどうかは判りませんが、高級クラブの意味は裏資金作りに使う古い手口ですね。（高級クラブで遊べていいな・・・なんて思ってはいけませんよ）
高級クラブは決算前に閉店すれば、国税局にも判りません。（経営者の名前とママを変えるだけでしょうけど）

どうもこの島本と言う人は、田母神氏を陥れるために動いているようにも見えますね。文春の記事には「会計責任者は、島本氏の言いなりだった」と書かれていますから、自衛隊という官僚機構に恥をかかせた田母神を貶めるという使命を持って、とり憑いたのかも知れません。（田母神論文の一件のことです）
ついでに、邪魔な「頑張れニッポン全国行動委員会」と、「衛星/ネット放送局・チャンネル桜」を潰すという目的もあるのかも知れません。（扱いにくい保守活動つぶしです。官僚から見れば、草莽崛起は「大衆煽動」とも取られますから）

この島本氏の後ろにどういう黒幕が居るのか、アメリカとか中共も関係しているのかどうか、興味は尽きませんね。

それにしても脇の甘い田母神氏です。そしてこの事件の見方（反省の仕方）も軽すぎます。
まだ参議院選挙に出馬する気持ちがあるようですが、もう政治活動は終わりにした方が良いように思うのですけど・・・

法で追い詰められるサヨク・・・

法治国家であるはずの日本で、脱原発のサヨクが霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置し、また沖縄・辺野古には基地反対のテントが設置されています。

主張するのは構いませんが、違法行為を放置するのは法治国家として問題があります。

政府は、やっとこれら違法なサヨク活動に対して動き始めた模様です。
脱原発の市民団体（サヨク）メンバー２人に対する（政府が）立ち退きなどを求めた訴訟の判決を東京地裁が２６日に出しました。立ち退きと、過去の土地使用料として約１１００万円の支払いを命じたのです。

しかもこの判決には立ち退くまで１日当たり約２万１千円の制裁金支払い（間接強制）も命じており、仮執行宣言も付いていました。（これは判決確定前にも強制執行が可能になる判決です）
もちろん被告側は執行停止を申し立てることができると言う事です。

この裁判、被告側の主張は「公道に面する空き地にテントを立てて原発への抗議を表明することは表現の自由で認められるべきだ。テントを敵視し、高額の賠償請求で黙らせる違法な訴訟だ」と占有の正当性を述べておりました。

これに対し村上正敏裁判長は、「国が明け渡しを求めることは権利の乱用ではない。表現の自由の側面はあっても、占有が認められるわけではない」ときっぱりと述べています。

このサヨク団体のバックには、菅直人元首相とか小泉純一郎元首相なども居るようで、今後最高裁までの控訴がなされるのかも知れませんが、違法テントの撤去作業は執行されそうですね。

沖縄では、翁長知事が誕生して辺野古基地反対運動もエスカレートしてきました。しかしすでに工事の執行は国家の方に移行していますので、知事の手からは離れています。
反対派は、この国家事業に対して工事妨害などの違法行為に走っており、危険な状態となっています。

普天間基地の野嵩ゲート前のフェンスには、基地反対を訴える沖縄サヨクがガムテープを貼るなどの米軍に対する嫌がらせが繰り返され、辺野古キャンプ・シュワブゲート前には、抗議のためのテントが違法に作られています。

野嵩ゲートのフェンスには、毎週日曜日に沖縄県民（リーダーは手登根安則氏）が始めた「フェンスクリーンプロジェクト」という活動が行われ、サヨクが貼り付けたガムテープなどを剥がしていました。
サヨクとの間でイタチごっこが繰り返されているわけですが、最近はアメリカのキャンプ側も同調してこのフェンスクリーンプロジェクトに参加しているようで、日米親善にも役立っていると言う「変な状況」になりつつあるようです。

シュワブゲート前の違法テントに対しては、撤去勧告がすでに行われています。しかし翁長知事を頂点に各自治体のトップなどと癒着したサヨク（補助金配分ルート）は、沖縄報道機関を使って撤去の強制執行を阻止し続けています。
そこに最近、チャンネル桜の報道陣が乗り込み、インターネットのYouTubeを使ってこの違法行為の実態を一般国民にアピールしました。
https://www.youtube.com/watch?v=NlBjjLPEvss

このテントのリーダーは山城ヒロユキ氏と言う事で、取材しているチャンネル桜の水島総氏に対して取材拒否を主張していますが、このテントが違法行為であることを知っているようで、その態度には精彩がありません。

YouTubeであっても、違法行為の放置を一般国民に知られてしまうと沖縄県も動かざるを得なくなるようで、それからしばらくして「沖縄総合事務局北部-国道事務所」が動き始めました。
「平成２７年２月２６日（２２６ですね）までに違法テントを撤去しろ」という命令を出して山城氏に突きつけました。その共同通信のニュースが、またYouTubeで報道されています。
https://www.youtube.com/watch?v=O3Aitw5Kj48

山城氏は「受け取らない」という姿勢を示しておりますが、「表現の自由の側面はあっても、占有が認められるわけではない」という霞が関の判決が、今後の前例となって行くように思われます。
今後強制執行がなされるかどうかが注視されますが、けが人を少なくして、うまくやってもらいたいものです。

東京裁判に端を発した自虐史観を自らの正当性として始まった「サヨク活動」は、今、大きな転換点にさしかかったようです。
朝日新聞の「吉田政治の記述の否定」から始まった戦後の嘘の解体は、３つの朝日新聞訴訟を生み出しました。
マスコミ報道がいくらこのような事実を隠ぺいしようとしても、ネットの雑多なマイクロコミュニケーションがそれを報道してしまいます。
ゆえに、まず左傾化していた司法は、少しづつ正気を取り戻し始めたようです。

マスコミが変わり、司法が変わり、我が国の「戦後レジームからの脱却」は着実に動き出しているようです。