日本の世論、アメリカの反応、そしてロシアは・・・

中共の思惑が経済的衰退を背景にして外れ始めたようですね。

日本のサヨクを使った日本民族蔑視と、アメリカ・ウォール街の金融を使った米中接近政策が崩れ始めたようです。中共経済がバブル崩壊を始め、金利のうまみがなくなると国際金融は離れていきます。これは一種の自然現象です。必死に食い止めようとする共産党施政でも、もはや止められなくなったようです。

中共経済を支えていた日本の資本も、日本国内の反中感情が盛り上がってきて及び腰になり、撤退が始まっています。ただ工場などを移設してしまった事業体は簡単には引けないようですけど。

日本の反中感情は言うまでもなく「尖閣防衛」にあります。毎日のように尖閣周辺海域に侵略してくる中共の艦船がニュースになり、安倍政権の人気も衰えを見せません。中共独特の軍事的威圧は、日本国民の反感を買い、ついに集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」とのアンケートの回答が６４・１％に上りました。
残念ながら「全面的に使えるようにすべきだ」との回答は７．３％に留まりましたが、合わせると７割以上の国民が行使容認に賛意を示したことになります。

集団的自衛権の行使容認に慎重で、中共の顔色をうかがう「公明党」に対しては、「連立解消」を支持する国民が約６割に達しているとか。
安倍内閣での「行使容認論」が進展すれば、公明党との連立解消と、行使容認側の「日本維新の会」と「みんなの党」との新たな政権枠組みに支持が集まることは、間違いなくなってきたようです。

安倍政権が、当初の公約に反して「河野談話の見直し」に進まなかった本当の理由が「アメリカの圧力」だったこともネットを通して国民の知るところとなり、菅官房長官が「見直さないが検証は行う」と言った苦しい言い訳じみた意味不明の発言にも国民の理解が得られたようです。

韓国をアメリカ陣営に抑えておきたいアメリカは、オバマ大統領の発言を切り貼りして作った「従軍慰安婦に対する発言」も、事なかれで過ぎたようです。
マレーシアを訪問し、そしてフィリピンを訪れたオバマ大統領は、２９日にマニラで演説し、南シナ海におけるの中共の行動を牽制する発言を注意深く繰り返し、新軍事協定署名により同盟関係が「新たな章」に入ったと強調しました。誰がどう見ても南シナ海を蹂躙している中共への警告と取れる発言です。

対する中共は、「意識的にであれ無意識的にであれ、米国はアジア太平洋に多くの不安定要因をもたらしているようだ」などと人民日報を経由して述べています。
もともと不安定要因を持ち込んだのは中共であり、それはフィリピンからアメリカ軍が撤収した直後からです。中共がもたらした力による不安定化を、日本、フィリピン、ベトナム、シンガポール、マレーシアが望まないことから、今回のアメリカのプレゼンスが始まったことは世界中が知っています。

東南アジアとインドは、アメリカをそれほど信用しておりませんし、植民地時代の欧州列強の最後の一国だという認識もあるでしょう。しかしここには比較の問題があるわけです。つまり中共（あるいは漢民族）よりもアメリカの方が信じられるということなのです。
歴史を見ても、華人達がこの地域にどんなことをしてきたかを考えれば判ることです。現在もチベットやウイグルで、その性癖はむき出しであり変わっておりません。
ですから、比較論によって「日本」と「アメリカ」側に付くと言う選択をしているだけです。安倍政権はそこを利用して対中包囲網を作り上げようとしています。アメリカは日米安保を利用して、この構造に乗ってきました。しかしウォール街はまだ中国大陸に未練をもっていますから要注意ですね。

そしてインドは終戦時のアメリカが日本に対して取った行為を知っています。いわゆる東京裁判という復讐策を知っているわけです。ですからアメリカをほとんど信用していないのではないでしょうか。
日本に対しても、「日本との同盟関係は結んでも意味がない」と言っております。憲法で軍隊を持たないという国と同盟を結ぶ意味は無いということです。集団的自衛権行使を行えば、すこしは態度が変わるかも知れませんが、まだそこは判りません。
このインドも、中共（華人）との比較において日本に期待を寄せているだけです。
アメリカ、オーストラリアとの合同軍事演習などが行われるときのインド軍の在り方を注意深く見ている必要があるでしょう。日本のように手放しで参加する国ではありません。

今回のオバマ大統領のアジア歴訪は、このような環境の中で成功した歴訪でした。つまり中共包囲網になることはその比較において仕方がないわけです。

このことを知っていて、米下院のマッキーオン軍事委員長（共和党）は、沖縄県の尖閣諸島に対する日本の施政を一方的に損なおうとする試みに反対すると明記した「アジア太平洋地域重点法案」をまとめて、近く議会に提出するそうです。
尖閣諸島を日本の施政権下に置くことが、太平洋覇権のアメリカの国益であることを述べているのでしょう。
世界の海洋は国際法という欧米の法律で管理されるのであって、中共のような選民主義（中華思想）の法などは認めないという意味が「一方的に損なおうとする試みに反対」というセリフなのです。

日本が国際法を尊寿するのも、このような選民主義との比較で選んでいるとの認識を持っていた方が良いかも知れませんね。

安倍首相は、２９日から欧州歴訪に出かけています。
ドイツ、英国、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギーが歴訪する国々です。目的はウクライナ情勢のすり合わせにあるようで、北方領土問題を持つ日本が、ロシアへの制裁をどのように対処して、今秋のプーチンとの会談を実現するかにあるようです。
ウォール街が厳しく見ているはずですね。ロシアが国際資本を受け入れれば、次はロシア・バブルが演出されるでしょうが、プーチン大統領にはその意思はないでしょう。

ウォール街との戦いが、EU経由でウクライナへ飛び火した結果、プーチン大統領はクリミアに先手を打ち、ウクライナを抑えたわけです。オバマ大統領のミスですが、このゲームはプーチン氏の方が数段上手です。
安倍首相の欧州歴訪もプーチン氏は想定内だったかも知れません。
欧州各国にロシア制裁への温度差があることもプーチン氏は織り込み済みでしょう。安倍首相の出す結論が、プーチン・ロシアのこれからの動きを決めるかもしれません。そしてその結論でウォール街もアメリカ政府を経由してロシア制裁の段取りを決めることでしょう。

良く動く安倍首相。それを注視する世界の指導者たち。もうウォール街は中共など眼中にないのかも知れませんね。

オバマ大統領の韓国での発言は・・・

４月２５日に日本から韓国に飛んだオバマ大統領は、朴槿恵大統領と会談し、そして直後に「慰安婦は甚だしい人権侵害だ。戦争中の出来事とはいえ、衝撃を受けた」と述べました。

また、元慰安婦の女性らが日本政府による法的責任の認定や賠償を求めていることについて、「（女性らの）主張は聞くに値し、尊重されるべきだ」とも述べたそうです。

おそらく韓国側がなんらかの方法でオバマ大統領にこのような発言をさせたのでしょうが、オバマ大統領は「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」とも述べました。
安倍晋三首相が河野洋平官房長官談話の見直しを否定していることを念頭に置き、「安倍首相や日本国民もそのことを分かっているはずだ」と述べたそうです。

つまり安倍首相が河野談話の見直しを否定するなら、元慰安婦に対して「誠意のある実践が必要だ」と述べたことになります。
安倍首相が河野談話の見直しを否定したのはアメリカの圧力によるところが大きいようですから、いわばアメリカの自作自演の見解とも取れますね。
日本側は、「すでに解決済みのこと」として突っぱねればいいのではないでしょうか。

韓国は今、旅客船沈没事故の後始末で忙しいはずです。
朴大統領の支持率は３月末の時点で６２・６％と上昇していました。外交への評価が高く、歴史認識問題で日本に妥協しない姿勢や、北朝鮮への厳然とした対応が支持されていようです。
しかし、この沈没事故では、かなり支持率を下げているとか。それがオバマ大統領の慰安婦発言で再び盛り返すかも知れませんね。

それにしてもこの「セウォル号沈没事故」はいかにも韓国らしい事故です。
小中華と言われるくらいの階層社会の中で、船長始め乗組員が先に沈没する船から脱出し、乗客は船内に閉じ込められて沈みゆく船と運命を共にしたとか。
日本ではその逆になったことでしょうけど、責任の概念が無くて、船長と乗組員の地位が乗客より上だとするような意識だったのではないでしょうか。
このようなことを韓国の国民は容認しているのでしょうか？

一応、韓国の船員法では船舶への危険が切迫した場合、船長は人命の救助に必要な措置を取ることが義務づけられているそうです。そして違反した場合は５年以下の懲役が科されることになっていて、捜査本部は「特定犯罪加重処罰法違反」などの疑いで船長らの逮捕状を請求したそうですが、有罪でも５年以下の懲役ですから、たいした罪にはならないようですね。

船舶自動識別装置（ＡＩＳ）は発見されたようで、発信データを分析した韓国海洋水産省は、「遭難信号を出す数分前に船は右に急旋回していた。急な旋回で貨物が左に偏ったため船はバランスを崩し、転覆した可能性がある」と述べているようです。
船舶に荷物を搭載する場合、旋回などで荷が動くことのないように固定するのが常識ではないでしょうか。
荷が動くようであれば、事故が起きても当たり前だと思うのですけど。

また、事故発生時、経験１年半の３等航海士に船の操縦を任せ、船長は休憩中だったとの情報もあるとか。法的な問題は無いのかも知れませんが、潮流が速いことで知られる現場海域を通る際に経験の浅い者を任せた船長の責任は問われないのでしょうか。
もしかしたら、事故が起きたとき、この船長は３等航海士のミスであって自分のミスではないと考え、だから真っ先に逃げたのかも知れませんね。

このような韓国人のメンタリティを見て、従軍慰安婦問題における韓国側の言い分を分析するのも何かの役に立つかもしれません。

娘を慰安婦に売ることに、後ろめたさがあったことは否めないでしょう。しかし日本軍についていくことで多額のお金を得られたことは、この状況は最良の就職であったとも言えます。
しかし日本が負けて、しかも戦後しばらくたってから日本のサヨクから「従軍慰安婦」なる言葉が出て、強制的に連れて行ったなどと言われ、娘を売った後ろめたさが解消されただけでなく、お金まで取れるとなって、やがてそれを「本当の事」と自己暗示にかけてしまったようです。

日本のサヨクが日本軍を悪しく言うのは、戦争中に自分たちが逃げていたからではないでしょうか。戦争が終わって、帰国した彼らを日本国民は軽蔑をもって迎えました。しかしGHQが彼らを重用したのです。日本語と英語の間で、彼らは日本軍を貶め、逃げていた自分たちこそ勇気ある行動だったとしたわけです。
もちろん日本国民はそんなことは認めませんでした。

占領憲法を「平和憲法」などと言い換えたり、「二度と子供たちを戦場に送らない」などといった言葉が、サヨクによって使われ、そして日本軍国主義が悪かったとする東京裁判史観を使って、日本軍の悪行をねつ造し、そして従軍慰安婦なる虚妄がマスコミから発信されたわけです。

この問題は日本国内問題だったわけですが、サヨク・マスコミによって韓国を巻き込み、上記のような理由で現在の韓国の主張があるのでしょう。

従軍慰安婦は日本のサヨクの作り出した虚妄であり、そこを先ず日本側がしっかり説明しないと解決はしないでしょう。
これはあくまでも日本国内の問題であって、韓国は悪乗りしているだけなのです。

日本に過剰反応の中韓、お気の毒ですね

オバマ合衆国大統領が国賓として日本を訪問しましたが、これをどうにも無視できない中共と韓国です。

韓国は、訪日が決まった時にアメリカに対して「日本の日程を減らしてでも韓国に来るように」と要請を出し、日韓が冷え切っている時だったことも手伝って、韓国訪問を承諾したアメリカでした。

そのためにオバマ大統領は日本での過密スケジュールをこなさなければならなくなり、その過密スケジュールは皇室にも及んでしまったようですね。
宮中晩さん会の翌日早朝、オバマ大統領の宿泊先である「ホテルオークラ東京」をご訪問された陛下は、ケネディ駐日大使らの案内で２階ホールから一室にお入りになり、お別れのご挨拶をされたそうです。

オバマ大統領は、日程をこなす間、ずっと日中韓の友好的な話し合いを示唆されました。しかし残念ながら中韓両国は反日立国であることがお解りにならなかったようです。
そしてその反日の理由が、戦後の「嘘・プロパガンダ」を土台にしてしまったことにある悲劇が理解されておりませんでした。

中華民族の国と朝鮮半島の国は、中華思想という選民思想を持ち、２０００年以上日本を蛮国として扱おうとしてきました。いわゆる華夷秩序(かいちつじょ)という概念です。
聖徳太子以降、日本はこの華夷秩序から脱して見事に日本の独自文化を開花させたのです。しかし、中国も朝鮮半島もこのような流れを持つに至らなかったわけです。
華夷秩序という概念は、生まれながらの階級社会であって個人の能力とか努力を階級以下の評価として扱います。これが近代社会とは相入れない要素です。
そしてこれが中華民族と朝鮮民族の近代化が遅れた原因だったわけで、この点が理解されないと、現状の日中韓の関係の機微が判らないのです。

聖徳太子は、日本の蔑称であった「倭国」という華夷秩序の国名を、「和国」と表現しました。そしてそれまでの神道を整理し、太陽神の概念を取り込み、天照大神の神話から始まる日本の歴史を作り、皇室を中心とした公家政治の社会を作りました。小さな和は派閥となるため、大きい和をヤマト（大和）として国名に刻み、その元は太陽であるとして「日本」がスタートします。７世紀のころの出来事です。
この後は大和朝廷統治の国家として繁栄してまいりますが、この秩序も平安末期（西暦１２００年直前）になって、既得権を持った公家の堕落と極端な貧富差によって崩壊します。
そして武家の時代となり、乱世となって、織田信長の登場から日本の近代化が始まるのです。自由と活発な商取引が国富の源泉であることを見抜いた信長は、お米を使った経済体系を構築しようとして暗殺されます。しかしその要点を学び取っていた秀吉と家康という武将によって、西暦１６００年代に米（こめ）経済が本格スタートします。
公家を嫌った家康は、階級を無くす意味を持って「士農工商」という職能区分を作ります。ですからに日本では欧州的な階級闘争が出来ないわけですね。サヨクの皆さんは体感しているはずです。

このお米経済は日本の食糧事情を豊かにして、食糧以外の物品を求めて貨幣経済に移り変わっていきます。その変曲点が１８世紀中盤で、このころから歴史書編纂（水戸学）がスタートし、田沼意次の積極財政と松平定信の緊縮財政の葛藤も始まり、長谷川平蔵（鬼平）の福祉国家の概念も生まれてきます。

こうして日本には、明治の近代化の前にほとんど文化的近代化は達成されていたわけです。明治時代の中央集権化は欧米列強に対抗する軍事的改革であり、経済社会はすでに完成されていたわけです。
しかし、中華文化圏と朝鮮文化圏（？）はまったくこのような文化的発達をせずに、華夷秩序という縛りの中でアジアを西欧列強の荒らすがままに放置していました。
明治維新という日本の軍事的改革に驚いた中韓両国は、一種のアノミー状態に陥ります。日本は西欧文化に溶け込み、国際社会に参加する形でアジアの近代化を国是として、崇高なる戦いをスタートさせました。

日本は、近代戦を知らなかった欧州に「日清、日露」の戦争を戦って見せ、第一次大戦を経てから、最終戦争とも言うべき第二次世界大戦へと突き進み、太平洋を挟んでアメリカとの国家総動員の戦いで燃え尽きてしまったのです。核爆弾まで使われて・・・
その度肝を抜く戦闘に脅威を感じた欧米が取った「対日戦後処理」。それはもう言うまでもありませんが、その歴史観的に無知なる戦後処理が、華夷秩序に従わなかった日本への２０００年越しの怨念として発芽したのが、今回の「中韓」対「日本」の戦いであることを・・・アメリカは知りません。

しかし、中共とか韓国のやっていることをよく見れば、その背後に「２０００年越しの怨念」があることが見えるはずです。
なぜ従軍慰安婦なる虚妄の恥辱像をアメリカに建立するのか、朝鮮民族の偏狭な対日怨念がそこに見えているのです。
そして「戦後秩序を日本に守らせろ」と言う中華民族のアメリカへの命令も、華夷秩序に従わなかった２０００年の怨念としてそこにあるのです。

この両国が、歴史をねつ造しても日本を貶めたいとする願望は、アメリカの理性で制御することは不可能でしょう。
唯一出来ることは、このような怨念があること、それを承知の上で付き合い、軍事的には優位に立たせず、経済的には自国の益になるように使いわけ、常識的法律（国際法）で暴走を止めることだけです。

尖閣諸島への言及に対し、中共は「日米安保は冷戦時代の産物」などと揶揄しています。そして「他人が何と言おうと、何をしようと、中国固有の領土だという根本的な事実は変えられない」などと我流の解釈を押し付けています。
つまり中共が何を言おうと「日米安保はアジアの安定の要であり、規定された領土は国際法（秩序）でのみ決められることに変わりはない」ことを反駁的に表現しているだけなのです。

従軍慰安婦の像は、朝鮮民族の恥辱のファンタジーであって、そこまでしても日本に対抗しようとする劣等表現であることをアメリカ国民に知らせることが肝要でしょう。

中韓両国民の偏狭な心象を、世界の人々に「不憫な目で見る」ように訴えかけましょう。我々日本国民には、それしか出来ないことを理解してもらうことが肝要なのですね。

オバマ大統領、好物の鮨で接待され・・・

何かとギクシャクしてきた日米関係ですが、今回のオバマ大統領の訪日での接待は、より親密度をアピールする演出としては最適だったようです。

４月２３日１８時４９分、羽田に着陸したエアホースワンから降り立ったオバマ大統領は、そのまま黒塗りの専用車に乗り込み都心に向かい、銀座の雑居ビルにある「すきやばし次郎」で安倍首相との飲み会が始まりました。

この演出は、事前に日本側がすし店での会食を米側に打診し、オバマ氏が快諾したというもので、オバマ大統領の表情からは、リラックスした感じが見えていて大成功だったようです。

このような演出は、１９７９年にカーター大統領の来日時に六本木の焼き鳥屋にお忍びで行った時が最初だったかも知れませんね。
焼き鳥屋にしろすし屋にしろ、普段は一般国民が飲み食いする所で、高級と言ってもそれほどビックリする価格でもないでしょう。（まあ安酒場ではないでしょうけど）

つまり中共とか韓国には真似のできない接待ということです。そしてアメリカの大統領は、このような接待がとても似合う国家元首ですね。
大いに飲み、食べ、そして屈託のない意見を交換するような、我々もいつもやっているような、そんな接待が演出されました。

もちろんその裏側では日米の官僚達が大変でしょう。２４日の日米首脳会談でどのようにまとめるか、その駆け引きが活発に行われます。
尖閣諸島の東シナ海での中共へのメッセージ、TPP交渉の行方など、だいたいは決まっていてもその強弱の付け方が大変なようですね。
TPP交渉に牛肉の関税問題が入っているために、今回はすき焼きではなく「お寿司」にしたと言うくらい際どい交渉になっていますからね。

さて、一夜明けての首脳会談です。会談に先立って皇居での歓迎式典に臨み、天皇・皇后両陛下と面会してから、迎賓館での首脳会談を午前中に済ませて午後１時前には共同記者会見を行うというスピードです。
「集団的自衛権の行使容認に向けた検討状況を説明し、オバマ米大統領から『歓迎し支持する』との立場が示された」とは安倍首相の弁。これで集団的自衛権行使に弾みがつくでしょう。安倍首相は日本の安全に深刻な影響を及ぼす事態が生じれば、限定的に集団的自衛権行使を容認する方向で憲法解釈を見直すことになります。

中共の「力による現状変更」に明確に反対することで両首脳は一致。オバマ氏は共同会見で、「尖閣は（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条の適用対象だ」と明言しました。
これでこのオバマ大統領のアジア歴訪が、中共包囲網になることは間違いありません。

オバマ大統領は、２５日には客船沈没で大変なことになっている韓国を訪問し、その後マレーシアとフィリピンを訪問する予定です。
あくまでも「この歴訪は中共包囲網ではない」と言いながらも、実質的には東シナ海と南シナ海での中共の侵略を非難する歴訪になっていくでしょう。
日本で「（中共の）力による現状変更に明確に反対」した以上、フィリピンでも同じ南シナ海での中共の侵略を非難するはずですからね。

オバマ大統領は中共について実に巧みな発言をしております。「中共が平和的に台頭をすることは米国も支持している。」と述べて中共を持ち上げてから、「貿易、気候変動、開発、に関しても（中共に）関わってほしい」と無理な注文を出し、その上で「われわれ米国は中共とも非常に緊密な関係を保っている。」と述べて、そして「大きな国も小さな国も全て正当で公正なルールに従う必要がある。」としてロシアのクリミア問題なども引っ掛けて、大国の国際ルールの尊守をアピールしました。どうやらこの後の「南シナ海問題」に繋げたいようですね。

オバマ大統領は拉致被害者の横田さん夫妻と飯塚・家族会代表との面会を行ったようです。
北朝鮮は中共と対峙しましたから、日本に向けて何かと支援を要請するはずです。すでに現在は拉致問題解決のための日本の調査団を受け入れて、独自調査が可能になるかどうかという瀬戸際なのです。ここでオバマ大統領が家族会と合えば、北朝鮮が態度を硬化することも考えられます。

もちろんアメリカとしてはこれは計算済みのはず。日本と北朝鮮が外交を再開すれば、北朝鮮の核が日本の核技術と結びつく危険性を知っているのでしょう。
あくまでも北朝鮮側の拉致を非人道的な行為と非難し、日本と北朝鮮が対峙し続けるように仕向ける必要がアメリカ側にはあるわけです。

北朝鮮はアメリカ大統領のアジア歴訪を事前に「危険な外交」として非難しています。日本としては、もし拉致問題が解決へと向かった後は、核問題を交渉しなければならず、欧米はそこをしっかりと見張っているはずです。注意深く進めないと入り組んだ事態になってしまいかねませんね。

短時間でも盛だくさんなアメリカ大統領の訪問でした。１４貫のお寿司がオバマ大統領にパワーを与えたのでしょうか。
オバマ大統領の歴訪は続きます・・・

まだ決まらない集団的自衛権容認

世界的にこんな議論がなされたことはないでしょうけど、いまだ集団的自衛権の行使容認が国会で議決されません。

特に与党自民党内にも行使に反対する議員が居るようです。

例えば村上誠一郎議員がその一人です。そして反対の理由が「閣議の決定で解釈を変え、それに基いて自衛隊法を改正するということは、下位の法律によって上位の憲法の解釈を変えるという、絶対にやってはけいけない『禁じ手』だから」だそうです。
それでは「集団的自衛権は持っているが使用できない」と解釈し決めたのも同じ手法だったわけではないでしょうか。
そして常識的には「持ってはいるが行使できない」と言う方がおかしい解釈のような気がします。

そして村上議員は「ワイマールの落日」という本を持ち出して、民主的であったワイマール憲法のもとで、ナチス・ドイツが全権委任法を議会で成立させ、実質的にワイマール憲法を葬り去っていった歴史の愚を、安倍内閣が繰り返そうとしているなどと述べています。
「だから私は反対なんです」としていますが、どうしてこのような比喩が出て来るのか判りません。単に反対するための「こじつけ」に過ぎないのではないでしょうか。安倍政権を潰して自分が良いポストに就くための。

憲法が上位であって、立法が下位であるという解釈は、構造主義的解釈ですか？　
憲法とは抽象的に表現されるべきもので、その具体化が立法であることを考えれば、解釈変更は立法府の責任で行っていいはずです。むしろ立法で行うべき事柄だと思います。
日本の憲法とは、日本を表現する抽象的な文脈であって、本質的にはマグナカルタ的憲法とは異なるものと考えます。

集団的自衛権は、すべての主権国家が自然に持っている権利であり、日本が主権国家である以上当然持っている権利です。日本国憲法に「国際紛争を解決する手段としての軍事力は保持しない」となっているから「持っていても使えない」などというおかしな解釈にしてしまったわけで、「国際紛争を解決する手段でなければ大いに戦闘行為を行うべし」と解釈すれば、集団的自衛権行使は憲法の許す範囲になります。

中共の行っている「中共独自の歴史解釈」による領土侵略は、国際紛争ではなく単なる侵略行為ということになりますから、これを集団的自衛権で駆除することは、日本国憲法の解釈など必要のない軍事行動であって、日本が持っている集団的自衛権が、憲法解釈によって行使できないとするのは間違った解釈なのです。

ナチスが政権を取り、全権委任を取ったのは経済理論が判らないまま公共投資を莫大に行いドイツ経済を復興したからです。同じころ同じことを英国のジョン・メイナード・ケインズ博士も論文で述べています。
第一次大戦後の恐慌で世界中がデフレに苦しんでいるとき、ナチスがその理論など知らないまま、見事に経済復興をやってしまったことが、民主主義を狂わせて「全権委任」の愚に及んだわけです。

このナチスを狂わせたのは、ドイツではなくて英国のチェンバレン首相だったのではないでしょうか？
戦争に疲れていた英国は、嫌戦気分が強くなっていてナチスに対し妥協していきます。それがヒットラーに自信を付けさせ、第二次世界大戦に突き進んでしまった原因であって、日本の平和憲法擁護と酷似しています。
ナチスの台頭が欧州の貴族資本主義を脅かすことに気が付いた英国は、チェンバレン首相をチャーチル首相に交代させて、アメリカにSOSを発信します。

アメリカも嫌戦気分が覆い、欧州の戦争にアメリカを巻き込ませないことを公約に当選したルーズベルト大統領は、チャーチル首相のSOSにいい返事が出来ないで苦しんでいました。日本を締め上げ真珠湾攻撃に踏み切らせ、やっとアメリカ軍がナチスと矛を交えたのですが、その時はもう時期が遅くなっていて、悲惨な欧州の大戦争になってしまったわけですね。

中共の「独自の歴史解釈」を許せば、世界は中共を中心にした世界国家ということになります。そしてこれは共産主義革命の大義と一致します。先ずアメリカと中共で世界を二つに分けて、それからアメリカの衰弱を待って中共一極の支配構造を作り上げるのが現在の中華思想（共産主義思想）というわけですね。
ここでアメリカと表現されるものは、金融支配を指しているのでしょう。つまりウォール街のこと。

ウォール街は無機質な金融世界です。俗な言い方をすれば、「世界中の人々をお金の奴隷にする」のが目的のようなところ。しかしそれは計画されたものではありません。
人類が進歩を止めると「お金の奴隷」になってしまいますよ・・・と言うことなのです。

集団的自衛権行使容認は、かつてのチェンバレン首相の失敗を繰り返さないようにすることです。実質的にワイマール憲法を葬り去っていった歴史の愚とは、チェンバレン首相の平和主義がもたらしたとも考えられますからね。
このチェンバレン首相の愚を繰り返そうとしているのが、この村上議員であり、その他の「集団的自衛権に反対する議員達」であり、護憲派と言われる議員達とも言えます。

常に戦いから逃げるとき、悲劇が襲ってくるものなのです・・・

いよいよ中共が対日攻勢に・・・

安倍政権の「戦後レジームからの脱却」が、アメリカにとっても不都合があると判って、オバマ政権が安倍内閣に相当の圧力を掛けているとか。

アメリカの財布役をやっていた日本が、あまりアメリカの言うことを聞かなくなったことも理由にありそうですね。

アメリカ・ウォール街と中共の共産党が連携して世界経済を動かそうと試みたものの、どうもそううまくは行かなくなってきたようです。
そこで習近平主席の欧州歴訪について、評論家の石平氏は、「これは親善外交ではなく、屈辱の歴史への意趣返しの旅だ」と見なすのです。

その理由として、習主席の歴訪を報じる中共の報道が、訪問先各国で「破格の最高格式の礼遇」を受けたことを告げ、フランスでは「中共の夢はフランスにとってのチャンスだ」などと語り、ドイツでは「ドイツは中共の市場を無くしてはいけない」と語ったとか。

その尊大な態度は、あたかも中共が欧州の「救世主」にでもなったかのような言い方だったそうです。（報道を見る限りは）
ベルギーでは、立憲君主制や議会制などの政治制度を取り上げ、そのいずれもが「中共の歩むべき道ではない」と語り、あたかも「あなたたちから学ぶことはない」と宣したようだと言うことです。

それはあたかも歴訪の中で習主席が欧州への対抗意識と欧州に対する「優越感」を語っているようであり、かつての西洋列強にさんざんいじめられ、屈辱の近代史を経験した中華民族としては、自国の国力が増大し欧州諸国を凌駕（りょうが）している今こそ、屈辱の歴史への意趣返しとして、欧州を上から見下ろしているかのようだとか。

かつてナポレオンが清国のことを「眠れる獅子」と評したことを使って、「中華民族という獅子は既に目覚めた」と宣言したということです。（清国は中国ではないのに・・）
これは習主席が提唱している「中華民族の偉大なる復興」というテーマそのもののようです。

そしてこの後には、日本に対する雪辱戦が始まることは言うまでもないでしょう。
すでに三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と日本コークス工業（旧三井鉱山）の２社を相手に、「強制連行」を理由に損害賠償を求めている労働者や遺族は２６日、北京市第１中級人民法院（地裁）に訴状を提出したようです。

習近平政権による反日政策は、言論による日本批判から日本企業の資産接収という「実力行使」に進み、商船三井の船を差し押さえるまでになってきました。
日本企業側は、「トウ小平ら中共の指導者の呼びかけに応じて中共の経済発展を支えるために進出してきた企業が、戦前のことを理由に財産を取られるならば、だまされたというほかない」と述べていますが、あの時からこのようになるだろうことは判っていたはずです。

中共のネットでは、「中共にある日本企業の財産をすべて没収すべきだ」といった書き込みが殺到しているそうですね。

このようになったのは、アメリカの国力低下が原因であることは言うまでもないでしょう。日中友好以上にアメリカとの関係を重視し、そして経済的に追い詰めた中共です。ウォール街とのコンタクトは、キッシンジャー元国務長官などとの関係から深化してきています。

ともかく表も裏もなく、中共との経済関係が複雑になっているアメリカです。そしてこれがアメリカの国力を落としている原因でもあると思います。
リーマンショック後大量に発行されたドルは、現在は銀行の中で利息を付けるために大変な事態となっていることでしょう。世界中の企業にこのお金を融資して、金利負担を分散させようとしているようですね。

同じ事態が中共でも起っています。金融制度が不完全な中共は、理財商品として影の銀行がウォール街の機能を実施しました。
その結果、償還できずにデフォルトが発生しはじめています。ウォール街もやがてデフォルトを生じさせる事態になりそうですね。

日本は長引いた不況で世界経済から離れていました。国際金融から相手にされなかっただけですけど。
ゆえにリーマンショックの影響も少なく、生産設備の余力も少しは残しています。

アベノミクスは、政府資金を投資してこの生産力を強化しようと言うものです。つまりリーマンショック以降、アメリカはドルを大量に発行しましたが、それの裏付けである生産活動には目を向けませんでした。

そうするとインフレになるはずだったのですが、生産活動が低迷すればお金は金利を求めてお金持ちに集まってしまいます。つまり貧富差が広がり社会不安が増大しただけです。
中共も同じ罠に嵌ってしまったようですね。

アベノミクスとは、ようするにケインズ経済です。これで世界の金融は日本に眼を向けたわけです。TPPなどがうるさくなってきたのは、このような背景があるからではないでしょうか。

中共が日本に対して実力行使に出てきています。日本は対抗するためにアメリカから兵器を買うでしょう。また日米安保に頼ることでアメリカの国益に叶うわけです。

長いこと国際金融から相手にされないもうひとつの国家がロシアです。プーチン・ロシアは今ウクライナで優位に立ちました。
プーチン大統領は最初から国際金融と戦っている人物です。

これからさらに激しく中共が日本バッシングを行うでしょう。その裏には中共の経済破綻があります。
中共の背後にはプーチン・ロシアが存在し、金融で複雑関係のアメリカがあります。
いよいよ安倍政権の正念場となってきているのですけど・・・

離島防衛のための装甲車、AAV7・・・？

日本の危機は尖閣諸島だけではない・・というわけで、陸上自衛隊と海上自衛隊の合いの子のような「水陸機動団」が企画され、陸自の指揮のもとで離島防衛を担うことになったのです。

つまり小さな島の防衛では、海から上陸して敵と対峙することになるため、海上を船のように進み、そのまま陸上に上がって戦闘行為を続ける必要があるからです。そのためには水陸両用の装甲車が必要となり、それがアメリカ軍が使っていた「AAV7」という水陸両用車だったということです。

全長約８ｍ、幅３．２７ｍ、高さ３．２６ｍ、重量２６トンというかなり大きなこの装甲車は、最大２５名の兵士を乗せて海上をウォータージェット推進機構を用いて時速１３ｋｍで航行、そして陸に上がれば時速７０ｋｍ以上で走行できるそうです。
一台の価格は５億円、先ずは４台を購入して水陸機動団に配備し、作戦計画を立て、実地訓練を経て、そして離島防衛の任務に当たるというわけですね。

小野寺五典防衛相は、４月１６日に霞ケ浦陸自駐屯地でこのAAV7に試乗し、そのあとの訓示で「（中共の海洋活動活発化で）水陸両用作戦能力の早急な整備のため、水陸両用車の検証を進め可能な限り早期に運用態勢を整えることが必要」と述べました。
ここで注意すべきは、「水陸両用車の検証を進め・・」という部分ではないでしょうか。つまりAAV7は検証のために導入するという意味に取れます。
おそらくこのAAV7は、三菱重工とかIHIあたりが整備担当企業になるのでしょうから、その後国産ということが念頭にあったのだろうと推察されます。密かに、そして確実に、ぜひ頑張ってもらいたいですね。

さて、このAAV7の実戦での状態を見てみますと、惨憺たる結果も見えてきます。
水上航行のため軽くする必要があって、装甲はさほど厚ないそうです。そしてそのためイラク戦争では多くの被害を出しています。
つまり陸上ではその大きさゆえに機動力が鈍くなり被弾することが多く、さらに装甲が薄いために撃ち抜かれて被害が出るというものです。

水陸機動団が今後遭遇する防衛任務はおそらく尖閣諸島になるでしょう。現在でも中共の幹線が周辺をうろつきまわっていますから。
しかし、ここにAAV7を投入することは難しいようです。海岸から500メートル前後は水深1メートルほどの浅いリーフであり、その後、水深2～3メートルの凸凹の激しいリーフが続く状態ですからAAV7の性能では踏破できない可能性が高いとか。

そこで防衛省は、水陸両用装甲車の運用のために「おおすみ」級輸送艦の改修を計画し、さらに搭載されている2隻のLCAC（大型ホバークラフト）の改修まで考えているようです。それは来年度予算に上がっている要求を見れば明らかだとか。

防衛省の作戦は、AAV7を自力航行で母艦から海岸まで到達させるのではなく、LCACに搭載して上陸するというものだと見られます。
でも、それならばなぜ水陸両用装甲車にする必要があるのか、LAV25など装輪装甲車などを使用すれば良いのではないかという疑問が出てきますね。

現実にアメリカの海兵隊はLAV25をヘリコプターで内陸部に運び作戦を実行しております。
LAV25は全長６．４ｍ、幅２．５ｍ、高さ２．７ｍで、重量１２．８トンという比較的軽い水陸両用戦闘車です。ヘリコプターで運搬が出来るように考えられた八輪式歩兵戦闘車ということで、スイスのモワク社製装甲戦闘車両（AFV）ピラーニャ・ファミリーが原型だとか。
たしかに水上航行のスピードは時速１２ｋｍで、AAV7よりは遅くなります。ただし陸上では時速１００ｋｍで走れるそうですからAAV7よりも早いですね。（整地されていればの話ですが）

AAV7はブラジルの海兵隊も使用しているそうです。しかしやはりスイス製の8輪ピラーニャも併用しているとか。運用では苦労しているみたいですね。
英国の海兵隊は空輸も可能な不整地踏破性を有するBvS10バイキングなどを使用し、さらにシンガポール製のブロンコ（スウェーデン製Bv.206を原型とする）も採用していると言うことです。

さて、ほとんどアメリカの指揮下にあるような日本の自衛隊です。ですからアメリカ製を購入するのは仕方ないでしょう。
しかし、世界には多くの水陸両用戦闘車があるものですね。AAV7を使い、アメリカ海兵隊から学び、その上で日本で改良したAAV7で島嶼防衛をより完璧なものにすることが日本版海兵隊である「水陸機動団」の戦略なのでしょうか。
その上で、さらに強力で軽い装甲板などの開発も進め、島嶼防衛の切り札的な水陸戦闘装甲車を開発しましょう。

水陸装甲車の開発は、大雪のラッセル、海難事故での救助活動、震災時の救助活動にも使えるはずです。
このような装備から日本の軍事技術開発をスタートさせて、高度技術の育成に力をそそぐことこそ、本物の平和への貢献ではないでしょうか。
そして一般企業のような利潤一辺倒の開発ではなく、腰を据えた本当の高度技術は、このような開発環境からしか出来てこないはずですからね。

戦後の秩序はもう崩壊の局面なのに

「安倍政権は（日中関係に）多くの有形無形の障害をもたらす」と述べたのは、中共の汪洋副首相（商務担当）です。

河野洋平元衆院議長の日本国際貿易促進協会の訪中団との会談で述べたそうです。

「日本の為政者（安倍首相）には戦略的、長期的な認識が欠けている。中共やアジアの人民に不愉快なことをしており、それが中日の経済にも悪影響を与えている」などと述べていますが、ここで言うアジアの人民とは韓国だけではないでしょうか？

日本が動かない限り、中共の経済はどうにもならないことがやっと判ったのでしょうが、もはや遅すぎました。
必死の中共は、「中共政府は日本の為政者と経済界を一つに見ているわけではない。日本の国民も同様だ」などと安倍首相と日本国民を離反させようとしております。

それに呼応するように、河野談話の河野洋平氏が「疑念が出てきたことは申し訳ないが、今後も戦後の秩序が崩れないよう懸命の努力をするので、ぜひ信頼してほしい」などと、裏切り発言を繰り返しました。
そしてこの「戦後の秩序」こそが、河野氏を始めとする売国政治家の敗戦既得権に固執する態度なのです。
東西冷戦、アメリカ一極支配の時まではこれで良かったかも知れませんが、もはやアメリカが普通の国家となり、日本を取り巻く侵略国家が軍拡を続けている時代に、「戦後の秩序」などという無意味な言葉は使うべきではないように思います。
戦後の秩序は、アメリカの覇権が前提なのですからね。アメリカが疲弊してしまったのは、ウォール街の金融資本主義が原因の一つだと思います。人件費の安い国で生産し、利潤を大きくして配当に回し、再投資とか技術開発をおろそかにしてしまったことが原因ではないでしょうか。
同時に、若い世代がソフトウエア開発中心に動き始め、インターネット解放後の開発が経済的パワーを削いでいることが原因かも知れません。

アメリカがダメになれば、それに乗っかっている中共もまたダメになります。中共経済の輸出依存度から見ても、利益が出るのは日米への輸出だけだと聞きます。
そのアメリカ経済がダメで、日本とは尖閣諸島侵略問題で国交中断状態が続いています。それも安倍政権が中断しているわけではなく、尖閣海域の問題などの前提条件を付ける中共に問題があるわけです。

このままでは中共の経済が落ちていくことを理解したのか、「日本の為政者と経済界を一つに見ているわけではない」などという都合のよい言葉を使い始めました。
また、故胡耀邦元共産党総書記の三男の胡徳華氏が、「中共の改革開放に最大の貢献をし、最も支持したのは日本だ」などと言いだしました。
見苦しい中共の権力闘争に負け、巻き返しを図る胡氏の一派が、日本を使って政権奪還のチャンスを伺っているのかもしれません。

日中関係に多くの有形無形の障害をもたらす安倍政権は、中共にとっての障害であるだけで、日本にとっては障害でも何でもありません。
中共は、日本との関係とは何の脈絡もなく、今後は長期低落傾向になっていくでしょう。仮に習政権を追い詰め、胡徳華氏が強くなってきたとしても、この経済は変わらないと思います。
もはや日本やアメリカが支えられるほど中共経済の規模は小さくありません。それが水膨れ的な物であっても、もう支えたり引っ張ったりすることは不可能なのです。

ここまで無意味に大きくしたのは中共の為政者自身です。立て直すには分割して小さな単位で異なる方法でやるしかないでしょう。
どのように小さくするかは中共が考えることです。それが出来なければ、世界中が食いちぎりに来るはずです。ハイエナのように、周辺各国がうろついているようにも見えますね。

中共の低落傾向が明白になるほどに、日米が浮上していくでしょう。ただしその力は弱く、中共に足を引っ張られないようにしないと浮上出来ないと思います。

日米の国民が「戦後の秩序」が終焉したことを認識し、素早く次の安定のための手順を作り上げないと再び不幸な事態が訪れるような気がします。

安倍首相が最初に打ち出した「戦後レジームからの脱却」とは、ポツダム宣言と東京裁判からの脱却という意味だったのでしょうが、もっと根本的な「アメリカの石油・ドル体制」からの脱却も視野に入ってきました。
金融グローバル化とか、ユーロ体制の構築などは、戦勝国側が行った「戦後秩序を維持しながらの石油・ドル体制からの脱却」だったように感じます。
これらの失敗が現在の戦勝国側の閉塞感を生み出しているようです。次に来るのが偏狭なナショナリズムでなければ良いのですが・・・

ともかく、河野洋平氏がいくら頑張っても「戦後の秩序」は瓦解しているのです。そしてそれは安倍政権の責任ではないのです。
どこの責任でもありません。犯人捜しなど止めて、今後の対策を考えるべき時なのです。情報の技術向上がもたらした結果なのですからね。

これからどうなる、日露関係

産経で、キヤノン・グローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏のコラム「欧州情勢は複雑怪奇？　嫌なものが復活しつつある」は、最近の欧州の政治情勢を述べた記事でした。

「欧州情勢は複雑怪奇」とは、第一次大戦後の枢密院議長の平沼騏一郎内閣で、日独軍事同盟の締結交渉を進めていた時、突然ナチスドイツが独ソ不可侵条約を締結したために総辞職せざるを得なくなり、その時に平沼首相が残した言葉です。
今回の宮家氏の言葉には「？」マークが付けられておりますけど。

宮家氏は、欧州を旅行して、何か「嫌なもの」が復活しつつあるとの思いを禁じ得なかったそうです。そしてこの嫌なものとは、欧州各民族の強烈なナショナリズムのようです。
フランス知識人の一部に出ている自信過剰的なプライドであり、ドイツでは独仏和解の経験に学ぶべしとの対日批判があり、英国ではスコットランド独立と英国のＥＵ離脱の可能性に関する議論などが始まっていることなどから感じられるそうです。
もっとも辟易したのは「欧州中心主義的な幻想」で、欧州の知見はアジアに適用できるなどという思い込みだそうです。

この宮家氏の記事を評論家の佐藤優氏が評価し、ウクライナのクリミヤ問題でプーチン大統領がどのように動くか、その本音を探れという記事を書いていました。
プーチン大統領は、「元インテリジェンス・オフィサー（諜報機関員）という言葉は存在しない」と常日頃から述べているそうです。この意味は、一度インテリジェンス機関（情報機関）に勤務した者は組織を離れても一生諜報業務を続けることに（結果的に）なるということだそうです。
マスコミや書籍では報じられない歴史の裏側を知っていますから、表面の政治の動きを見れば裏側でどのようなことが起きたのかが判る・・そういう仕事をしてきた者は、その職務を離れてもインテリジェンスからは離れられないという意味のようです。

プーチン大統領は、KGBというインテリジェンス組織の真っただ中で、欧州とアメリカの裏舞台を理解し取り仕切ってきた人物です。
そのプーチン大統領が、最適なタイミングで「クリミヤ半島をロシア側に落としたことから見えて来るもの」があるわけです。それを良く掴んで、秋の安倍・プーチン会談に持っていけと言うのが佐藤氏の意見のようです。

欧州各国とアメリカは、以前からプーチン潰しのタイミングを計って来ていました。しかし、彼らの目的や手段を知り尽くしているプーチン大統領にはなかなか歯が立ちませんでした。
ソチ五輪では、これらの国家の首脳の開会式ボイコットが行われましたが、その理由付けが「同性愛者の婚姻を認めないロシア」が非人道的国家だと言うものだったことは記憶に新しいところです。
どう考えても、公式な「おかまの婚姻」を否定することが非人道的だとは思えませんけどね。プーチン氏はこれを見てほくそ笑み、自信を付けたのではないでしょうか。
「ソチで五輪」はウクライナを攻めるロシア側の意思表示だったのかも知れません。五輪を使って彼等の動きを見て、その上でのクリミヤ奪取だったようにも見えます。

プーチン潰しの理由は、彼が国際金融組織の邪魔だからでしょう。ソビエト連邦を潰してユーラシア北方の資源地域を抑えたと思ったら、プーチン氏が登場し、石油とガスを横取りされてしまいました。そこでいつもの手段として、マスコミ・ジャーナリズムを使ったプーチン攻撃が始まりましたが、アンナ・ポリトコフスカヤ氏、そしてアレクサンドル・リトビネンコ氏などを過激に殺戮して見せて、そんな姑息な手段では「プーチンは潰せない」ことを示しました。

当然「国際金融組織」は経済を使ってロシアを締め上げています。しかしプーチン大統領は平気です。ロシア国民の性癖を掴んでいるプーチン氏は、いまだロシア国民の支持を得ているようですから。

ウクライナでは、ロシアの最新型の戦闘服を着た兵隊が警察署などを襲い、次々にウクライナの主権を侵し始めました。しかしこれをロシアは否定しています。彼らはロシア軍ではないと・・・
もしかしたら反ロシア側がプーチン・ロシアを貶めるために使っているマスコミ用の攻撃かも知れませんね。
このようなことは、国際金融を牛耳る側なら簡単にやってのけるでしょう。

ロシア兵のように見える兵隊が警察署を襲い、住民に発砲する様子がテレビニュースに流れます。オバマ大統領がプーチン大統領に電話し、親ロシア派武装勢力を、ロシアが支援していると非難し、親ロシア派武装勢力の退去と、武装解除に影響力を行使するようプーチン氏に要求します。
プーチン大統領は、あれはロシア兵ではないことを述べてから、「ウクライナ暫定政権がロシア語を話す住民の利益を考えていないことの結果だ」として、親露派の占拠を擁護したそうです。
プーチン氏は、オバマ大統領など相手にはしていないのでしょうね。

そしてアメリカはいつもの手口の経済制裁に出ます。オバマ大統領はフランス・オランド大統領に電話し、オランド大統領はファビウス外相に指示し「必要であれば、ＥＵは来週首脳会議を開き、（ロシアに対する）新たな制裁について話し合うこともあり得る」などと発言します。（ボロボロのユーロなのにね）

しかし、こんなことはプーチン氏はもはや織り込み済みでしょう。何しろいつもと同じなんですからね。
相手は欧州各国に対して強弱はあるにせよ、石油・ガスエネルギーの元栓を握っているプーチン大統領なのですよ・・・

このプーチン氏の戦いを見て日本側が仕掛けるとすれば、やはり経済的戦略の水を向けてみることでしょう。ただ、国際金融側は見張っていますから要注意です。そこで使うのが北方領土での駆け引きということ。
「２島先行返還で、残り２島については日本の主権を認め、その後も返還交渉の続行」と日本側が主張すれば、ロシア側は難色を示すでしょう。そこをマスコミ報道で見せてから、「例えば残り２島を国際宇宙センターにして、日露で新たなロケット発射基地開発と運用をする・・などという方法もあるかも知れない」と提案してみてはいかがでしょうか。宇宙開発予算としてお金は出せることを暗に示しながら。

これでロシアからJAXAに訪問団が来れば面白くなっていくのですけどね。

アメリカへの無償技術供与・リニア新幹線

まもなくやってくるオバマ合衆国大統領。そのオバマ大統領へのお土産が決まりました。

リニア新幹線技術のアメリカへの無償提供です。そしてワシントンDCからボルティモア間６６キロへの敷設という話です。

日本側はこの技術供与を、無償提供であっても、車両や部品の量産効果に伴うコスト削減、世界的な知名度の高まりによる販路開拓で、十分に利益を得られると見込んでいるそうです。
話題はさらにボルティモアからニューヨークまでの３６０キロへの拡張まで進んでいるようですね。将来は大陸横断をリニア新幹線で・・という計画であることは間違いないでしょう。

4月１２日、安倍首相はケネディ米国大使と共に山梨県のリニア実験センターで試乗しました。ケネディ大使は「（リニアが）快適だったとオバマ大統領に伝える」と述べたそうです。また安倍首相は、「トップセールスで日本の技術を米国はじめ世界に提供していきたい。それを日本の成長につなげていきたい。特に同盟国の米国には活用してもらいたい」と述べたとか。

アメリカは、ライト兄弟による飛行機を生み出した国家です。飛行機そのものはすぐに世界中に伝播しましたが、それは兵器としての要素が多分にあったからです。
第一次世界大戦で飛行機の兵器としての効果が確認され、戦争のやり方が根底から変わり、日本が生み出したゼロ戦が、第二次世界大戦での航空機戦争を発達させました。

戦後はジェット機が主流になり、やがてジャンボジェット機という大型の大量輸送時代が始まりました。世界は航空機で繋がり、そこで圧倒的に有利となったジャンボジェットは、世界の交流を活性化しました。

しかし時代は変わっていきます。第二次大戦後のアメリカの石油戦略と、ジェット旅客機の発展とは切り離せません。
その石油が経済的に合わなくなってきたのは、排気ガスによる大気汚染と、中東などの不安定化で、トータルコストが上がってきたからです。
石油の採掘が困難になってきたのも追い打ちを掛けます。オイルシェールの技術なども開発されていますが、所詮有限のエネルギーであることは間違いありません。

時代は電気エネルギーのインフラへと変わっていくはずです。石油も原子力も、さらに自然エネルギー（再生可能エネルギー）も、電気へと置き換えて使うことが出来るからです。
蓄電技術も進んできました。すでに電気自動車は無充電で１００キロ程の走行が可能になっています。

飛行機の時代から磁気浮揚鉄道の時代への流れは、石油依存エネルギーの時代から電気エネルギーの時代への移行を象徴するものではないでしょうか。
今しばらくは、電気も石油、原子力による発電の時代が続くでしょうが、やがて太陽光発電、メタンハイドレート発電、小規模水力発電などの時代がやってくるはずです。

超電導リニアモーターは、今後も技術の研鑽が進むでしょう。鉄道と言うよりは、チューブの中を飛ぶ飛行機という感じのするリニアモーター新幹線です。そしてこのチューブが日本全国に張り巡らされ、樺太から間宮海峡を経てユーラシア大陸の北方ルートとなり、ベーリング海峡を渡ってカナダ・アメリカ合衆国へとつながり、大陸棚の浅い東シナ海・沖縄列島に沿って海底トンネルで台湾まで繋ぎ、そこからフィリピン、マレーシアを抜けて東南アジア諸国につなぎ、比較的浅い海を選んでインドネシア経由でオーストラリアに入るルートも可能でしょう。

この壮大な計画も、日本の「東京」「名古屋」「新大阪」のルートを完成させ、同時に「ワシントンDC」「ボルティモア」「ニューヨーク」に完成させることが出来れば、あとは同じ技術のコピーで可能です。
北海道から樺太を経由し、間宮海峡を渡ってユーラシア大陸へつなぐことが出来れば、海底トンネルによるリニア新幹線の技術も確立するでしょう。それを持って南側ルートの技術開発に着手できるはずです。

これには莫大なお金が必要・・・いや、それは世界中に仕事を提供することになるはずです。採算性の大きな路線が出来れば、その資本を持って次の区画の建設費用に充てれば、世界中の景気も良くなるはずです。そしてこれこそが日本の資本主義（神道資本主義）だったはずです。（だから日本は、台湾、朝鮮、そして満州に莫大な投資をしたのですよ）

いや、これはもともとユダヤ・キリスト教資本主義の基本だったはずですね。それがいつの間にか偏狭な「株主資本主義」に変わり、金利最優先のウォールストリート資本主義に変わってしまったのです。
グローバル化と称してマネーだけが世界中に広がりました。しかし、何の生産も開発もしないマネーは結局資本の大きなところに集まってしまいます。貧富差が広がり、資本主義の悪い面だけが表出するのです。
ローマ法王が「若者よ、グローバル資本と戦え！」と叫んだのも、このことが理由だったはずです。

超電導リニア新幹線を世界中に張り巡らせることは、同時に世界中に仕事を提供することにもなります。グローバル化し行き場を失っている資本に、目標を提示できるパワーを秘めています。
採算の見込みのある部分から敷設事業を始めればよいでしょう。資本は活性化して、乗客によって金利が支払われます。そのマネーは次の敷設事業に役立てます。採算が合わないと思える地域にも、このリニア・チューブの敷設によって採算が合う地域に変わるかも知れません。

安倍首相は「トップセールスで日本の技術を米国はじめ世界に提供していきたい。」と述べましたが、さらに進んで、「これは日本の国際戦略でもある」と述べても良いのではないでしょうか。
4月にオバマ大統領とリニア新幹線戦略の話をして、秋にプーチン大統領と樺太から間宮海峡の話をすれば、相手がいかなる反応を示そうとも、日本の国際戦略が打ち出されたことになります。

「技術の無償提供は、それが日本の国際戦略であり、アメリカが多くのソフトウエアを無償提供していることに呼応したもの。目的は人類のさらなる発展にある。」と述べたりすれば、少なくともアメリカは納得するのではないでしょうか？

離島防衛は経済合理性では無理

対馬が危ないことは以前から言われていました。また、佐渡島も危ないことも以前から言われていました。韓国資本とか中共資本が入り、土地や施設を買いあさっているからです。

しかし政治は何も手を打っていません。それどころか、移民などという、世界の時代の流れに反するような危険な言動を吐く議員が与党にも現れています。

日本が民主主義国家でなく、軍事独裁国家であれば良いでしょうが、結局多数決で行動を決める民主主義国家であれば、移民の受け入れは危険極まりない発想です。
これらの離島が移民によって牛耳られるならば、現在の住民が追われてしまうことになるかも知れません。
世界中のチャイナタウンが犯罪の温床になっているように、この離島が犯罪の巣窟になってしまえば、我々は将来、異常に危険な犯罪と対峙しなければならなくなるでしょう。

日本の少子化が、なぜ移民受け入れを必要とするという話題になるのか、法務省の発想は中共の命令なのでしょうか？　サヨクがひしめき合う日本の弁護士界などを見ていると、古い昔の共産主義を理想と信じて入れ込んだ愚かさを思い出します。

離島で暮らす人たちは、主に漁業が中心の生活です。しかし、このところの石油の値上がりで思うように料に出かけられないのが現実だとか。
漁に出れば赤字になる覚悟が必要とは、困ったものですね。そして現金収入のもう一つの仕事が観光になるようです。
ここが問題で、対馬などは韓国からの観光客が多くて、韓国資本がホテルなどを建てて経営するものですから、地元への経済貢献が著しく減少しているとか。
日本列島からの観光客は、このところ激減していると言うことで、いやでも韓国とか中共の観光客に頼るしかないのが現実のようです。

北方領土問題がロシアとの交渉で返ってくるかも知れませんが、ここも離島と同じ運命をたどるなら、何のための返還なのか判らなくなってしまいます。
その他にも離島が無人化してしまって危険なところが日本には数多くあるようです。当然他国が狙っていることも確かで、その最たるものが「尖閣諸島」であることはご存じの通りです。

中共にとっては、太平洋覇権奪取戦略の要で、東シナ海と南シナ海は太平洋への出口ですから、嘘でもなんでも使って、決して諦めたりはしないでしょう。
経済的意味合いよりも戦略的意味合いが強いからです。

離島住民の要求は、漁で使用する燃料代金の補助です。また、国境離島振興法なるものを作ってく欲しいと言う要求もあるようです。
昭和５０年代から６０年代までは、固定資産税の減免措置をとっていたために本土から進出した縫製工場がいくつもあったそうです。
しかし、減免措置では本土より安い賃金でモノを作れる半面、材料や製品の輸送費がかさむという条件があって、あまり経済的なメリットは無かったと言う話です。

漁業がダメ、観光もダメ、そして産業誘致の減免措置もダメとなると、さてどうしたら良いのでしょうか。
離島が狙われるのは主に防衛が手薄だからだと思います。だったら防衛に主眼を置いて、そのための戦略的方法を考えたらいかがでしょうか。
自衛隊の基地設営などではなく、民間防衛という発想で、離島内の特定地域では「銃砲刀剣類の所持を認める」という特例処置です。

その上で、その島で武器使用をしてみたい観光客を集めるようにします。ただ単なる観光ではなくて、一定の講習を受けないと参加出来ない形を取り、一定の講習は都市で行います。こうすることでおかしなサヨクや冷やかし客、遊び半分の客を排除し、選ばれた人だけが参加できるツアーを構築します。

ホラー映画のようなお話にも見えますが、このようにして武器使用の訓練を受けた者がそばに居れば、人民解放軍に攻め込まれた場合で、運よく敵の武器を手にしたときすぐに使うことが出来ます。
知らなければ何も出来ません。そういう準備として有効です。

さまざまな無人離島を使ったゲームなども企画するのはいかがでしょう。このような武器取扱い訓練を受けた者を対象にして防衛ゲームなどを展開するわけです。
小さなスマホなどで行うゲームと違い、また単なるスポーツとも違う、新たな体験ゲームです。
エアガンなどを使った戦争ごっこなどもありますが、こちらは現実の人民解放軍の侵攻を想定した訓練プログラムをリクレーション用に組みなおしたもので、防衛の知識を持った人（自衛隊OBなど）に立案してもらいます。
単なる観光とは違いますから、利益目的にはならない企画です。そしてこのような企画を持って、もう少し国民に危機感を持ってもらう必要があるのではないでしょうか。この危機感は憲法改正などの必要性を国民レベルで高めることになると思います。

もちろんすべては離島振興策として行うものです。自衛隊や軍隊の訓練とは異なり、誰でも参加出来ることが条件なのですが・・・

米中衝突、危険なゲーム

クリミア半島をロシアに渡してしまったオバマ・アメリカです。これによって中共はすっかりアメリカをなめてかかってきた様に感じます。

力による他国の領土的一体性と主権を侵害しようとする中共は、もはや戦いを躊躇するオバマ・アメリカを気に掛けなくなったように見えます。

４月８日に行われたヘーゲル米国防長官と常万全国防相の会談で、ヘーゲル氏が尖閣諸島をめぐり、日本防衛を明言した時、常国防相は「対日戦争も辞さない」という武力行使の可能性を明言しました。

習政権は、はっきりと人民解放軍全軍に対し「戦争の準備をせよ」と命じておりますから、日中戦争はもはや避けがたい状況にあることは間違いないでしょう。
アメリカがシリアやクリミアで軍事介入を回避したことが、尖閣諸島をめぐる問題でも強く出ないと読んでいる中共であることは明確です。

ヘーゲル国防長官がいくら日本防衛を明確に打ち出しても、訪中に先立ち「米軍の再均衡戦略は、中共の封じ込め戦略ではない」とか、「われわれは敵同士ではない」などと中共に対して甘い発言をしております。
これでは中共から軽く見られても仕方がないのではないでしょうか。

アメリカは今、親中と反中が激突しているようです。親中はキッシンジャー元国務長官を核とするユダヤグループであり、反中はWASPと言われるアメリカ建国からのアングロサクソンのグループです。
そして今、反中グループが経済的失敗でユダヤグループに負けているようですね。その結果、ティーパーティがまったく求心力を失い、独立不遜の精神までが揺らぎ始めました。
一方、ユダヤグループはウォールストリートの金融グループとして今、世界をマネーで操ること（グローバル化経済）に成功しています。（現実はこんなに単純ではありませんけど・・）

このようになってしまったのは、ティーパーティなどのグループが取った「資本原理主義」的な政策によって、お金を金持ち達に集めてしまった結果です。
この流れはレーガン大統領の頃から始まり、合衆国の赤字を膨れ上がらせて来ました。
行き過ぎた自由は、自由主義ではなく利己主義になってしまうことは明らかで、金融界の利己主義がアメリカを締め上げ、弱体化させてしまったわけです。

さて、世界中の富を集めたウォールストリートですが、莫大なマネーには莫大な金利を付けなければなりません。そのために狙うのが中国大陸です。
ですからこの親中グループも、狙いは大陸への資本注入で金利の奪取が目的ですから、真の親中と言うわけではありません。

中共国内に集まったマネーは、共産主義経済の中でおかしな動きをしています。鉄道建設やビルの建設などに使われていますが、採算ベースなどを無視した投資です。また軍事にしても、時代を掴んでいない軍拡が行われるなど、マネーが資本として成立しない有様です。
そして中共全体に忍び寄る経済崩壊の危機が、この親中ユダヤグループの狙いであることは間違いないでしょう。これで共産主義を完全につぶせるかも知れませんからね。

ユダヤグループの目的は金利の奪取にありますから、借金をして、働いて金利を付けて返済する人が必要なわけです。（働くということは、生産性を上げるということですよ）
今の中共はそうなっては居りません。少なくともウォールストリートから見れば資本が死んでしまうような有様です。これを作り直すことが「親中」の意味だと思います。
そのためには、戦争をしようが虐殺をしようが、そんなことは眼中にないわけです。自分たちは決して手を汚しませんからね。

このユダヤグループの行き過ぎた体制に、世界中の反感が集まり始めました。ローマ法王が「世界の若者よ、グローバル資本と戦え」と激を飛ばすくらいですから、大変な時代ですね。
このユダヤグループはユダヤ人とはあまり関係ないようです。単なる「金貸しグループ」のようですが、ユダヤと言った方がピンとくるわけですね。

そしてこのグループと本気で戦っているのは、習・中共とプーチン・ロシアです。中共の経済はどちらかというと自滅的ですが、プーチン・ロシアの戦いは見ていて面白いですね。
ソビエト崩壊直後から、石油・ガスなどのロシア国内の資源を押えようとしたユダヤグループに対し、プーチンは過激な手法を使って阻止しました。それ以降、東欧などのエネルギーの元栓を握ってしまったプーチン氏です。
ユダヤグループは何とかプーチン氏を追い詰めようと足掻いています。ソチ五輪の時、開会式に参加しなかった欧米の首脳達。ここからプーチンつぶしが始まります。しかし、クリミアに先手を打ったプーチン戦略は、オバマ・アメリカの隙をついてウクライナを制圧、クリミアをロシア側にしてしまいました。
ユダヤグループの手口を知り尽くした、元KGBの腕利きプーチンなのです。

このプーチン・ロシアと我が国の安倍政権が接近しています。これを阻止すべくアメリカが行った芝居が今回のヘーゲル・常万全会談だと考えることも出来そうです。
中共の脅威に対して、「日本はアメリカに頼るしかないのだぞ」というメッセージですね。今月はオバマ大統領が国賓として来日します。その下準備の意味もあったようです。
しかしこれは危険なチキンゲームなのかも知れません。背後に蠢くユダヤグループの影があります。

オバマ・アメリカ、プーチン・ロシア、習・中共、そして安倍・日本・・・これらの駒が盤面に踊り、それを操ろうとしているユダヤグループが居るわけです。
そしてユダヤ・グループの目的はただ一つ、金利の奪取です。そのためには戦争をも操るでしょう。

危険なゲームはまだまだ続きます・・・

戦う小保方氏、相手は理化学研究所の同胞？

それにしてもひどいバッシングでした。まるで韓国のいじめのような様相で、ＳＴＡＰ細胞の論文とは関係ないことまで持ち出して・・・

この問題はSTAP細胞というこれまでの常識を覆す研究発表から始まりました。
理研の「発生・再生科学総合研究センター」から発表されたSTAPと名づけられた現象が、細胞のリセットが簡単に出来た事例として発表されたのです。

本来の細胞は、自分が生命のどの部分を担当する細胞かが決まっています。皮膚の細胞は皮膚になり、臓器細胞はその臓器になります。しかし万能細胞とはその何になるかが決まっていない細胞（これをリセット化された細胞と言うようです）のことです。
これまで、その細胞は新生児のへその緒にあったり、卵細胞にあったりしていて、それを取り出すことに大変苦労していました。しかしその万能細胞さえあれば、癌に犯された臓器を新しい臓器に取り替えたり、失った耳などを作って移植したりできるわけです。

その万能細胞が簡単に作れるとなれば、医学会だけでなく人類の新たな時代が始まるくらいの衝撃があるわけで、この理研の発表は世界の注目を集めたわけです。

ところが、この理研が公開した論文を見て、世界中の各研究機関が再実験を試みてもうまく行きませんでした。
そして研究機関がその論文を検討しているうちに、その書き方におかしな所があることが判明します。
そこからこの研究のリーダーであった小保方晴子研究ユニットリーダーに疑惑の目が向け始められたのです。

論文の一部に他の論文からの引用（マスコミには丸写し、コピーペーストなどと書かれています）があって、しかも引用先が明記されていないこととか、写真が他の研究機関の写真を使っていることなどが指摘され始め、それがやがて「改竄（かいざん）や捏造（ねつぞう）がある」ということに変遷して行ったのです。

小保方氏は、引用先の記述漏れなどはあやまったものの、写真掲載については「判りやすく説明するため」として意図的な捏造ではないことを発言しておりました。
そして小保方氏は、再実験を自ら行い「間違いなくSTAP細胞が出来た」と述べておりました。

しかし、理研側は論文の撤回は発表しましたが、この小保方氏の再実験は検証しませんでした。それから小保方氏へのバッシングがひどくなっていきます。

たしかにSTAP細胞の論文がマスコミの言うとおりなら、研究者として未熟なことは否めません。
論文引用に引用先を明記しなかったり、わかりやすくするために他の写真を使ったり、このような論文を認めるわけにはいかないのは当然でしょう。
ただ、ここで一番の問題はSTAP現象が存在するのかしないのかであります。もういちど小保方氏の再実験を検証したらどうだったのでしょうか？

理研では丹羽仁史プロジェクトリーダーが、「目の前でSTAP細胞ができる様子を確認したこともある。」と述べ、今年中に再実験を行う旨発表しました。
STAP細胞の存在は「実験をやってみないと判らない」としています。

小保方氏は弁護士を通じて、「STAP細胞は捏造（ねつぞう）ではありません。また論文の撤回に同意したことも一度もありませんし、取り下げるつもりもありません」と発言しました。
ですから現在は論文が撤回されたことにはならず、理研の「STAP細胞論文を『捏造』『改竄』とした最終報告」に「承服できない」と反論し、戦う姿勢を示しております。

理研の再実験でSTAP細胞が出来れば、この問題は決着しますが、その場合「小保方氏の名誉」はどうなるのでしょうか。
小保方氏は昨日の記者会見で、「STAP現象は何度も確認されている真実です。」と述べ、自身では２００回ほど成功しているし、他の研究者にも確認してもらっていると、その存在をアピールしました。そして「どうかSTAP現象が論文の体裁上の不備によって否定されるのではなく、科学的な実証・反証を経て、研究が進むことを何よりも望んでおります。」とも述べました。

画期的研究成果は、人類の在り方を変えるかも知れません。それだけに研究者の名誉だけではなく、そこにまつわる権利とか特許などのビジネス（ようするにお金）に関係する思惑も動きます。
小保方論文を見て再実験に成功したどこかの研究所が、論文の未熟さを使って潰そうとしていることも考えられないでしょうか。

そういう意味で、この小保方氏の戦いは想像を絶する危険な戦いとなるかも知れません。
利権が絡めば、殺人もいとわないのが世界の常識です。そしてこの細胞が真実で再生医療が進歩すれば、一番損害を受けるのは・・・中共の暗部・臓器取引きではないでしょうか・・・

中共経済崩壊、始まったようですね

２０１２年に、評論家の宇田川氏が「２０１４年、中国は崩壊する」という本を出されました。今年がその２０１４年になります。

中共は習近平主席となって、強引な外交と価値観の押しつけ、そして軍事力強化を行っております。我が国は安倍政権になって、中共との外交的接触がなくなっていますから、中共に進出した民間企業以外はあまり影響は受けないかもしれませんが、世界経済は混乱するでしょう。

３月２６日に中共の『経済参考報』が、「信託商品」が今年返済期のピークに達し、約５兆元（約８２兆円）程度の貸し出しが返済期限を迎えると伝えました。
「信託商品」とは、正規の金融機関以外の信託会社が個人から資金を預かって企業や開発プロジェクトに投資するもので、リスクの高い金融商品です。
いわゆるシャドーバンキング（影の銀行）の中核的存在が、この信託商品を取り扱っていました。

そしてこの信託商品の５２％が不動産開発関係への投資となっていて、その不動産が今年の２月あたりからバブルの崩壊を始めているということです。
評論家の石平氏によりますと、「北海公園」という新築分譲物件が当初の予定価格より３割近く値下げして売り出されたそうですし、「天鴻香謝里」と名付けられた不動産物件も突如、当初の販売価格よりも１平方メートルあたり４千元の値下げをしたそうです。

南京で２つの不動産物件が２５％程度の値下げとなり、また、江蘇省常州市のある分譲物件が販売の途中で大幅に値下げした時は、値下げ以前に購入した人々が販売センターに乱入して打ち壊しを行いました。
さらに同じ江蘇省の無錫市でも、同じ理由による「打ち壊し事件」が発生しています。

我が国の不動産バブル崩壊も、土地価格の値下がりから始まりましたから、同じことが中共でも起き始めていることで、中共経済がバブル崩壊を起こすだろうことが、現実となってきました。

習政権は4月4日に、１兆元規模の景気刺激策を発表しました。鉄道建設の加速、スラム化している古い住宅の建て替え、中小零細企業への減税処置などが指示され、政府資金だけでなく民間資金の活用も盛り込まれています。
しかし、このような刺激策が根本的問題解決の先送り対策であることは隠しようもなく、このような金融刺激策を行いバブル景気を作り出し、また引き締めによってインフレを防ぐことを繰り返せば、やがてハイパーインフレか金融崩壊（銀行破綻）とその後のデフレかのどちらかが起きるだけになってくるわけです。
そしてもう、そういう事態が年内に始まりそうだと言うことです。

中共とのつながりが深い台湾は、馬政権が、中共とのサービス貿易協定を推進したことで学生たちの反発にあい立ち往生しております。
馬政権は学生側の要求に一部応じる形で、対中政策の意思決定の仕組みを改め、中台間で結ぶ協定を立法院などが監督する機能を定めた法案を発表しました。
しかし学生達の要求は協定そのものの白紙撤回であり、早い話が中共との関係を疎遠にしたいということのようです。
中共経済の破綻は、台湾の学生に見破られているようですし、この破綻国家が台湾に武力による台湾統一の可能性もちらつかせていることなどを考えると、このまま馬政権にフリーハンドを与えれば、中共との経済一体化が進み、その先には中台統一の実現というおぞましい事態が待っていることを知っています。こうなることを阻止するために違法でも「立法院占拠」という手段に出たようです。

台湾の国民は学生達の主張に対して半分が賛成ということです。そして中共の国民は、学生らに否定的な論調がほとんどのようです。当たり前とも言えますが、彼らは中共経済がどんな状態にあるかをあまり知らないのでしょうね。

アメリカ・ウォールストリート・ジャーナルは、学生らによる立法院の占拠は「中台間のサービス貿易協定の問題にとどまらない」と言う見方を示し、今回の政治的危機は中台間の緊張緩和がまもなく終焉するシグナルかもしれないと述べています。
さらに記事では、「馬総統は、中共側の黙認があって初めて、台湾が新たな国際貿易関係を構築できると考えている。しかし民衆に十分な説明をしなかった。学生らの行為は『不法な占拠』であり認められない。野党の民主進歩党は『機に乗じた』だけ」という、すべてが悪いと言う見方です。

台湾の自由時報は「中共は政治、経済、武力などの手段で必ず台湾を併呑（へいどん）しようとする。この協定で中共の大小企業や金融業が押し寄せ、（台湾の）資金は流出し、リスクは激増する」と予測します。
また聯合報も「台湾の弱小産業が市場開放の影響を受けやすいのは事実」と、中共の脅威を認めています。ただし「協定は単に中国大陸に市場を開放するだけではない。台湾側にもメリットがある」などとちょっとした希望も述べています。

現実には中華思想をもった人種差別民族が中共の正体ですから、台湾が蹂躙されるだけでしょう。チベットやウイグルと同じことになるはずです。
我が国も「移民受け入れ」などを示唆する法務省などの役人の動きがありますが、阻止しないとチベットなどと同じになることは火を見るより明らかなことです。

その危険性を帯びた中共経済の崩壊が、いよいよ始まったわけですね。

Ｆ３５整備拠点、国内に設置

日本企業が国際共同生産に参画するＦ３５戦闘機の整備拠点を国内に設けるように、関係国と調整する方針が防衛省から発表されました。

これは４月１日に武器や関連技術の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則の閣議決定したことを受け、防衛産業を強化するための「防衛生産・技術基盤戦略」の概要を自民党の国防部会に示したものです。
Ｆ３５戦闘機は、国際共同生産を行う事が決まっている最新の戦闘機で、日本企業（三菱重工など）の参加が望まれていました。
すでに機体製造ラインが三菱重工・小牧南工場に新設されることが決まっており、エンジン製造もＩＨＩの瑞穂工場（東京都瑞穂町）で組み立てることも決まっていました。

ここで日本の武器輸出３原則というものが問題となり、アメリカなどからその変更をもとめられていたものです。
武器輸出３原則とは、１９６７年に佐藤栄作首相が述べたもので、その後三木武夫首相がさらに厳しくしてしまった原則です。
その後、鈴木善幸首相の時に田中六助通産大臣が国会答弁で「原則としてだめだということ」と答弁したため、日本の防衛産業はまったく輸出できなくなってしまったという原則です。

この原則を変更するのが防衛装備移転三原則であって、これは平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資するなど、一定の条件を満たせば輸出、海外移転を認める原則になるものです。
つまりこれでF35戦闘機の部品供給、保守メンテナンスが可能となったわけで、これまでの例外措置と比べて、政治問題化したり、迅速な決定が妨げられたりする懸念が払拭されました。

Ｆ３５は、これまでの戦闘機とは異なるマルチロール戦闘機で、短距離着陸だけでなく垂直離着陸も可能な戦闘機です。マルチロールとは、原型を同じくして、さまざまな用途に装備を変えて、あるいは別途の設計によって各種任務を遂行可能にするものです。
その機能の主要部分はソフトウエアによって達成されるもので、その部分をブラックボックス化し、アメリカの主導で開発します。
従って、戦闘機自体の生産は同盟国で共同生産されます。日本もその同盟に組み込まれますから、防衛装備移転三原則が必要だったわけで、集団的自衛権容認もこの戦略にはどうしても必要となるわけです。

Ｆ３５は、韓国への配備も決まっていますし、台湾へも配備されることでしょう。Ｆ３５が配備される頃には、少なくとも台湾の馬政権は終わっているはずです。
Ｆ３５の主要装備はソフトウエアです。ですから韓国などが裏切った場合でも、直ちにソフトウエアを消滅させ、場合によっては航行不能にさせることも可能なのではないでしょうか。秘密保持はしばらくは大丈夫でしょう。

また、このソフトウエアは、生産されるすべてのＦ３５を連係させて作戦行動が取れると思います。ですから世界中で起きている緊急事態に対しては、どこの国のＦ３５であっても情報は直ちに世界中へ伝播され、作戦の即応性も高まります。

これまではアメリカの空母艦船による覇権が主流でしたが、もはやアメリカ自体が世界の警察官を維持できない事態となりました。

このＦ３５は、空母を必要としない艦載機にもなります。巡洋艦とか視察艦にも搭載可能に出来るでしょう。世界の海の、より多くのポイントで作戦任務が可能になります。これによって大型空母の時代は終焉するわけです。
Ｆ３５は、全ての世界戦略を変えてしまうでしょう。そして集団的自衛権（こんな言葉をわざわざ使うのは日本だけでしょうけど）が自由世界の共通の認識となり、情報の共有によって事態発生直後からの共同作戦などを可能にします。
紛争とかテロ犯罪は、共通の作戦によって軍事的抑制が可能になるはずです。もちろん政治的解決はこれだけでは出来ませんけど。

アメリカが始める新しい世界戦略で、自由主義世界の共同防衛です。すでに超大国ではなくなったアメリカが、世界の警察官を同盟国同士の共通任務として行うようにして、その中核をソフトウエアというアメリカの最も得意とする分野でコントロールする体制です。
このアメリカのソフトウエア戦略は、防衛だけでなく経済にも波及していくでしょう。最終的には紙幣を無くし、電子マネーだけの世界にするはずです。電子マネーは瞬時の決済が可能になる手法で、主権国通貨の交換も瞬時に行えますから、為替管理の方法も変わっていくでしょう。つまり実質的には世界共通通貨は電子マネーによって出来上がったようなものです。

この戦略は、インターネットを無料で世界に公開した時から始まっていたわけで、着実にその方向に向かっております。自由主義国家全体の軍事と経済、この全てがアメリカの作り上げるソフトウエアというルールの中で発展していく仕組みです。
ですから、サイバーテロに対しては自由主義世界では必死の取組みを行うわけですね。

我が国が好むと好まざるにかかわらず、この体制が２１世紀の平和と安全を形作っていくことは間違いないと思います。

河野談話の真相、資料が出てきた

河野談話は平成５年8月に当時官房長官だった河野洋平議員が発表した従軍慰安婦の存在を認めるようなニュアンスを持った文書を「談話」として発表したものです。

それ以降、歴代内閣はサヨク議員達に「河野談話を踏襲するか」などと問われ、「する」と言わせる魔女裁判のような異常な国会質疑が行われ続けてきました。
はっきり「する」と言わないと韓国が騒ぎ、日韓関係を重視する内閣はこの恫喝に常に負け続けてきました。
そしてそれによって韓国は経済的利益を上げてきたことも事実でしょう。

この河野談話の問題部分は、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」と記された部分で、なぜこのような文章になったかが、このたびはっきり資料で判ってきたと言うことです。

「従軍慰安婦」とは朝日新聞が捏造した言葉で、韓国側が作った言葉ではありません。しかし一度この言葉が発表されると韓国は盛んに使うようになり、日韓関係で問題にするようになりました。
もともと朝日新聞は日本軍の悪行を非難することで、日本が再軍備しないように国民を洗脳することが目的だったはずです。これはアメリカの意向に沿う事であり、戦後GHQによって朝日新聞が偏向させられてからの社是ともなった敗戦工作で、それによって朝日新聞社の既得権を守ってきたのでしょう。

日本政府は従軍慰安婦を認めることはしませんでしたが、騒ぐ韓国を鎮めるために名目を考えながら資金供与をしてきました。事なかれ主義の典型であり、強請り（ゆすり）に負けた無力外交が展開されたわけです。
強請りに負ければ相手側はさらにエスカレートすることは当然で、騒ぎはますます大きくなり収集のための交渉が始まります。韓国政府は、「慰安婦に関して日本軍の関与を認めれば、それで収まる」などという甘言を日本政府にしてきたわけです。暴力団と同じ「ゆすり」の手法ですね。

この甘言に乗せられたのが、当時の官房長官だった河野洋平氏で、そして発表された文書がいわゆる「河野談話」だったわけです。談話としたのは、他に呼びようが無いからでしょうね。

今回公表された資料は、この時の河野洋平官房長官と韓国政府との間で交わされたやり取りの模様で、交渉の過程の内部記録文書です。（産経新聞社が入手したと言うもの）

まず、河野談話の基礎となる元慰安婦への聞き取り調査ですが、これについてこの内部文書には「必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討」と書かれているそうです。
それは、この強請りから抜け出すためには「ある段階で強制性に関する日本政府の認識を示すことが必要」という間違った考えからスタートしたことから、このような発想になったようです。

また、韓国側が何を求めているかについて、「背景には、朝鮮半島出身の女性が自ら進んで従軍慰安婦になったわけではない旨、日本側が明確に認めるべきだとの考えがある」との文章があることから、日本軍の強制性を強調することが必要との認識になっていたということが判ります。
ともかく早く「強請り」から抜け出すことを意図していたのでしょうが、このような暴力に対峙する場合はどうしたらいいか、警察に相談しても「ゆすりには妥協するな」というのではないでしょうか。

一応日本軍または政府が直接「強制」的に行ったと解釈されかねない形での強制性の認定については慎重に書こうとはしたらしく、「今までの調査結果を超えることとなるばかりでなく、本件とは異なるいわゆる『強制連行』問題にも影響を与える可能性がある」などと問題があることは認識していたようです。

そこで、最初に提案された文章は「一部には軍または政府官憲の関与もあり、自らの意に反した形により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できない」としたようですが、その後に韓国側との擦り合わせで、結局上記のような文章になってしまった・・と言うのが本当のところのようですね。

この様な当時の記録に対して、韓国がどうするかは判りません。現在は「竹島は我が国の固有の領土」と２０１４年版外交青書に記載したことを「でたらめな主張を繰り返したことに強い遺憾の意を表明する」などとでたらめなことを言いだしています。
さらに「強引な主張を繰り返すことは、日本が帝国主義の侵奪の歴史から抜け出せていないことを示し、韓日関係や北東アジアの平和と安定を深刻に損なうことを認識するべきだ」という言い方で迫っています。

韓国が従軍慰安婦をちょっとお休みしていると、そこに中共が援軍を出します。「中国大陸のみならず台湾や東南アジアなど各地に広がった慰安所で、最大で３０万人の慰安婦が存在し、このうち約６８％が中国出身者だった」などと言いだしました。
中共が捏造する時は、かならず３０万人が出てきます。南京の場合と同じですね。

このままで、世界中が飽き飽きするまで中共に嘘を言わせまくるのも良いかも知れませんね。
我が国は、中韓よりも先に国内の反日を退治しなければなりませんからね。

いよいよ消費税８％、安倍政権の正念場

景気減速が懸念される消費税の８％引き上げが実施されました。

４月１日朝の閣議後会見で、甘利明経済再生担当相は「今回の引き上げは社会保障の充実安定化と財政健全化の同時達成を目指す社会保障・税一体改革を大きく前進させるものだ」などと述べました。

その上で増税前の駆け込み需要と増税後の反動減の懸念があることを意識してか、「経済への影響を極小化することに心を砕いてきた。平成２５年度補正予算と２６年度予算の早期執行と、６月の成長戦略改訂に向け、技術革新（イノベーション）の創出やベンチャー企業の支援にも積極的に取り組む意向」だ」と述べたということです。

しかし３％も税率を上げてしまったのですから、一般国民の財布のひもは堅くならざるを得ません。
先ずは国民の可処分所得を増やし、消費の促進による聞き回復を図ってから増税という段取りであるべきところを、企業収益が少し上がったところで消費税の３％もの増税です。
お金が使えるところは政府機関だけという現状は変わらないし、ますますその傾向が強くなるだけでしょう。
ですから、さらなる公共投資が必要なわけです。
そして人手不足を人件費高騰に向かわせ、物価の上昇を生み出せば確実にデフレ不況からの脱出は完成していきます。

物価上昇が進めばいくら消費税で倹約しようとしても、物価が上がる前に購入する動機づけが出来ますから、景気は良くなるはずですね。
それがひどくなればインフレ傾向ということになりますから、そこで消費税１０％案が登場すればいいのです。そうなるまでは１０％引き上げなど行うべきではないでしょう。

デフレは貨幣現象だという方々がおりますが、貨幣を発行しただけではデフレが収まることはないでしょう。そのお金を使うことで、それが誰かの収入になって、そして成長経済になって、国民の収入が上がり、そして物価も上昇してデフレが収まり、インフレ傾向が出てくるのです。

その最初のお金を使うのが政府であることを宣言したのが「アベノミクス」で、ケインズ経済の理論でした。
しかし、２０年近くデフレが放置されていたのですから、政府が使うお金の量がどれくらいのものか見当もつきませんね。
長いデフレは一般企業に借金を強いてきました。政府が借金しないから民間が借金を強いられただけです。それでも政府は国債を発行しなければならなかったのは、税収が減少したからです。それまでの国債の償還もありますし・・・

まあ、だからデフレスパイラルと言うわけですけどね。この回転を逆転させるのですから、半端なお金ではないはずです。
このような時に消費税を３％も上げたわけです。デフレ要因の一つが増税ですから、それに打ち勝つにはそれ以上のさらなる政府投資が必要になることは明らかです。

今後どのくらいデフレが進み、景気後退が起きるかは判りません。それに見合った政府投資の覚悟は出来ているのでしょうか？
安倍政権の対応が待たれます。

国民側からすれば、何か新しい消費動向がなければお金は動きません。かつての経済成長の時は、テレビとかマイカーがそのような役を果たしてきました。
最近ではパソコンとかスマホなどが売れ筋商品ですが、どうも昔とは様子が変わっています。人によって消費したい対象が異なっているようです。

働き方も遊び方も変化してきています。職場の仲間は無くなり、ライバルがいるだけになってきたようです。仲間は社外の友人であって、同好の仲間であり、またその同好の仲間が多重化しているようです。
そしてこのような人間関係が心地よく感じるという変化です。

このような変化ですが、もしかしたら江戸時代の徒弟制度の復活のような気もします。つまり時代が新しくなったなったのではなく、かつてそうだった時代になっていくというような・・・
今後この変化がどうなって行くのかは判りませんが、このような変化に合わせた消費の展開が必要なのかも知れませんね。

人手不足が始まっています。政府投資が膨らみ、それを受ける企業側が受け切れなくなっているということです。
売国政治家とか官僚は、すぐに外国からの移民受け入れなどと世界の動向と反対の意向を出したりしています。移民で生産人口を増やした国家がどうなったかは、欧州などで明らかです。移民の若き人口も年数を経れば老人となるからです。
移民政策は間違いですね。「仕事をとっておく」という江戸時代の風潮に合わせるべきです。
仕事はいっぱいあるから「宵越しの銭は持たない」という職人気質を可能にするといいのではないでしょうか。
腕一本で生活出来る、かつての職人の時代です。良いものは価格は高く、しかしゴミにならない商品を普及させましょう。

そういう時代が、もう始まっているのかも知れません。

南京虐殺問題、日中の論争

中共の習主席が、わざわざドイツまで行って講演し、「日本は（南京で）３０万人以上を虐殺した」などと日本を非難しました。

これに対し、菅官房長官は「第三国へ行って日本の歴史を取り出し、このような発言をすることは極めて遺憾」と批判し、犠牲者数については「（諸説あり）日本政府は断定していない」と抗議しました。

この菅氏の発言に対して、こんどは洪磊報道官が「（日本側の批判は）理にかなっていない。深い不満と強い抗議を表す」と述べ、「南京大虐殺を含む日本の中国侵略は否定できない事実だ。日本には侵略を美化する風潮が出ており、世界に警戒感を引き起こしている」などと語りました。

さて、議論の核心が見えてきましたね。
「南京大虐殺と中国侵略は否定できない事実」と中共側が主張し、「(南京での殺戮には諸説あり）日本政府は断定していない」と日本側が主張しました。
日本の論壇は、一部サヨク系を除けば「南京大虐殺などはあり得ない」という主張ですが、政府としては一応東京裁判という「手打ち」で戦後をスタートした以上、全面否定は出来ない立場なわけです。

おそらく洪磊報道官が言う「批判は理にかなっていない」という理と、「否定できない事実」と言うのは、この東京裁判で判決が出たことを指しているのでしょう。
一方、一部サヨク系を除く日本の論壇が主張する「南京大虐殺などなかった」と言うのは、現実の当時の南京で虐殺など行われていないことを、証拠を持って説明しようとするものです。ですから東京裁判を否定する立場となります。

南京で当時虐殺が行われていたというプロパガンダは、蒋介石総統がアメリカの支援を受けるための捏造で、事実無根なのですが、東京大空襲と2発の原爆で３０万人の民間人を虐殺したアメリカが、東京裁判でむしろ裁かれているのはアメリカになってしまう状況が出てきた時、「日本軍が南京で３０万人の民間人を殺害したことにしよう」という捏造で乗り切ったことは、今や常識になっております。蒋介石氏はここでアメリカに貸をつくったわけです。
このために「松井石根陸軍大将」が絞首刑になったことは事実で、これを持って中共側は「否定できない事実」と述べているように思います。

一部サヨク系を除く日本の論壇が行っている「南京事件の真実究明」は、当時の資料を掘り起し、虐殺など無かったことを証明しようと言うものです。無かったことの証明は、あったことの証明よりはるかに難しいと言われるように、困難を極めるでしょう。
日本軍が南京を陥落させる前から、陥落させた後までのすべての軍の動きなどを洗い出して、どこで大虐殺を行ったのか、そんなタイミングは無かったことを証明する方法しかないでしょうね。

亜細亜大学教授の東中野修道氏が書かれた「南京虐殺の徹底検証」という本は、これを試みております。この本が書かれた後も、新事実などが出てきていると思いますので、東中野先生の本に加えてさらに緻密な日本軍の動きをプロットして、どこから見ても虐殺などは行っていないことを証明するように持っていく必要はあると思います。

しかし、それだけで南京虐殺が無かったということにはなりません。つまり中共側の主張はあくまでも東京裁判の判決にあるわけです。
東京裁判はアメリカにとって、実にうまく行った戦後処理です。そしてそこから積み上げられた７０年、アメリカにとって東京裁判を見直すことは至難のことでしょう。そしてそれは我が国にとっても同様なのです。敗戦利得者達が積み上げた既得権は、そう簡単に崩せるわけはありませんからね。
安倍政権が掲げた「戦後レジームからの脱却」の意味が、東京裁判否定にあることが判るにつれて、アメリカからの圧力も「想像を絶する」くらいになり始めているそうですから。

ここは搦め手を使いましょう。南京虐殺の虚構を証明した上で、松井石根陸軍大将の名誉回復を行う運動に持って行ったらどうでしょうか。
松井石根大将は、、「日中提携」「アジア保全」の運動に生涯をかけた方です。孫文の大アジア主義に強く共鳴し辛亥革命を支援もしています。蒋介石総統との連携をも模索し、張作霖爆殺事件で失敗しております。（それから蒋介石総統に不信を抱き始めますけど）
昭和１５年（１９４０年）２月には日中戦争（支那事変）における日中双方の犠牲者を弔う為、静岡県熱海市伊豆山に、日中双方の土を焼いて作った興亜観音を建立し、自らは麓に庵を建ててそこに住み込み、毎朝観音経をあげていたという軍人です。

東京裁判で松井大将は、一部の兵士による軍規違反の掠奪暴行は認めたものの、組織的な大虐殺に関しては否定しております。
東京裁判出廷の前に、松井氏は死後に備えて「支那事変日誌抜粋」と「我等の興亜理念併其運動の回顧」を書き上げておりますから、このような資料、そして松井大将の足跡などを調べれば、彼の名誉が回復されるべきであることはアメリカなら納得するのではないでしょうか。

もっともアメリカの前に日本国民に感動的に知らしめるべく、何らかの活動が必要になるでしょうけど。