アメリカのトランプ大統領と、ロシアのプーチン大統領が、７月１6日にフィンランドのヘルシンキで行われることが決まったそうです。
トランプ大統領がブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に１１日～１２日に出席し、その後英国など欧州歴訪の血ちゅうに会うと言うことです。
トランプ大統領は「会談を楽しみにしている。われわれがうまくやれれば素晴らしいことであり、世界もうまくいき始める」と述べております。
プーチン大統領は、早急な経済制裁の解除を要請するでしょうし、トランプ大統領もそれに応じるつもりではないでしょうか。
トランプ大統領の腹には、中共の包囲網の完成があるでしょう。そしてその切っ掛けが北朝鮮問題です。
北朝鮮はロシアとも国境を接していますし、北朝鮮の羅人港とウラジオストクは近傍になります。ロシアにとって極東の開発は望むところです。
そして羅人港は日本海を挟んで我が国の近傍でもあります。
羅人港、津軽海峡、そして北方４島からベーリング海峡を抜けて北極海航路に行きます。そして今や北方４島は対中戦略に於いて重要な軍事拠点となりつつあります。
そしてロシアはシベリアの広い中露国境があり、そこからの華人の侵略に手を焼いております。いずれもロシアの経済的困窮が危機を拡大していることになります。
ロシアの経済制裁は、クリミヤ半島へのロシア軍の侵攻から始まりました。ウクライナ騒乱がその原因たっだわけですが、このウクライナ騒乱の背後にはオバマ政権の謀略があったようです。
おそらく石油メジャーあたりの対ロ報復だったのかも知れません。プーチン大統領が石油とガスの利権を国家保有にしてしまったことに対する報復です。
それ以降、アメリカのロシアに対する難癖は続きます。人権問題とかサイバーテロなどを言って経済制裁を継続し、それを強化もしてきました。
そしてトランプ大統領が就任した後は、トランプ大統領のロシア疑惑としてマスコミが騒ぎ、何とかこのトランプ氏とプーチン氏を合わせないように画策していた感があります。
そこで、プーチン大統領にトランプ大統領との会談成立を進めたのは安倍首相でした。安倍政権は中共包囲網をトランプ大統領に最初に提言しました。しかし大統領はすぐにそれを信じず、１年間習政権の動きを見守って来たわけです。
習近平主席は、生涯主席を復活するなど中共の政治来星を後戻りさせながら経済の失政を軍事力拡大でカバーしようとしております。
軍事力拡大と人民元取引の拡大は、かつてのアメリカが行ったドル支配の構造です。アメリカは軍事力と石油政策を使ってドルの世界支配を確立させて行ったわけです。習政権はそれを人民元で実現させ、世界に向けた人民元供給によって経済危機を脱しようとしているようです。
ＡＩＩＢや一帯一路はその構想の具現化だと思いますが、アメリカと決定的に違う点が「自由と民主主義」なのです。
イデオロギーではありません。習政権はともかく暗いのです。アメリカは明るい謀略を使ってきました。新しい技術だったテレビジョンや、インスタントカメラ、そしてゼロックスなど、今まで夢だったものを具現化したり、アポロを打ち上げ月面に人類を立たせたりしてきました。これがドルの世界支配を可能にしたわけです。
欧州や、共産圏はこのバカバカしくも明るいアメリカのはしゃぎぶりに眉を顰め、軽蔑さえ見せていた国もありましたが、そこは圧倒的軍事力で抑えたわけです。
それに比べて共産国・中共はなんとも暗い習政権の人民元戦略を立てています。早々と人民元を電子マネー化した中共は、その購入情報を使って人民の監視を始めています。
「テロとの戦争」を宣言し、アメリカで開発された顔認証システムによって、顔と購入品目を結び付け完全に国民を管理する体制を作り上げました。
もちろんそれを世界に拡散し、中共に敵対する人物の抹殺を計画することは間違いないでしょう。航空会社に「台湾を中国・台湾としろ」などという命令を出してみたり、オーストラリアの中共に批判的な人物の登場する番組を「止めさせろ」と命令したりと、その傍若無人な態度が目立ち始めました。
今、世界がこの中共の暗い世界戦略に気付き始めています。日本だけがまだ中共に従う政治家が居て、福田元首相などは「南京虐殺記念館」に赴きわざわざ「日本国民ももっと真実を知るべきだ」などと言わされています。
日本のマスコミの信頼度は世界的に最低になってきています。台湾の放送局「民視」が、見るに見かねて「台湾の民視の放送を日本語にして日本で放送しないか」とまで言ってきているくらいです。
中共はもう戦闘しか国内の不満を抑える手段が無くなってきつつあります。それが判っている世界の人々、特にアジア各国は、それでもまだ非武装を変えようとしない日本に「戦争の危機」を感じ取り心配しているようです。
トランプ・プーチンによる中共包囲が具体化していけば、戦闘になる可能性は高く、その中心に日本が居ることになります。
この危機を生み出しているのは「非武装日本（憲法のこと）」が原因であることは間違いありませんね。
トランプ大統領は「会談を楽しみにしている。われわれがうまくやれれば素晴らしいことであり、世界もうまくいき始める」と述べております。
プーチン大統領は、早急な経済制裁の解除を要請するでしょうし、トランプ大統領もそれに応じるつもりではないでしょうか。
トランプ大統領の腹には、中共の包囲網の完成があるでしょう。そしてその切っ掛けが北朝鮮問題です。
北朝鮮はロシアとも国境を接していますし、北朝鮮の羅人港とウラジオストクは近傍になります。ロシアにとって極東の開発は望むところです。
そして羅人港は日本海を挟んで我が国の近傍でもあります。
羅人港、津軽海峡、そして北方４島からベーリング海峡を抜けて北極海航路に行きます。そして今や北方４島は対中戦略に於いて重要な軍事拠点となりつつあります。
そしてロシアはシベリアの広い中露国境があり、そこからの華人の侵略に手を焼いております。いずれもロシアの経済的困窮が危機を拡大していることになります。
ロシアの経済制裁は、クリミヤ半島へのロシア軍の侵攻から始まりました。ウクライナ騒乱がその原因たっだわけですが、このウクライナ騒乱の背後にはオバマ政権の謀略があったようです。
おそらく石油メジャーあたりの対ロ報復だったのかも知れません。プーチン大統領が石油とガスの利権を国家保有にしてしまったことに対する報復です。
それ以降、アメリカのロシアに対する難癖は続きます。人権問題とかサイバーテロなどを言って経済制裁を継続し、それを強化もしてきました。
そしてトランプ大統領が就任した後は、トランプ大統領のロシア疑惑としてマスコミが騒ぎ、何とかこのトランプ氏とプーチン氏を合わせないように画策していた感があります。
そこで、プーチン大統領にトランプ大統領との会談成立を進めたのは安倍首相でした。安倍政権は中共包囲網をトランプ大統領に最初に提言しました。しかし大統領はすぐにそれを信じず、１年間習政権の動きを見守って来たわけです。
習近平主席は、生涯主席を復活するなど中共の政治来星を後戻りさせながら経済の失政を軍事力拡大でカバーしようとしております。
軍事力拡大と人民元取引の拡大は、かつてのアメリカが行ったドル支配の構造です。アメリカは軍事力と石油政策を使ってドルの世界支配を確立させて行ったわけです。習政権はそれを人民元で実現させ、世界に向けた人民元供給によって経済危機を脱しようとしているようです。
ＡＩＩＢや一帯一路はその構想の具現化だと思いますが、アメリカと決定的に違う点が「自由と民主主義」なのです。
イデオロギーではありません。習政権はともかく暗いのです。アメリカは明るい謀略を使ってきました。新しい技術だったテレビジョンや、インスタントカメラ、そしてゼロックスなど、今まで夢だったものを具現化したり、アポロを打ち上げ月面に人類を立たせたりしてきました。これがドルの世界支配を可能にしたわけです。
欧州や、共産圏はこのバカバカしくも明るいアメリカのはしゃぎぶりに眉を顰め、軽蔑さえ見せていた国もありましたが、そこは圧倒的軍事力で抑えたわけです。
それに比べて共産国・中共はなんとも暗い習政権の人民元戦略を立てています。早々と人民元を電子マネー化した中共は、その購入情報を使って人民の監視を始めています。
「テロとの戦争」を宣言し、アメリカで開発された顔認証システムによって、顔と購入品目を結び付け完全に国民を管理する体制を作り上げました。
もちろんそれを世界に拡散し、中共に敵対する人物の抹殺を計画することは間違いないでしょう。航空会社に「台湾を中国・台湾としろ」などという命令を出してみたり、オーストラリアの中共に批判的な人物の登場する番組を「止めさせろ」と命令したりと、その傍若無人な態度が目立ち始めました。
今、世界がこの中共の暗い世界戦略に気付き始めています。日本だけがまだ中共に従う政治家が居て、福田元首相などは「南京虐殺記念館」に赴きわざわざ「日本国民ももっと真実を知るべきだ」などと言わされています。
日本のマスコミの信頼度は世界的に最低になってきています。台湾の放送局「民視」が、見るに見かねて「台湾の民視の放送を日本語にして日本で放送しないか」とまで言ってきているくらいです。
中共はもう戦闘しか国内の不満を抑える手段が無くなってきつつあります。それが判っている世界の人々、特にアジア各国は、それでもまだ非武装を変えようとしない日本に「戦争の危機」を感じ取り心配しているようです。
トランプ・プーチンによる中共包囲が具体化していけば、戦闘になる可能性は高く、その中心に日本が居ることになります。
この危機を生み出しているのは「非武装日本（憲法のこと）」が原因であることは間違いありませんね。
0 件のコメント:
コメントを投稿