2021年1月30日土曜日

差別用語か言論弾圧か

不正選挙で大統領になったバイデン氏。そんなバイデン大統領に国民は不信感を募らせ、また国防総省は全く相手にしていないようです。

アメリカ国防総省は、アメリカ太平洋陸軍司令官に「チャールズ・フリン中将」を指名しました。このチャールズ・フリン中将は、トランプ大統領と共に戦い、敵の謀略であるロシアゲート事件に巻き込まれ有罪となったマイケル・フリン将軍の弟です。

マイケル・フリン将軍はトランプ大統領の恩赦で、現在は自由の身ですが、もしバイデン大統領が軍を指揮していたら、その弟を司令官にすることは無かったでしょう。
それでなくとも、現在トランプ大統領を憲法違反を犯してまでも「弾劾」しようとしている訳ですから。

そんなバイデン大統領、今出来ることは「大統領令」を矢継ぎ早に発行して、トランプ大統領が残したディープステート排除令を覆していくことだけのようです。

それにしても、その内容の不思議さには驚かされます。

「アジア人に対する差別を無くそう」と言いながら、中共に対する制裁解除を示唆したり、「中国ウイルス」という言葉を禁止にしたりしています.

「差別用語だから禁止にする」と言いますが、その言葉が差別用語かどうかを判断するのは誰でしょう。中国で発生したウイルスだから「中国ウイルス」で何が問題なのでしょうか?

このようなやり方を我々は「言葉狩り」と呼んでいますが、このような国民を黙らせる法案を作って、違反者を処罰したりすることで国民が委縮し黙ってしまう時、その隙をついて共産主義を入れ込んでいくのが共産主義者のやり方です。

そして共産主義が政権を確保したとたんに、こんどはその手法で言論弾圧を行いだします。
SNSがトランプ大統領に対して「暴力を扇動した」ということを捏造し、ハリウッドのあまり頭のよくないスター達に言わせたり配下のマスコミに書かせたりして、証拠も何もなくこの噂を流布し、そして既成事実化して「不都合な正義」を封印し、共産主義を入れ込んできます。中共とディープステートの共同作業のように見えますね。(共産主義は貧富差を固定化します。中共を見ていれば判るはずです。ディープステートはアメリカもそうしたいのでしょう)

ジョー・バイデン大統領は「俺は何にサインしているんだ?」と言いながら、白紙の大統領令にサインをしているようです。それを裏側で大統領を操つる「スーザン・ライス国内問題補佐官」が白紙にトランプ消去法案を書き込んでいるのかも知れません。スーザン・ライス氏の後ろには「バラク・オバマ元大統領」が居るのでしょう。

しかしディープステートは昨年「崩壊」しているはずです。トランプ大統領とその背後に居る良く判らない大きな組織が動いていたようです。トランプ大統領は、ディープステートという言葉を表面に出し、闇の勢力で鵺のような組織を見える形にしました。
相当の調査と証拠固めが、かなり前から進められていたようですね。トランプ氏が大統領になったのはこの背後の組織がトランプ氏(政治家ではない大統領)を必要としたからでは無いでしょうか。(買収や政治取引をしない大統領です)

現在行われている不可思議な戦い(停電や電波中断など)は、ディープステートの残党狩りだと言うことですが、これからまだかなり時間が掛かりそうですね。

ディープステートの残党も必死です。トランプ氏が残した国内向けの法案をオバマ政権時代に戻す作業を大統領令としてやっているようですが、国際問題にまで手を付け始めました。
トランプ大統領がサウジアラビアとイスラエルを融和させ、その後のサポートとして約束していた「F35ステルス戦闘機」のサウジアラビアに対する売却を中止するという大統領令です。

国際的な約束までも反故にするような大統領令が有効なのかどうか、これによってまた、アメリカ軍は中東の戦場へ派遣されるということになりそうです。
ディープステートにとって戦争こそ最高のビジネスだったのでしょう。それをまた再現したいだけだと思います。アルカイダとかISは、ディープステートが作り出した「戦争発生器」だったのではないでしょうか。彼らにとってアメリカ兵などの命はどうでもよく、ただ戦争ビジネスでの莫大な利益が欲しいだけなのです。

一口にアメリカ(USA)と言いますが、昔のアメリカと今のディープステートが牛耳るアメリカとは全く違うことに注目すべきです。

バイデン大統領が何をしようとも、世界各国でおかしなことが起きています。
オランダで内閣が総辞職しました。クウェートで内閣が総辞職しました。ギニアで内閣が総辞職しました。ロシアでメドベージェフ政権が総辞職しました。プーチン大統領は健在で、憲法改正などを示唆しています。エストニアで首相が辞任し、その後行方不明になっています。
そしてイタリアではほとんど政府が崩壊状態になっています。(おそらくバチカンも)

ベンジャミン・ロスチャイルド氏が心臓麻痺で急死し、どうやらロスチャイルド家は崩壊の危機にあるようです。

これはもしかしたら、世界が浄化される始まりか、それとも世界の終わりなのかも知れません。
はたしてジョー・バイデン政権はあとどれくらい続くのでしょうか?

2021年1月28日木曜日

トランプ前大統領オフィスって何?

トランプ大統領が愛国者党を立ち上げると言う噂はフェイクでした。しかしフロリダ州に新しいオフィスを構えたのは事実です。

判らないのは、このオフィスに「前大統領府の開設」という言葉が付いていることです。
トランプ大統領はアメリカ合衆国第45代大統領でした、現在は第46代バイデン大統領ということになっていて、アメリカ合衆国の大統領府と言うのは「ホワイトハウス」のはずです。

「前大統領府」と言うのが何を意味しているのか、そこでトランプ氏は何をしようとしているのか、不思議な事が一杯あります。まさに「不思議な旅は始まったばかり」という感じですね。

ところが、アメリカの歴史を調べると、まさに「THE UNITED STATES OF AMERICA」は株式会社となっていたのです。
英国から独立して1776年に出来たアメリカは「The Republic of the United States of America」でした。日本語に訳すと「アメリカ合衆共和国」ということになります。

ところが、1812年の米英戦争で英国とカナダに負けて、その後遺症でアメリカ合衆共和国は財政難に陥り、実質的に破綻を迎えてしまいます。アメリカ政府が国際銀行団(現国際金融資本)の言い成りになっていったのは、この頃からだそうです。

1862年南北戦争の戦費を調達するためにリンカーン大統領が合衆国財務省から初めて政府紙幣が発行します。
南北戦争が終わった時リンカーン大統領は、この政府紙幣の発行をこのまま続けると大統領として発表し、暗殺されてしまいます。

このアメリカがいつ「株式会社アメリカ」になったかと言うと、南北戦争後10年を経て産業化に向けてアメリカ国家が変わって行く過程の1871年、南北戦争の北軍の英雄「グラント将軍」がグラント大統領として政治のハンドルを握っていた時のことでした。

戦争は上手くても政治や経済には疎い軍人上がりの大統領は、ヨーロッパのある一族(おそらくロスチャイルド家でしょうね)からの詐欺まがいの手法で(しかし、合法的に)「THE UNITED STATES OF AMERICA(株式会社アメリカ)」という民間企業にされてしまったのです。

そしてコロンビア州の一角に「ワシントンDC(=コロンビア特別区)」という区画を作り、その民間所有地で「(株式会社)アメリカ合衆国政府」を運営するようになった訳です。

独立後の「The Republic of the United States of America」は、個人の権利を強く主張した英国のコモン・ロー(common law)の法体系を採用したものでした。しかしアメリカ株式会社は国王や独裁者の権利を優先させたローマ法に基づく「海事法(Admiralty law)」という独立した法体系が適用されているそうです。(トランプ氏やパウエル氏が憲法を指す時は前者の法でしょうね)

アメリカ合衆国の旗には金のモールは付いていませんが、ワシントンDC内部では金のモールが付いている国旗が掲揚されています。(これがディープステートを意味する国旗?)

さて、金利で喰っていく国際銀行団は、さらに1913年のクリスマスイヴに、多くの議員がクリスマス休暇を取っている隙を突いて、国際銀行団から賄賂を受け取っていた議員たちを議会に集めて「連邦準備制度設立」の法案を、その議会で成立させ、アメリカの「貨幣」を民間銀行が発行する「借金札」に変えてしまったのです。(これを紙のお金と言っているようですね)
国際銀行団の面々とは、ロスチャイルド、ウォーバーグ、ハリマン、モルガン、メロン、ロックフェラーなどで、アメリカ政府から通貨発行の権限を奪うこと、すなわち実質的にドルの蛇口を握ることになったのです。
それからアメリカ政府は、「米連銀の家族の群れから国の運営費を借りて利子を付けて返す」という中央銀行制度の通貨発行システムに従う羽目になってしまったと言う訳です。

この国際銀行団によるアメリカ株式会社は、その後何度も破綻を迎えます。1929年10月24日に始まった世界大恐慌。国際銀行団はアメリカ政府の経済再建のために中国の旧王族たちに対して莫大な借金をして資金を調達しています。そして、その時に彼らが担保として中国勢に差し出したものが、一般アメリカ市民の労働力だったといいます。

1936年以降、この密約によりアメリカでは子供が産まれると同時に社会保障番号(=借金の整理番号:Social Security Number)が発行されるようになり、それを基に今でもアメリカ人の一生分の労働力を担保として1人当たり75万ドル(約7500万円)の債権が発行されているそうです。つまりアメリカ人は生まれた瞬間から借金奴隷にされていることになるのでしょうか?(気のすることは無いとも思いますけどね)

ウォール街に巣食い、株式配当を喰いながら、民間の投資先企業の株価の変動で暴利をむさぼって来た国際銀行団。しかし破綻は訪れます。破綻する度に戦争を仕掛けていたのではないでしょうか。
アメリカの南北戦争や日本の明治維新で儲け、日清戦争や日露戦争でも稼ぎ、第一次世界大戦、第二次世界大戦でもぼろ儲け・・・しかし、技術の発展で戦争が出来にくくなり、そして訪れた「リーマンショック」。
その対応に中東に戦争を仕掛けたり(IS)、グローバル経済などをもっともらしく誘導したり、そして中共と共に共産主義化によって自らの資本を維持しさらに膨らませようとした彼等は、失敗し、そして遂にトランプ大統領という「政治家でない大統領(賄賂が効かない)」のもとに屈したと言うことではないでしょうか。

2020年5月4日、このウォール街の欲張りたちは、ついにアメリカ株式会社の倒産を受け入れ、アメリカ合衆共和国を手放したようです。
その後ベンジャミン・ド・ロスチャイルド氏の心臓麻痺による死(中共が使う暗殺はよく心臓麻痺に見えるようですね)などがありました。

アメリカだけでなく欧州を中心として次々と首相や閣僚が辞任しています。そして各界の大物達が逮捕されている模様です。何かが世界的規模で変化しているような気がします。

ワシントンDCはかつて国際銀行団が所有した土地で、そのなかにある大統領府(ホワイトハウス)とか国会議事堂は昔のアメリカ株式会社のものです。バイデン大統領はまだその土地で「大統領令」を発行しているのでしょうか。もうそこからではアメリカ軍は動かず、国民も大統領を認めないでしょう。(停電した時もホワイトハウスに板のでしょうか?)

今後はフロリダ州にある「前大統領府」が、アドボカシーの形式で合衆国を代表するのではないでしょうか。アドボカシーとは「政治的、経済的、社会的なシステムや制度における決定に影響を与えることを目的とした、個人またはグループによる活動や運動を意味する。」と言うことです。

今、ゴルフなどで休息しているトランプ氏。これから激務の日々が待っているのかも知れませんね。

2021年1月27日水曜日

民主党の悪にあきれる

トランプ大統領が愛国者党を創ると言う話はフェイクで、実際はトランプ支持の寄付金が止まらず、資金管理団体(事務所)を作って寄付の受け口にすることを連邦選挙管理局に届けたというのが本当のところのようです。

さて、不正選挙で大統領になったバイデン氏、公約も何も不必要でディープステートに言われるままトランプ前大統領の行った事を崩していっております。それが世界中の人々に判りやすい形で行われているのが、なんとも漫画チックなのですが・・・

イラクの首都バグダッドで1月21日、自爆攻撃が発生し、少なくとも32人が死亡し、過激派組織「イスラム国(IS)」が22日早くに犯行声明を出しました。
アメリカにバイデン大統領が誕生した翌日です。これなど、アメリカからの資金が来ることが決まっているように、ISが自爆テロを再開したのでしょう。

この資金を動かしていたのは、ヒラリーの私的携帯電話からの指示だったことを彷彿とさせる出来事です。
なぜディープステートは中東にISを作ったのか、それは恐らく中共への関心を逸らす為でしょう。こうすることで、オバマ政権時はアメリカの高度技術がたくさん中共に流れましたから。

そしてすでに7万人以上の雇用が失われました。バイデン政権は黒人は貧困のままでいろ、政府の施しで生きて、民主党に投票すればいいんだ・・的な考えからがあるからでしょうか。

民主党の「移民受け入れ」も結局は民主党へ投票するニューカマーを増やしたいだけで、あとは低賃金労働者として貧困の中に閉じ込めておく計画でしょう。

6万人移譲を集めたというワシントンDCの警備を行った「州兵」に対し、バイデン政権は大統領就任式の後、ガレージに閉じ込めたという噂が流れました。
用無しに成ったら捨てるという民主党左派のやり口そのものの様に見えます。トランプ前大統領が自分のワシントンDCのホテルを解放して州兵を受け入れたという話も出ています。

その後、「あれは一時的に移動してもらっただけで、ガレージに閉じ込めた訳ではない」などというバイデン政権からの発表があったようですが、信じられますか?
LGBTなどに対する対策などもだいぶ狂ってきています。例えば性同一性障害として男性が女性になることを認める法律が簡単になったようですが、こうするとスポーツでの女子種目がほとんど無くなってしまうそうです。

女子バレーボールなどに、性同一性障害者として女性として男性が入ってこられます。性同一性障害は筋肉などは男性のままですから、一般の女性よりも強いでしょう。こうすれば簡単に金メダルが取れるという思いで、性同一性障害を名乗り金メダルを取ってビジネスに使用などと考える不逞の輩は一杯いるでしょう。

バイデン大統領は選挙の間ずっとトランプ大統領の武漢コロナウイルス対策が無策であると言い続けてきました。
しかし大統領になった塗炭に、自分にもないことを認めたのです。きわめて汚いやり方ですが、なにしろ不正選挙ですからどうしようもありませんね、

このバイデン大統領、アメリカ国民が選出したわけではありません。不正な方法によって奪取した大統領ですから、アメリカ国民に罪は無いと思います。
しかし、その不正がこのまま4年間も維持されるのかどうか、そこはアメリカ合衆国に今回の様な不正を排除する何らかの工夫がなされているかどうかです。

今、インターネット上でも盛んに書き込みがあるようですが、実際には放置できない出来事が起きているわけです。
この様な事態が想定されていない合衆国憲法かも知れません。出来た時にインターネットなど想像も出来なかったでしょうからね。

そしてこのような不正選挙は今後も続けられて行くのでしょうか。アメリカだけでなく、これでは途上国の選挙はもはや国民に意思で政権が出来ない状況になってしまいます。

昨日掲載したhttps://politicalmedia.com/などが、今後もっと力を持ってくると良いのですけど。
このサイトはFaceBookではブロックされているページなので、間違いなく正しいのだという判断です。

今後アメリカ合衆国がどうなって行くのか、それがハッキリしません。どの噂が本当で、どれが嘘なのか、ワシントンDCで停電があったという情報は、昼間の停電なのか夜の停電なのか、それですらわかりません。

アメリカ合衆国がどうなるのかで、我が日本がどうなるかが決まります。
ですから心配なのです。

2021年1月26日火曜日

評判の悪いバイデン大統領

就任後、バイデン大統領の演説を流していたホワイトハウスの公式YouTubで、画面下の「いいね」ボタンが1800回を示した時、隣の「ダメ」ボタンが1万回を越えていたという話です。

不正選挙で獲保した大統領の椅子。そうだったことはほとんどのアメリカ国民が知る所です。ディープステートと中共によって仕組まれた大規模な不正集計が、バイデン氏を大統領にしました。
そのことを良く知っているアメリカ国民の反応でしょう。

これから2年間、あるいは4年この体制が続くのかと思うとウンザリしますが、どうもバイデン大統領はまだ本物の大統領だとは認められていない気もします。
さまざまな噂が飛び交っていますので、今後アメリカがどうなってくのかはなかなか見通せないのが最近ではないでしょうか。

昨年11月から欧州と中共の貿易交渉が活発になり、どうやら締結に至ったようです。詳細は判りませんがアメリカが大統領選挙のどさくさがある内にさっさと決めてしまおうと言う思惑があったらしく、中共の大幅譲歩で締結したと言うのです。
欧州は喜んでいるようです。

しかし、中共が条約などを守ろうはずもなく、一旦協議が締結されたらあとはそれを何だかんだと理屈をこねて自分達の様い様にかえてしまうことは目に見えています。
あの国は基本的に軍事力(と言うより暴力)しか信じていません。そして最近ではジェット戦闘機にベクトル変更パネルなどを付けて世界の軍事力に対抗しております。
空母も3隻目が間もなく出来上がりそうです。中共の軍事力は恫喝が目的ですから、その様な設計になっているでしょう。

バイデン政権は「対中・闇の繋がり」が懸念されている政権です。ですからバイデン大統領は議会に掛けなくても良い大統領令はほとんどが中共に利する指令になるでしょう。
議会に掛ける法案は、民主党も共和党も反中になっていますから、そう簡単にはいかないでしょうけど。

それにしてもまだ議会ではトランプ弾劾の準備が進められているそうです。そんなにトランプ前大統領を恐れる理由は何なのでしょうか。
かなりの量の「秘密情報」をトランプ氏に持って行かれたようですね。デクラスがなされると現在のアメリカ議員達や司法長官などが追い詰められるとでも言うのでしょうか?

デクラスの噂は時折ネットのYouTube等に出ていますが、どうやって発表するのでしょうか。1月20日前ならばマスコミの電波を停止させてトランプ大統領からの重要な情報として発信出来たかも知れませんが、もはやその権力は無いわけです。

インターネットを使っていくつかのサイトで発表しても、それはデクラスにはならないでしょう。それをしようとしたのがアサンジ氏でしたが、政権の権力によって阻止されました。現在はトランプ氏もあの時のアサンジ氏とおなじ立場なのではないでしょうか。

唯一あるとすれば、バイデン大統領の評判の悪さに加えて、裁判所が不正選挙を宣言し、さらに正規の当選者はトランプ前大統領であったと宣言することです。
その後どうなるのかは判りませんが、少なくともトランプ氏に権力は戻るはずですね。
そうすればデクラスは可能でしょう。

アメリカはワシントンDCによって支配されている「株式会社」に過ぎない・・・という噂も出ています。よく意味が判らないのですが、それはどうやら通貨発行権に絡む陰謀のお話のようですね。通貨発行の現在のやり方の本当の意味が判れば、このような話にも現実味も出てくるのですが。

藤井厳喜氏の「ワシントンDCからの警告」というネット番組の中で、Judicial Watchという団体のカーター・クルーズ氏は、はっきりと次の様な戦略的提案をしておりました。

「我々はアマゾンや既存の携帯電話や、ザッカーバーグのような犯罪者や、Googleその他にいつまでも依存し続けることは出来ません。依存し続ければ我々の負けです。
それでは、我々はどうしたら良いのでしょうか。WashingtonExposeを見たり聞いたりしてくれる人々はかなりの数にのぼります。WashingtonExpose
お金のある方々、富裕層の人々はぜひ「ラリー・ワードさん」と彼のPoliticalMediaInc.に連絡を取って欲しいのです。彼に「素晴らしいテクノロジーチーム」を組織してもらいましょう。そしてそこに日本も合流して頂きたいのです。
そして「こちら側のインターネットのインフラ」を創るのです。ラリーにはそれが出来ます。こういう仕事では彼はアメリカで最高の人材です。
日本の技術者たちもそれが出来るでしょう。彼等は素晴らしい。日本の技術者の優秀さを我々は常に見てきました。
だから団結して資金のある者には資金を出してもらう。そしてそれは今までの投資の中で最高の投資となるでしょう。なぜならそれは貴方や子供達、そして子孫に渡るまでの人生を救う投資になるからです。
それはつまり、「第二の経済」を創ろうということになるのです。チャイナ経済とは全く独立した経済を我々が構築する必用があります。」

と語っております。この後に銀行システムのことなどが語られていました。このような話を聞くと、Globaru Economic Security and Refotmation Actという妄想のような噂話と繋がってきますね。

ぜひhttps://politicalmedia.com/とコンタクトを取ってください。
(英語で判らないけど・・・)

トランプ前大統領が「愛国者党(パトリオット・パーティ)」を設立する文書をFEC(連邦選挙委員会)に提出したそうです。民主党も共和党も腐った奴が牛耳っているから、真面目な愛国者はこちらに集まれ・・ということでしょうか?
ともかく今、アメリカ内部は激しく動いているようです。

2021年1月24日日曜日

大統領選挙のおかげで、疑問が解けた

ものごころが着いた頃から。お金のことが知りたくて本を読んだり情報を集めたりしていました。お金儲けではなく、お金の本質を知りたかったからです。


日本のお金は日本銀行が作っていることを知り、その日本銀行は特殊法人であり、株式会社であることが判って、どうしてそんなややこしいことをするのか、疑問に思いました。その日本銀行の株式の55%を日本政府が持っていると言うことも、何故そうする必要があるのか疑問でした。

日本が戦争に負けて、アメリカの従属国になり、ドル経済圏野中で円を発行出来ることを知った時も、ではドルはどのようにして発行されているのか、疑問を持ちました。
そしてFRB・連邦準備制度という存在が判っても、なぜそうなっているのかがなかなか判りませんでした。

最近になって、経済評論家の三橋貴明氏がMMTという考えを説明していました。結局「ケインズ経済学」の詳細ブレイクダウンであることが判り、その時ケインズ経済学が未だ異端の経済理論になっていることを知りました。

三橋貴明氏は「お金のプールは存在しない」ことを盛んに主張します。事実、そんな必用は無く、経済は動きますから間違っているとは思いません。

しかし、そうなると「ユダヤ金融」と言うものは何か、世界の多くの銀行が「ユダヤ金融」から派生しているというのは事実ではないかとも思います。
ユダヤ金融は、古代イスラエル崩壊後、流浪するユダヤ人が見つけた「お金のプール作り」から始まったのではないかという疑問にぶつかります。

ユダヤ人というグループは「ユダヤ教を信仰する人々のこと」となっていて、だれがユダヤ人かは人種的には判らなくなっているようです。
流浪するユダヤ人はたの国家に寄生して生きていくしかなく、そのユダヤ難民に対してまともな職業など与えられません。そして「金貸し業ならば良い」と許可されたと言うことです。その頃はお金の概念が低かったようですね。

踏み倒しや逃避など、金貸業も大変だったと思いますが、しかし現在でもそうであるように、儲かるわけです。
こうしてユダヤは、その寄生する国家が崩壊しても、世界に分散した「ユダヤ教という信用創造」で世界中に資金を分散させるなど、資金のプールを作って行ったのではないでしょうか。

歴然と「ユダヤ金融は国債金融機関として存在し、各国に融資をしたり人類の挑戦的開発に資金提供しているように見えます。

シェークスピアの戯曲「ベニスの商人」で、法廷で証文どおり1ポンドの胸肉をアントーニオに要求するユダヤの金貸しシャイロック。シャイロックの訴えを正当なものと認める裁判官でしたが、最後に「切り取る肉はきっかり1ポンドであることと、血を一滴も流さないことを付け加え、それを守れなければ全財産を没収するとシャイロックは告げられます。

これは戯曲ですが、ユダヤの金貸しに苦しめられていた英国貴族の気持ちをすっきりさせる戯曲だったのだろうと思います。

その英国で産業革命が起きてきます。王侯貴族に混じってユダヤ金融も投資をし、成功したのが「ロスチャイルド家」だったのではないでしょうか。
巨大な工場は莫大な資本の投下が必用であり、その見返りは世界の市場でした。莫大な儲けが転がり込み、日の沈むことの無い大英帝国が出現しますが、その背後にしっかりと根付いたユダヤ資本家「ロスチャイルド」が居たように思います。

羊毛製品、綿製品、そしてインドで見つけたアヘンや大麻、これらで世界交易をしてきた英国。そしてその背後で蠢いていた「ロスチャイルド家」。

やがてアメリカの独立と合衆国という制度。そこでどういう裏取引があったのか。状況はとても戦争にならない英国の軍隊とアメリカの独立派。ティーパーティというゲリラ(今で言うとテロ)部隊の暗躍。ジョージ・ワシントン初代大統領が独立宣言をしてアメリカの独立が達成されますが、どうして独立が出来たのか、その裏で「ロスチャイルド家」がどう動いたのか。

何故南北戦争が起きたのか。そして北部勝利の背景とそれによって生じた莫大な戦争の借金は誰から借りたのか。ここら辺にFRB・連邦準備制度の秘密がありそうですね。
さらに、あの「アラモの戦い」はどういう意味を持つのでしょうか。もしかしたらキリスト教プロテスタントとカトリックの覇権争いだったのかも知れません。そしてそこにテキサス州の強さが内在しているのかも・・・

産業主義が終焉して情報主義が始まりましたが、まだ産業をどうするかが決まっていません。ですから人件費の安い中共がまだのさばっています。なにしろ囚人を奴隷労働させてまで安い製品づくりをしています。産業主義の残影が、奴隷を監視するための情報ネットワークの利用に繋がっているように見えます。
しかし本来の情報ネットワークの姿はまだ見えて来ていません。

この様に見ていくと、トランプ前大統領の言う「私たちの不思議な旅は、まさにこれから始まろうとしていることを、支持者のみなさんすべてに知ってほしいと思っています」という謎めいた言葉に繋がる様な、そんな気がします。

2021年1月22日金曜日

トランプ破壊を進めるバイデン政権

さっそく「WHOへの復帰」とか「メキシコ国境の壁建設の中止」などという政策が発表されています。今後、トランプ政権がやって来たアメリカを守る政策が、次々と破壊されて行くような気がします。

この調子で進めば、やがて我が日本の安全保障もきわめて危機的な状態になることが見えてきましたね。

菅義偉首相は、尖閣防衛をバイデン大統領にお願いしていると思っているかも知れませんが、そんな約束は何だかんだと理由を言いながら反故にするのも目に見えております。
もっとも軍はそうはしないでしょうが・・・

国務長官が対中強硬策の継続を述べたり、財務長官が対中制裁の継続を述べているのは、アメリカ国民が対中強硬を支持しているからで、そうしないと2023年の中間選挙に負けてしまうからというだけの理由でしょう。

しかし、不正選挙で大統領になったバイデン氏はに対して、中共が黙っているわけはありません。その脅迫の手口はすでに様々な国で見られていますし、言う事を聞かないと「身内や側近の人々」を殺害します。
ですからいざとなれば、法を犯してまでも無理やり中共の言う事を聞くでしょう。それが不正選挙で政権を盗ったバイデン政権の本質だと思います。

経済制裁で弱っている中共は、日本を経由して制裁のがれを画策しているのでしょう。不正選挙で政権を盗ったバイデン政権は、この日本経由の資金の流れに目をつむるでしょう。
こうして中共は再び動き出すように思います。もちろん経団連という売国団体は喜ぶかも知れませんが。

フロリダに引っ込んだトランプ前大統領は、それでもまだ「敗北宣言」はしていませんし、「バイデン政権」という言葉は一度も使っておりません。
何かを計画しているようです。さいごのエアフォースワンに乗り込む時にも、「また近いうちに合おう」などという「なぞの言葉」を残しております。

さて、トランプ大統領が退任する直前に行った「トランプ大統領令」は、そのまま生き続けるそうです。つまり、調査や発表は継続すると言うことです。

トランプ大統領を追い詰めたロシアゲート事件。それが根も葉もない嘘であることが判って、次に始まったのがこのロシアゲートという「嘘」を誰が画策したかが問題となりました。
それが「オバマゲート問題」です。(目的はヒラリークリントン氏の私的メール使用問題隠しだったとか)

このオバマゲートは、内容の公開命令が大統領伶として出されていますから、間もなく発表されるようです。(だいぶ遅れてしまったようですけど)
この発表で、オバマ政権がいかに国民を裏切っていたかが判るかも知れません。

それから、ジュリアーニ弁護士もシドニー・パウエル弁護士もまだ作業を続けていると言うことです。日本の左傾化した司法界にはあきれてものも言えませんでしたが、アメリカの司法界も左傾と言うか腐っているようで、ジュリアーニ弁護士の弁護士会からの追放などが画策されているそうです。
それでも、黙々と不正選挙など現政権の脱法行為を調べているジュリアーニ弁護士、そしてパウエル弁護士には敬意を払います。

そしてトランプ大統領の選挙資金として、全国から集まっていた資金がまだかなり残っているそうです。それも半端な額ではないとか。
今、この資金を使って「公正な選挙」が行える選挙システムの構築をしようという話が出ているそうです。

ブロックチェインの技術を用いた「世論調査」のシステムを先ず構築し、そしてそれを拡張する形式で、最終的に投票システムを構築するというアイディアがすでに出て来て居るそうです。
世論調査がかなり正確に出るならば、もうどの調査会社の数字か・・などを意識しなくても、常に国民が何を望んでいるかが判るわけです。

この資金集めが世界的規模で行われるそうです。公正な選挙システム、不正が行えないシステムの構築は、開発と世界的規模での普及も必用です。貧困国の選挙には不正が付きまといますから、普及には今回のトランプ選挙資金だけでは間に合わないので、更なる寄付を集めるとか。まさに「民主主義の民主主義的な資金集め」というところでしょうか。
日本からも寄付は出来るそうですが、どうするのかは判りません。知っている方が居ましたら教えてください。

さて、ディープステートが最も恐れていた情報の開示。それが出来るのが「ジュリアン・ポール・アサンジ氏(46歳)」の持っている情報です。
オーストラリアのジャーナリストであったアサンジ氏は、はやくからインターネットでハッキングを行い、各国の政府機関の極秘情報を盗み出しました、当然ディープステートの情報も入手していたわけです。

そしてこれらを「ウィキリークス」というサイトで発信し続け、世界各国から「お尋ね者」になってしまい、ハッキングした膨大な情報を持って逃げ回る羽目になってしまいました。現在は英国で拘束中だったようです。
このアサンジ容疑者をトランプ大統領は恩赦しております。大統領令ですからもう止めようはありません。

英国はアサジン被告のアメリカへの引き渡しを認めませんでした。「自殺の恐れがある」と言う事ですが、「自殺に見せて殺害される恐れ」ではないでしょうか。
何しろ今のアメリカは、不正選挙で政権を盗ったバイデン政権ですからね。

まだまだ戦いは続くようです。

2021年1月21日木曜日

ついにバイデン政権が誕生

1月21日の午前2時(日本時間)に、遂にバイデン政権が誕生してしまいました。

就任式はごく少数(40人程)の人数で、連邦議会議事堂前、ナショナル・モールには今回星条旗など約20万本の旗で埋め尽くされました。つまり支持者を入れなかったのです。(居ないからでしょうね)

もちろん武漢コロナウイルスの為との言い訳ですが、本当は人気が無い事を知っていて、どこかのイベントプロデューサーが考えた演出でしょう。
こういう人材だけは民主党には揃っていますからね。

前日にナンシー・ペロシ下院議長は「明日はバイデンが大統領になる。もうトランプは居なくなる。つまりアメリカの民主主義と未来のために新鮮な伊吹を感じる日になる」などとコメントしておりました。(ペロシ議長は逮捕されたのではなく、パソコン盗難の届けを警察に出しに行っただけ見たいですね)

しかしテキサス州のアボット知事は「テキサス州は連邦政府が州の権限を侵害し憲法上の権利、私有財産権、生計を立てる権利を(連邦政府が)妨害する度に行動を起こす」と述べています。
どんな行動か気になるところです。軍事的行動かとも思いましたが、今のところ「訴訟」を起こすという意味らしいですね。

また、副大統領に就任する「カマラ・ハリス氏」には「中絶」絡みのスキャンダルがあるそうです。ハリス氏は「全米家族計画」という人工中絶を推進する組織をバックアップし続けていますが、この組織が堕胎した嬰児を「商品」として売っていた・・という疑惑です。(買うやつが居るということですか?)

このような疑惑が付きまとうのも、共産主義の唯物主義が背景にあるからでしょう。しかし証拠はあるのでしょうかね。

良い話もあります。バイデン政権で国務長官に指名された「ブリンケン元国務副長官」は、「中共政府が新疆ウイグル自治区で犯したジェノサイドのトランプ政権による認定に『同意する』」と、19日の上院公聴会で述べました。
また。財務長官のイエレン元FRB議長は、「中共の悍ましい人権弾圧に、全ての手段を使う用意がある。知的財産権や技術流出に対抗する必用がある」と同公聴会で述べました。
もしかしたら閣内(大統領と)不一致かも知れませんけどね。しかしアメリカ国民と民主・共和両党とも対中強硬姿勢は変わらないでしょう。融和等を意識した雰囲気を作ると、次に選挙で落選してしまいますからね。

トランプ大統領は、19日午後(アメリカ時間)「今週、新しい政権が発足する。アメリカの安全と繁栄の継続が成功するよう祈っている」と述べ、さらに「私は水曜日の正午を持って政権を移行する準備をしているが、皆さんに知っておいてもらいたいのは、私たちが起こした運動はまだ始まったばかりだと言うことだ」と述べました。

これがどういう意味を持つのか、それはまだ判りません。「愛国党(パトリオット・パーティ)」という新党を作るという噂もありますが、どうでしょうか。

これまでリン・ウッド弁護士の行ってきた訴訟や、シドニー・パウエル弁護士が集めて分析してきた「不正選挙の証拠」や、ピーター・ナバロ氏が行った「正確な選挙結果の算出」などは全てが徒労に終わってしまうのでしょうか。

これらの証拠を持って「戒厳令」で軍事裁判に掛けるという強硬手段は、トランプ氏が大統領であった20日の正午までは可能でした。
しかし今となってはもう手遅れです。

トランプ氏はこの最後の演説で、「今後重大な事が発表されますが、私が別れを告げても決してアメリカの心を失わないでください。正義は消え去り何もかも奪われたと感じるかも知れませんが、それは間違いです。心を研ぎ澄まし何も見過ごさないでください」という言葉を残しております。

重大な発表との事ですが、ツイッターもフェースブックも塞がれたトランプ氏に、この発表の場所はあるのでしょうか。
それとも、別の組織がこのような重大な発表をするのでしょうか・・・
まあインターネットですから、時間を掛ければツイッターやフェースブック、GoogleやYouTubeのようなシステムは別途に作れるでしょうけどね。

こんな意見がありました。普通の民主主義国家では、選挙後、政権が移譲する時には軍事力の移譲も行われます。もしその選挙が不正選挙であった場合は、その国民が憲法違反したと解釈されますので、軍事力までが移ることは軍もまた憲法違反になると言うことです。

つまり、今回の大統領選挙が不正選挙であることが立証されるなら、アメリカ軍は移譲せずに新政権を逮捕することが可能となると言うことのようです。(国家反逆罪)
そして選挙違反の証拠はパウエル弁護士の元にかなり沢山あると言われていました。
不正選挙の立証が出来るのかどうかですね。それが出来れば、バイデン大統領には中共とズブズブの汚職まみれであることは間違いないと思います。

経済アナリストの「藤原直哉氏」は、「トランプ現職大統領の命令で逮捕するように思われると困るので、一旦ワシントンDCを離れるのでしょう。その後、軍と捜査当局が不正選挙の立証と新政権関係者の逮捕がなされ、そして(正確な票の集計が行われて)トランプ大統領が戻ってくるのではないでしょうか」というようなコメントをツイッターに出しておられます。

本当にそうであって欲しいと思いますね。

2021年1月18日月曜日

陸・海・空の軍隊が動き出した

トランプ大統領の「沼の屁泥を全て抜く」作戦はいよいよ最終段階に入ったようです。

先週までは停電があちこちで続いていたようです。停電が起こるのは夜です。おそらく軍の小部隊がディープステートの犯罪者を逮捕に行くとき、暗視ゴーグルで見ながら要人を逮捕していたのでしょう。
銃の所持が認められている国は大変ですね。

その逮捕者との間で、情報を詳しく知っている者との「司法取引」が行われ、そして今週はもっと大物を逮捕するのだと思います。
彼らは軍事組織の様なものまで持っていることが考えられますので、陸・海・空の軍隊を使った大規模な逮捕劇が展開されるのだと思っています。他国の介入があるかも知れませんしね。

では、1月20日に間に合うのか・・・それは判りません。ディープステート側はジョー・バイデン大統領の就任パーティを開き、トム・ハンクス氏が司会を勤め、レディ・ガガ氏がアメリカ国家を謳うというような噂が流れております。

しかし軍事的な引き継ぎもせず、その他の各長官、役人の引き継ぎもせず、一体なにが出来るのでしょうか。
バイデン候補が軍に対して引き継ぎのブリーフィングを要請したら、「それは出来ない。今の我々の最高司令官はトランプ大統領であり、彼はそれを許可しない」と答えているようです。

トランプ大統領はすでに軍に対して作戦を指令し、その作戦行動中に大統領の任期が終わっても、その作戦は集結するまで続けられるのです。
軍の命令とはそういうものです。フィリピン・ルバング島で戦い続けた小野田少尉も、帰国するに当たって「命令解除をしてください」と述べています。これが軍隊なのです。

ハンター・バイデン氏は捕らえられ、すでに司法取引を受け入れたという噂も流れています。それがジョー・バイデン新大統領に波及しない方が不思議です。

大統領特権で逮捕をも脱がれることが可能なのでしょうか。そうであっても、犯罪が明るみに出ればアメリカ国民が黙っているわけはないと思います。
ジョー・バイデン氏が逮捕されれば、次点にいるトランプ大統領が自動的に再選されることは間違いないのですが、その前に投票結果の再集計が行われることと思います。

すでにピーター・ナバロ氏が、「すでに発覚している不正を取り除いた集計結果」を発表し、「トランプ大統領が勝った」と述べておりますから、これが採用されると思います。
これに反対のアメリカ国民が居たら、その根拠を示さなければなりません。そしてそれは不可能でしょう。

1月6日の選挙人票の開示の時、議事堂に暴徒が押し入り、どさくさで判らないままジョー・バイデン氏が次期大統領になってしまいました。

しかしその後のトランプ大統領の的確な動きと自信、その反対にバイデン陣営の慌てて節操を無くしたような反応は、インターネットで世界中が見てしまいました。
そして彼らが次に打った手段は、ソーシャルネットワークシステムからのトランプ大統領の締め出しと、トランプ陣営の要人の締め出しでした。

トランプ陣営側に立って、ネットで情報を発信していた人達も排除され始めました。
そんなことをしてどうなるのでしょうか?
これまでは「マスコミに出さなければ何をしても大丈夫だ。マスコミは我々が押さえている」と思っていたディープステート側は、「金を出したんだから言う事を聞け」とでもいうように、SNS上からトランプ派の排除を始めたのです。

これは世界中から非難が殺到したようです。あの反トランプのドイツ「メルケル首相」までがこの締め出しを非難していました。かなりショックだったようですね。
日本でも、かなりトランプ派のYouTubeなどが被害を受けていたようですが、「トラさん」「梅さん」などの隠語を使って、切り抜けていました。

素性は知りませんが、「張陽チャンネル」というYouTubeの番組で、張陽氏が「トランプ大統領の背後には、判らないがかなり大きな組織が動いているようだ」と述べていました。
「そうでなければ、ここまでディープステートを追い詰めることは出来ない。大統領になる時の誹謗中傷、マスコミの異常なまでの叩き方、そして反トランプの執拗な攻撃。しかしそれに怯むことなくトランプ大統領はディープステートの犯罪者を2017年頃から大量に逮捕していた。さらにトランプ大統領は公約をほとんど果たしてきた。そんなことは背後に巨大な力が無ければ出来ない」と述べていました。

トランプ卸しにロシアゲートなどという事件を作ったり、マスメディアを使ってトランプ大統領を下品な男に見せたりと、あらゆる手段を使って牽き吊り降ろそうと試みていました。
しかしトランプ氏は背後の誰かを動きやすくして、崩れることなくその大統領という役を演じきったのです。

おそらく二期目には、この背後の組織が表面に出て来るかも知れません。なぜなら「国連関係」や「中共の横暴」を取り締まらなければならないからです。
トランプ大統領は彼らの代弁者として、世界中から迎えられるでしょう。そしてロシア・プーチン大統領とも融和するでしょうし、とても面白いことが起きて来ると思います。

2021年1月16日土曜日

アメリカが責任を持ってやるべきこと

大統領選挙が不正選挙であったことは、あれだけの証拠がインターネット上に公開されれば間違いないでしょう。

現在も大規模な選挙不正を働いたテキサス州の女性などが捕まっております。

そして、1月5日に行われた上院議員のジョージア州の選挙でも、怪しい機械が使われたりして、2議席とも民主党のどうしようもない議員に取られてしまいました。

盛んにディープステートが行った犯罪や不正選挙が最近暴かれ始めたようですが、選挙技法の問題には何も言及しておりません。
今回の不正行為は何となく「ガサツ」で、いかにもアメリカ国民を馬鹿にしたような不正が行われていました。

ドミニオンの投票機を使っても、USBメモリーで票を追加したり、不正投票用紙を大量に読み込ませ、それを監視カメラが撮っていたり・・・

おそらくこれらの不正行為は「北京」からの指示だったのではないでしょうか。
目的は、「アメリカ民主主義なんてこんなもの。これよりも『中共の独裁政治』の方が優れている」ことを世界中にアピールすることが目的だったように思うからです。

大統領選挙はディープステートとの戦いであり、だいぶ前からディープステートの犯罪者たちは捕まっていたようです。
グアンタナモの監獄は拡張されて、今回の大量逮捕にも耐えられるとか。国連から「アメリカがグアンタナモ監獄を閉鎖しろ」なんて勧告をされていますが、それは国連もディープステートの一味だからでしょうね。

やっとトランプ大統領が動き始めたようです。ピーター・ナバロ氏は「今回の選挙ではトランプ大統領が勝っている」と声明を発表しました。
数学的に、すでに判った不正投票などを省き、正確に計算した結果だとか。極めて緻密に行ったようで、「異論・反論大歓迎」と言っているようです。

他にもオバマゲートの真実を公開することを許可したり、どうもハンター・バイデン氏が司法取引を受けて犯罪を自白しているようだという噂も出ています。
もしかすると1月20日の大統領就任式は無いかも知れません。ナバロ氏は「大統領就任が20日よりも遅れたとしても、不正を排除した選挙結果を国民に示すべきだ」と述べております。

そしてトランプ大統領が再選されたとしても、このような不正選挙が行われたこと自体、アメリカの恥であるということは(アメリカ国民は)感じなければいけないのではないでしょうか。

今回の大統領選挙で、我々日本人はアメリカの選挙が如何に広範囲で多数の人間が投票し、その集計には機械を使わなければとても短時間に結果をだすことが出来ないという現実を知りました。
しかし、そこに付け込まれた不正だったように思います。

さらに、CIAなどは南米の国家の民主主義を、このような不正を行ってコントロールしていたことも解りました。

これではアメリカという国家が世界をリードする民主主義の国と言えなくなってしまいます。
選挙が正常に行われる限り、民主主義は現在ある国家制度のなかで最高のものです。
チャーチルのような穿った見方をしなければ・・・

機械で集計作業をしなければならないのなら、その技術をもっと進めるべきでしょう。ブロックチェーンなどの技術を作り上げた人達は何をしているのでしょうか。

ドミニオンは得票数を変えられることを「売り物」にした投票集計システムでした。介在するソフトウエアが悪いのかも知れませんが、ともかくこんなものを使ったら駄目ですよね。
共和党のミッチ・マコーネル上院議員がドミニオン社から献金を受け取っていたことも明るみに出ています。

今、ドミニオン社は、どこの企業で誰が責任者か判らなくなっているようです。おそらく中共が背後に居るからだと思いますが、目的は民主主義の操作と独裁政権の優位性を見せるためではないでしょうか。

民主主義は国民の教育がしっかりしていないと衆愚政治にすぐに陥ります。収賄が何故悪いことなのかを知り、正義感が育っていないと成り立ちません。
ディープステートはそこを突いて、中共と共にアメリカに愚民政策を持ち込みました。インターネットを使って、怪しげな投資扇動コマーシャルや、TikTokなどのような愚民化チャネルを作ってユーザを広げます。

民主主義はその国の国民に「考える事」を要求します。そしてその考えたことが議論を経て集約され、最終的に「国家の意思」として国政に反映される体制です。
独裁はその逆で、国家の意思としてあることを国民の意思とは関係なく実行させられる社会体制になります。

「考える事」を止めてはなりません。どんなに辛くとも・・・
それをアメリカがリードしてきたはずです。だからそれなりのアメリカの信頼があったのです。
アメリカを取り戻すこと。即ちきちんと民主主義を取り戻すこと。それはアメリカ国民の責任でもあると思うのです。

2021年1月15日金曜日

1月20日はどうなるのか?

アメリカ大統領が誰になるのか・・・という事です。

どうやらディープステートはかなりのダメージを受けているようです。2018年くらいからトランプ政権はディープステートの犯罪行為を摘発し多くの犯罪者を捕まえていたようです。

ゆえに、ディープステート側は何としてでもトランプ大統領を引き摺り降ろし、政権をバイデン候補に引き継ぎ、再びアメリカ政治を犯罪の温床に戻すように仕向けています。ビル・クリントン政権あたりから、民主党にはリベラルという共産主義が入り込んできます。
中共から擽られながらクリントン政権は、おそらくディープステートの手中に落ちていったのでしょう。

そして「グレート・リセット」。切っ掛けを作るのにブッシュ大統領を使い、9・11という壮大なテロ事件を起こし、犯人を中東のイスラム教徒に仕立て上げ、アルカイダとオサマ・ビン・ラデーン氏に固定化します。オサマ・ビン・ラデーン氏は1998年くらいからマスコミに悪役(「アメリカ人を全て殺す」などというセリフ)で登場していますが、どうやらディープステートの作った傀儡のように見えました。

9・11の後、ビッグテックの動きは早く、「顔認証システム」やら「メガデーターの機械解析」などがあっという間に出来上がっていきます。
そしてそれを中共がハッキングして、法輪功、ウイグル、チベット、内モンゴルなどの人権だ夏にも使われてしまいます。
バラク・オバマ政権の8年間は、まさにアメリカ大安売りの時代の様でした。アメリカ国民は仕事を失い、中共の安物が世界の史上を埋め尽くしていきます。

ディープステートが目指すところは、おそらく世界中の主権国家に金を貸すことでしょう。言い換えれば「主権国家に通貨発行をさせない」事です。
もともとが「ユダヤの金貸し」ですから、金利生活のグループです。その金利受け取りを安定させ、世界全ての国家から金利を受け取れる様にすること。

これは即ち、世界を牛耳る金貸しと、借金返済で働き続ける各国の労働者という構造の固定化になります。
ユーロはその欧州地区での実験です。おそらくブロックチェーンとか仮想通貨も、通貨の現実を貸借記録のチェーンであることを知っているディープステートの発想でしょう。

ブロックチェーンは2008年頃になって登場しますが、当然その前から各国で研究は続けられていました。つまり通貨主権は主権国が持つべきものか、ユダヤの金貸し(国際金融資本)が持つべきものか、という論争です。当然「民主主義の主権国家」が持つべきだろうと思います。

そういうわけで、アメリカ政府も研究をしており、21世紀になった頃から「国家経済安全保障改革法(National Economic Security and Recovery Act)」という法案が上程されます。
これがネサラ法と言われるものです。

そしてアメリカ国内で上手く行ったら、世界の主権国家にそれを受け入れる様に要請して世界金融ネットワークを構築すると言うのが「地球経済安全保障改革法(Global Economic Security and Recovery Act)通称「ゲサラ」と言うことになるわけです。

グレート・リセットが主権国家から通貨発行権を取り上げるのに対して、ネサラ・ゲサラは通貨金融の世界からのユダヤ金融の締め出しです。
締め出されたら食っていけないユダヤ金融(国際金融資本)が抵抗することは目に見えていて、あのケネディ大統領暗殺事件の背景だと言う人も居ります。

「グレート・リセット」という言葉は聞かれた事があるかも知れません。実に上手に夢のようなことを言っていても、所詮「共産主義」です。
マスコミを使って、グローバリズムとかの次はグレート・リセットなどと吹聴しております。

しかしネサラ法はマスコミには出てきません。まあ、当たり前であることはお解りでしょう。

さて、この戦いが今回のアメリカ合衆国大統領選挙という部隊で火蓋を切った訳です。
ジョー・バイデン候補にはとても大統領職は勤まらないでしょう。その方が都合がいいわけです。
トランプ大統領は、ネサラ法を実施しようとしています。それが「新しい旅は始まったばかりだ」とか「これまで見たことの無いような変化が起きる」という表現に隠されています。

卑劣な不正選挙も、ユダヤの金貸しにとってはどうしてもトランプ大統領を蹴落とさなければならない事情があったからです。
それでも人気のあるトランプ大統領。遂にツイッターやYouTubeからのトランプ大統領とその周辺の締め出しも始めました。

トランプ大統領はそれでも落ち着いています。正義は「ユダヤの金貸し」側にはないと確信しているからだと思います。
日本を除く世界中の為政者はこの筋が見えています。日本国民は、静かに「正義はいずれにあるか」を見極めて欲しいものです。

1月20日の大統領就任式には出席しないというトランプ大統領。バイデン新大統領だけ出席しても就任式になるのでしょうか?

もしかしたら、1月20日を過ぎても誰が大統領なのか判らなくなるかも知れませんね。
アメリカ合衆国が無くなって、アメリカ共和国になり、初代大統領にトランプ氏が就任するという噂もありますけど・・・
法律的にはどういう位置付けになるのかわかりませんけど・・・

2021年1月14日木曜日

量子金融システムって何だ?

アメリカ国連大使の台湾訪問が中止になりました。何か取引がなされたのでしょうか?

もちろん大統領選に関することを含んでいるのでしょうけど・・・

さて、変な噂が流れております。金本位制に戻るとか・・・はっきり申しまして、最近「三橋貴明氏」があちこちで語られている「貨幣概念」が正しいと思っております。
貨幣とは、もともと貸借の関係を記録した情報であると言うもので、三橋氏はMMTを推奨しておりますが、この基本は「ケインズ経済学」に帰するものと考えております。

アメリカ大統領選挙のゴタゴタの中で、「1776年に戻る」とか言う事で、金本位制に戻る様な話が出てきたり、「量子金融システム」などという訳の分からない言葉が出て来ております。

まず、金本位制に戻ることは不可能でしょう。「金」はコモデティ(商品)に過ぎません。いくら紙のお金はフェイクと言ったところで、「金」の価格は紙のお金で取引されるだけです。

問題なのは「紙のお金」が政府発行貨幣であるかどうかです。現在は民間金融機関(一般的には中央銀行)が発行しています。つまり政府発行貨幣ではないのです。

では、政府は貨幣を発行出来ないかと言うと、そんなことはありません。政府が発行する貨幣を「国債」と言います。財務省が「国の借金」などと言いふらしているもので、実際は政府発行貨幣と言うだけの話です。

中央銀行の発行する貨幣は、中央銀行の借金であり、政府が発行する「国債」という貨幣は政府の借金と言う事になります。
そしてこの借金を返済するのは、その国の「国民」と言う訳です。この国民は、常にお金を必要とします。それを手に入れる手法が「労働の提供」です。そしてそれによって国民には余剰資金が集まってきます。
余剰資金は、銀行預金や年金、保険などとして国民のゆとりある生活に寄与します。

細かく金融システムの話をすれば、ここに税制の問題やインフレ・デフレの問題、為替政策、などさまざまな問題があるわけですが、それは横に置いて、ここでお話したいことは、一体アメリカで今後金融システムをどうしようとしているのかと言う点です。

アメリカは自由・民主主義の国家です。この自由の中に「資本の自由」が含まれます。そして最初にアメリカにやってきた資本が「ロスチャイルド」の資本・・の様なものだったのではないでしょうか。

「ロスチャイルドの資本」とは、ユダヤ資本のことです。三橋氏は「お金のプールは無い」と述べていますが、ユダヤ資金は「貸借の記録」というお金の本質を良く知っていて、国境を越えた取引をコントロールしながら、数千年の蓄財をしてきたのでしょう。
そしてロスチャイルド家は、産業革命という新たな時代にその資金を駆使して、富を維持し、そして世界に影響力を持つに至ったのだと思います。メディッチ家などは潰れてしまいましたね。

株式投資ではなく株式投機。危険な博打と見なされるものですが、巨大な資本にとっては、そこになにか「話題」があれば、それを根拠に株式を買って行きます。株価が上がって他の弱小投機家が乗ってきたらそこで売りに転じれば儲かるわけです。この様な手法は巨大資本なら損することなく出来るわけです。

企業だけでなく、小さな国家であればその国の通貨を使って儲けることも出来ます。国家が潰れようと、そんなことは知ったことではありません。ジョージ・ソロス氏がそれを弱小国に行って問題になったこともありましたね。

つまり、お金のプール(?)の様なものは存在しているわけです。このようなお金が、盛んに増殖すればどうなるか、それが「リーマン・ショック」だったのではないでしょうか。
マネーゲームで増殖した貨幣、それを「フェイクマネー(紙のお金)」と称しているのだと思います。

政府発行通貨であれば、税金などの操作によってこの増殖してしまった「癌」のようなフェイクマネーを消していくことが出来ます。デフレなどの一時的痛みがあったにしても。
しかしそこに出てきたのがいわゆる「グローバル経済」。つまり税金を逃れで増殖し続ける通貨になって行ったのです。しかもインターネットという国境をまたぐ事の出来る商取引などを使って。

「グローバル経済」の次には「世界の共産化」があるわけです。それは増殖した通貨を固定し、国家による経済コントロールを麻痺させ、世界を牛耳るという着想です。考えてみれば、彼等にはその道しかないわけです。考え方によっては、彼らこそ、フェイクマネーの奴隷になっているようなものなのに・・・

国家にとってはそれは犯罪になります。そこでタックス・ヘイブンが必要になり、逆に主権国家はタックス・ヘイブン潰しに奔走します。
アメリカ国内にあるタックス・ヘイブンがデラウェア州であり、そこの政治家がジョー・バイデン候補であることは、もうご存知ですよね。

グローバル経済を標榜する側は、お金を買収に使い、資金管理をさせている各国の政治家、企業家(マスコミやビッグ・テック企業)などを裏切らないようにするために、悍ましい犯罪に手を染めさせ、犯罪行為がビデオに撮られ、それでも裏切るやつは殺処分という、まさしく暴力団的管理手法になって行ったのでしょう。

中華人民共和国がこの暗黒部分を受け持ち、北朝鮮や韓国の一部なども乗っているように見えます。グローバル化という美しい言葉に騙され、彼らに協力しているのが日本の経団連、そしてイタリアの老舗などのような気がします。(絶対に彼らに染まらなかったのがロシア・プーチン政権です。経済がどんなに苦しくても彼らに負けませんでした。だからロシア・プーチン氏は悪者にされています)

金本位への帰結、量子金融システムなどは出来ないでしょう。ただ、デジタル通貨は実施されるでしょう。それを量子金融システムと言っているのかどうかは判りませんが、ようするにお金に履歴が書き込まれ、現在の持ち主が誰か、どうやってそれを入手したか・・などが明示されたお金のことだと思います。

所得税が廃止されるとすると、それに代わる通貨量コントロールの手法がデジタル通貨によって出来たという意味だと思います。

2021年1月12日火曜日

中共を追い詰めるポンペイオ長官

トランプ大統領とディープステートとの戦いが続いています。

その中でポンペイオ国務長官は1月13日から1月15日まで、アメリカ国連大使が台湾を訪問すると発表しました。
明らかに中共に対する挑発行為です。

そしてさらに1月10日、ポンペイオ長官は、アメリカの台湾に対する複雑なルールを廃止する旨発表しました。

つまり、米中国交が始まった時、アメリカは台湾を中共の一部であることを認めたように報道されました。
しかしこのような事実はなく、アメリカは「中共が台湾は中共の一部であると言っていることを知っている」という取り決めだったようです。
そしてこれは日本も追従した取り決めで、ともかく日本も同じ立場に居ります。

中共はこの時、細かいことよりも実を取ったようです。これを「一つの中国」と呼び、国連から中華民国(台湾)を追い出し、中華人民共和国を参加させることに成功しました。
この時台湾はまだ「中華民国」で、総統は◯介石氏でした。

ここから中共の歴史捏造・世界侵略が始まります。チベットやウイグルの約束事は反故にして、自由を剥奪し共産主義下を進めます。
そして静かなる侵略がアメリカ合衆国に対して始まるのです。アメリカや日本など、侵略行為は軍事力で行うことが常識だった世界に、中共は謀略と、弱い国家に対しては暴力で侵略してきました。

トウ小平主席の時代、アメリカや日本を騙して経済的にのし上がって来た中共は、次第に牙を剥くようになります。
そして豊かになっても自由主義にはならずに、共産主義上層部の既得権益を守るために、自由主義社会に賄賂による共同体を作って行ったようです。

アメリカにも一部富裕層が居て、アメリカ社会を牛耳っています。マイクロ・エレクトロニクスが発達すると、ソフトウエアの開発に金を出し。そして現在のインターネット寡占態勢を築いたりしています。マイクロソフト、グーグル、アップルなどはその結晶でしょう。
ここと、既得権保持で共同するのが中共というわけです。

そして人件費が安い中共人民を使って、アメリカ、そして日本の企業を取り込み、「安くて良い物=利幅が大きくなる物作り」で世界の寡占化を進めていったようです。

気が付くのが遅すぎる感もありますが、ブッシュ(パパ)、クリントン、ブッシュ、オバマと続いた中共の謀略に、やっとアメリカが気が付きます。
最初に、インターネットでアメリカ政府の黒い部分を発見したジュリアン・アサンジ氏が、それをウィキリークスとして表に出します。
すぐに彼は「お尋ね者」にされてロシアに逃げ込んだのが2011年でした。ディープステートの存在が表面化してきた時期でもあります。

次にカリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授が、中共のアメリカへの侵略をハッキリと示した著書「米中もし戦わば」が、中共の侵略手法がこれまでの帝国的なやり方ではないことを表明します。2015年の頃でしたね。
著述だけでなく、ナバロ教授はインターネット条にドキュメンタリー映像まで作って、世界の人々に継承を鳴らしました。

この背景があって、売国ヒラリーの政権がトランプ政権に負けてしまいます。この時のハリウッドなどの役者のトランプ大統領に対する誹謗中傷のすさまじさは、いま思い出しても「反吐が出ます」。

そして中共のこの卑劣な侵略手法(華人はこれを「頭の良い方法」と言います。決して「卑劣な方法」とは言いません)に留めを刺したのがクライブ・ハミルトン氏の著述「サイレント・インベージョン(目に見えぬ侵略)」でした。

中共とディープステートの結びつきは、暴力団同士の結合のようなもの。それが今回のアメリカ大統領選挙の極端な不正選挙を行ってでもトランプ大統領を封じたい理由、それは武漢コロナワクチンと同時に身体に埋め込まれるチップによる世界人類の管理体制を確立することです。
これを彼らは「グレート・リセット」と呼んでいるようですね。
目的は利益の固定化。つまり究極の共産主義で一部管理者と多くの奴隷という構造の確立です。中共の目的とディープステートの目的はここで一致したのでしょう。

ポンペイオ長官は、もう中共をなだめすかすような複雑な対応は止める。アメリカは友好国「台湾」と自由に交流する・・と言う訳です。
中共は怒り狂っていますが、「戦争も辞さないアメリカの決定」には逆らえないでしょう。
さて、日本政府はどうするのでしょう・・・

トランプ政権はまだ「敗北」など認めるどころか、攻勢に転じています。ワシントンDCに州兵を集め、東海岸と西海岸には空母を配備し外国の介入に備え、これから大量逮捕を始めるようです。

そしてその逮捕者の中には、ジョー・バイデン次期大統領も含まれているそうです。

2021年1月11日月曜日

ナンシー・ペロシ下院議長・逮捕

1月6日、アメリカの国会はマイク・ペンス上院議長のもと、アリゾナ州の選挙人選出への意義が述べられ始めた時、何故か議場にデモ隊が硝子を割って侵入してきました。

元軍人の女性と4人が射殺され、議事は中団、しかしそれ以上の混乱はなく、トランプ大統領はデモに参加していたトランプ支持の大衆は自宅に戻って行きました。

おかしいのは、その後議事が再開され、何故かジョー・バイデン氏が選出されたと発表されました。
マスコミによると、これで次期大統領はバイデン氏であることを核心的に報じ、しかもトランプ大統領に対して弾劾の発議をしようと言う動きまで出て来ています。

それはペンス副大統領に対してナンシー・ペロシ会員議長が提案したことだそうです。ペンス副大統領は断ったそうですが、1月20日まであと11日です。大統領の弾劾など出来るわけはありません。しかも当選したのはバイデン氏で、トランプ大統領はあと11日間で居なくなる人です。

にもかかわらず・・・一体何をペロシ議員は恐れているのでしょうか。
いや、何かを恐れているのはペロシ議員だけではないようです。例えばジョン・ロバーツ最高裁判事、バラク・オバマ元大統領、ビル・クリントン元大統領など、そして多くの民主党議員と共和党議員の中にも恐れている人が居るようです。

トランプ大統領やリン・ウッド弁護士のツイッターが停止させられ、代替のパーラー(ツイッターと同じ機能を持つ別のSNS)にたいしてはアップル・ストアから外すという恫喝が入り、Googleなども言論弾圧に乗り出しているようです。

トランプ大統領は1月6日、祈るような気持ちで議員たちが真っ当に戻ってくれるようにしたかったのでしょう。
その勇気を与えるために、議事堂を支持者で取り巻きたかったのではないでしょうか。議員なら、有権者の支持が一番勇気を与えるものなのです。
しかし結果は・・・

議事堂に流れ込んで、いかにもトランプ支持派が暴力を使ったように見せようとする演出があることはトランプ側は察知していました。どうやらそれを逆手に取ったようです。
このどさくさで、私服の特殊部隊がペロシ議員の部屋に合ったノートパソコンを持ち去りました。

さあ、それを知ったあとのペロシ議員が気が狂ったようにトランプ大統領弾劾を言い始めたわけです。「トランプ大統領は精神状態がおかしい!」などと叫び始めたのです。

そして1月10日朝、ノートパソコンが解析されナンシー・ペロシ下院議長は逮捕されたと言うことです。米軍特殊部隊に逮捕されたようですから、裁かれるのは軍事法廷であり、公開はされないでしょう。

6日の乱入事件で死亡したとされた女性は生きているそうです。映画のように演出されていたみたいですね。演出したあのはトランプ陣営。

さて、もはやトランプ大統領には「強権発動」しか残されていません。いや、すでに2021年1月1日から、軍事オプションは発動されていたのかも知れません。
ディープステート側の反撃も凄いです。トランプ支持者をテロリストとして攻撃しています。

これから多くの証拠に従って逮捕者が出るでしょう。有能だった政治家の、ちょっとした心の隙に入り込んだ犯罪の影。それゆえに国家犯罪に深く関わってしまったこと・・・。

バイデン候補が逮捕されるかどうかはまだ判りませんが、逮捕されれば当然大統領就任資格はありません。元はハンター・バイデン氏のハードディスクだと思いますから、国家反逆罪も成立しそうですね。1月20日の大統領就任1日前なら、資格が取り消されても文句は言えません。
そしてバイデン候補が資格取り消しになれば、次点であるトランプ大統領が就任することになります。決してハリス候補にはなりません。ハリス候補はまだ上院議員を止めておらず、不正投票結果の選挙人に賛成しています。これはもしかしたら犯罪になるかも知れませんよ。軍事法廷ですから・・・

ラトクリフ米国家情報長官の報告書が提出されました。しかしそれには中共の関与に関し政治的圧力がかかっているという報告も上がっています。つまり、中共の介入を強調したいがために、報告書にバイアスが掛かっていると言うもの。

しかし介入にはイタリアのレオナルドという組織が介入していたことはハッキリしているそうで、さらにバチカンが関係していることまでは本当のようです。結局その裏側に中共が居ると思うのですけどね。

こうして、どうやら態勢は整ったようです。日本時間1月11日午後14時から、トランプ大統領が軍事オプション行使の命令にサインすれば、一斉にリストに従って大量の政治家が逮捕されるでしょう。もちろん司法の裁判官も逮捕されます。
そして犯罪に手を貸したマスコミは閉鎖となり、同様にSNSなども一時的に閉鎖されるでしょう。
トランプ大統領も素早く指令を出さないと、トランプ支持者にも犠牲者が出ると思います。だから急ぐ必要があるのではないかと。

軍事行動の時、相手側が抵抗して撃ってきた場合は、応戦しますから内乱になります。罪が重くなるだけですけど・・・
抵抗に対しては電気を止めてしまう手法を取るようです。(夜間の場合)軍には暗視ゴーグルがあるはず。被逮捕者側には銃はあっても暗視ゴーグルは持っていないでしょうからね。
「停電に備えよ」とはおそらくそういう意味でしょう。
バチカンとかパキスタンでは停電が既に起きて、銃声も聞こえているようです。

世界中に散っているディープステートなんですね。

2021年1月10日日曜日

アメリカ大統領はまだ決まらない

昨年末、恥ずかしながら武漢コロナウイルスに感染してしまい、39度近い熱にうなされながら保健所からの電話で「現在の体温」だけを報告していました。

インターネット上では、アメリカの大統領選挙の不正が取りざたされて、マスコミ、司法、連邦司法などがことごとくトランプ弁護団の訴えを却下し、ここまでアメリカの国家全体が腐っていたのかと、絶望的な気持ちになってまた熱が上がって行きました。

日本で大ヒットした「鬼滅の刃」という漫画を買い込んで、読みながらインターネットのディープステートとか中共の悪だくみを見ていましたが、人間の欲、保身、恐喝に対する弱さなど、漫画とアメリカの現実が頭の中で交差して、何とも気分の悪い正月でした。
鬼になって人を食うとは、共和党の議員が賄賂と恐喝でトランプ大統領に協力できないでいることと、重なって見えてきたものです。

1月6日が終わって、議会に入り込んだアンティファとkkkの人達が、何故か打ち合いになって5名の犠牲者を出したとか報道されていますが、選挙人選挙に反対する共和党の勇気ある議員達の供述が始まった時の乱入で、しかも乱入を呼び込んでいたのは警備の警官たちだったようです。

トランプ大統領は、すぐに「デモ参加者よ、今日は自宅に帰ろう」とする呼びかけを、YouTube
がブロックしたり、トランプ大統領のツイッターのIDを凍結したり、ともかくトランプ大統領を徹底的に締め出しました。

こうしてアメリカ連邦議会は、次期大統領に「バイデン候補」を選出しました。これで今年1月20日に就任式が行われ、トランプ大統領はバイデン大統領を祝福し、権力の意向が官僚するはずですが・・・

完璧に見えるこのバイデン大統領の選出ですが、これでバイデン川は全ての弾薬を使い果たしたことになります。
しかし、バイデン大統領の就任まではトランプ氏が大統領なのです。そしてトランプ大統領側は、まだ不正選挙の証拠についてなにも公表しておりません。

リン・ウッド弁護士や、シドニー・パウエル弁護士が集めた不正に関する証拠、そして外国が介入したとする明確な証拠は、まだトランプ大統領側にああることを忘れてはならあないでしょう。

政治世界の事ですから、これから司法取引などが活発化するのがこれまでの常でした。しかしトランプ大統領は正義漢であり、愛国者であり、そしてビジネスマンです。従来の司法取引等は関係のない人。だからプロの政治家には扱いにくかったわけです。

大量の選挙不正の証拠を持ち、有能な弁護士達を従え、合衆国の政界、司法、マスコミ、そしてSNSのすべてを敵に回したトランプ大統領なのです。

「君たちの絶望、怒り、悲しみは痛いほどわかる。しかし今日は家に帰ってくれ。あくまでも平和でなけりゃいけない。」そう言い残したトランプ大統領は、ワシントンDCから「Boeing E-4」に乗り込むと、そのままどこかへ飛び立ちました。

その後の足取りは正確には掴めていません。
しかしこの飛行機は、核戦争など非常時のために準備された空中からの指令機で、アメリカ本国が敵に攻撃された時に使う機体です。平時に訪問などを行う「エアホ-ス1」ではないのです。

噂では、現在トランプ大統領は「テキサス州アビリーン国防司令部」に居ると言うことです。トランプ大統領が今後発信する大統領令は、13848号。すなわち選挙において外国からの干渉がなされたことが明確になった場合、すぐに一時的「戒厳令」を発するという条文です。

そして「外国(中共)」からの介入があったことは、現在十分証明出来だけの証拠はあるとか。しかも13848号は軍事裁判になり、すぐに準備・開廷ができるそうです。
軍事裁判は公開されません。ですから突然ある政治家が逮捕されて法廷に掛けられることもあるようです。国家反逆罪になれば死刑だそうですね。

バイデン氏の息子のハンター氏が中共との怪しげな関係にあったと言う噂はもはや衆知の事実の様になっているとか。この調査がジョーバイデン候補に及べば、大統領不適格として次点のトランプ大統領が当選ということになります。

いずれも、弾を打ち尽くしたバイデン陣営と、まだ弾がふんだんにあるトランプ時寧。その最終決戦が行われるのかどうか、トランプ大統領の話す「我々はあきらめない」「我々は戦い続ける」「我々は必ず勝利する」が、本物かどうか、後10日間程度で答えは出るでしょう。

正義に勝って欲しいですね。