台湾の潜水艦建造に目途

裏切りの韓国・文在寅政権に対して、親米の台湾が自由民主主義側に取り戻せるかどうか、アメリカの動きが気になります。

台湾国民は中共に併合されることを嫌っております。蔡英文政権はそれゆえに誕生した政権でした。しかし経済政策に失敗し、そこを突いた国民党が巻き返しを図って地方議員選挙で蔡政権が窮地に立たされます。

図に乗った中共は習近平主席を持って新年の声明で「台湾は一国二制度を受け入れろ！」と恫喝し、すかさず蔡総統は「受け入れられない！」と反発します。
それで少しだけ蔡政権の支持率が上がったと言うことは、やはり台湾国民は共産主義が大嫌いだと言う事を裏付けていると思います。

しかし生活に直結した経済失政はまだ続いているようです。来年１月の総裁選挙に向けて、蔡政権はアメリカとの連携を深め、対中強硬になっております。

ニクソン政権で台湾を捨て中共側を取ったアメリカです。その直後に田中政権で日本も台湾を切り捨てました。経済的理由で中共側を取ったのです。そこには日本財界や公明党の思惑が絡んでいたようです。
この時ニクソン政権は怒って、田中政権を裏切り者と見たようです。アメリカの中共政策はあくまでもソビエト共産党を睨んだ、ソビエト潰しの奇策であり、田中の経済主義だけの無策外交に腹を立てたようです。

アメリカは田中内閣にロッキード事件を仕掛け、田中内閣を潰しますが、日中友好という騙し文句に釣られて、見せかけの経済優遇で日本の技術がからめとられます。

一方アメリカはすぐに「台湾関係法」などを作って中共を牽制しながら「台湾国民が望むなら併合を認めよう。しかし軍事的併合は絶対に認めない」と中共にくぎを刺します。

これを中共は「軍事的にアメリカを凌げば何をしてもかまわない」と受け取ったようです。安い労働力を使った商品を世界中に売り込みながら経済力を付け、それで軍備拡張を進めております。

２０１４年、経済的に破綻するはずだった中共は、共産主義国として国民を富裕層と貧困層に別ける政策で奴隷を作り、それで凌いできました。
お金は軍備拡張に湯水のごとく使われ、アメリカから盗んだ軍事機密を元に最新兵器の開発を進めております。

このことはアメリカにとっての脅威であり、太平洋分断からアメリカの太平洋覇権を奪われる可能性も出てきます。しかしアメリカ民主党政権はチャイナマネーにドップリと漬かっていましたから手も足も出ず、そこにトランプ大統領の登場となったわけです。中共の意表を突く大統領の登場。そして対中経済制裁としての輸入関税大幅アップで米中戦争の火蓋が切られます。

台湾に関して、「台湾旅行法」なる法律を制定し、台湾とアメリカの要人交流を可能にして、さらに武器の輸出を可能にして行きます。
また、トランプ政権では中共の卑怯なやり方に対して、留学生の一年ごとの見直しや軍事技術開発への研究者受け入れ阻止など、対中強硬策は貿易問題だけではありません。
そしてこれは現在、民主党も含めたアメリカ国民のコンセンサスになったようです。

中共側も最初は貿易摩擦として対抗処置を取ったものの、トランプ政権が経済戦争に発展させ、場合によっては戦闘実行まで持って行く気だと知ると急に態度を変えて、何とか貿易摩擦でアメリカを抑えようと言う戦術に変えたようです。

しかしアメリカ側の目的は中共に海洋進出させないことだと思います。太平洋に出てくればいやでも戦火が発生します。アメリカが戦いもせずに覇権を渡すことはあり得ないでしょう。
そのことは中共も百も承知で、ですからアメリカ軍に匹敵し、それ以上の軍事力を持つことが国家的使命となっているわけです。

そしてそれを台湾側も承知していて、蔡政権の発言はそれを前提に行われていることを認識すべきです。例えば「日本も法律を変えてでも安全保障に参加すべき」と言う発言などは台湾の為でなく日本のための発言であること、日本のマスコミは伝えきっておりません。

そして台湾・蔡政権で、遂に潜水艦の自主建造計画に目途がついたようです。発表によりますと、「設計段階で必要な海外製品の輸出許可が、すべて得られた」と言うことです。
立法委員（国会議員）等によると、輸出許可が得られた製品や技術は７０７件で、ドイツ企業などの数件が中共の圧力でキャンセルされたが、複数の代替案があり設計に支障はない・・と言うことです。
アメリカ政府は、昨年４月にアメリカ企業の商談参加を許可しております。つまり絶対に台湾を中共には渡さないと言うことでしょう。

台湾、オーストラリア、ニュージーランド、そしてアメリカは対中強硬策に転じ始めています。その中で我が日本だけが、対中ことなかれ外交を続け、まるで現在の平和が続くかのような錯覚に陥っているようです。
すべてマスコミが伝えず、二階幹事長や公明党など、中共の毒が回った政治家の声だけを大きく伝えています。
トヨタやパナソニックはさらに中共に対する投資をするそうです。正気だとは思えません。

このままでは、日本は戦争の危険を誘発する国家と言う事になってしまいそうですね。

キャッシュレス化・アメリカの抵抗

我が日本ではキャッシュレス化が進んでおります。遅れているという意見もあるようですが、現実に水道や電気、通信といった社会インフラの代金はほとんどが銀行引き落としではないでしょうか。

また、高速道路の支払いはほとんどの場合ＥＴＭカードによって行われ、電車に乗る場合はスイカなどのカードで支払っています。

我が国の現金使用は消費生活の２０％になっているそうです。
それでもアメリカの８％に比べれば、まだ現金の使用が多いとのことで、現在はコンビニ決済をキャッシュレス化にしようとさまざまば工夫が行われています。（ポイントカードなど）

ところがここに来てアメリカでキャッシュレス化に逆行する動きが出てきたとか。
キャッシュレス化に反対する声は、低所得者が平等に買い物ができなくなるという批判から始まったようです。

アメリカの歴史、独立宣言と憲法の宣言が署名された独立記念館や自由の鐘のあるペンシルベニア州フィラデルフィアでも、市民の２６％ほどが、貧困レベルを下回る生活をしていて、クレジットカードどころか、銀行口座すら持っていないそうです。

その貧困層の多くがマイノリティや移民であり、そのためにキャッシュレス化は人種差別に繋がるのではないかという議論が巻き起こっているとか。

アメリカ政府の統計によりますと、アメリカ全国で銀行口座を所有していない世帯は６．５5％もあるそうです。
その理由として、銀行口座を持つには、決められた最低限の口座残高を維持する必要があり、また月々の手数料が発生することがあるとか。

現金を事前にチャージして使えるプリペイドカードを利用する方法もあるそうですが、それにも手数料がかかり、貧困層には受け入れられないとか。
そこでフィラデルフィアでは２０１９年２月末に「キャッシュレス型店舗を規制する法律」が可決成立したそうです。

つまり、コンビニなどの店舗でキャッシュレス化を進めても、現金支払いの顧客を排除すれば犯罪になると言う訳です。
キャッシュレス化に反対しているのは、フィラデルフィアだけではないそうです。ワシントンD.C.やニューヨーク、ニュージャージー州などの大都市でも同様の法案が議論されているため、今後、キャッシュレス型店舗を規制する地域は拡大しそうだとか。

すでにキャッシュレス化された店舗が作られているアメリカですが、今後現金での販売も出来るようにしないと潰されるかも知れませんね。

キャッシュレス化を強権で実行できる中共は、すでにキャッシュレスが普及していますが、この国はキャッシュレス化にともなって国民をランク分けし、共産党員が第一で、共産党を批判すればランクを下げるなど、究極の差別・抑圧を行っているようです。
チベットやウイグルなどの弾圧にも使われ、キャッシュレス化が共産主義体制では国民抑圧に使われると言う実態を世界に見せつけております。

アメリカでも日本でも、キャッシュレス化の一番の問題点は、購買情報や行動情報が筒抜けになり、それが企業の宣伝工作に使われるのではないかという疑念があります。

実際に現在でも、インターネット通販で何か参照したり購入したりすると、次からその広告コラムがやたらと表示されると言った弊害が出ています。
これは個人情報の漏えいであり、キャッシュレス化に際して一番問題になるところですね。

しかしこれは同時に犯罪防止にも使えます。キャッシュレス化とは、バランスシート取引と言う事になりますから、取引での債務と債権の決済を電子的に行うわけで、すべてが記録されます。つまり裏金は作れないわけです。
ですから怪しい取引はすぐにチェックが出来ます。麻薬や売春、博打と人身売買、武器の不正取引、賄賂、情報提供者に対する返礼など、すべてが掌握できるわけです。

日本に入ってくる移民なども購買情報や行動情報が入手出来て監視に使えますし、沖縄や北海道などで活動するサヨク集団の監視とか決済停止なども行うことは可能です。（中共のように）

利便性と犯罪防止が可能になるキャッシュレス化。しかし個人情報の乱用とか決済停止による殺人も可能になるキャッシュレス化と言う訳です。

グローバリスト達はＶＩＳＡとかＤＣで一元管理によって世界通貨を実現するために画策し、国家主義側は国家による管理で通貨発行権を失わないように画策します。

通貨の基本は債務と債権の記録です。何かを購入すれば債務が発生し、何かを生産すれば債権が発生します。それが決済されることが通貨の意味です。
そしてフェアな取引きが出来てすべての人々の働きやすい環境が創れれば良いのです。

キャッシュレス化は技術が進歩した結果出来るようになった通貨の体系であることは間違いありません。
それがグローバリストや国家権力に悪用されないようにシステム化するのは、我々生産者であり消費者である人々であることを意識しましょう。

それはおそらく、自然発生的に出来上がってくるのでしょう。民主主義であればそれは可能だと思います。ですからアメリカが今後どうなって行くか、注視するのです。

絶滅するか・・桜・染井吉野

今、桜が満開です。桜と言えば染井吉野。３月の終わりから４月の始めにパッと咲いてすぐに散って行く桜が、日本人の潔さ（いさぎよさ）とマッチして、桜と言えば染井吉野と言われるくらいに普及しました。

「大日本帝国」の海軍は「桜と錨」の紋章を持ち、大東亜戦争･太平洋戦線でアメリカ艦隊に体当たり攻撃をして、その潔さを見せて散って逝かれました。
「靖国神社で桜の花となってまた会おう」というのが彼らの心情だったようにも聞いております。そしてその靖国神社には桜・染井吉野の開花を告げる基準木があります。

その染井吉野が、今から１００年以上前にアメリカに渡ったことも事実です。つまり日本とアメリカはその頃からもずっと友好関係にあったわけです。
１９０２年、アメリカから日本の横浜に来ていた農務省のデビッド・フェアチャイルド氏が、染井吉野の美しさを見てアメリカにも植えることを決意します。

今から１２０年以上前に創業された園芸会社「横浜植木」が、フェアチャイルド氏とともにこの事業を推進し、ついにワシントンＤＣに桜・染井吉野を植えることに成功したのです。
現在の横浜植木の有吉和夫氏は、「私たちの会社にとって大変名誉な仕事でした」と語っておられます。
もちろんアメリカですからきちんとお返しをしました。「ハナミズキ」が街路樹として人気がありますが、あのハナミズキがアメリカからのお返しなのです。

その友好国であったアメリカと我が日本が。何故戦争をしたのか、そのことについては割愛しますが、そこにはフェアチャイルドではなくロスチャイルドの陰謀が働いたのかも知れません。

桜と錨の特攻隊。その体当たり攻撃には「命を賭してアメリカの間違い、その眼を覚ましてやる！」という意気込みがあったようです。
これこそが、アメリカに対し日本が見せた「真の友情」ではないかと思うのですけどね。

さて、話を染井吉野に戻しますが、染井吉野はエドヒガンとオオシマザクラの雑種が交雑して生まれたサクラの中から特徴のある特定の一本を選び抜いて接ぎ木で増やしていったクローンなのです。

サクラもウメもその基をたどればバラ科の花で、交配が簡単に行われさまざまな雑種が生まれます。江戸時代は花見と言えば山桜とか彼岸桜などだったでしょう。明治になって染井村（現在の駒込あたり）に集落を作っていた造園師や植木職人達によって育成された桜が染井吉野です。

この染井吉野はゲノム構成がヘテロ接合性が高くて、染井吉野に結実した種子では同じゲノム構成の品種にはならないそうです。従って自家不和合性が強く染井吉野同士では結実の可能性に劣り、結果純粋に染井吉野を両親とする種子が発芽に至ることはないということ。
ですから少ない原木からクローンによる接ぎ木で全国に販売されたのです。遺伝子操作で作られた商品だったわけですね。

また、多く植えられているため、地域に自生する野生のサクラと交雑してしまう遺伝子汚染が発生していて、野生桜が自生する地域に染井吉野を植える際には注意が必要であるとの警告も出されております。

さらに病気にも弱く、特に茎・枝が異常に密生する奇形症状を示す「てんぐ巣病」に掛かりやすいそうです。

ところが、アメリカに渡った染井吉野が何と自然交配してしまったのか、染井吉野にそっくりなアケボノと言う桜が出来てきたのです。
このアケボノは雑種だけに病害虫に強く、花の形状も咲く時期も染井吉野に酷似しており、その苗木が日本に逆輸入されました。

そしてこの苗木を受け入れたのが「神代植物公園」でした。そこですくすく育ったアケボノは、その地で他の桜と交配して、またアケボノとは異なる雑種を作り出したわけです。（いかにもアメリカ帰りですね）
それがアケボノと異なる品種だというのを断言したのが植物学の権威「西田尚道」氏で、その桜を「神代曙」と命名したのは故）林弥栄氏です。

春、パッと咲いてすぐに散る美しい染井吉野。しかしそれは病気に弱く接ぎ木以外で子孫を残すことの出来ないひ弱な樹木だったのです。
しかし、１００年前にアメリカに渡った子供は逞しくなって日本に戻り、そして日本で丈夫な子供を作りました。それが「神代曙」です。

現在、桜の植え替えに当たって、病害虫に強く、接ぎ木以外でも増やすことの出来て、染井吉野に酷似している桜「神代曙」に植え替えることを推奨しております。

明治以降、日本のお花見を独占してきた染井吉野。それは時代と共に消えゆく運命なのかも知れません。
そしてアメリカから戻った逞しい種、「神代曙」が未来の日本のお花見の華になることは・・・ちょっと複雑な気持ちも致しますね。

宗教衰退の問題点

産経のコラムに作家の島田裕巳氏が「天皇御親拝ゼロの衝撃」という記事を掲載していました。

「平成の時代は陛下の御親拝が一度もないまま幕を閉じる可能性が高い。これは靖国の存立にかかわる危機である」と言うことで、今年６月に創建１５０年を迎える靖国神社の存亡の危機だ・・というものです。

「首相の靖国参拝もずっと問題になってきましたが、親拝に比較すれば本来それほど重要なことではありません。なぜなら戦没者の慰霊のための天皇親拝が、靖国神社にとって最も重要な事柄だからです」という島田氏は、最近の国民の宗教離れについても問題視しております。

神道系と仏教系を合わせて、平成の御代に約３千万人が減少したと言うことです。氏子として神道系に数えられると同時に檀家（だんか）として仏教系に数えられる人間も少なくないので、実際の減少数はもっと少ないかも知れませんが、それでも２千万人以上減少していることは間違いないそうです。
そしてこれは日本人全体の５分の１程度が信仰から離れたことを意味し、そのこと自体が何らかの問題を含んでいるはずです。

靖国神社は戦没者を英霊として祀（まつ）っていますが、先の大戦が終わってから７４年が過ぎようとしています。参拝者の中には、戦没者の遺族が膨大な数に含まれたわけですが、今や遺族の多くは他界してしまいました。

つまり戦没者の遺族が亡くなるということは、靖国神社に肉親が祀られているために参拝する人の数が大幅に減少することを意味します。
これが靖国神社の存在意義を曖昧なものにすることに結びつくと言うのが島田氏の考えです。

たしかに靖国神社は、明治維新以降に明治天皇によって建立された神社で、維新とそれに伴う内戦の結果、あまりにも多くの将兵が戦死したのに驚き、皇軍の兵士を弔う意味で建立した神社です。

その後、日清・日露、第一次世界大戦、そして大東亜戦争と、我が国の兵士は「天皇の兵士」として世界各地で散って行きました。
彼らも英霊として靖国神社に慰霊することは当たり前ですね。

それでは何故「昭和の陛下」が靖国への御親拝を止めてしまったのか、その理由として様々な憶測が出ております。真実は判りませんが、もしかしたら今上陛下はその意味が判っておられて、ゆえに御親拝なさらなかったのかも知れません。

明治天皇がその戦死者の多さに驚いたのは、いかに近代兵器の殺傷力が大きくなっていたかが判らなかったからも知れません。
黒色火薬から無煙火薬に変わっただけで、殺傷能力は上がります。ニトログリセリンがダイナマイトになっただけで破壊能力も格段に上がります。

アメリカでも英国からの独立戦争の後、南北に割れて南北戦争になってしまった時、その戦死者の多さに驚いたアメリカ政府（北軍）が、アーリントン墓地を作って埋葬・慰霊をしました。
アメリカでも、技術者ではない政治家達には、武器の殺傷能力の高まりには気が付いていなかったようです。

第二次世界大戦となれば、その兵器の殺傷能力は格段に上がり、もはや正義のぶつかる戦いではなく、単なる虐殺合戦になってしまったことは、日本とアメリカの太平洋における戦いで実証されております。

朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争などを戦ってきたアメリカ軍ですが、その残虐なる兵器の登場はむしろ兵士の士気を弱めてきたように思います。
このようなことの中に、昭和の陛下が靖国への御親拝を止めてしまった謎が隠されているかも知れませんね。

しかし、それと靖国神社の衰退とは関係があるとは思いません。そこには宗教の衰退を止めなければならないという別の意味が内包されているからです。

宗教離れは科学と技術の進歩が著しくなり、一般人の想像を絶する技術の成果が出てきたから起きているのかも知れませんね。
科学が解説するものは、最初は人間の直感から出てきています。つまり形而上学的なものだと思うのです。
その後の組み立ては言語と数学を使ったものですから、いわゆる左脳の働きになります。しかし直感とは主に右脳が関与していると思います。

この右脳の働きを活性化しているものが宗教ではないかと思うからです。直観力を失うことは、科学の発展も止まり、技術もお粗末になり、ひいては人類衰退の元凶となるように思うのです。

日本語は右脳と左脳を同時に活性化する珍しい言語で、脳梁が発達する言語だと聞いたことがあります。そしてこのような日本語の根底に神道があるように思うのです。

今後、靖国神社に祭られる人が増えていくことは望みませんが、かといって我が日本の為に戦い散って行った兵士たちを慰霊することが無くなることが良いとは思いません。
そしてそれが宗教離れによるものだとしたら、それは日本衰退を誘発する元凶となり、そして人類衰退の引き金にもなりかねないのではないかと思うのですが・・・

スペースデブリ対策は・・

初めて人類が宇宙に衛星を上げたのが１９５７年でしたから、はや６０年以上が過ぎました。その後の衛星打ち上げの量は多く、通信衛星、気象観測衛星やら偵察衛星、地球環境調査衛星だとか様々な衛星が打ち上げられております。

これらは衛星寿命が尽きると単なるゴミとして地球周回軌道を回り続けます。衝突を起こしてバラバラになっても、その破片は周り続けます。
衛星は地上からコントロールされます。そのために軌道修正のエンジンを持っております。その燃料が尽きた時が衛星寿命の終わりと判断されるようです。

寿命が尽きた衛星の後継機は新たに打ち上げられますが、古い衛星はそのまま放置されます。これが宇宙ゴミ（スペースデブリ）として軌道を回り続けるわけです。

２００７年に中共が地上から衛星めがけてミサイルを撃ち、粉々にするという実験を行いました。アメリカの偵察衛星に対する脅しが目的だったのでしょうが、この実験で意味なく３５００個以上ものデブリが増えたそうです。
衛星は破壊しても地上には落ちてこないからですね。

このスペースデブリは、現在５０万個を超えているそうで、アメリカが軌道を把握し公開している量はそのうちの１万９千個だそうです。
そしてこれらのゴミは秒速８kmにもなり、銃弾よりも早いそうです。

そしてこれらのデブリが増加することで、我々の生活に危険が迫っていると言うのです。

現在、人工衛星に積まれたさまざまな機能が、我々の生活を便利にしていることはご承知の通りです。
例えば天気予報、そしてカーナビゲーションシステム、モンスターハンターゲームなど、衛星によって可能になった生活が危機にさらされているのです。

現在運用中の衛星がデブリと衝突しないようにする方法は、レーダーと望遠鏡で地上から監視することだけだそうです。
日本では宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が岡山県で行っているそうですが、２０１７年には１日平均で３５０回以上もデブリが衛星に接近したそうです。
軌道計算から衝突することが判った場合は、衛星に積まれたエンジンにより軌道修正を行うそうですが、そのようなケースも年間３回くらいはあるとか。
軍事衛星に対して衝突の警戒をしているのは自衛隊です。山口県内に監視用の高性能レーダーを現在建設中だとか。

ＪＡＸＡの中村信一主幹研究開発員は、次のように語っております。
「１０年前より監視業務は緊張感に包まれており、脅威は今後ますます高まる。『ぶつかったら最後』の覚悟で臨んでいく」と。

何とも勇ましい衛星監視ですが、この危険除去のために宇宙ごみを捕獲して大気圏に突入させ、燃やして除去する技術の開発も進んでいるとか。
ただしこの技術はごみの形状や回転の速度が様々でハードルは高いとか。

川崎重工業がその技術を開発しています。また日本のベンチャー企業「アストロスケール社」も技術を開発しております。

川崎重工業はロケット打ち上げ時に残骸として残るデブリの除去が目的だそうで、衛星を取り付ける部分にバーをひっかけて電流によって減速させ、大気圏に落とす方法を取るそうです。
２０２０年に実証実験を行うと言うことです。

アストロスケール社は衛星に事前に金属板を取り付けておき、磁石を使用してゴミの除去を行うという技術だそうです。

日本政府はこのような動きを注目していて、２０２２年度に打ち上げる衛星にこのうちの一つを採用し実証することを視野に入れているとか。
３月中に「宇宙ゴミ対策会議」を設置して、この夏までに方向性を示す見込みだとか。

しかしこのような宇宙ゴミ（デブリ）除去はビジネスになるかどうかは判らないそうです。今の所国際的な声は無く、デブリ除去を国際的に義務化することは、アメリカやロシア、そして中共などが大反対することは目に見えていますから。（ゴミを一番出しているのにね）

このスペースデブリが、今後の宇宙開発に危険な存在になることを理解している国家は多く、英国などが除去技術の確立に向けて研究を進めているとか。
我が日本も、この分野で先駆けて効果的な「除去法」を開発できるかどうか、その正念場でもあるようです。

ゴミをまき散らすだけで、掃除すら出来ないような野蛮国とは、この問題で話し合うことは出来ないようですね。

日本の生命線・台湾

来年１月に向けた総統選挙で、民進党が極めて危険な状態になってしまったとか。

それでも蔡英文総統は継続するつもりのようです。昨年の統一地方選挙で大敗を喫した民進党で、蔡英文総統は党主席の辞任を表明しました。

また、大敗の結果を受けて行政院長（首相に相当）だった頼清徳氏が辞任しました。
そして頼清徳氏は、蔡総統の学者肌では台湾をうまく導けないと言うことで、来年の総統選挙に向けて行われる党内予備選に立候補を届け出ました。

蔡英文総統は、３月２１日に党内予備選に立候補を届け出ました。つまり民進党の予備選挙では「蔡英文氏」と「頼清徳氏」の一騎打ちとなるわけです。
その立候補表明の時に、蔡氏は「民進党も台湾も私を必要としている」と述べ「頼氏の突然の出馬表明には意外に感じたのは私一人ではないはずだ。支持者や党員の期待とは少し落差がある」と述べて頼氏を牽制しました。

その直後から蔡英文総統は太平洋３カ国歴訪に向かい、その間、頼清徳氏は選挙運動を自粛するそうです。

台湾は中共が併合しようと狙う国家であり、すでに習主席が「台湾は一国二制度を受け入れよ」と命令口調で要求してきました。今年の１月２日にです。
ただちに蔡総統は反発し。「一国二制度は受け入れられない」と述べました。これで少しだけ蔡氏の支持率が上がったわけです。

しかし経済政策の失敗はまだ国民党に有利になっております。
中共の使う侵略手法が経済だからでしょう。台湾の農作物を大量に輸入します。しかも「関税ゼロで買う」などと甘言で誘い、台湾の政府が反中に走ると突然購入を止めるわけです。

企業に置いても同様の手法を使い、企業乗っ取りが行われて、やがて台湾企業の大半が中共系企業になりかねません。
どこの国にでも使う手法ですが、これが台湾でも使われて、蔡総統の経済失政が重なって昨年の大敗となったわけです。

また、台湾海峡を隔てて大陸の端にある金門島から、格安のフェリーが大陸に向けて運行し出しました。台湾から金門島に飛行機で飛んで、このフェリーを使うと一番安く大陸に行けると、台湾の人も使うようになり現在はフェリーの本数も激増しているそうです。こうして台湾への経済侵略が進んでおります。

経済だけではありません。蔡政権がスタートした時、首相のポストや外相のポストを占めたのは国民党の政治家でした。
さらに年金改革問題にしても公務員、軍人、教職員などの年金には１８％もの金利をつけるなど、不公平感が出てしまい、さらに「同性婚」を認めたり、週休２日制を導入したまでは良かったのですが、その分祝日を７日間削減してしまったり、原発を２０２５年までに止める宣言をして段階的に止めたところで昨年の夏に大停電（火力発電の不足）を起こしてしまったり・・・
この政治的センスのなさが国民に疑問を持たれてしまったのでしょう。

この隙に登場したのが国民党の韓国瑜氏でした。栽政権への批判票として高雄市の市長に当選した韓国瑜氏は、来年の総統選に出るかも知れないそうです。
韓氏は蔡英文総統の対中政策を「明確な方向がない」と批判しております。

民進党は蔡英文氏か頼清徳氏、国民党は朱立倫氏か韓国瑜氏か王金平氏、そして恐らく無所属で外科医・台北市長の柯文哲氏も立候補するのではないかと言われております。

予備選の立候補を届け、すぐに太平洋３カ国歴訪に出発した蔡英文総統は、２７日頃にハワイで米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のジェームズ・モリアーティ理事長と会談する予定です。
これは「個人の資格で非公式なもの」と述べておりますが、米台の高官による相互訪問を促す「台湾旅行法」と、昨年成立した定期的な武器売却を求める「アジア再保証イニシアチブ法」の行使になるのでしょう。

ブルームバーグによりますと、「トランプ政権が台湾に性能向上型のＦ１６Ｖ戦闘機６６機を供与することを水面下で了承した」と報じております。

台湾の安全保障は、我が日本にとって石油ルートなどの東アジア向けの交易ルートの保護には欠かすことの出来ないものです。
しかし我が国民は危機を報じないマスコミ・テレビで「ボーッと生きている」ようでいまだに憲法改正の声も出てきません。

蔡総統は日本に対して「安全保障に法を変えてでも協力するよう求める」と述べております。
アジアの安全保障には日本の強力は不可欠ですが、日本国民は知らん顔。テレビを見る限り、危機などどこにもないように見えます。

日本の生命線・台湾が敵国に落ちてしまったら、我々の暮らしはどうなるのか、少しは考えて欲しいものですね。

金正恩委員長は軍を抑えていない

なぜ米朝首脳会談は決裂したのか・・・産経に重村智計氏がその分析をしております。

事態は結構ややこしいようです。

まず、アメリカ政府が次の情報を入手していたところから、この決裂のシナリオが始まったと言われています。
「北朝鮮軍は核とミサイル実験の中止、非核化に反対している。北朝鮮の指導者は軍をコントロールできていない。クーデターの可能性がある」・・・

この情報は、３月１５日になって北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官の記者会見で公式に認められました。
この外務次官は次のように発言しました。
「人民と軍、軍需工業の当局者数千人が決して核開発を放棄しないように、との請願を金正恩委員長に送った。それにもかかわらず、金正恩委員長は米朝首脳が合意した約束に互いに取り組み、信頼を築き、（非核化を）一歩一歩、段階的に推進するつもりだった」
ここで言う「人民」とは、核開発に携わる科学者などの軍事関係者を意味するそうです。

北朝鮮にとって、核開発はあらゆるものを犠牲にして手に入れた唯一の切り札ですから、アメリカごときに言われたからと言ってそれを廃棄するのには断固反対と言う訳でしょう。
金委員長グループと軍関係者（特に核開発グループ）とが対立しているのかも知れません。それが重村氏の分析です。
科学者・技術者の心情はよく判ります。しかしこれこそが北朝鮮の決定的な間違いだったとも言えます。

我が日本は核開発を原発開発に置き換えて続けてきました。そして経済発展の方向に邁進したのです。それが判っていた戦勝国・特に中共などは、日本の原発にサヨクを通じて圧力を掛けてきました。それが「反原発活動」であると思います。

大東亜戦争に負けた日本を草刈り場にしようとした「いわゆるグローバリスト達」は、日本国民の結束の強さに手を焼きます。
天皇と皇室解体のサヨクと反原発サヨクに同じ人達が混じっているのは、このグローバリスト達の手先になっているからでしょう。

「月光仮面」や「怪傑ハリマオ」で登場した「国際陰謀団」は、このグローバリスト達を指していたのだと思います。（昔は共産主義者と同じでしたが、今はグローバリストと共産主義は違います）
そしてこの時代に北朝鮮は核開発に着手したわけです。中共が核実験を始めてした、そのちょっと前ですね。

経済的に発展した我が日本は、すでに国家と国民が強い意志さえ示せばすぐに核兵器を持つことが出来ます。そこで彼らは国家を分断させ混乱を引き起こして、どうしても「草刈り場」にしたいようです。それが玉城デニー知事の活動や、北海道の独立と言ったサヨク活動に現れていますね。

北朝鮮は先軍政治として経済よりも軍事優先で国家運営をしてきました。その究極が「核開発」だったのでしょう。
核兵器が出来ても、国家は衰退し国民の生活は困窮を極め、経済は「恫喝外交経済」のみになってしまいました。

日本国民を拉致したのも、アメリカを根城として暗躍するグローバリスト達との戦いのためだったようにすら思います。
朝鮮人と日本人は欧米の人達には区別がつきません。そこで日本人になりすまし革命を進めようと言う訳です。そのモデルを日本から拉致したのですね。

そのアメリカが現在分断状態に陥りました。グローバリスト達の虚像が見えてきたからでしょう。トランプ大統領は、その結果生まれた大統領です。
「核兵器なんか、もう要らないんだヨ」というトランプ大統領の説得を、少なくとも金委員長は少し理解したのでしょう。
しかし、あまりにも長期間、すべてを犠牲にして「核開発」に取り組んできた北朝鮮です。そう簡単に核放棄は出来ません。それを理解するトランプ大統領の発言が「そんなに急がなくてもいい」と言うような発言になったのではないでしょうか。

北朝鮮国内は今、核兵器廃棄に向かって分裂しているものと思われます。核保持を絶対視するグループと、それよりも経済重視を望むグループの対立です。
また、核を放棄しても拉致被害者を日本に返し完全な終結をしない限り経済支援は受けられず、その帰還が容易ではないことも悩みの一つだろうと思います。

もしかしたらこの長期に渡る拉致事件には日本国内のサヨクが大きく関与しているのかも知れません。
そしてこのサヨクが自民党議員の実力者であったり、官僚機構内に入ってる高級官僚だったりするために、なかなか解決が出来ない・・そんなように感じています。

ですから金委員長も拉致事件を簡単に解決出来ず、それが反日発言に繋がっているのではないでしょうか・・・

宇宙開発の状況

我が日本は「はやぶさ２」によって小惑星「リュウグウ」を検査し、そこに水が存在する可能性を示しました。

今後人工クレーターの作成と、その内部土壌を持ち帰ることが出来れば、さらに水の存在が正確に判ってくるでしょう。

もし水が地球だけでなく各惑星に一般的に存在するとしたら、今後の宇宙開発で人間が行く場合にかなり有利になると思われます。

また、アメリカの小惑星探査機・オシリス・レックスからの報告では小惑星ベンヌの表面から岩石とみられるかけらが噴き飛ぶ珍しい現象を観測したと発表しました。
まだ理由は解っておりませんが、多くのかけらはそのまま小惑星から遠ざかりますが、一部は衛星のように上空を周回して落下し、表面に戻っていたそうです。
もしかしたら重力が変動してこのような現象が起きているのかも知れません。重力の謎に迫るＩＬＣの開発によって、このような現象が起きうることが示されると良いですね。

リュウグウではまだこのような現象は見つかっておりませんが、人工クレーターを作るときに面白い現象がみられるかも知れません。

これらの発見は、人間が宇宙に進出した時にこれらの現象がどのような効果をもたらすか、その情報としての価値になります。
そして有人飛行に向けての開発が再び注目されるようになってきました。

２００４年にスペースシャトルが最後の飛行を終えて、その後のＩＳＳへの往復はロシアのソユーズ宇宙船にゆだねられてきました。
アメリカは国家プロジェクトの時代は終わったことを宣言し、以降は民間企業にその有人飛行の開発を任せてきたわけです。

ソユーズ宇宙船はスペースシャトルに比べて圧倒的に安かったために、アメリカの民間宇宙船は苦戦を強いられます。
ＮＡＳＡは２つの民間企業・ボーイング社とスペースＸ社に開発を依頼し、２０１４年から正式に開発がスタートしております。

そして現在、安さを誇ったソユーズが次第に値上がりを始めたのです。２００６年には飛行士１人当たりの往復運賃は２１３０万ドルでした。
しかし２０１８年にはその価格が８１９０万ドルと約４倍になってきました。独占すれば高くなることは当たり前です。しかもロシアは現在、エネルギー資源を除くと軍事と宇宙船しか売るものが無い状態ですからね。

これはアメリカの民間企業にとってはチャンスとなります。
スペースＸ社の「クールドラゴン」が３月８日に無人試験飛行に成功しました。つまりＩＳＳへ行って、無事に戻ってきたのです。
地球への帰還はパラシュートによる大西洋上への着水ですが、これは最もコストが安く済む帰還の方法のようです。
スペースシャトルのように滑走して帰還するカッコ良さはありませんけど・・・

今回の試験飛行ではダミーの人形が乗せられ、そこに付けられたセンサーからの情報で有人飛行が可能かどうかを判断するようです。
そして可能であれば今年７月に２人の飛行士を乗せ有人試験飛行を実施。８月にも本格飛行を始める予定だそうです。

一方のボーイング社は「スターライナー」という宇宙船を４月にも無人試験飛行をする予定で、その後有人試験飛行を８月にも行う予定だそうです。

いずれにせよこの開発は、宇宙船の運賃を如何に安くするかが競われているわけで（もちろん安全の方が優先しますが）、ソユーズの８１９０万ドルの運賃をどこまで下げられるかに掛かっているようです。

火星への有人飛行が期待されていますが、その前にＩＳＳ上からの長距離宇宙船の発射に向けての開発が必要になるのではないでしょうか。

いずれにせよ、人類の新しい市場が出来てきたようです。ＩＳＳからさらに高度の高い宇宙ステーションの構築も必要になってくるでしょうし、月表面へのステーションの設置も必要になるでしょう。それから火星への侵攻が始まります。

我々人類は生活の為の必需品を合理化して作ってきました。合理化とは生産性の向上であり、それによって我々の人生の時間を空けることです。そしてその空いた時間をどのように使うかが「働き方改革」であるべきです。
しかし現在は合理化の結果「働き場所」が無くなり貧富差が広がっています。もう工場はロボット化された製造ラインが人間を必要としなくなり、軍隊も無人機の活躍で兵隊は不要になりそうな勢いです。

おそらく「宇宙」は新しい労働市場に育っていくでしょう。こちらの方はロボットが先行し、その後に人間が進出するという手順になっているようですからね。
その為の最初のステップが宇宙船による運賃の低価格化が必要なのです。今後の展開が楽しみですね。

奄美、宮古に陸自駐屯地

尖閣海域への中共の侵攻が止まらない現在、防衛相は自衛隊の配備を進めております。

陸上自衛隊は３月２６日に鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に新たな駐屯地を開設するということです。山崎幸二陸上幕僚長は「南西地域は非常に厳しい情勢にある」と述べ、他の陸自幹部も「日本で最も有事が起きる可能性が高いのが南西地域だ。空白状態を早く解消しなければ」と述べております。

今月から石垣島でも駐屯地配備に向けた造成工事に着手しました。石垣島の基地が完成すれば南西地域での陸自の部隊配備計画は完結するそうです。

一方、中共側はすでに第一列島線を超えて第二列島線までの領域を影響下に置くことを目指して侵攻を進めております。
昨年１月には中共の潜水艦が宮古島の接続水域を潜航したまま通過し、空母「遼寧」の西太平洋への進出も始まりました。まるで日本など眼中にないようで、アメリカと対峙するべくコマを進めています。

第一列島線とは九州～台湾～フィリピンを結ぶ領海で、第二列島線とは小笠原諸島～グアム～パプアニューギニアを結ぶ領海です。

第二列島戦を超えられると、もはやアメリカはハワイ海域を守れなくなり、太平洋の覇権を失ってしまいますから、どうしても第一列島戦で食い止めなければならないでしょう。（ハワイからアメリカ本土までには軍事展開できる島があまりありませんからね）
ですからハワイを守れないことは、アメリカ本土をも危険にさらすことになるわけです。

大東亜戦争敗戦後、武装解呪されたままの我が国は、自衛隊という実力組織を持ち実質的には同盟国アメリカとともに活動するようになっております。（アメリカ軍の情報で動く）
日本列島に軍事基地が展開され、アメリカ軍が駐留しています。これによって太平洋の安全保障が確立しているわけですが、ここに中共が侵攻して太平洋の覇権を握ろうとしているわけです。

アメリカが基地を日本列島に配備しましたが、中共は日本国内に多くの自国民を進入させています。有事に際して「国防動員法」が発令されると、彼らは日本国内で破壊工作を始めるでしょう。
すでに彼らによって我が国の政治家の一部やマスコミが、嫌戦意識から中共の思いのままに操られます。
沖縄だけでなく、列島全体が米中戦争の第一線になっていることが、日本国民に伝わっていないように見えます。

マッカーサー将軍が作った「日本国憲法」や、ニクソン大統領が行った「米中国交回復での台湾の切り捨て」などが対中政策にとっていかに愚かな政策だったか、このアメリカの政治家の時間軸の短さが敗北を招くように思います。
対する中共は、もちろんこうなることを視野に入れて戦略を立てておりました。

沖縄県と北海道で「独立の呼びかけ」が始まりましたが、おそらく中共の工作活動が始まったものと思います。このようなプロパガンダを進める政治家こそ、中共の何らかのトラップに嵌まった人たちではないでしょうか。

米中戦争は、現在はまだ経済戦争です。アメリカ側からの貿易不均衡是正の要求が中共側に出され、それを呑むまで対中輸入品に高関税をかけるという攻撃をかけました。
中共はこれを呑む模様ですが、アメリカ側は経済面だけでなく中共からの留学生受け入れ規制を高めたり、先端技術の対中漏洩防止策などを始めております。
昔の共産圏輸出規制（COCOM）を復活し、対中輸出規制も準備中だそうです。つまり事実上の冷戦がアメリカ側から仕掛けられているわけです。

この経済戦争に中共側は上海や香港を使って巻き返しを図るようです。狙うのは金融市場。
昨年の３月から、上海先物取引所傘下の「上海国際エネルギー取引所」で人民元建て原油先物取引が始まっております。ドル・石油リンクに挑戦し、人民元を世界通貨にしようという中共の夢が一歩現実に近づいたようです。、
そして香港とマカオ、そして先端企業が集積する広東省を一体化した経済圏を３５年までに構築する長期計画も出してきました。この計画には人民元の越境取引など域内の金融市場の改革開放が盛り込まれていて、開かれた経済も含まれているということです。

このような計画が中共だけで立てられているのか、それともアメリカのディープステートも関与しているのか、そこは判りません。人民元の越境取引を可能にした共産党が、都合によって取引禁止にできる状態を維持することが可能かどうか、気になるところですが・・・

トランプ大統領が対中関税アップを延期しました。延期期限の期日を示してはおりません。

米中交渉が今後どうなっていくかは判りません。その間に中共が太平洋侵攻をハイピッチで進めるだろうことはわかります。
その出口が沖縄から台湾周辺の海域であることは間違いなく、そこに自衛隊が配備されるわけです。沖縄のアメリカ軍基地は前線基地になるようですね。
日米安全保障が機能するとは、自衛隊とアメリカ軍が共同して作戦実行にあたるということを意味すると思います。

経済戦争は貿易から金融へと広がってきたようです。戦闘を嫌う中共に対して、戦闘に慣れているアメリカという現実もあります。
場所は第一列島線上で、そこには日本列島も含まれます。

そんな状況下での、奄美、宮古への陸上自衛隊配備なのです。

北朝鮮大使館の襲撃事件

場所はスペイン。マドリードで２０１９年２月２２日に発生した事件です。

ベトナム・ハノイでの米朝会談は２月２７日に行われていますから、それより５日前に行われたテロということになります。

犯行は「千里馬民防衛」を名乗る反体制団体が関与していたとの発表が関係筋の話として報道されております。
この団体は、マレーシアで暗殺された金正男氏の息子、金ハンソル（漢率）氏らの身柄を保護した団体と言うことです。

米朝会談が決裂した後の３月１日に、「自由朝鮮」と改称し、金正恩体制打倒のための「臨時政府」の発足を宣言しています。

大使館襲撃は、アジア系とみられる複数の人物が白昼、マドリードの北朝鮮大使館に侵入し、館員らを縄で縛り上げて尋問したほか、館内のコンピューターや携帯電話を奪い、大使館所有の高級車２台に乗って逃走したというもの。銃撃や殺傷は無かったようです。

奪われたコンピューターや携帯電話には、北朝鮮による制裁逃れや欧州からの高級品密輸に関連する連絡先や文書が含まれている可能性があると言うことで、今後これらの情報が世界のマスコミか、ネット上から発信されるかも知れません。

この団体、「自由朝鮮」の背後に中共がいるのか、あるいはアメリカ（ＣＩＡ）がいるのか、それは定かではありませんが、団体の発表では、この事件に関してはどこの政府とも連携していないとのことです。

襲撃の現場に「金正恩打倒」などとハングルで書かれていたそうですが、資金がどこから出ているのか、どのくらいの規模なのか、臨時政府はどこにあるのかなど不明な点が多いのです。
ただ「脱北者支援」をしているという事ですから、かなり多くの集団になっている可能性もあるようですね。

３月１５日に、北朝鮮は対米交渉の中断を警告する強硬姿勢に出ました。（まだ警告です）
そしてミサイル発射中止の再考を示唆しました。

寧辺（ニョンビョン）の核施設“廃棄ショー”を演出しながら、東倉里（トンチャンリ）のミサイル施設の再建を行うなど、北朝鮮の子供だましの戦術にアメリカ側は当然のりませんでした。
アメリカの情報収集はしっかりしているようです。
トランプ大統領は、北朝鮮がミサイル実験をすれば「非常に失望する」と繰り返し述べております。

北朝鮮は３月１１日以降、寧辺の核施設廃棄と交換に主要制裁の解除を求めた案がいかに正当かを、対外宣伝メディアを駆使して喧伝しているそうです。

「完全な非核化へ進もうとするのは、われわれの確固たる立場だ」とか「米政府の立場も十分に反映し、これより良い案はあり得ない」などを訴え、「自力更生」が重要だして「経済発展と人民生活向上より差し迫った任務はない」とか「情勢はわれわれに有利に発展」「制裁策動も破綻を免れなくなっている」などと、もはや後に引けない状況になったとしか思えない発表が続いています。

北朝鮮の国民は冷淡にこの政府からの発表を聞いていると思います。生活が苦しくなることは目に見えておりますから、もし「自由朝鮮」が国内で「打倒金正恩」の動きを出せば、内乱となりそうです。

まだその正体がわからない「自由朝鮮」。日本政府はここと接触を取ろうとしているでしょうか。秘密で行わなければなりませんから発表はしないでしょうが、もし内乱になったとしたら拉致被害者救出のチャンスともなり得ます。
日本の武器を自由朝鮮に与えてもいいのではないでしょうか。武器といっても情報収集のための武器で、赤外線センサーとか高指向性集音器などですが。

資金支援と引き換えに「拉致被害者」の現在の居場所などの情報収集を求めるわけです。
内戦になったら自衛隊派遣が出来るように、現行法をどうするか検討も必要でしょう。

それくらい出来なければ、われわれ日本国民は何のために高い税金を払っているのか判らなくなりますね。
ここまで来ても、日本政府が何もしないとしたら、あまりにも拉致被害者は気の毒ですね。そしてその不作為は、近い将来必ず日本国民にブーメランのように襲い掛かってくるでしょう。

スマホを持てばＮＨＫ契約義務

２０１９年３月１２日、最高裁第３小法廷で山崎敏充裁判長は、放送法６４条の「受信設備を設置した者は受信契約をしなければならない」という規定の「受信設備」には「携帯電話」も含まれるという判決を出しました。

この訴訟は２件あり、1件目は埼玉県朝霞市の男性が起こした訴訟で、１審さいたま地裁は、放送法６４条は「受信設備を設置した者は受信契約をしなければならない」という受信設備に、携帯電話（ならびスマホ）は含まれないとの判決を出しております。

もう１件は、１審東京地裁、２審東京高裁のいずれも携帯電話を受信設備と認め、支払い義務はあるという判決を出しております。

この最高裁の決定について、ＮＨＫ広報局は「主張が認められた妥当な判断と受け止めている」とのコメントを出しました。

受信機の設置がどのような状況でなされるのか、またその受信機がテレビ番組を見ることが目的ではなく設置されたものであるにもかかわらず、そこにＮＨＫから望まない電波を供給してきて、「受信料を払え」と言うことがはたして公正な課金と言えるのかどうかは、全く議論されておりません。

ＮＨＫの受信料は、ひとつの住居に２台以上テレビを設置していても、受信契約は１件で良いことになっております。
しかし単身赴任の方やひとり暮らしの学生の方は、それ自体が本宅や実家とは別の世帯になりますので、それぞれに受信契約をしなければなりません。では、携帯電話（スマホ）はどのようになるのでしょうか。

これはオーナードライバーの自動車にも言えます。家庭内で自動車の搭載されたテレビを観る場合は無料ですが、例えばどこかへ出かけて３カ月以上自宅の戻らない場合で、ＮＨＫを見たら受信料を払わなければなりません。

受信設備が移動体に設置された場合どうするか、それをこの法律は考慮していない為に起きる解釈でどうにでもなる法律になってしまったわけです。
つまりこの法律が出来た時、自動車のテレビが付くことも、個人が受信設備を持ち歩くことも想定されていないからです。

困ったＮＨＫは平成２１年２月から「家族割引」と称して「同一生計の複数の住居がある場合」に拡大するとともに、割引額も放送受信料額の３３％から５０％に拡大しています。
では「同一生計の複数の住居」のどこでもＮＨＫ受信料を払っていない人に対してはどこで課金するのでしょうか。

親元などから離れ、奨学金を受けている学生に対しては「奨学生等免除」という制度を作り全額免除とすることが平成３１年２月より始まるそうです。

平成２８年度に「インターネットサービス実施計画」という計画書が作られています。これには「受信料を財源とするサービス」と「有料で行うサービス」の２つに別けて今後のサービスの計画をまとめていますが、受信料を財源とするサービスで「一般の視聴者に提供するサービス」というのがあります。

テレビで放映した番組をインターネットでも流し、これを持ってスマホ所有者からも受信料を取り上げようと言う企みはここから発生しているようですね。
こうしてスマホでも受信できるようにしておいて、裁判で勝利してきたわけです。

スマホを持っているかどうかをＮＨＫはどうやって知るのでしょうか。スマホの契約情報を通信サービス会社に提出させる権限があるのでしょうか。それとも個人に対して監視と身体検査を行うのでしょうか。プライバシーの問題は発生しないでしょうか・・・

スマホの契約時に、ＮＨＫ受信料を電話料金と合わせて徴収すればこのような問題は無くなります。自宅で支払っている場合はその受信料領収書をスマホ契約時に提示すれば良いわけです。その他、さまざまな割引とか免除についてもスマホ契約時にチェックするようにすれば、監視と身体検査などの人権侵害行為はやらずに済みます。

そしてスマホ販売の側は、ＮＨＫが受信できない機種（ＮＨＫの受信設備とはならない機種）を出し、その受信料同時徴収を行わず、安い契約料になるようにすればよいのではないでしょうか。

反天皇制活動をする判事

名古屋家裁に務める５５歳の男性判事が、「反天皇制」を主張する集会に繰り返し参加していたことが判明しました。

そこで譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していたそうです。

日本国民の思想信条の自由は保障されていますから、どんな集会に出ても構わないのですが、判事の場合は違うようです。
裁判所法と言う法律があって、その第５２条に「裁判官は、在任中、左の行為をすることができない。一）国会若しくは地方公共団体の議員となり、又は積極的に政治運動をすること。」となっているからです。

「反天皇制」の集会が政治運動になるかどうかは判りませんが、この法律の意味するところは、「判決に際して思想信条で正しい判断がなされない可能性があるから」だと思います。
ですから被告が「天皇陛下に畏敬の念を持っている」ということで判決がより重くなったりする疑念が出てくるかもしれないことは考えられます。

家裁の判事と言うことですから、家庭内の暴力が「天皇制批判」が原因であることも可能性として考えられます。このような時、この判事はどうするでしょうか・・・

この判事は１０年以上前から反戦団体でも活動していたようで、昨年１０月にはツイッター上に不適切な投稿をしたとして東京高裁判事から懲戒処分を受けているそうです。
単なる「反天皇制」ではなく、反戦団体「不戦へのネットワーク」などにも参加していたそうですから、反対勢力、すなわちサヨクの過激派ということでしょうか。

不戦ネットでは「夏祭起太郎」のペンネームで寄稿し、「天皇制要りません、迷惑です、いい加減にしてくださいという意思表示の一つ一つが天皇制を掘り崩し、葬り去ることにつながる」とか、「世襲の君主がいろいろな動きをする制度は、やっぱり理不尽、不合理、弱い立場のものを圧迫する」などと書いていたそうです。

天皇と皇室の存在は、今から２６７９年前から続いてきたものです。１２００年程は天皇は政治も行ってきたようで、跡目争いが社会を不安定にしていたようです。聖徳太子の時代に政治と天皇を分離し、天皇陛下は「国民のために祈る」存在となったと言うのが我が国の歴史です。

ですから現在の天皇陛下は君主ではありません。皇室は次世代天皇陛下を守る存在で、男子継承を守り天皇陛下の血を引く複数の男子に、天皇としての見識を身に着けさせるなど、天皇としての教育も受け持っていたのだと思います。

２６７９年前の神武天皇は、稲作を日本にもたらした天皇陛下ということで、水耕栽培（水田）によって稲の生産性が向上し、飢えの危険が減少することを皆に知らせた天皇です。

しかし稲作を成功させるには、作業の時期（タイミング）を正確に測る必要があります。そこで天皇陛下の仕事は星などの動きを観測し、苗を植える時期や水を引く時期、刈り入れの時期などを知らせるという合理的な意味があったと考えます。

そして天皇陛下の儀式的行為ですが、稲作には極端な労働集約が必要です。つまり大勢の人を一時期きつい仕事に従事させるわけです。そのためには権威としての天皇陛下が必要で、儀式とは、それによって多くの人の労働をタイミング良く集めたのではないかと考えます。
縄文時代から弥生時代へと移り変わっていく過程では、さまざまな葛藤もあったでしょうが、決定的だったのは「お米の美味しさ」と「安定供給」だったように思います。
こうして天皇と皇室を中心にした国家形成が成就していったのが、我が日本国であります。
天皇の元に、日本列島に居住していたさまざまな民族が一体化していったものと思われます。

しかしこの制度も１０００年以上を過ぎると「暦（こよみ）」も一般化し、稲作によって豊かになった社会で起きるのは「権力闘争」です。
聖徳太子が天皇を政治的なものから切り離し、政治に関しては儀式ではなく「成文法」をもって行うようにしたことから、天皇と皇室の権威が維持されたのだと思います。
その「成文法」こそが、あの「十七条憲法」で、日本語の中に初めて「憲法」という言葉が生まれたわけです。

「和をもって尊しとなす」から生まれた我が日本の民主政治は、小さな和の派閥政治となり、慌てた太子は「小さな和ではなく大きな和を考えよ」として「大和の精神・即ち『やまとごころ』」を説いたのではないでしょうか。
「やまとごころ」とは、現在の英語で言うならば「ダンディズム」ではないかと思います。

この「反天皇」の判事は、「やっぱり理不尽、不合理、弱い立場のものを圧迫する」として反天皇の意見を延べています。弱者の立場をとりいかにも優しそうですが、これは「フェミニズム」だと思います。

おそらく国家を維持出来るのは「ダンディズム」であって、「フェミニズム」では国家維持は不可能ではないでしょうか。
だからフェミニストは国境を低く、あるいは無くそうとするのでしょう。反天皇はその意図を持った集団なのでしょうね。

ライトハイザーという男

産経に「トランプ大統領を説得する米貿易戦士」という記事が出ておりました。ロバート・ライトハイザー通商代表とトランプ大統領との食い違う考えを危惧した湯浅博氏のコラムです。

ロバート・ライトハイザー通商代表は、ロナルド・レーガン政権下でアメリカ合衆国通商部次席代表を務め、日米貿易摩擦で日本に鉄鋼の輸出自主規制を受け入れさせたというつわものです。
この時、日本の提案書を紙飛行機に折って投げ返したという逸話が残っているそうです。

３０年近く反補助金や反ダンピング関連の訴訟を弁護士として担当した経歴を持ち、ピーター・ナヴァロ氏と同様に、中共の貿易慣行を不公正だと批判してきた人物です。
日本に対して行った半導体や自動車の輸入規制を中共にも適用すべきだと主張しております。

クリントン政権が中共のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟を認めたとき、それに強硬に反対したライトハイザー氏は、この時「（中共が）加盟しても貿易ルールは守らず、貿易不均衡は拡大し、対中貿易の赤字が『壊滅的になる』」と述べております。
これが的中したことは、その後の中共のふるまいを見れば明らかです。

１９４７年生まれで現在は７１歳。
２月下旬の米議会公聴会で米中貿易戦争の意義を「これが１度限りのチャンス」と語り、「短期的に米経済を犠牲にしても、狼藉を働く中共の「構造改革」を実現させなければ、国際社会は取り返しのつかないことになる」という主張を持っております。

先日来日したスティーブ・バノン氏は、「これは大豆の大量買い付けなどで終わる話ではない」と述べておりましたが、ライトハイザー氏も公聴会で、「大豆の解決策を求めてはならない」と、目先の利益に飛びつかないよう、トランプ大統領にくぎを刺しました。そうしたら途端に株価が急落してしまったそうですが。

このことから、トランプ大統領とライトハイザー代表の間に確執が生じているとの見方が浮上しています。
トランプ大統領は「貿易戦争」の幕引きを図る意欲をみせているからです。２０２０年大統領選で再選を目指すトランプ大統領が厳しい対中政策を「転換させた」という噂（マスメディアによるもの？）が広がっているからでしょう。

中共がアメリカ産の大豆を大量に購入することは、中西部の集票に頼るトランプ氏にとってはのどから手が出るほど欲しい条件です。
トランプ大統領は通商交渉で結ぶ「覚書」を「法的拘束力のある貿易協定ではない」などと述べておりますが、ライトハイザー代表は法的拘束力があることを前提に「大がかりで構造的で、かつ実行可能な協定のみ受け入れる」と述べています。

ですから「ライトハイザー氏は辞任する」という噂までがワシントンを駆け巡っているとか。もちろんこのことは中共にとっては望むところでしょうし、またこの噂の裏には習政権の毒が回っているようにも感じます。

習政権としては一日も早く通商協議をまとめたいところ。中共が強硬策を引っ込めて「戦術的後退」にかじを切ったのは、昨年暮れのことでした。
アメリカとは対抗せず、冷戦を戦わず、歩みに即して開放し、核心的利益は譲らない、との戦略が立てられました。

譲歩するにしても、ライトハイザー代表の迫る「経済モデルの改革」に対しては「核心的利益は譲れない」として、何としてもトランプ大統領に「大豆で懐柔」を図ろうということのようです。
トランプ政権からライトハイザー氏が通商代表を辞めることになれば、一番喜ぶのが習近平主席と言うわけです。

ライトハイザー代表の言う「大がかりで構造的で、かつ実行可能な協定」とは、「知的財産権侵害」とか「為替操作問題」「資金移動規制問題」などで、いずれも中共の核心的利益を疎外するものです。
トランプ大統領を騙すことで、ライトハイザー氏を政権から排除する戦略が巧みに立てられているであろうことは、ちょっと考えれば誰でも予想出来ること。

ライトハイザー氏を追い出し、習近平国家主席から大幅譲歩を引き出し、「アメリカは勝利した」と宣言することで来年の大統領選挙を有利にするというトランプ大統領の考えであったら、有権者はむしろトランプ大統領から離れてしまうのではないでしょうか。
なぜなら、その後中共は「核心的利益」の奪取に向けてより活発に狼藉を働き始めるでしょうから。

すでに共和党だけでなく民主党も対中強硬論になっていることを、忘れないでほしいですね。
このようなアメリカの意思が、ライトハイザー代表の強硬発言になっているとも受け取れますね。

アメリカが握る「頸木」

中共に対しても朝鮮に対しても、アメリカは妥協しなくなったようです。

我が国が経済でアメリカを追い詰めた時、アメリカは何としても我が国の技術を配下に置こうとしました。高密度メモリーやリアルタイムＯＳ「ＴＲＯＮ」を潰して行ったわけです。

メモリーに関しては台湾を使ってコストダウンを図り、我が国のメモリーメーカーを追い詰めました。
つまりアメリカは何としても自国を追い越そうとする国家に対しては徹底的に叩くわけです。

アメリカには２つの政府があります。アメリカ政府と深層政府です。
アメリカ政府とは建国以来、自由と民主主義で国家が成立することを世界に示してきました。その裏側で自由資本としてドルを世界通貨にしようという動きもありました。

第二次大戦以降、ドルと石油のリンクがうまく機能し、アメリカの世界覇権は完成していきます。それと同時に企業が世界企業となって世界の経済を操って行きました。
そしてそれがアメリカの深層政府の力を強くしていったのです。

深層政府（ディープステート）の元はユダヤ資本です。ディアスポラ・ユダヤの錬金術を駆使するグループで、いかに配当金を多くするか、金融で金利を稼ぐか、このような行動規範を持つグループで、お金によって世界の主権国家のリーダー達を懐柔して行くわけです。

ところが、このやり方が行き過ぎてしまい「リーマンショック」という世界的経済破局を迎えてしまったのです。
そしてこの機に中共の経済が勃興してきます。

世界の経済破局を救う形で中共の経済が世界支配を始めようとしてきたのです。この時点でアメリカの深層政府も危機感を感じ、そしてトランプ大統領の出現となったように思います。
「いかにして中共の野望をくじくか・・」この点でアメリカの表も裏も同じ目的を持ったようです。

我が国では「特亜三国」と言っていますが、基本は中共勢力圏と言うことです。韓国はもともと主権を制限された国家で、北朝鮮は中共の属国でした。我が国も憲法で主権である軍事力を放棄させられていますが、この点に関しては、すでにアメリカの頸木は弱まり、これを絶対視しているのは中共です。
我が国内にもサヨクが憲法改正に反対するなど、軍事力という主権の放棄を続けることを叫んでいます。この、声の大きい少数派に日本国民が牽きづられているのが現状だと思います。

アメリカはトランプ政権になって、対中強硬姿勢になりました。つまり「中共の頸木はアメリカが握っている」ことを世界に示したのです。
それが高関税であり、ファーウェイ問題の提起だと思います。その上で北朝鮮に対して「どっちに付くのかはっきりさせろ」と迫っているわけです。

金正恩委員長の間違いは、このアメリカを騙そうとしたことです。またＩＣＢＭの開発を始めたようですが、アメリカには通用しないでしょう。

韓国は相変わらず「慰安婦・徴用工・竹島」で対日攻勢をかけていますが、足元はひどく崩れています。
三菱重工の「資産差し押さえ」をしたり、それを世界的規模で行うことを宣言したりしています。しかし世界がこのような韓国の申し出をまともに受け入れるとは思いません。
また、受け入れたとしたらそれは「中共側に付く」という意思表示と受け取るべきでしょう。

台湾の蔡英文総統が、我が国に対して「はやく法律を変えて安全保障に協力すべき」というようなコメントを出しました。
アジアの外国から「憲法改正をやれ」と指摘されたのは初めてですね。今後も東アジアの国々から同様のことが言われ始めるのではないでしょうか。
もしかするとアメリカの後ろ盾があってのことかも知れませんが・・・

アメリカは今、世界に対する「アメリカの頸木」の再建を計っているようです。それが対中攻勢でしょう。
中共の頸木を握るのはアメリカであることをはっきりさせようとしているように見えます。その上で、アメリカ側に付くのか中共側に付くのか、世界に踏み絵を踏ませるわけです。

中共の軍隊はまだ、恫喝や小競り合いには使えますが正面切っての戦争には使えません。侵略はインベージョン形式で行われ、気味の悪いやり方を取ります。
歴史や法律を遵守することは無く、それゆえに世界各国に中華街を作り、その国の法律が入ってこないようなガードを掛けて、経済的な侵略から始めていきます。その中華街を守るのは自警団的「暴力団」です。もちろん警察も税務署の査察も入れなくします。

アメリカは、このインベーダーに対してどのように立ち向かうでしょうか。すでにアメリカ国内にも多くの中共のインベージョンが施されていますから・・・

中共経済・悪化は本物らしい

中共の経済の記事をロシアの新聞が書いたら中共がクレームをつけたり、全国人民代表大会で今年の経済成長率目標を「６・０～６・５％」に引き下げたりしている中共です。

実際に中共のインターネット上には、「失業ラッシュ」とか「裁員（リストラ）」という言葉が出始めているそうです。

この中共の景気悪化で、我が国の景気も鈍化してきました。日本政府は「戦後最長景気」更新の判断を維持したいようですが、実際はデフレが続いており、財務省発表が出鱈目であることは複数の経済評論家などが伝えております。

我が国の場合は、景気判断の一致指数による基準が決まっていて、７カ月平均のマイナス幅の累積が一定以上を超えるなどの条件を満たすと機械的に「下方への局面変化」と判定されるそうです。（産経より）
そして今回は、昨年７月の西日本豪雨以降に相次いだ自然災害の影響が反映されていると言うことで、この基調判断が「下方への局面変化」になったようです。

もちろん消費税８％引き上げの影響が一番大きいと言うことですが、それに加えて中共の景気悪化の影響もあるようです。

菅義偉官房長官は、まだ「戦後最長景気」を更新しているという見解を述べていますが、それは消費増税１０％を行うための財務省からの指示ではないでしょうか。

三菱ＵＦＪリサーチの小林真一郎主席研究員は、今後の景気は「春節前倒しの影響などを割り引いてみても、一致指数の落ち方が大きい」として、政府が述べている「戦後最長景気」更新について「（現在の）黄信号が赤になるか青になるかは、米中経済戦争の動向が大きい」と分析しているそうです。

全国人民代表大会で李克強首相は、今年の実質経済成長率目標を６％前半だと発表しました。これを聞いた産経の田村秀男記者は李首相の発言には懐疑的で、今後の中共の進む道は「人民元の暴落」か「悪性インフレ」「深刻不況」のどちらかだと述べております。

つまり、李首相の言う「インフラ投資など財政支出と融資の拡大によって景気てこ入れを図る」と言うけれど、ドルの裏付けのない人民元ではバブル債務はますます膨張し、元暴落と悪性インフレのリスクを招くだろうと言うことです。

だからと言って、融資の拡大をせずに投融資を抑制すると不況が深刻化するとか。
中共の現在は中央政府は地方政府に対し、一律５％の財政支出削減を求め、人民銀行は人民元発行を手控え、新規融資量を削減しているそうです。

拡大財政を取るにしても、緊縮財政を取るにしても、中共経済は悪化しかないという状況にあるようです。

そこにアメリカとの経済戦争の影が出てきております。アメリカと中共の貿易協議は３月１日の予定だった期限を延期して交渉が続けられています。
クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は、貿易協議の決着を目指す米中首脳会談について「３月下旬か４月上旬にできるかもしれない」と述べました。

現在、アメリカでこの経済戦争をアメリカの要求通りに終結させたいと思っているのはトランプ大統領だけのようです。ですから中共側は米中首脳会談で決着させようとしているようですね。
中共側の言い分は「両国とも関税を撤廃するべきだ」というものだそうですが、これはアメリカは呑まないでしょう。
「大豆の大量購入」など、トランプ大統領が喜びそうな成果を用意することは怠らない中共です。

アメリカにとっては資金移動の自由が欲しいところでしょうが、その交渉は表れておりません。
トランプ大統領とは異なり、米通商代表部のライトハイザー代表は構造問題にこだわります。トランプ大統領は構造問題にはあまり関心はなく、そこを中共に見透かされているようですね。

しかしワシントンの主流派達は中共を念頭に置いた「新興技術」の輸出を規制する、いわば“新型の対中ココム”の準備を急いでいるそうです。
これはやがて同盟国にも同調を求めてくるでしょうし、日本企業もそろそろ対中依存は止めて、それでも経営が出来るような体質改善を考えないといけませんね。

元トランプ大統領の側近だったスティーブ・バノン氏が来日し、３月８日に自民党の外交部会などの合同会議で講演しております。
「有史以来、一番、野心を持ってアグレッシブ（攻撃的）に拡張主義に走っているのは、言うまでもなく中国共産党の過激分子だ」とか「中共の技術は、日本、米国、欧州の偉大な企業からの強制技術移転やサイバー窃盗で１００％成り立っている」と述べ、米中の交渉を「この交渉は決して関税や、もっと大豆を買ってもらうとかの話ではない。中核をなす問題は、強制技術移転を止めさせることだ」と説明したそうです。

そう、もはやアメリカは中共を徹底的の潰す方向に動き始めたようですね。ですから中共の景気は今後さらに悪化していくことは間違いなさそうです。

ＩＬＣ誘致検討・政府発表

核の話になると我々はすぐに核兵器とか原発を思い浮かべてしまうようですが。実際は近代物理学が生み出した理論の中に出て来る言葉であり、その実証実験の最初が不幸なことに原爆開発だったことでした。

アインシュタイン博士が「エネルギー E = 質量 m × 光速度 c の2乗」という関係式を発見して、キューリー夫人が核崩壊が現実に起きていることを発見し、それを瞬時に行えばとてつもない爆発が起きるだろうということで原爆開発が始まりました。

アインシュタイン博士は原爆にはあまり興味はなく、電場、地場、重力場などの「場」について研究をしていたようで、それがやがて「統一場理論」として発表されます。
現在は電場と磁場に関しては電磁気学として論じられていますが、重力場だけはまったく解りませんでした。

それでも挫けず世界の物理学会は研究を続け、１９６４年に英国の物理学者ピーター・ヒッグス博士とフランソワ・アングレール博士が「ヒッグス粒子」という存在を予言します。
「質量の起源の理解につながる機構の発見」として脚光を浴びますが、果たしてそんな素粒子が存在するのかどうか、実証実験はなかなか行われませんでした。

質量の秘密が明らかになれば重力の謎も解けるはずです。物理学会はいかにしてヒッグス粒子を見つけられるか、その方向に向かって進み始めます。

２０１２年になって、スイスのジュネーブ近郊にある欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）のＡＴＬＡＳ実験チームが、ＡＴＬＡＳ検出器によってヒッグス粒子の崩壊を観察します。
しかしヒッグス粒子の詳細が判りませんでした。そしてその原因が大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）という山手線ほどのサイクルで加速する装置だったからだという事なのです。

そこで物理学会はどうすればもっと制度を上げてヒッグス崩壊の実験が可能かどうかを検討し、結論として「直線で衝突させれば良い」ということになったのです。
そして提案されたのがＩＬＣ（国際リニアコライザー）なのです。

物理学は我々の生活を進歩させてきました。電気や電波、そして磁場などの研究の成果が、われわれの周りにはいくらでも有ります。
そしてその物理学をさらに進展させることによって、われわれの生活を変えていくことが可能なはずです。

しかし理論物理学で到達した結果は、実証実験を必要とします。そのためには莫大な費用が必要になるのです。
ＩＬＣに必要な経費は８０００億円。物理学の実験装置としては安い方かも知れません。これを日本に設置して欲しいと言うのが国際物理学会の要望でした。

しかも３０００億円は国際機関が各国から集めて出資し、、日本は残りの５０００億円でいいという話でした。

世界に対する日本の貢献がこれで上がります。そして未来の希望が見えてくるこの申し出に真っ向から反対したのが財務省でした。理由は「そんな金はない」という理由にならない理由です。
このような物理学の施設は確かにすぐに利益などは生み出しません。だからこそ民間企業などには出来ないので複数の国家にお願いするわけです。

財務省が「お金がない」と言うのは財務省にお金が無い、即ち財務省の権限内にお金が無いだけです。財政法という法律がありますが、これはインフレ防止だけに効果がある法律でデフレの時には逆効果になっているように感じます。そして法律ですから国会で変えることは可能です。

と言う訳かどうか、日本国政府は国内に建設を誘致する可能性を検討するため、欧米との国際協議に入る方針を固めて、３月７日に東京で開かれる物理学の国際会議で、ＩＬＣについて方針を明らかにするそうです。

日本政府の誘致に対する態度は平成３２年度にも正式決定する見通しで、それまでは欧米とＩＬＣの運営や組織の在り方などの意見交換から始め、総額８０００億円に上る建設費の分担についても各国の基本的な考え方を確認して行く方針だそうです。

やっと日本政府は、誘致に前向きな姿勢を国際物理学会に示し、日本政府は誘致を真剣に検討する意思があることを世界に示すことになりました。

少し希望が見えてきましたね。

太り過ぎた豚は食えるか？

中共を育てたのはアメリカです。ニクソン大統領とキッシンジャー国務長官が突然北京を訪問して米中の国交が始まったのです。（正確には国交回復はカーター大統領の時ですが）

キッシンジャー国務長官は言わずと知れたデァスポラ・ユダヤのトップで、グローバリストです。一方のニクソン大統領は国家主義で、ニクソン大統領は、あのベトナム戦争を終わらせて共産主義国家ソビエト連邦を解体することを目指した方でした。

キッシンジャー氏は、「豊かにすれば共産主義は終わり、そこは資本の投資先になる」と甘い考えを持っていたのでしょう。
ディアスポラ・ユダヤは金融で生活をしています。宝石商とか貴金属を扱うユダヤ人もようするに金融の一環です。

しかしこのアメリカの企みは周恩来首相などには見破られていたようです。目の上の脅威であるソビエトを潰すことはアメリカにやらせたい。しかし中共への資本投下でユダヤ金融に搾取されたくはない・・・

そこで浮上したのがカウンターパートナーとしての日本だったわけです。中共を訪問した公明党の竹入委員長（当時）を使って田中角栄首相（当時）に伝言を頼みます。
それを聞いた田中角栄首相はただちに訪中を決定、そして日中国交回復となり見事に中共の罠にかかってしまったわけです。
中共側は５０年先読みした罠を仕掛けたわけですね。

烈火のごとく怒ったのはニクソン大統領。直ちに田中首相へアメリカの鉄槌を下します。それがロッキード事件でした。

しかし華人の甘い罠は想像以上に日本に効いたのです。「おだて」「掴ませ」「やらせ」で日本の企業人を虜にして、技術情報を奪取した中共は、アメリカが想像した以上に経済的に豊かになり、さらに軍事技術も向上してしまいました。
公明党もまた中共との太いパイプを持ったつもりにさせられ、彼らに利用されているようです。

失脚したニクソン大統領は、晩年に「もしかしたら私は悪魔を目覚めさせたのかも知れない」とつぶやいていたそうです。

敵は中共。それに気が付いたのはトランプ政権になってからです。クリントン時代、アメリカ政府高官の一部は中共のマネー漬けになっていました。金融のグローバル化と言いながら、結局中共の安いモノ作りを利用して世界市場を操っていました。

キッシンジャー氏にとって「豚は太らしてから食え」だったはずの豚が、太りすぎ、しかも最近は筋肉質になって来たわけです。
トランプ大統領になってから、大統領が初めてそのことを国民に訴えました。アメリカ国民の仕事を中共が奪っているというピーター・ナバロ氏の警告をトランプ大統領が支持し、その結果、中共からの輸入品に高関税を掛けたわけです。

すぐにアメリカの雇用が回復し始め、景気は上昇局面を迎えますが、反面、経済的結びつきが強くなりすぎて中共経済がこれ以上悪化するとアメリカ経済も引き擦られることになるのではないかと言う懸念が出始めました。

また、わが日本と、東アジアの経済も中共との結びつきが強くなりすぎています。ですからかなり大きなショックが来るかも知れません。
しかし逃げることは出来ません。恐らくアメリカの高関税廃止が実施されたとしても、中共の経済はもう立ち直れないと思います。（表面的に繕うとは思いますが）

３月２７日におｋな割れると言われている米中首脳会談ですが、ここで「外資規制（資金の国外移動）」が可能になれば、中共位国内の外資の利益が国外へ流出するでしょう。そうすれば共産主義は終焉となります。この問題について高官会議でどのような進展を見せているのかは判りませんが、おそらく中共は引き延ばし作戦を取ろうとするでしょう。
アメリカ側がこの作戦に騙されるかどうかがポイントではないでしょうか。引き延ばしをさせないためには「いつまで」と期限を切ることです。そして期限までに出来なければどうなるか、それをはっきりと示すことです。それが出来るかどうか・・・

すでに欧州のいくつかの国が「弱って来た豚を食おう」と触手を動かし始めているそうです。弱肉強食の国際社会にあって、ちょっと弱ればハイエナのような国が蠢き始めるのですね。（中共が草刈り場になると言うことです）
アジア方面に出てくるために、北朝鮮の国連決議違反の「瀬取り」監視の大義が使われます。
もちろんアメリカだけが一番おいしいところを持って行く気なのでしょうが・・・

この中共、経済的には日本に助けを求めるしかなくなるでしょう。中韓北という特亜３国だけは助けない方が良いのかも知れませんね。
他の東アジア諸国を日本と台湾でリードしようという動きもあるようです。蔡英文総統は日本に法律を変えてでも東アジアの安定に協力を・・と述べています。
もちろん法律とは憲法のことでしょう。日本の再軍備に一番怯えているのは特亜３国ではないでしょうか。

これに答えられない我が国の政治。原因はマスコミによる洗脳が未だに解けない我が国民にあるようです。
もうテレビなどを見ている時ではないのにね・・・

米中経済戦争は終結するのか？

ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が、中共との貿易協議で最終段階に入ったとして、正式合意した場合に中共からの輸入品に課した追加関税の大部分を撤廃する検討を進めていると報じました。

現在はトランプ米大統領と習近平国家主席の首脳会談が今月２７日前後に調整されているそうです。そして最終的な合意に達する可能性があるとのこと。

しかし、どのような合意なのかはまだ発表されていません。中共側はアメリカの農産品や自動車などに課した報復関税の撤廃を提案。さらに、輸入車関税の低減や、中共に進出する自動車メーカーの合弁生産に関する外資規制を緩和する計画を、前倒しして実施する事を検討しているようです。
「知的財産権の盗用を止める」と言う件についてはまだ判りませんが。これが約束されなければアメリカ国民の反発は強まり、トランプ大統領再選に影響が出て来るのではないでしょうか。
そして「中共に進出する自動車メーカーの合弁生産に関する外資規制を緩和」とは日経企業も含まれるのか、それともアメリカ企業のみなのか、そこも気になります。

どうやら中共側もアメリカ側も大幅譲歩をしたような感じもあり、その内容によっては米中両国の国民から支持されない可能性もありそうだと言うことです。

貿易協議が最終段階で、関税撤廃の可能性が報じられると、日本の中共に進出した企業の株価が２％超の上昇となったそうです。
建設機材のコマツや日立建機、またファナック、ＳＭＣや日本精工などが値上がりしているとか。

３月２７日にトランプ大統領と習近平主席が首脳会談を行うように調整中とのことです。トランプ大統領にとっては、アメリカの景気に中共の経済悪化の影響が出てきたことが一番の問題なのでしょう。

しかしアメリカとの経済戦争を終わらせても、現在の中共の経済は持ち直すでしょうか。無理に無理を重ねた経済政策で、自由主義国家なら出来ないことをしてきました。
一応経済理論的な言い訳をしながらやってきましたが、結局のところこれまでの独裁者が陥った経済対策と同じような気がします。

そして、もうどうしようもなくなった時、弱い国を見つけてそことの戦争が始まるわけです。ですから中共にとっては台湾、日本、韓国などがターゲットになっているのでしょう。
しかしアメリカには譲歩せざるを得ないのが、この大幅譲歩で高関税を止めてもらおうという交渉だったと思われます。

アメリカの兵器情報を盗んで真似をしてみても、アメリカの軍事技術はさらに進みます。真似ただけでは通用しません。アメリカ軍もその軍事産業もかなり乱れているようですが、戦争になれば団結するでしょう。
中共の人民解放軍はまだアメリカ軍には対抗できないと思います。

トランプ大統領はディールの結果として中共がアメリカ製自動車とか、大統領の票田である農作物の大量買入れを中共が行ってくれることに満足なのでしょうか？
しかし多くのアメリカ国民は、中共の人権侵害や宗教弾圧を知っております。このことは共和党の中でも問題となっているはずで、にもかかわらず大統領が中共と経済ディールで妥協してしまえば、もしかすると共和党内部までが反トランプになりかねません。

そうするとペンス副大統領も政権を去ってしまう可能性も出てきます。もちろんトランプ大統領と次期大統領選挙で闘うためにです。

現在は安倍首相も自民党内の力学で何も出来なくなってしまいました。このままでは消費増税１０％が押し切られてしまいそうですね。
さらに憲法改正も出来ません。ですから拉致被害者の奪還も出来ていませんし、対韓国の北朝鮮化に対する対策も出来ていませんし、尖閣海域への中共の侵略にも対処出来ていません。
日本国内の土地が中共によって買われていることに対する法的処置も出来ていませんし、公約だったデフレ脱却も出来ておりません。
出来ているように見せかける厚労省の「データ組み換え」という詐欺行為があっただけです。

この安倍首相のように、トランプ大統領もなってしまうのでしょうか。

トランプ大統領の場合、先の北朝鮮との会談のように、席を蹴って退席することもあるかも知れませんが、もっとよく中共のやり方を見定めないと、この戦争にも負けてしまいそうです。

もしかすると、もう中共側にトランプ大統領の足元を見られているのかも知れません。

日台の安全保障対話

台湾の蔡英文総統が、日台の安全保障・サイバー対話を呼びかけ安倍晋三首相の政治決断を求めたと言うことです。

産経新聞が行った蔡英文氏のインタビューで述べられたもので、米中新冷戦を冷静に見つめる蔡総統の発言は、なかなか重みがあります。

蔡総統は、「この機会に安倍首相に感謝したい。台湾への多くの支持や思い切った決定に感謝する」と切り出しております。
それは台湾が中共の圧力で世界保健機関（ＷＨＯ）や国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）総会へのオブザーバー参加が拒否された際、日本政府が台湾への支持を表明したことや、かつて中共の反発を懸念して明記してこなかった双方の窓口機関の名称に「日本」「台湾」を加える変更をしたことなどが評価されのだろうと言うことです。

その上で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟についても「安倍首相の強い支持を期待する」と述べましたが、安全保障分野での日台の直接対話は、日本側にとりハードルが高いことを懸念し、「法律上の障害を克服してほしい」と述べたそうです。

アメリカには「台湾関係法」や「台湾旅行法」があって台湾への武器供与や要人の相互訪問が可能になりましたが、日本はアメリカの様に行かないことが蔡総統にとって安全保障上の問題点と映っているようです。

安倍政権は経済分野での日台協力には積極的ですが、安全保障の分野では冷たいようです。
昨年中共を訪問した安倍首相は、習近平国家主席らと会談し、防衛相・国防相や艦艇の相互訪問を含む防衛当局間の交流・対話の推進などに合意し、外務・防衛当局間で「日中安保対話」を今年２月に北京で開催しております。

これは対話と言う名目になっていますが、アメリカからの軍事情報が入らなくなりそうな中共にとって、中共の毒が回っている日本なら容易に軍事情報の収集が可能と考えた結果の罠だと思います。

アメリカの軍事機密が、日本の防衛省を経由して中共に筒抜けとなればアメリカが日本に対してどのような圧力を掛けて来るかは目に見えております。
日本は米中の間で、現在は又裂き状態にあることを忘れてはなりません。
中共の毒が回っているマスコミや一部の政治家がこの「日中安保対話」を成功させたのでしょうが、これに対して親米の政治家や企業はなぜ抵抗を示さないのでしょうか。

そこには社会主義と資本主義という2極構造に対し、さらにグローバリズムと反グローバリズム（国家主義）の対立が加わっていることを意識しなければ解らないようです。
アメリカはグローバリズムを推進した結果、国力が落ちて労働者が悲惨なことになり、そこにトランプ大統領が反グルーバルを掲げて登場したわけです。

ですから米中対決と言うのは中共というグローバリズム（それは中華思想ですが）と、トランプ政権の反グローバリズムの衝突なのだろうと思います。
技術の盗作と言いますが、アメリカのグローバリスト達は様々な軍事技術を敵対国などに流しています。こうして世界を不安定にさせ、常に戦争を起こすのは国家主義者であるかのような印象操作をしているわけです。

現在の日本は、このグローバリストと中華思想が混ざって判りにくくなっています。恐らく中共の攪乱で判らなくなってしまったのでしょう。
中共の李克強首相などが「中共は自由貿易の推進者だ」などと言えるのはこのためだと思います。
グローバル経済は各国すべてのオープン化ですが中華思想は他国のオープン化で自国は閉鎖するという利益独占という考え方です。

アメリカのグローバリスト達は中華思想との区別をしているようですね。ですから民主党も反中になっているのでしょう。
日本の政治家はそこら辺がまだよく判っていないようで、また企業人などにも理解されていません。ですから「中共と心中しても良い」などという日本企業の経営者も出てきているとか。

台湾の蔡英文総統もこのグローバリズムと中華思想の区別は出来ているようです。ですから挑発をしないように注意深く安全保障を考え、そして日本との連携を模索しているのだと思います。

安全保障に関して鈍感な我が国の政治家達を生んだ原因は、日本国民の安全保障に関する無関心さにあります。自分達が似非平和憲法に騙されていることを認識しない限り、アメリカどころか台湾からも見捨てられることになるかも知れません

決裂・米朝首脳会談

２月２７日から２８日にかけて、ベトナムのハノイで行われていた米朝首脳会談は、「最終的かつ全面的に検証された非核化」が達成できないとして物別れに終わりました。

トランプ大統領は記者会見で「建設的な２日間だった。しかし、ときには立ち去らないといけないときもある」と会談の内容を話しております。
北朝鮮の李容浩外相は、「北朝鮮側は寧辺の核施設廃棄と引き換えに国連制裁の一部を解除するよう現実的提案をした」と述べました。

つまり北朝鮮側は、「寧辺の核施設廃棄したので、その分国連制裁の一部を解除しろ」とトランプ大統領に迫り、トランプ大統領は「冗談じゃない。すべての核施設を解体し、再生不可能なことを国連監視団が確認するまでは駄目だ」と述べたのでしょう。

これだけで会談は平行線になります。北朝鮮側はおそらく寧辺の核施設廃棄のところだけは監視団が来てもいいように整備していたのかも知れません。つまり北朝鮮側には「核の廃棄」はする気はまったく無く、寧辺の核施設廃棄だけでごまかそうとしていることは、子供だましの茶番でトランプ大統領どころか我々一般国民もすぐに見抜ける嘘です。

北朝鮮はアメリカを舐め切っているのではないでしょうか。こんなごまかしの会談を用意してハノイにまで向かったのでしょうか。

マスコミは「楽観ムードが一転した」と書いているようですが、これは北朝鮮はマスコミまでは騙せたことを物語っているように感じます。
しかしアメリカの大統領までは騙せなかった。アメリカは常に北朝鮮を監視しています。衛星やステルス偵察機（スカイフォークなど）のカメラは騙すことが出来ません。
ですから北朝鮮の核施設やミサイル開発がどこで行われているかについては知っているのだと思います。

北朝鮮側はこのような事を無視して、寧辺の核施設を華々しく爆破して見せ、これで制裁を一部解除してくれると考えたようですね。朝鮮半島の駆け引きではありませんから、そんな駆け引きは通用しないと言う事を今回ははっきりと認識したのではないでしょうか。

李容浩外相は、「トランプ大統領が『寧辺の核施設廃棄だけで制裁をすべて解除しろ』ということは呑めないと述べたのは嘘で、われわれは一部制裁解除を要求した」と述べ、交渉決裂の責任は金正恩朝鮮労働党委員長ではなくトランプ大統領側にあると思わせるような発言をしておりますが、おそらく最初は全面解除を要求し、それがダメと判ったら北朝鮮側が
一部解除に持って行ったのでしょう。

このような訳で、米朝会談は決裂という結果となりました。北朝鮮がここまでアメリカをなめてかかったのは、もしかすると韓国の文在寅大統領のアドバイスがあったのかも知れませんね。

韓国は事実よりも思い込みで動く国です。現実を見ようともせず、アメリカは北朝鮮を取り込む考えだから交渉はうまく行く・・とでも思ったのでしょうか。
だから北朝鮮もその気になったのではないかと・・・

そうであれば、おそらく金正恩委員長は文在寅大統領に対して怒っているはずです。もしかしたら刺客が韓国に入り込むかも知れませんね。
今後の韓国・北朝鮮の関係を良く見ていきましょう。

トランプ大統領は北朝鮮との対話は続くとして、今後も核廃棄の鉱床は続けると述べています。もちろんその理由は、決裂で一番喜ぶのは中共だからです。
米朝関係はまだ話し合いの中にあることで、対中対策になるからです。

今回の会談で、トランプ大統領は北朝鮮の可能性は大きいと述べました。そしてハノイの発展を見て金委員長も解るだろうと考えたのかも知れません。
そしてその資金は核問題が解決したら中共、韓国、そして日本が金を出すと述べております。

しかし中共の経済は苦しく、その原因の一端はトランプ大統領が握っていますし、韓国の経済もかなり悪化しています。
つまり資金が出せるのは日本だけという現実もあるわけで、その日本が資金を出す条件として「拉致事件の全面解決が条件」ということになっているわけです。

これらを考えれば、北朝鮮も韓国も今後ますます追い詰められていくでしょう。国連の制裁監視は今後も続き、それを大義名分として英国やフランスも南シナ海、東シナ海へ海軍を派遣し出しています。

対話と圧力の効果はこれから出始めるような、そんな気になる米朝首脳会談でした。
そしてここにもう一つ、金正恩政権に反旗を翻す団体が「自由朝鮮」として臨時政府を立ち上げました。金正恩委員長に殺害された金正男氏の息子を擁護してきた団体と言うことです。
この背後に居るのはアメリカなのか、それとも中共か、朝鮮半島はますます混乱の度を高めていきます。

トランプ大統領にノーベル平和賞

安倍首相が「ノーベル平和賞にトランプ大統領を推薦する」と言ったことが話題になっています。

本当にそんなことを発言したのかどうかは判りません。安倍首相はその後何も話しておりませんから。

「ノーベル平和賞」が極めて政治的に利用されていることはもはやご存知の通りですが、ではどのような人物に与えられているかと言えば、環境危機の告発者とか人権擁護を行った人物、そして国境を低くした組織などに与えられ、いかにもグローバル化に役立つ人物に与えられております。

アメリカの民主党議員で、「不都合な真実」を書いたアル・ゴア氏とか、「人権活動家」のナーディーヤ・ムラード氏、アメリカ大統領のバラク・オバマ氏、そして組織では欧州連合（ＥＵ）などが受賞しております。

この受賞者を見ると、ある偏向があることに気が付くはずです、上手に大義名分を使っていますが、基本的には世界に混乱を巻き起こす元凶になった人物や組織です。
全てがそうだと言う訳ではありませんが、行き過ぎた人権擁護が社会的混乱を引き起こしていますし、理想的平和主義を唄ったバラク・オバマ前アメリカ大統領などは、中共を放置して経済での世界侵略を黙認し、いまや領土を借金のかたに取って侵略を進めております。
ＥＵは欧州を経済崩壊させるかも知れません。

グローバル化を進めているのは国際金融機関。ようするに金利を使ったビジネスが必死にこのような方向に人類を導いていきます。
つまりノーベル平和賞とは、この「金利ビジネス」にとって都合の良い人物をノミネートし、そして受賞まで持って行くわけです。
ここで平和とは彼らにとって都合のいい大義名分として使われているだけです。もちろん人権も環境も同じです。

この流れに真っ向から挑んだのが「トランプ大統領」でした。彼は「アメリカ・ファースト」を叫びましたが、例えば日本なら「ジャパン・ファースト」で構わないというわけです。各国が主権を尊重して国家間の取り決めを行うことが「一番正しい」という哲学です。

アメリカ・ファーストとは、「アメリカの生産力を高めることが第一」ということで、モノ作り、即ちモノやサービスを生産する方に主眼を置くわけです。その活動を動かすための資本というわけですね。
これに対して反トランプは「資本がモノやサービスを作らせるのであって、人に資本を渡して作らせ、それを利益を乗せて販売し、資金を増やしていく」という資本中心の経済と言う訳です。

「良いモノを作ったら顧客が増えて儲かった」という生産主体経済と、「あらかじめ市場調査して需要を計ってから良いモノを作る」という販売主体経済の違いです。
現在は販売主体経済が常識の様に言われていますが、それは世界の生産性が上がったからで、特に中共などの意匠も特許も関係なくコピー商品を大量生産した結果とも言えるでしょう。

しかしこのような状況では新しいアイディアなどが現実に出てきません。現在の商品は第二次大戦と冷戦中に兵器開発の過程で生まれたアイディアをさらに進化させたもの。テレビやパソコン、そしてインターネットなどがそうです。
このような「生み出す力」は、人々の情念があって出来るもの。市場調査で作るものを決めても、この情念は生まれてこないでしょう。

これがトランプ大統領の真意だと思います。だから意匠も特許も関係なくコピー商品を大量生産する中共を敵と見なすわけです。
中共はモノ作りをすべて中共で行い、中共主体経済を作り上げようとしています。中国共産主義中心思想＝中華思想というわけですね。

そう言う訳でトランプ大統領のアメリカ・ファーストは資本中心の経済と対立しました。これまでノーベル平和賞などを使って資本の立場を強くしてきた側にとっては危険人物であることは、彼らが使ってきたマスコミを無視するトランプ大統領のツイッター発言からも解ります。

このようにトランプ大統領とは正反対のノーベル平和賞なのです。そこにもし本当に安倍首相が推薦をしたとしたら、それはノーベル平和賞に対する挑戦であると見た方が良いように思います。

世界のために何もしなかった民主党のオバマ大統領に比べて、トランプ大統領は国家主権の強化を訴え、意匠も特許も関係なくコピー商品を大量生産する中共に挑み、アメリカ労働者の求める生産主体経済を呼び戻しています。
そうしなければ主権国家としてのアメリカが溶けてしまうからです。アメリカのマスコミの流すニュースとは裏腹にトランプ大統領の働きは評価され始めています。
まだ明確な実績はありませんが、それでもノーベル平和賞を取ったオバマ前大統領よりも良い仕事をしていると思います。

さて、安倍首相のこの推薦が本当なら、ノーベル財団はどのように受け取るでしょうか？