2017年9月29日金曜日

小沢氏の変な信念

衆議院が解散されました。10月10日(火曜日)公示で10月22日投開票です。
安倍首相は「国難突破解散」として、消費税10%を再来年10月に行い、少子高齢化と教育助成へその使い道を切り替えると述べました。
そして、この変更でプライマリーバランス均衡化を2020年までに達成すると言う約束は反故になり、国民と約束が変わるために国民に信を問う・・と訴えました。

つまり国難とは「少子高齢化」であって、それを突破するために「消費税の使用変更」が必要だから解散です・・と言う訳ですね。

しかし国民の中の、マスコミ以外から情報を取っている何割かの人々は知っています。現在の我が国の国難は「北朝鮮危機」であり、トランプ政権が北朝鮮に圧力をかけ、彼らが先に撃つように仕向けている状況だと言う事を。
そして尖閣海域には中共の艦船がほぼ毎日のように俳諧し、世界に向かって「実効支配」を訴えて領海侵略を企てていることを。
そしてその国難に何もできない我が国の原因が、あの憲法にあることを・・・

安倍首相の解散表明をどのように解釈するか、それは有権者の判断ですが、国難が「少子高齢化」などではないことは、少し考えれば判るはずです。
北朝鮮は相変わらずミサイルを飛ばし、そして核実験を繰り返すことでしょう。それを支える日本のサヨクども。彼らは北朝鮮の核実験には一言の文句も言いません。それだけでも彼らが北朝鮮の謀略部隊であることがはっきりします。
これこそが国難ですね。

憲法改正は目の前です。憲法について議論している暇はありません。防衛のための軍事力行使を可能にすれば良いだけです。
2項削除でも3項追加でもどっちでもいいから、交戦可能にすれば良いのです。
今この時点で、核武装がどうだとか敵基地攻撃がどうだとか議論すべきではないように思います。

安倍首相の突然の解散で、民進党は(実質上)潰れました。小池都知事の新党立ち上げが効いたようです。雪崩を打つように民進党から離れていく議員達。何の政治信条も信念も熱意もなく、ただ多数にすり寄る議員達の姿ですね。

民進党の松原仁議員は「拉致問題」などでも活躍した人です。民進党には少ない保守系の議員でしたが、離党の時の記者会見で、「民進党は美しい山である。しかし現在造山活動している小池新党で熱く燃えたい」などとプロ・スポーツマンのようなことを述べていました。
このような政治家の発想では困るわけです。政治家になる目的は、「今後この国をどう導いていくのか」にあるのではないでしょうか。松原氏には言いたいことがあったのかも知れません。憲法改正とか教育現場から日教組を追い出せとか。それが出来ないから民進党を出るんだ・・とか。それを言えばマスコミに叩かれます。しかしもうマスコミに叩かれることは政治家の勲章なのではないでしょうか。

民進党解散の引き金を引いた黒幕が誰なのか、もしかしたら小沢一郎議員かも知れません。その直後に小沢氏の自由党は「希望の党との合流」を発表したからです。
小沢氏は小池氏の師匠に当たります。合流を拒否は出来ないだろうという読みがあります。
そしてこう述べました。「政権交代を実現するため、野党は一つになって戦わないといけないというのが持論だ。私どももその方向で最終的に結論を出していきたい」と。

小沢氏の持論である「数の政治」です。選挙で多数を取らなければどんな政策も意味をなさない・・という持論は確かに正しいでしょう。
しかしだからと言って、何の政治的意思、「我が国をどうする」という志が無ければ選挙に出る資格は無いのです。
そして小沢氏にはそれが見られません。多数を求めてうろついているだけのようにしか見えません。
小沢氏の師匠である「故)田中角栄氏」は行政に関して数字を全て理解し記憶していました。そして国家をどのようにハンドリングすればいいか、その方向も解っていました。
その上で、実現のためには数が必要だという持論だったのです。その「数が必要」という部分だけを「持論」としている小沢氏は、だから単なる野合の群れしか作れないのですね。

小池百合子代表が民進党のこのやり方(希望の党に公認をもらえ)を受け入れるのか、そして有権者がそれをどのように判断するのか、それはまだ判りません。
小池氏は都知事です。現在都知事の仕事が止まってしまったのではないでしょうか。都知事の部屋には決済の書類が山になっているかも知れません。そして豊洲移転問題、東京2020五輪についても都知事は結局騒いだだけでした。

そして希望の党でまた騒いでいるだけかも知れません。マスコミは記事になりますから書きまくりますが、それゆえに北朝鮮危機も中共の東シナ海侵略も、我が国の危機は何も報道されなくなります。

元「日本のこころ」から「希望の党」に鞍替えした中山成彬氏は、「私達の小池新党合流から始まった今回の騒ぎに前原(誠司)代表は右往左往。言うだけ番長の面目躍如」とツイッターで民進党を批判し、「安倍(晋三)首相の交代は許されない。(民進党の)辻元(清美)氏等と一緒なんて冗談じゃない」と希望の党が烏合の衆の塊になることを牽制しました。

しかし、もう選挙戦は始まってしまったのです。

2017年9月27日水曜日

解散宣言、財務省との戦い

25日の安倍首相の「28日解散宣言」は、再来年10月の消費税10%を確約したように見えます。しかしどうやらそう単純でもないようです。

安倍首相は、再来年2019年の10月、消費税10%はすでに法律で決められたことであり、財政再建には必要なことである・・と述べた後、次のように言いました。
「その税収の使い方を変えたい。少子高齢化対策と教育対策をさらに進める為に使いたい。今まで通り財政再建を目指すが、2020年までのプライマリバランスの達成は不可能になる。そのことはもっと時間を掛けてやっていく」と言う訳です。

「結局増税するのか・・」と国民は思っているはずですが、まだ再来年のことですしその間景気が悪化すれば判断は変わると思います。
安倍首相は、これまで2回増税を延期しております。それは増税直前でした。今回はまだ2年弱の期間がありますから、延期するとは言えなかったのでしょう。

現在の景気は悪くありません。就職率は新規卒業生に関しては100%を超えました。即ち先延ばしの理由は現状では出てきません。(GDPはドル換算すると下がっていて、デフレは脱却していませんけど)
そして一番の根拠は自民党内部には消費税アップに賛成の議員がかなり多くいると言うことです。これは財務省が自民党議員に対して洗脳説明を続けた結果で、経済に弱い議員は簡単に信じてしまっていると言うことです。

安倍首相が10月解散を決定したのはトランプ大統領との会談の流れの中でしょう。北朝鮮との交戦が11月から12月で、その後長引くことが大統領との会談で予想されたのだと思います。長引く理由は戦後処理が中共・ロシア・アメリカの間で決着していないからです。

トランプ大統領としては、北朝鮮爆撃の後に中共そしてロシアとも交戦することなど望まないのは確かです。もちろん中共もロシアも交戦を望んではいないでしょう。
しかし北朝鮮は地政学上、ともに譲れない場所でもあります。そしてアメリカにとっては韓国の利権を北朝鮮の問題で失いたくは無いでしょう。

そしてどうするかを北朝鮮の意思で決めさせようなどと言う判断は出てくるわけもありません。
これが本当の北朝鮮問題ではないかと思っています。

アメリカ軍はB1戦略爆撃機を飛ばしました。各実験やらミサイル発射やらをしまくるロケットマンに脅しをかけたつもりだったようですが、北朝鮮が反応を示さないので「B1爆撃機が北朝鮮内部に深く入った」ことをマスコミに発表しなければならなかったわけです。

このB1爆撃機は、可変翌を持ち空気取り入れ口も可変式で、翼と胴体が一体的に設計された航空機です。B-52の後継機でありレーダー反射断面積はB-52の1/100ということです。
つまりステルス機ではありませんが、レーダーでは補足しにくくなっているようです。

北朝鮮の防空レーダーでは見えなかった可能性が高いわけで、上空飛行を発表されてから北朝鮮は「大統領は先に宣戦布告した」とか「領空内でなくとも飛行機を爆撃することが出来る」などと言い始めました。

我が国の場合は中共であれロシアであれ、領空に近づけば必ず空自の戦闘機がスクランブルをかけ追い出します。これによって相手は日本は常に両区を見ていることが伝わります。
そして今回の北朝鮮上空へのステルスではない爆撃機の侵攻が、北朝鮮には見えていなかったことが判ったわけです。

と言うことは、ステルス戦闘機とかステルス無人機はまったく北朝鮮に悟られずに作戦行動が行えると言う事になります。
すでに空爆の準備が出来ていて、ソウルや我が国を危険に晒すことなく北朝鮮を攻撃出来るというマティス国防長官の発言を裏付けております。

トランプ大統領はツイッターで「北朝鮮とイランは共同していて、あのミサイルはイスラエルに届く」と述べました。
金正恩委員長は、欧州に対して「欧州も我がミサイルが届くことを忘れるな」と恫喝しています。

つまり北朝鮮への軍事制裁はもはや世界中が望むであろうと言うことです。中東のいくつかの国は違うだろうけど・・
そしてアメリカが爆撃出来ない理由は、おそらく戦後処理の問題で中共・ロシアとの話し合いがつかないからだろうと思います。

そして安倍首相は、戦後処理がかなり長引くことを予想し、我が国のそのタイミングでの政治空白を作らないため、早期解散、つまり10月解散を決断したのでしょう。

解散の大義は現実的には「北朝鮮危機」です。しかしいたずらに危機を煽ることなく「国難突破解散」と名付けたようです。自民党内部から反論が出ないように2年後の消費税10%を約束し、その変わりにプライマリーバランス2020年達成という公約を反故にしました。少子高齢化とか教育問題などは理由付けで、目的はこのPB先送りだったように思います。
財務省は「エッ!」と思ったのではないでしょうか。しかしもうそれは公約の変更宣言であり、だからこそ国民に問う・・と言う訳です。

2年後、デフレから脱却しインフレが目立っていれば消費税10%も加熱経済を冷ます効果で良いのかも知れませんね。

何回も首相の演説を見返した結果、そう読めたのですが、さて有権者はどう判断するでしょうか・・

2017年9月26日火曜日

衆議院解散は28日

保守系の人達から、「まだ松原仁が民進党に居る」ということで、民進党を支えてきた「松原仁議員」が、遂に民進党離党を決断し離党届を党本部に出しました。

松原議員(61歳)は民主党政権の時「拉致問題担当大臣」を引き受けてかなり積極的に活動をしてきました。しかしあの中共や北朝鮮の手先のような首相らによって、その働きは日陰に隠され、当然ながらマスコミに取り上げられることはありませんでした。

その後も民進党の中でさぞかし苦労されたのではないでしょうか。むしろ今回の離党を切っ掛けに持ち前の粘りと意気を国政に反映させてほしいものです。

多くの国会議員が民進党から離党しております。現在は柿澤弘治元衆議院議員(外務大臣)のご子息「柿沢未途議員(46歳)」も離党を検討中だとか。

この民進党離党ラッシュを誘発しているのが、いわゆる「小池新党」というまだ訳の判らない新党設立の動きです。

昨年7月の東京都知事選挙で自民党を離党し立候補し当選した小池百合子氏が、その時に共に戦った若狭勝衆院議員を核として浸透設立に動き出したからです。
小池都知事は、「都政に全力を尽くす」と述べておりましたが、ここまで新党設立が騒がしくなってくると、どうやらそうも言っていられなくなるでしょうね。

豊洲問題とか築地跡地問題、そして3年後に迫った東京五輪準備などを気にしながらも、新党設立が嫌でもかぶさって来るようです。

まだ綱領なども出来ていない小池新党に、保守の正統「日本のこころ」が参加することになりました。日本のこころ党は中山恭子参議院議員と中山成彬元文部科学大臣ご夫妻が作った政党ですが、今回の解散でメンバーが衆議院からいなくなり解党の危機を迎えていた政党でした。

徹底した保守主義の政党で、独自の日本国憲法原案を持ち、憲法改正には賛成の政党でしたから、「日本のこころ」が新党に加われば、保守色の非常に強い政党になることが期待できます。
小池都知事は、新党に「希望の党」と名を付けておりますが、民進党からの離党者ばかりが集まっては「第二民進党」というイメージが出来上がってしまいますので、それを避けるために中山恭子・日本のこころ代表に新党参加を呼び掛けたのでしょう。

また、「日本のこころ」は現職議員2名という極小政党ながら政党助成金を受け取れる「政党」の要件を満たしていました。これも大きな魅力だったのではないかと思われます。
新党結成には煩雑な手続きが必要となりますが、「日本のこころ」を母体にすれば簡単につくれるそうですね。

それを裏付けるように、小池新党にはお金はありません。衆院選出馬の際、1人当たり300万円の供託金を法務局に支払う必要があります。また比例代表との重複立候補なら、さらに300万円支払わなければなりません。
それが出せるかどうか、つまり小池都知事はしばらくは都政を放り出しても金策に忙しくなりそうですね。そこが都民の不満点だとは思いますけど。

民進党を離党した松原仁議員は、安倍首相の掲げている「消費税10%」をターゲットに「私は税率アップには反対である。」と明確に発言しました。そして小池都知事とか中山恭子参議とは拉致問題での同志であったことを話しました。これが松原氏の憲法改正に賛成する事を示唆していると思っております。

また、希望の党代表の小池百合子都知事は、「都政の改革を進めるに当たって国政の壁があると言うことで、氏の壁を乗り越え改革のスピードを進めるために必要」と述べ、都政と国政の両方に関与することに意味があるという考えを示しました。
しかし北朝鮮問題で都知事としての安全保障対策には全く触れませんでした。東京に核ミサイルが落ちてきた場合、都民はどうすれば良いのでしょうか?

一方、維新の会の大御所「橋下徹氏」が、「小池新党に入ろうとするチョロネズミは新党に害」と述べたように、サヨク議員もまた小池新党の回りに集まってきています。
サヨクはこうして中に入り込み保守を破壊してきた経緯があります。これはマスコミなどでも現に起きていて、さらに民進党などもそれで潰された政党のように感じます。この戦術はサヨクの戦い方の基本であり、そういう意味で「希望の党」が今後いかにして立候補者を決定していくかが気になるところです。

安倍首相は25日18時からの記者会見で、消費税10%は国民との約束通り上げると述べ、その使い道を少子高齢化や教育資金に充てると述べました。もっとも口にこそ出しませんでしたが、増収の五分の二だけを当てるので、あとの五分の三は今まで通り借金の返済に当てることになっているそうです。

増税で国難を乗り切るよりも、通貨発行(国債)による公共投資で国難を乗り切ることが現在は最適だと思うのですけどね。
選挙前に増税を言う首相は良い度胸ですが、松原仁議員とは正反対です。
北朝鮮問題では日本国民をしっかり守ると言われましたが、現行憲法では守れないことをはっきり言った方が良かったのではないでしょうか。

少子高齢化対策や教育対策よりもっと基本的な福祉は国民を戦争からいかに守るかです。国家が滅んでは少子高齢化も教育改革も意味を成しません。
国防の財源は国家経済をもっと膨らませて確保しないと、縮小経済(借金返済)では安全を守れないことが、我が国の政治家には判っていないのでしょうか。生産性の向上とは、社会に向かって発行されたお金の裏付けが出来るようにする・・という意味なんですよ。それが出来ないとインフレになります。

さて、選挙結果はどうなるでしょうか?

2017年9月25日月曜日

トランプとロケットマン

アメリカと北朝鮮の首脳同士のののしり合いが続いているようです。

トランプ大統領の国連演説に対して、北朝鮮は「反米対決戦総決起集会」を開き、金正恩朝鮮労働党委員長がアメリカに対し「史上最高の超強硬対応措置の断行」を警告した声明を全国民が支持することを表明したようです。

この集会の中で、金正恩氏の声明が再度読み上げられ、「声明通り、軍と人民は老いぼれの狂人(トランプ米大統領)の妄言に対し、総決起し悪の帝国(米国)を必ず火で罰し、反米対決戦の最終的勝利をもたらす」と主張したそうです。

この金正恩委員長の声明を受けて、国連本部に居た北朝鮮の李外相はわざわざ日本の記者団に対し、「史上最高の強硬措置とは太平洋上の水爆実験ではないかと私は思う」と述べています。
日本のマスコミがいかに北朝鮮に変更した報道を行ってきたかが判る出来事ですね。

日本のマスコミは予想通りこれを記事にして、「北朝鮮が太平洋上における水爆実験を示唆した」というニュースが世界中を驚かせましたが、むしろこの衝撃によって中共とロシアは対北武力制裁決議案に反対出来なくなってしまったのではないでしょうか。

軍事評論家の鍛冶俊樹氏は、金正恩委員長が少し前の声明で「慎重に検討する」と腰の引けた発言をしたことで、中共側に見透かされたと述べております。
華人は「水に落ちた犬は叩け」という情けなど持たない民族ですから、この後、中共の中央銀行は米国から要請を受けたと言うことで傘下の銀行に対北取引の中止を通達したとのことです。

これで北朝鮮は金融の窓口をすべて閉じられました。
海上交易も臨検で止められるでしょう。陸路も、「太平洋上の核実験」発言でロシアも中共も止めてしまうでしょう。イランなど中東との陸路の交易も出来なくなります。

北朝鮮の李外相は国連総会の一般討論演説で「米国やその属国勢力が、軍事攻撃の兆候をみせた場合、われわれは、容赦ない先制行動による予防措置をとる」と述べました。
そして「トランプ氏は誇大妄想で独りよがりな、精神的に錯乱した人物」と批判し、「(我々の)究極の目標は、米国と力の均衡を築くことにある」などと自国の核武装を正当化しています。

これに対しすぐにトランプ大統領は、ツイッターで「彼がチビのロケットマン(金正恩朝鮮労働党委員長)の考えに同調しているのであれば両者とも遠からず姿を消すことになるだろう」と返しました。

このようなののしり合いが続いている間は軍事的戦闘は起こらないと思います。しかし・・・

トランプ大統領はさらにツイッターで「イランと北朝鮮が連携している」と指摘します。そしてイラン国営メディアが23日、新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」の発射に成功したことを挙げて「ミサイルはイスラエルに到達可能だ。」と述べました。

北朝鮮が水爆と言っている核爆弾が、すでにイランに渡っているかどうかは判りません。もし北朝鮮の言う先制攻撃がイスラエルに向かうものだとしたら、この戦争にはユダヤの対立も関わっていることになります。

どうして北朝鮮がここまで急激に核開発が出来たか、裏に居たのは中共だけではなく、キッシンジャー氏が率いるディアスポラ・ユダヤという組織も動いていたのではないかという疑念が出てきます。
ディアスポラ・ユダヤとは、イスラエルに入植したユダヤ人とは違って、「あの地はメシヤが示したイスラエル国ではない」などとして現在のイスラエル国家に反発しているユダヤ組織(?)のことです。

金融を操り、国境を超える金融取引で莫大な利益を出しながら、表面上は貴金属の取引商社とか、ダイヤモンドシンジケート(宝石商)などとして各国に散っている人達で、イスラエルを「神の罰で重労働をさせられる地」とでも考えているような節があります。

キッシンジャー氏は、以前から「イスラエルはそう遠くない未来に無くなるだろう」などという予言じみたことを話していますから、イスラエルを消す手段としてイランに核ミサイルを持たせ、その製造に北朝鮮を使っていたとも考えられます。

日本の赤軍派なども、よど号乗っ取りで北朝鮮に行ったり、イスラムの地・中東などで暴れた重信房子なども居りました。
どうも中東の宗教がらみの紛争と、アジアの社会主義イデオロギーと国民国家の対決が繋がっているような、そんな疑念も沸いてきます。

イスラエルを取り囲むイスラム武装国家と、社会主義イデオロギーで日本を苛むサヨク集団。そして北朝鮮の反社会的国家運営と中共の膨張主義。この背後で彼らを動かすディアスポラ・ユダヤの金脈とマスコミなどを使った陰謀・・・

その表層に現れていたのが、シーア派とスンニ派の対立だったり、アメリカを敵とするイスラム過激派だったり、解決しない拉致問題の北朝鮮と、その核・ミサイル開発だったのではないでしょうか。

トランプ大統領と金正恩委員長がののしり合いを行っていますが、アメリカの北朝鮮攻撃は、どうやら行われる確立が高くなってきたようです。
10月いっぱい持つかどうか・・・衆議院選挙が終わるまでは「ののしり合い」が続いて欲しいですね。

2017年9月23日土曜日

追い詰められる金正恩

北朝鮮問題がいよいよ切迫してきました。この戦争は日本が戦場になることは間違いありません。すなわち北朝鮮は我が国にミサイルを撃ってくるだろうと言うことです。
文在寅大統領が北朝鮮に8億円の経済支援を行うなどと言いだしたことに対し安倍首相が「タイミングを考えろ!」と怒って抑制しました。その後金正恩氏は「太平洋で水爆実験を行う」などと言いだしました。

アメリカと共同作戦を行っている韓国軍はどうやらもう文在寅大統領の指揮を相手にはしなくなっているのではないでしょうか。
このような韓国軍を牽制するためだと思いますが、「ライダイハンに対する謝罪デモ」などを行なっている韓国サヨクです。韓国軍を貶める狙いがあるのでしょう。

安倍首相はインドにて北朝鮮制裁の協力の約束を取り付けました。アメリカは中東の国々にも北朝鮮との取引を止めるように何らかの方法で圧力を掛けるようです。
北朝鮮との武器取引をしている国々にその取引をやめるように説得するわけです。当然船舶での交易を止めるために臨検も行うつもりでしょう。

イランやシリアはどうするでしょうか?
ここまでくれば戦争状態と言っても良いでしょう。金正恩委員長が「太平洋で水爆実験」と言ったのは、それしか対応策が無かったと言う事だと思います。
アメリカ軍が動き出しました。こんどの経済制裁は輸出する船、輸入する船、ともに臨検に掛かるでしょう。トランプ大統領の国連演説、安倍首相の国連演説、これらは脅しではありません。これからの行動スケジュールです。

アメリカは北朝鮮に捕まって脳死状態で返されすぐに死亡したワームビア氏だけでなく、すでに2004年に拉致された「デービッド・スネドン氏」の問題もあり、彼の友人の地方議員などが活動を始め、それをトランプ政権が取り上げ始めております。
これまで日本の拉致被害者、横田めぐみさんの母親「早紀江」さんが、必死で北朝鮮は異常な国家であると叫び続けていた、その叫びがようやくアメリカ国民に行き渡り始めたようです。

北朝鮮と陸路で取引するためには、中共かロシア、あるいは韓国を経由するしかありません。ここがどうなるか、海上の荷動きを止めれば、あとはこの3国経由だけが残ります。しかし中共もロシアもしたたかです。

すでにアメリカは金政権崩壊後の空白をどうするか、ロシア、中共と裏で話し合っていることと思われます。
もしかしたら脱北者との話もしているかも知れません。
アメリカ軍の北朝鮮駐留だけは避けたい中共、古い軍事物資の売り先と安い資源輸出国を確保し続けたいロシア、ともに次期北朝鮮政権をどうするか、話し合いはなかなかつかないでしょうね。
その中で、金一族の支配に媚びている韓国・文在寅政権は何を考えているのでしょうか。すぐに日米韓の首脳会談が開かれ文在寅大統領の出した8億円の人道支援を日米首脳に反対されます。

このトランプ大統領の封じ込め戦術に対して、金正恩委員長は9月22日午後声明を出しました。

「最近、朝鮮半島情勢がかつてないほど激化して刻一刻と一触即発の危機状態に突き進んでいる深刻な状況にある」と述べて「国連の舞台に初めてしゃしゃり出た米国執権者(トランプ米大統領)の演説内容は世界的な関心事ではある。」とし、「おじけづいた犬はさらに騒々しくほえるものである。トランプに勧告するが、世界に向かって話すときには当該の語彙を慎重に選択して相手を見極めて行うべきである。」と、トランプ大統領を呼び捨てで警告しています。

そして「私は、トランプがわが方のどの程度の反発まで予想してそのような怪異な言葉を吐いたのかを深く考えている。トランプが何を考えようとも、それ以上の結果を目の当たりにすることになるであろう。米国の老いぼれの狂人を必ずや、必ずや火で罰するであろう。」と結んでおります。

これで朝鮮戦争の平和的収束は無くなったようですね。
アメリカがどこまで北朝鮮の貿易を阻止し、経済封鎖を効果のあるものにするか、そしていつ北朝鮮側が爆弾を積んだミサイルを発射するか、そこが注目点になります。
実弾を積んだミサイルはまだアメリカ本土には届きません。そうなればミサイルが確実に届くのは日本の米軍基地か、あるいは世界を混乱に陥れるには東京都心部への攻撃でしょう。とりあえず太平洋での核爆発を宣言しましたけど・・・

迎撃は出来るのか・・ロフテッド軌道であれば落下時のミサイル迎撃は不可能だそうです。Jアラートの信号は、前回9月15日のミサイル発射では発射後3分に短縮されました。その前の時は4分ですから1分早かったわけです。この時はまだミサイルは上昇中です。
Jアラートの信号は迎撃ミサイルの発射信号でもあります。日本は憲法上の制約でこのような迎撃ミサイルは持っていません。しかしアメリカ軍は持っているはずです。

アメリカ国内にある北朝鮮資産の凍結、臨検による海上封鎖、ロシア・中共との金体制後の交渉など、北朝鮮の封じ込めは、北朝鮮に先に攻撃させるための手段であることを金委員長は知るべきですね。

真珠湾と同じことですよ。

2017年9月21日木曜日

トランプ大統領の国連演説

何かとマスコミの批判にさらされるアメリカ・トランプ大統領です。どうしてもトランプ大統領が好きになれないアメリカ国民も居るようですね。
彼らはトランプ大統領の中に「野蛮で下品な冗談を連発する男」のイメージが強烈に残っているようです。

しかし選挙ではそれが有効に働き、トランプ氏を大統領にしました。そしてトランプ大統領は就任直後には少々混乱するような発言や法案提起をしていましたが、もう十分にアメリカ大統領であることは間違いありません。

アメリカを立て直し、行き過ぎたグローバリズムを是正しようとしている一人の政治家です。

そのトランプ大統領がニューヨークの国連総会で行なった北朝鮮への批判演説は次のようなものです。

「彼ら(北朝鮮指導部)は、自国の市民の権利も国家の主権も尊重しません。多数の正義の人達が、この邪悪な少数者と対峙しなければ、悪が勝利するでしょう。
まともな人や国が歴史の傍観者になってしまえば、彼らには多くの破壊の力が集まります。
北朝鮮の腐敗した体制に対して、軽蔑を表明した国はありませんでした。その結果として、何百万人もの人々の餓死、無数の刑務所での懲役、拷問、殺害、抑圧が起こったのです。
無実のアメリカの大学生、オットー・ワームピア氏がアメリカに戻った数日後に亡くなり、私たちの政権は致命的な虐待を目の当たりにしました。
独裁者の兄弟が国際空港で、国際的に禁止された神経毒薬を使って暗殺されたのを我々は見ました。
私たちは、日本の浜辺から13歳の可愛い日本人の女の子を拉致し、彼女を北朝鮮のスパイのための語学教師として奴隷にしたことを知っています。
核兵器や弾道ミサイル開発という北朝鮮の無謀な追及によって、想像を絶する損失を全世界の人々に与えようとしています。
にもかかわらず、いくつかの国がこのような非道な政権と、貿易を行うだけでなく財政的に支援を行っていることに怒りすら覚えます。
地球上のどの国も、この犯罪者どもが核兵器とミサイルで武装するのを見ることは耐えがたいのです。
アメリカは強大な力と忍耐を持っていますが、彼らの矛先がアメリカ、そしてその同盟国に向かえば我々は北朝鮮を完全に破壊するでしょう。
ロケットマン(金正恩氏のこと)は自分自身と体制維持のための自殺行為をしようとしています。アメリカはそれに対する準備はすでに出来ています。しかしこの問題は国連で扱うべき問題です。国連のやり方を(しばらく)見てみましょう。
北朝鮮は、非核化が唯一の受け入れ可能な未来であることを認識すべきです。国連安全保障理事会は最近、北朝鮮に対する厳しい制裁決議を2回行い、賛成15反対0の全会一致で採択されました。安全保障理事会の他のメンバーと共に制裁を求める投票に合意した中共とロシアに感謝します。そしてすべての関係者全員に感謝します。
しかし我々は、金政権が敵対的な行動を止めるまで行動しなければなりません。金政権を孤立させるために、すべての国家が協力し合うべき時が来ているのです。」

この演説をどのように聞いたのかは知りませんが、ドイツのメルケル首相は「北朝鮮の完全破壊」に言及したことだけを取り上げ、「このような威嚇には反対だ」と述べて「北朝鮮危機は外交的解決を目指すべきだ。軍事手段による解決は絶対的に不適切」と述べたそうです。
しかし「制裁とその実行は正しい答えだ。ドイツは責任を引き受ける用意がある」と述べたそうですから、結局トランプ大統領と同じことを言っているように思います。
トランプ大統領は、「彼らの矛先がアメリカや同盟国に向かえば我々は北朝鮮を完全に破壊するでしょう」と言っているだけですからね。

安倍首相の国連での演説は、トランプ大統領よりもさらに過激でした。1994年の米朝枠組み合意とか2005年の6カ国合意の結果、その裏側で北朝鮮が核開発を続けてきたと説明した上で、「対話とは北朝鮮にとって、われわれを欺き、時間を稼ぐため、むしろ(核開発の為の)最良の手段だった」として、これまでの外交的手段に疑義を表明しました。

そして北朝鮮との外交は「完全で検証可能で不可逆的な核・弾道ミサイル計画の放棄が条件となる」と述べ、「そのため必要なのは対話ではない。圧力だ」と訴えました。
その上で、トランプ大統領の対北朝鮮政策を「一貫して支持する」と強調し、「日本は日米同盟、日米韓3カ国の結束によって(北朝鮮の軍事的威嚇に)立ち向かう」と述べました。

さらに北朝鮮代表がこの総会に出席していることを意識した上で、「北朝鮮はアジア太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれている。勤勉な労働力があり、地下には資源がある」と北朝鮮の潜在的経済力を示しながら、「拉致問題の解決と、核、ミサイルの廃棄なしに開ける未来などあろうはずもない」と批判したのです。

この総会で、トランプ大統領は北朝鮮だけでなく現在進行中の世界の問題を取り上げ、国連の改革を訴えました。
第二次世界大戦の戦勝国の既得権として作られた「国連(連合軍のオフィス)」ですが、国際紛争を解決できる能力はすでに無く、官僚化し腐敗が蔓延る組織に成り下がってしまった組織です。

主要国の国益重視の姿勢と、新興国を参加させ多数決で決める姿勢、そしてそこに付け込んだ中共の露骨な賄賂工作が、国連を腐敗させて行ったわけです。

安倍首相の適確でありながらアメリカ追従を思わせる外交姿勢。それを糺すためには憲法改正が必須であり、再軍備こそが世界に対する我が国の責任を示す唯一のものであることを再確認した国連総会でした。

2017年9月20日水曜日

衆議院解散・・?

「北朝鮮への攻撃は11月まではない」とトランプ大統領が言ったのかどうか。安倍首相は10月後半の衆議院解散・総選挙を指示したようです。
と、言うことは来年は戦争突入と言うことでしょうか。もはやこのまま北朝鮮の核とミサイルを放置すれば、核ミサイルがイスラム側に渡りイスラエルが風前の灯火になることが見えてきたのかも知れませんね。

すでに金正恩委員長は欧州に対して「欧州も核攻撃可能範囲にあることを忘れるな!」と怒鳴りつけていますから、もはや欧州にとっても「対岸の火事」どころではなくなってきているようです。
そしてアメリカが先行しないと、習政権が先に北朝鮮攻撃を開始すればアメリカの手出しが出来なくなります。

と言うことは、11月までは攻撃はないというトランプ大統領の安倍首相に対する話があったとしてもおかしくはありません。つまり「攻撃は11月以降だ」と言ったのと同じことですからね。

9月15日あたりから永田町では、解散は既定路線となったと覚しき報道が繰り返されています。
そして与党自民党は、「消費税を10%に引き上げ、その増収分の使い道を、『国の借金返済』から『社会保障の充実』に『変更する』ことを、国民に問う」などと、消費増税を確約する選挙にするような発言が相次いでいます。

野党をなめ切った与党です。普通なら増税を確約する選挙公約などやって、勝てるわけはありません。自民党内の増税派がこのような公約を言い出したようです。
公約に「増税」を盛り込んでおけば、「選挙を気にせずに増税できる」という、増税推進派の思惑があるのではないか・・とのうわさです。

小池都知事は、「何を目的とするのか、大義が分からない。国民に何を問い掛けていくのか分かりにくい」と述べております。
確かにこの解散、何が目的なのか判りにくいですね。

しかし19日に行われた国連でのトランプ大統領の演説で、北朝鮮とアメリカの交渉が、軍事攻撃も視野に入れながら始まりそうだ・・という感触が強いことが判ります。

トランプ大統領の演説の後に、マティス国防長官は「われわれは北朝鮮情勢に国際プロセスを通じて対処しており、今後も続ける」と話し、そして「ティラーソン国務長官がこのような取り組みを主導している。外交的手段によって解決されることを望む」と続けました。

トランプ大統領の国連演説を聞いて抗議の退場を行う北朝鮮の国連大使、そして話し合いを最優先すると言うマティス国防長官。かつて日本が行った国際連盟脱退の時を彷彿とさせますね。
経済封鎖とは戦争行為の一種であると考えるならば、すでに北朝鮮は追い込まれてきています。国連による北朝鮮経済制裁処置は、まだ金正恩委員長のアメリカの銀行にある資産凍結などは見送られました。これはまだアメリカは締め付けるカードをもっているという意味になります。

トランプ大統領はこの演説を通して、国連改革を訴えておりました。ようするに国家の利己的な発言の場に陥った国連を、もっと自由と安全を保障する場にしたいというアピールです。

このような国連に対する働きかけから動き出すならば、今後北朝鮮問題は長引くとみて良いでしょう。しかしアメリカですから、国連加盟国の自国の利益優先の話には乗らないと思いますので来年の国際情勢はさらに緊迫度を増していくと思います。

安倍首相は、来年末までの衆議院任期を待っていたら国際情勢がどうなるか判らない・・との判断があって、今回の早急な解散の判断がなされたものと思います。
ですから今回の解散は大義が見えにくいのではないでしょうか。

憲法改正を大目標に掲げた安倍政権です。それを中断しても解散に踏み切ったのは、現実に朝鮮半島が危機にあり、それは間違いなく我が国の危機であるとの認識があるのでしょう。
この危機が我が国民に伝わらないのは、「報道しない自由」を掲げるマスコミの責任です。すでにインターネットを閲覧している方々には危機が伝わっておりますし、憲法改正賛成の方々の心情は察するに余りありますが、動揺にこれをチャンスと捉えて日本崩壊を進め共産化に邁進しようとするサヨクも動き出しているようです。

サヨク・マスコミを始め日本国内の憲法改正反対を掲げる人達は、ほとんどが敗戦既得権保持者です。NHKや民放も既得権保持者です。GHQとの交渉で確保した既得権から始まっているようです。
この既得権にはサヨクも愛国者も同じように権益を守ろうとします。これが岩盤規制に繋がっているのだと思います。
憲法改正反対が、このような集団に阻止されていることも知る必要があるのではないでしょうか。

今回の解散総選挙では、自民党は議席を減らすでしょう。憲法改正に必要な3分の2は難しくなるかも知れません。しかし民進党が議席を伸ばすような成果はまったく出しておりません。
共産党は意味の解らない護憲を主張していますし、社民党は北朝鮮有事ですから議席を失うかも知れませんね。

今回の解散は「安倍首相の実績評価」とするべきで、消費税アップなどを変な理由を付けて言い出すことの無いように願いたいものですね。もしどうしても消費税アップを言うならば、それは「社会保障の充実」などではなく、「軍事費と軍事開発費の大幅アップ」にして欲しいと思いますけど・・・

2017年9月19日火曜日

敬老の日に・・

日本解体を狙うサヨクの組織が、今、活躍の場を国連に移し、朝鮮と連携して複雑なネットワークを作り、世界的に活動をしているそうです。

言論テレビという櫻井よしこ氏が主宰する集会で、ジャーナリストの大高未貴氏が国連の場から世界的なネットワークが出来ていること、その構造を細かく話しておりました。
そしてその核となっているのは我が日本国民の中に居る人であると言う事です。元東京大学教授とか公務員だった人だとか。

GHQが我が国を欧米風の価値観で制度改革をするには、共産主義かが良いとばかりにソビエトに逃げていた共産主義者(学者や教授)を戻して国家の要職に付けたことからこの謀略は始まったのでしょう。

日本での共産主義革命はうまく行きませんでした。アメリカが寝返って東西冷戦構造を作ったからです。そのためにアジアでは朝鮮戦争からベトナム戦争へと米ソ代理戦争の舞台となって酷い目にあいました。

しかし日本の共産主義者は教育界に入り込み、サヨクの再生産を始めます。教育界から労組などにも入り込み、また法学部から日本の法曹界に入り込んだり、マスコミに入り始めます。
こうして日本解体の謀略を着々と進めていきます。

最初は学生運動でした。全学連などが世界的に有名になった頃です。安倍首相の祖父、岸信介首相の時代でしたが、アメリカとの安全保障条約締結問題で学生が騒いで反対したものです。これが再生産されたサヨクでした。

やがてこの学生たちが教壇に立つようになり、団塊世代が洗脳されて行きます。現在の60代~70代がこの団塊世代で再生産サヨクです。彼らが新聞やテレビに大量に入社していったです。彼らが学生か社会人成り立ての頃、よど号ハイジャック事件や連合赤軍の殺人事件が起きております。
そして、「人命は地球より重い」などというセリフで超法規的処置を取るなど「事なかれ主義」に陥った我が国は、北朝鮮や中共を利用したサヨクに足元を見られ、拉致事件に発展してしまいます。

経済的繁栄が訪れ、サヨク活動は一見鎮静化したかに見えましたが、虚無化した若者を襲ったのは宗教団体を装った「オウム真理教事件(地下鉄サリン事件)」でした。毒ガスを使ったテロ事件が起きてしまいます。1995年の事件でした。これは北朝鮮を使ったサヨクの日本破壊事件でしたね。

この事件の頃から南京大虐殺事件が日本のマスコミなどで騒がれ始めます。マスコミに入社した再生産サヨクが社内で実権を持ち始めたからではないでしょうか。
従軍慰安婦問題は、オウム事件の3年前、1992年に日本の司法が戸塚悦朗弁護士を使ってロビー活動を行い、吉田清治が1983年に出版した慰安婦狩りを、性奴隷と言う欧米人に嫌悪を催させる言葉に置き換えてからサヨクの反日カードとなり、クマラスワミ報告(1994年)にまで発展して行きます。

そしてこの頃からマスコミの偏向報道も激しくなって行ったはずです。日本解体を目論むサヨクはマスコミの偏向報道で日本社会をコントロールしようと考えたのでしょう。
21世紀に入ってから、この偏向がかなり激しくなって行きます。サヨクが報道関係や司法関係で要職に就くようになったからではないでしょうか。

しかし、21世紀に入ってからインターネットが普及してきます。そしてスマートフォンというネット閲覧に適した携帯端末の登場で、若い世代がテレビ離れを始めます。
インターネットのスマホによる発展は、どうやらサヨクの目論見には想定外な発展だったようですね。
安倍政権の支持率調査などを見ても、テレビ世代とネット世代で極端な違いが出ているようです。そしてテレビとネットでは世論が真逆に動くのも調査によって判るようになりました。

トランプ大統領が怒鳴った「フェイクニュース」はテレビを指しています。そして自身はツイッターを使用しネット世代に語り掛けます。
つまりアメリカでも同じような現象が起きていると言うことでしょう。

櫻井よしこ氏が主宰する言論テレビは、インターネットでのみ見られる番組です。化粧品会社がスポンサーとして作るDHC「虎ノ門ニュース」という番組もあります。
老舗のチャンネル桜も活発に「フェイク・テレビ報道」にアタックしています。そしてこれらの活動は絶対にテレビには出ません。新聞も産経新聞が時々少しだけ報道しますが、他の新聞にはほとんど出てきません。たまに出てくれば「極右の集団」として書かれます。自分たちが極左の集団であることを意識しているのでしょうか。
「ビデオニュースドットコム」というサヨク系ネット番組もありますが、こちらはあまり話題には上りませんね。

テレビ世代の高齢者は、「極右のネット番組」と報じられて毛嫌いする方々も多いようです。
今年の「敬老の日」は、テレビ世代の老人と、ネットの番組をも見る老人ではまったく感性が異なると言う事を見た感じがしました。

2017年9月17日日曜日

北の核はイスラムへ

イスラエルのネタニヤフ首相が、「イランはシリアを軍事拠点化している。狙いはイスラエル殲滅だ」と述べました。
ヒズボラのナスララという指導者が「イスラエルがシリアやレバノンを攻撃すれば、アラブやイスラム圏から何万という戦闘員が結集する」と述べたことから、「イスラエル対イスラム教徒」の構図という対立関係を作ろうとしているとのこと。

イスラエルはスンニ派盟主サウジアラビアを中心にしたイラン包囲網を作りつつあり、それに対抗する大義として、「イスラエル対イスラム教徒」の対決をヒズボラを中心に明確にしようと言う訳です。
レバノンのスンニ派ハリリ首相は、「ヒズボラは地域の脅威。イランの利害で動く」と述べております。シーア派とスンニ派の対決のようにも見えますが、それだけでしょうか。

北朝鮮問題でこのところあまり話題に上らなかった中東問題です。しかしアメリカが手を引いてイスラエルとイスラムの対決は収まったわけではありません。
そしてイスラム側が強気に出てきたわけは、北朝鮮の核開発が成功してきたからかも知れませんね。

イランには石油マネーが流れ込んでいます。イランの石油を買わないようにして、サウジなどから仕入れても、裏側では繋がっているでしょうから結局イランの石油は売れていると思います。
この石油マネーが北朝鮮に流れて、水爆の取引も可能になってきているのかも知れません。もちろん水爆だけでなくICBMのミサイルも売買の対象でしょう。

その道筋がついたということではないでしょうか。北朝鮮の核実験、そしてICBMの開発は北朝鮮にとって一つのビジネスになるはずです。ですから大型の核爆発を起こし、アメリカや日本が騒いでくれることでイスラム側はその性能を評価できます。
ICBM(火星X号などとしていますが)が日本の上空を飛び越えて3700キロ飛行したという情報は、イスラム側にとってはイスラエル攻撃にはどこに発射拠点を設けるかという情報になるはずです。

北朝鮮が核実験とミサイルの発射を続けるのは、イスラム側に対するショーウインドウのようなものと考えた方が良いのかも知れません。
グアム島近傍へのミサイル発射を断念し、襟裳岬沖1000キロ当たりの落としたのはアメリカ軍が怖いからではなく、その方がイスラム圏に対する宣伝効果が狙えるからではないでしょうか。

今、アメリカと事を構えてもなんの意味もない北朝鮮ですが、それを「アメリカに対抗するために核開発とICBMの開発」をしているような振りをしているだけかも知れません。
それがイスラム圏に対する武器ビジネスであることを悟られないようにするための謀略であるということも考えた方が良いかも知れませんね。

欧州は北朝鮮問題を対岸の火事と見ているようですが、中東に渡った核兵器、長距離ミサイルがいかに危険であるかは眼中にないようです。
また、北朝鮮の核とミサイルがどの国とも取引可能であることも忘れられているのかも知れません。核拡散防止条約の外側にある北朝鮮という存在をなぜもっと考えないのか不思議な気がします。もし北朝鮮を核保有国として認めても、北朝鮮が核拡散防止条約を守るとは思えませんからね。

アメリカなどで日韓核武装の話が出ていますが、いまさら核武装しても実際的だとは思いません。アメリカの戦術核を持ち込むくらいで良いのではないでしょうか。政治的兵器が「核」であると言う考え方がまだ強いようですね。
効果があるとすれば、それは発射直後に来た潮位戦ミサイルを撃ち落とすことです。敵地攻撃になりますから日本は憲法上出来ませんし、北朝鮮はすさまじい抗議を行うでしょうが、通常兵器での戦闘はまだ出来ないはずです。

それよりもMD:ミサイルディフェンスが高精度で可能であることを世界に見せつける方が有力ではないでしょうか。
イスラエルにこのシステムを装備すれば、イスラム側からのミサイル攻撃は撃ち落とせることになります。

ミサイルの迎撃はかなり難しい技術になりますが、Jアラートの発信で発射後すぐに探知するTHAADシステムと衛星監視などの性能をもっと上げて、さらに発射直後に感知する技術開発こそが必要でしょう。
さらの進めて、北朝鮮のような国家の上空を蓋をするように監視メッシュを張り巡らせたり、その延長で発射台のミサイルそのものの回路を焼き切るような技術開発をすべきです。

そして迎撃システムを完成させることこそ、核拡散を防ぐ唯一の政策であると思うのですが・・・

2017年9月16日土曜日

北朝鮮のミサイル・常態化か?

9月15日金曜の朝6時57分、再びJアラート(全国瞬時警報システム)が12都道府県で鳴り響きました。北朝鮮からミサイルが発射されたからです。

ミサイルの飛距離は3700キロで襟裳岬の東約2200キロの太平洋上に落下したそうです。飛行時間は約19分間でした。

Jアラートが鳴っていますから、発射の瞬間は捕らえたものと思われます。自衛隊法に基づくミサイルへの破壊措置はとられませんでした。そして今回も日本の領域で落下物は確認されておらず、航空機や船舶への被害情報はないとのこと。

前回のミサイルより1000キロメートルも飛距離が伸びて、確実にグアムの米軍基地までは届く距離です。それをアメリカに見せつける挑発行為ですが、アメリカはすぐに反応しませんでした。

安倍首相はインド訪問から戻り、羽田から首相官邸に急ぎ、官邸で「先般の国連安全保障理事会決議で示された国際社会の一致した平和的解決への強い意思を踏みにじり、北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できない」と述べるなど、これまでと同じ論調を繰り返しました。
現行憲法ではこれ以上のことが出来ないことは、日本国民は皆知っております。

北朝鮮を訪問して戻ったアントニオ猪木議員は、「北朝鮮のミサイルと核実験は、アメリカの挑発が続く限り続く」と述べておりますから、国際社会の北朝鮮制裁が続く限り、ミサイルを撃ち続け、核実験をやり続けるという訳ですね。

アメリカは「北朝鮮と取引のある国とはアメリカは取引しない」と述べましたから、メキシコ、ペルーなどの国家は北朝鮮大使を国外追放にしたりして、北朝鮮の蛮行を非難しております。
河野外相は、パラオのレメンゲサウ大統領と外務省で会談し、「国際的な脅威で看過できない。全ての国が圧力を強化すべきだ。」と述べて、大統領は「日本や韓国、米国の立場を支持する」と述べ、日米韓3カ国と緊密に連携する考えを表明したそうです。

北朝鮮との交易の最も多い国が中共であることはご存知の通りです。そして中共もまた北朝鮮との交易で利益を出している国家です。国連が経済制裁を課しても、中共が効果のある制裁を加えなければ北朝鮮にとってはなんの心配もないでしょう。
ロシアも北朝鮮とは交易国です。そのロシアも制裁には消極的です。しかし今回の核実験で、国連安全保障理事会が出した制裁案に中共もロシアも賛成しました。
内容が大幅に修正され、ほとんど制裁の意味のなくなった制裁案ですが、北朝鮮にとっては中共とロシアが賛成したことが問題だったのかも知れませんね。

アメリカはロシアに対してすでに経済制裁を掛けておりますから、今回はロシアが北朝鮮制裁になぜ賛同したのか判りません。安倍首相の説得効果でしょうか?
中共は表と裏を使いわけ、北朝鮮との交易を活発化しております。それを黙って見ているアメリカ。その理由は中共への制裁がアメリカは不可能だからだと言うことです。
つまり現在は中共に経済制裁を加えると、なぜかアメリカの方が損をする構造になってしまっているとか。これは間違いなくトランプ政権のジレンマでしょう。

裏取引であろうとどうであろうと、中共との交易が止まらなければ北朝鮮は核とミサイルの実験をやめることは無いでしょう。ですからアントニオ猪木議員の顔色を見るまでもなく、制裁がまったく効いていないことを実感しますね。

そしてこのミサイル発射は今後もさらに続くでしょう。もしかしたら日本国民は「またか!」という感覚になって、すぐにゆでガエル状態になるようにも思います。
そのようなことも熟知している北朝鮮なのです。

さて、北朝鮮がミサイルを発射するとすぐに日本のJアラートが鳴っています。これはミサイルの迎撃にとって一番難しい、そして不可能とされていた「敵国からの発射の認知」が出来ていることを伺わせます。
発射の認知が出来ていて、しかも飛来する方向も算出されているからこそ、今回の12地域へのJアラートの発信が可能になったとしか思えません。

ということは、迎撃ミサイルを撃つことも今後は可能になるということではないでしょうか。
現在の日本はパトリオット、PAC2の迎撃システムしかありませんからスカッドミサイル程度の物しか撃ち落とせません。しかし発射直後に発射の認知と方向・早さが確認されているのですからミサイルの軌跡はすぐに割り出され、飛距離のある、高度が高くても届く迎撃ミサイルさえ開発すれば迎撃可能になります。基礎技術はイプシロン・ロケットで実証済みですからね。(現在は日本国憲法によりそれが出来ませんが)

Jアラートはハイテクの空襲警報です。この情報の精度をさらに高めることが、今回の北朝鮮の、そして今後も続くミサイル発射で可能になります。(その開発は日本国憲法で可能だからです)
アメリカでの迎撃実験は、ミサイルがいつ撃たれるか判っていての実験ですから、迎撃が出来たとしても実際の戦闘では使えません。Jアラートはその欠点を補う最も重要なシステムと言えるのではないでしょうか。

こうして日米が協力していけば、やがてミサイル攻撃は不可能になり、そしてやがて核ミサイルの時代は終焉を迎えることになるように思います。

是非、北朝鮮には今後もミサイル発射を続けてほしいものですね。我が国のミサイル防衛システムの進化の為に・・・

2017年9月15日金曜日

遂に使われた非殺傷兵器・・

北朝鮮、韓国、アメリカ、そして日本を巻き込む核恫喝の戦闘前戦争が繰り広げられておりますが、キューバでは別次元の戦闘行為が起きております。

昨年の11月ごろから、キューバのハバナにあるアメリカ大使館の外交官が聴覚障害や吐き気、頭痛を訴える事件が起きました。
アメリカ政府は、この状況を「高度な音響装置」による攻撃と断定し調査を開始しましたが、現在に至るまで装置の規模や犯人像、目的について何も解っていないと言うことです。

この攻撃は今年6月にもカナダ外交官5人とその家族に及び、難聴、吐き気、頭痛、平衡障害が訴えられ、軽度の脳損傷や中枢神経の損傷が見られるとか。
アメリカ政府は、この事態を「人が聞き取れない領域の音を発する高度な音響装置(兵器)が外交官らの自宅の内外で使われた」と結論を下し、ティラーソン米国務長官は8月11日、記者団に「キューバ当局は犯人を捜し出す責任がある」として首都ワシントンにあるキューバ大使館の外交官2人を国外追放にしてしまいました。

この事態に、キューバ外務省は「徹底的かつ最優先で、緊急の捜査を始めている」と声明を出し、その上で「外交官の追放は不公正で事実無根だ」とアメリカを非難しています。

この音響兵器、歴史をたどればナチスドイツの急降下爆撃機が急降下時にサイレンのような音を立て、連合国を恐怖に陥れたあたりが最初でしょうか?
実際は第二次大戦後のアメリカが開発を始めたLRADと呼ばれる長距離音響発生装置から非殺傷兵器として設計が始められたようです。

スピーカーのハウリングのような音を出して敵を不快にさせ戦意を落とす効果を狙ったもので、暴徒の鎮圧などに催涙弾などと同じような目的でも使える音響装置として設計され始めました。
このLRADは、ハウリング音を出せば大きい不快な音となりますから人間は逃げていきます。そのために非殺傷兵器として使えるものでした。

しかしこの研究が進み、人が聞き取れない領域の音にしてしまえば、たしかにこのような脳損傷を引き起こす音響兵器になるでしょう。
しかしそれは非殺傷兵器としてはやりすぎのようにも思います。一体どこがこのような兵器を開発したのでしょうか。

このような音響兵器は、アメリカが研究していました。ロシアも研究しております。欧州各国も研究しているのではないでしょうか。
アメリカの研究は古いものがインターネットに上がっております。
https://www.youtube.com/watch?v=yZwciHrSKwA

このLRADはもともとは災害救助用に開発されたもので、音響に指向性を持たせ3km程度の距離なら音声を明確に伝えることが出来る装置です。
https://www.youtube.com/watch?v=eB93fheiPiE

このように日本では災害救助用に紹介されております。ようするに使い方なんですね。

可聴音の時の兵器仕様では、まだ大音量で威嚇と排除が目的だったようです。しかしこの大音響を超音波にしてしまうと、場合によっては暗殺兵器に変わるかも知れません。

北朝鮮に捕まったオットー・ワームビア氏が脳死状態で帰国しましたが、もしかしたらこのような音響装置での人体実験がなされたのかも知れません。
アメリカの医師の話では、「意識不明になった理由は不明」としております。薬物でもなく、外傷もないとしたら、音響による脳破壊の可能性もあるのではないでしょうか。

このような音響兵器が登場してきたことで、近代戦における戦争の場、即ち会議場で話し合いを行う場合も危険性が出てきたかも知れません。
相手の交渉をその瞬間に超音波の音響兵器を使って調整し、自国に有利な話し合いを進めるための工作もそのうち可能になるかも知れませんね。

音響兵器ですから、耳栓をすれば防げるかも知れません。または超音波であっても同じ音圧の反転位相の音を出せば消せるかも知れません。
スマホを通して聞こえない音の攻撃がなされる可能性も否定できませんね。

超音波という認識できない音波攻撃でしたら、耳栓という防御態勢もなかなか取れないのではないでしょうか。

近代戦では「外交交渉によって解決すべき」というプーチン大統領の話もあります。しかしこの話し合いの場にも、このような兵器が持ち込まれ、コントロールしようとする時代になりつつあるような、そんな気もするのですが・・・

2017年9月13日水曜日

平和ボケとはどういうことか

戦争を忌避するのは世界中の人々すべて同じでしょう。しかしそれでも争い事は絶えません。北朝鮮はアメリカと対峙し、中共はアメリカをアジアから追い出そうと躍起になっています。
どうやらアメリカ軍がいつまでも日本に駐留していることが嫌でたまらないようです。

そして中共は、日本のアメリカ軍を追い出して太平洋二分割を公然と言い放ちました。もちろんそれは第一ステップであって、それが達成されたらアメリカ本土を中共の領土にすべく軍事も含めた謀略を使い始めるでしょう。

太平洋二分割には、まず日本を中共の自由にしなければなりません。そこで先ず尖閣諸島に手を出してきます。
尖閣防衛は日本にとって、そしてアメリカにとって最初の砦だと思います。

第二次大戦を知っている人が、戦争を忌避するあまり「尖閣なんてあんな島は中共にやってしまえ」と言っているのを聞いたことがあります。
領土・了解の意味が解っていないようです。尖閣諸島が中共に渡ると言うことは、あの海域が中共の法律によって支配されると言うことで、日本の法律の適用外になることを意味しています。
それがどういうことか、日本の平和主義者は理解していないようですね。

つまりこれが「平和ボケ」ということでしょうね。

中共は尖閣を押さえることで台湾をアメリカから分離できます。東シナ海でアメリカを阻止できるからです。それは管轄する法律が中共の法になると言うことから可能になるわけです。

その次ば沖縄です。すでに沖縄には龍柱が建ち、人民解放軍を待っている体制です。沖縄県知事もすっかり中共に籠絡されています。
そして沖縄から米軍が引き上げれば、沖縄は中共の領土と化します。つまり沖縄には中共の法律が適用されると言うことです。第二次大戦後はアメリカに押さえられ、アメリカの法律下にあった沖縄です。しかしアメリカは沖縄を経済的にも保険衛生面でもキリスト教的善意で支えました。中共はそのようなことはしないでしょう。チベットやウイグルを見ていれば判りますね。
沖縄には自衛隊が居ますが、憲法が今のままなら彼らは戦えません。そこを中共は熟知しています。

沖縄の次は九州・鹿児島です。鹿児島に攻め込むのは中国人ではありません。沖縄の島民です。歴史的に「島津が沖縄(琉球)を略奪していた」などという理由を使って鹿児島と対峙するかも知れません。沖縄に中共の法律が適用されれば島民は逆らうことが出来ません。日本ほど甘くはない中共です。逆らえば公開処刑(見せしめ)が待っているだけです。

憲法が今のままなら、どんなに鹿児島県民が頑張っても戦闘は出来ません。日本国憲法では「話し合い」をすることになっているようです。当然「敵」はそんな話し合いなどしないでしょう。
あるいは、沖縄の辺野古で見られた山城博治氏の基地反対暴力行為のように、大勢で取り囲んで小突き回しながら、口々に「さあ話し合おう」と言うのでしょうか。

鹿児島には種子島があります。日本にとっては宇宙基地ですが中国人にとってはミサイル発射基地です。そこを押さえれば東京をミサイル攻撃することが可能になります。もちろん日本人の手で攻撃させるわけです。中共の法律が適用されるのですから可能なのですね。
平和憲法を愛する日本国民は、防衛の戦いも忌避した結果、他国の法律のもと、結局戦争させられると言う訳です。戦う相手として、その矛先はやがてアメリカに向けられるでしょう。

このようになるのが判っているから、世界の国々は軍隊を組織し、自国の法律が有効であることを維持しようと勤めている・・それが軍備です。
平和国家・日本も、このような事を理解していて、その上で平和を語るなら良いのですが、このような言及もなく、平和を題目のように唱える・・・これを「平和ボケ」と言う訳です。

これを熟知している中共の高官が「20年後に日本と言う国は無くなる」と公然と言ってのけるのは、むしろ当然ではないでしょうか。
中共が太平洋に挑むのなら、当然アメリカと武力衝突します。もし日本が中共の法のもとに置かれたとしたら、当然アメリカと戦うのは日本人と言うことになるでしょう。
拒否すれば公開処刑。まあ平和ボケ・サヨクの人達は戦争反対で処刑されてもかまわないと思っているかも知れませんが、一般の日本国民にとっては理不尽な話ですね。

つまり、「戦争反対」ならば日本の平和を維持する法律を適用する為の軍事組織を持たなければならないと言うことです。
現状の日本国憲法はここが弱いのです。占領時憲法ですからまだアメリカの法律で日本は運営されていたからでしょう。

だから変えなければならないのですよ・・・

2017年9月11日月曜日

日本国憲法は無視しかない・・

北朝鮮危機が迫っております。今後半年以内に戦闘行動が発生する可能性が大きいからです。
しかし、本当の敵は北朝鮮ではなく中共なのです。
北朝鮮に対する戦闘活動が始まると、中共・人民解放軍は恐らく尖閣海域を軍事力で確保しようとしてくると思います。

北朝鮮の中距離ミサイルが日本の米軍基地、自衛隊基地、そして首都圏に撃ち込まれれば、日本の指揮系統が麻痺します。その隙をついて尖閣諸島・魚釣島への上陸か、軍の配備をしてしまうことは間違いないでしょう。

北朝鮮は戦闘になればアメリカの駁撃を受けて機能は麻痺するでしょうが、この隙をついた中共の侵略にはいかなる対策があるでしょうか。
おそらくそれは自衛隊の分散配備でしょう。日本には数多くの島嶼が点在しております。そこに部隊を配属し、現状の航空戦力と連携して作戦行動を取るわけです。情報部隊ですから米軍もこの情報に従って迅速な展開が可能になるはずです。

そして、それがすでに始まっていることはご存知の通りです。宮古島で石嶺香織市議会議員が「陸上自衛隊が宮古島に来たら絶対に婦女暴行事件が起こる」などと自衛隊員に対する差別投稿(フェイスブック上)がなされた事件がありましたが、このことからも島嶼防衛が進んでいることを伺わせます。

この自衛隊の島嶼配備は、2015年末に安倍政権が行なった「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」という閣議決定で現実となりました。
この閣議決定で、、「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」という閣議決定は廃止となり、島嶼防衛の具体策が始動し始めたのです。

現在も尖閣諸島海域に出向き、ドローンなどで実効支配の映像を撮影したりしている中共ですから、この島嶼防衛では重点が南西諸島に置かれます。
中共は太平洋への覇権を狙っています。つまり太平洋の法律を国際海洋法ではなく中共海洋法に置き換えようと言う戦略です。そのためにはアメリカを排除しなければなりません。
このような事が起きれば、太平洋は中共のご都合主義な法律で管理されるようになってしまうでしょう。

そこで我が国の戦略としては中共が定めた「第一列島戦」よりも内側(大陸寄り)に中共を封じ込めるということになります。
「第一列島戦」から外に出さないようにするわけです。

中共は日本海を北進し、北海道・津軽海峡から太平洋に出るような陽動作戦もしますが、こちらは所詮日本の海峡です。宗谷海峡にも手を出すでしょうが、そこはロシア軍が頑張るでしょう。
北海道の土地を買いあさっているようですが、我が国の立法で阻止は可能です。立法府は国民の選挙で決まりますから、有権者次第なのですけどね。

太平洋に出るにはやはり東シナ海を攻略することしかありません。したがって我が国は当初防衛で自衛隊の島嶼配備、そして情報共有で空自とかアメリカ軍との連携を可能にしておくことが重要だと思います。

「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」では・・・
1) 航空自衛隊の戦闘機隊・警戒隊の石垣、宮古方面への配備
2) レーダー網の強化
3) 石垣、宮古方面への陸上自衛隊守備隊の配備
4) 沖縄本島の陸自の増強
5) 海上自衛隊の1個護衛隊の配備
6) 潜水艦基地の新設
7) 地対艦ミサイル、地対空ミサイルの集中配備
となっています。

このような戦略で、ともかく平時の時の警戒監視活動は可能になります。しかし中共の海軍は現在もこの第一列島戦を超えて太平洋での軍事訓練などをしておりますし、尖閣海域から小笠原諸島に掛けて偽装民兵を組織した漁船団による海洋資源荒らしが行われております。

これらの犯罪に対して、なすすべを持たない我が国の防衛体制に、何らかの積極的排除行為をする武器を与えなければなりません。
非殺傷兵器の開発をすべきではないでしょうか。漁船の船底に張り付いて風船が膨らむような機雷とか、潜水艦のソナーを狂わせる海中音波発生とか、直接殺生しない兵器の開発です。

それが無いと戦闘行為が行われない中での武力による抑止は難しいように思います。敵は日本の法を犯すことで自国の法適用にして実効支配を完成させようとしているのですからね。

そしてこのような攻防が武力戦闘に発展した時は、自衛隊は憲法を無視して戦うしかありません。憲法は事後解釈で正当化することは可能でしょう。今の憲法なら・・・

2017年9月10日日曜日

どうなる国連安全保障理事会

北朝鮮のICBM発射と核実験を踏まえ、トランプ・アメリカが出した制裁案を審議し決定する国連の安全保障理事会が9月11日(月)に行われます。

トランプ政権は「北朝鮮と取引を続ける全ての国との貿易停止」を検討していると表明し、北朝鮮を背後で擁護するロシアと中共を意識した発言をしましたが、さすがに重要な貿易相手国である中共との通商停止は、現実的には困難なのでしょう。

そこで中共を浮かび上がらせてしまうにはロシアの賛成を引き出すことです。
そのためロシア・プーチン大統領から賛成を引き出すために、安倍首相はウラジオストクに飛びプーチン大統領説得に乗り出しました。

しかし、「新たな対北制裁国連決議の採択に協力を」するように話す安倍首相に対し、プーチン大統領は「外交・政治的な方法でのみ解決可能だ」と述べただけでした。
それでも、北朝鮮が朝鮮半島や地域の平和と安定への脅威となっていることはプーチン大統領も理解しているようで、国連の場を含め緊密な連携をすることが安倍首相との間で確認されたとのこと。

このウラジオストクでの会談でも北方領土とか共同経済活動の話もなされておりますが、そちらはほとんど変わっていないようです。

中共・習政権は現在「習独裁体制」を確立しようとしていますから、国内問題だけで精いっぱい。尖閣諸島の実効支配のドローン映像を国内に流したり、欧州などのテレビに流したりして、習政権のこれまでの実績としているようです。
半面、北朝鮮の問題は独裁体制が確立するまで鎮静化しておきたいわけですね。ですからトランプ・アメリカの制裁案には乗らないでしょう。

北朝鮮は石油が出ません。ですから中共のパイプラインから提供を受けております。このパイプラインを止めることが北朝鮮を締め上げる一番の方法です。

米韓共同軍事演習も、それを行うことで北朝鮮も演習をせざるを得なくなり、演習をすることで石油備蓄を減らせることが目的です。
年間4回ほど米韓の演習を行えば、北朝鮮は1年分の石油を使い果たし、戦争などは出来なくなります。それが解っている金正恩政権ですから、演習中にミサイルの発射や核実験を行って米韓を牽制しているわけです。

しかし160キロトンというリトルボーイの10倍の威力のある核爆弾(水爆?)が出来たことは、早く北朝鮮の核・ミサイル開発を止めさせないとアメリカとその同盟国の連携が切れてしまいます。
トランプ大統領は瀬戸際に追い詰められております。

一方、中共は習独裁が確立すれば、その後は経済の破綻をどう克服するか・・という難問が待ち受けます。AIIBと一帯一路にドイツを呼び込みましたが、ドイツが中共の思惑通りにお金を出すかどうかはまだ判りません。ほかの参加国にはお金はありませんからね。

国内の不満解消には戦争が一番です。しかし習主席は負ける戦争をするわけには行きません。台湾も日本もバックにアメリカが居ることは解っていますし、しかも中共が先に攻撃するのを待っているような状態です。アメリカ流の正義、「先に撃つ奴が卑怯者」は今も生きております。

と、なると習主席にとって確実に勝てる相手は北朝鮮と言うことになります。金正恩委員長という邪魔な指導者を攻撃し、その後に傀儡の主席を配備、その上で北朝鮮を中華経済圏として飼いならすくらいの構想は持っているでしょう。

それが判っている金正恩氏、だから早くアメリカとの戦争再開を画策しているのではないでしょうか。もちろん戦争再開から戦争終結の協議を引き出すために。

プーチン・ロシアが制裁案に賛成すれば、中共は孤立します。制裁を掛けた上で、ロシアが北朝鮮とアメリカの終戦協議を仕切れば、トランプ大統領とプーチン大統領が会談する可能性も生まれるのではないでしょうか。
北朝鮮が呑めて、アメリカが呑める終戦協議がうまくまとまれば、北朝鮮の中共依存度を減らすことが出来るでしょう。もちろん日本の経済支援が必要となりますから、そこで拉致被害者救出の話も出来ます。

しかし、プーチン・ロシアが制裁案に賛成しなければ、トランプ・アメリカは北朝鮮への攻撃をするしか手段が無くなります。
もしここでアメリカが攻撃しなければ、独裁政権を確立した後の中共・習政権が北朝鮮への攻撃を開始するかも知れません。
極めて残忍な方法で金正恩委員長を抹殺し、北朝鮮軍部を取り込みながら中共嫌いの幹部を攻撃するわけです。勝ち戦で習近平氏周辺の軍人が出世することになり、盤石な習独裁政権が出来上がるわけです。ロシアは北朝鮮利権を失うかも知れません。

拉致被害者が中共によって解放されれば、日本政府はどうするでしょうか・・・

2017年9月9日土曜日

教科書問題とNHK

NHKの番組に「クローズアップ現代」という時々偏向してしまう番組があります。もちろんNHKですから中共寄りの偏向です。

今回問題となっているのは教科書問題です。「学び舎」という出版社が出した「ともに学ぶ人間の歴史」という中学校の教科書を採用した「灘中」や「麻布中」、国立では「筑波大付属駒場中」「東京学芸大付属世田谷中」「国際中等教育学校」「奈良教育大付属中」などに対して抗議のはがきが殺到したという問題です。

放送は9月6日の午後10時から25分間でしたが、これを右翼からの圧力という主旨で放送したらしいのです。(観ておりませんので・・)
学校側は、「検定済み教科書だから何を選んでもいい」と述べているそうですが、そう単純ではなく、国立と私立中では採択権が教育委員会ではなく学校長にあり、関係法令に基づき採択理由を公表する努力義務があるそうです。
しかし取材した学校の大半が採択理由を非公表としたとか。努力義務は守らなくていいと考えているのでしょうか。

問題となった「ともに学ぶ人間の歴史」と言う教科書の中身は、朝鮮民族主義史観、戦勝国史観、階級闘争マルクス主義史観、反天皇史観で貫かれており、従軍慰安婦に言及し河野談話を示して強制連行を強くにじませているそうです。

従軍慰安婦の強制連行などについては、すでにそれを公表した朝日新聞が「吉田清治のフィクションだった」ことを表明し、「嘘」であることが公表されております。
にもかかわらず、このような教科書で事実であるかのように書かれることは、「嘘」の教科書を作っていることになるのでは?

なぜ検定に通ったのかは判りません。恐らく選定委員にサヨクが入っていて、名門校の中にもサヨク(日教組)が入り込んでこのような採用決定をしたのではないでしょうか。

ビックリした識者が、インターネットで採用各校へ抗議のはがきを出すように訴えて、それが実施された結果、このクローズアップ現代の番組となったものと思われます。

教科書検定では「新しい教科書を作る会」の「新しい歴史教科書」も合格しています。こちらの教科書には南京事件は事実ではないとして掲載せず、事実であった通州事件を明記しています。

そしてこの作る会の教科書が2001年7月に栃木県下都賀地区協議会で採択された時、朝日新聞を初めとする全国紙が大きな見出しをつけて報道、関係する10の市町の教育委員会に抗議のファックスや電話が約2万件も送り付けられたそうです。

これは日教組や左翼団体が組織的に動員したようですが、この時は「サヨクからの圧力があった」などという報道は一切なされておりません。もちろんNHKも報道はしませんでした。
今回だけがこのように「右翼からの圧力」などとしてNHKで報道されるのか、そこにNHKの偏向振りが見て取れるわけです。

この2001年以降、作る会の教科書が採択されそうになると、その地区の教育委員の自宅にカミソリの刃が送られるようなこともあり、さらに教育委員長の自宅に深夜に毎日脅迫電話がかかり、家族の命にまで言及するという犯罪行為までが行われています。

「作る会」の事務所はサヨクによる放火までされましたが、マスコミは一切それを国民には伝えておりません。

このようなサヨクの暴力は放置しておいたNHKが、学び舎の「嘘教科書」採択に対してなされたこの程度の国民の抗議を、右翼の圧力として偏向報道するのは、NHK自体が左傾化し、本来の使命を捨て去ってしまっていることを物語っているようです。

このようにNHKが使命を捨て去るのは、すでにNHKの使命が過去のものとなっているからではないでしょうか。

視聴料をスマホにまで広げたり、テレビを見ていない国民からも視聴料を取れるように法律改正を画策しております。このような活動をしているのは戦後築き上げたNHKという既得権を維持し、未来も今までと同じビジネスモデルで放送を行えるように画策しているだけです。

偏向報道も、偏向と感じなくなっているようなNHKは、速やかな解散を願いたいですね。
NHKがため込んだ映像資料は、国家管理として国立図書館の管轄として国民のアクセスに耐えるようにし、契約に基づく規模の小さな放送局に編成しなおし、ネット配信にすべきではないでしょうか。
そうすれば偏向報道も視聴者が「そういう放送局」と判っていれば許されるかも知れませんね。

また技術部門は、電波のさらなる活用の研究を継続し、研究機関として維持するようにした方が良いのではないでしょうか。
少なくとも放送の形態が大きく変わってきた今、古いNHKのビジネスモデルは終焉すべきだと考えます。

2017年9月7日木曜日

日英共同声明の目指すもの

8月30日から我が国を訪れていた英国のメイ首相と安倍首相は共同声明を発表しています。
そしてこの中には中共を名指しはしておりませんが、「民主主義、法の支配、人権、透明性の高い市場」という反中共を意識した文言が多用され、中共排除の共同声明が作り上げられております。

中共はドイツとの関係を基軸に欧州侵攻を画策していますから、そのドイツ(EU)と対立している英国が積極的に日本との関係を復活させるのは当然かも知れません。
我が国はアメリカとの同盟関係を維持しながら、欧州においては英国との関係を強化し、国益を守る政策をさらに推し進めることが良いでしょう。

共同声明では北朝鮮に対する非難の声明は出しておりますが、それほど重視してはいないように感じます。
もともと北朝鮮はアメリカとの戦争を終わらせたいのでしょう。アメリカにとって、東西冷戦構造の遺物としての朝鮮戦争終結を無視してきました。
北朝鮮もアメリカと対等な立場で交渉に臨むためには、経済では無理なので「核ミサイル」を選んでいるのだと思います。
つまり、朝鮮戦争終結に際して北朝鮮の負けで終わらせたくはない北朝鮮なのです。一方アメリカも当然負けを認めるわけには行きません。アメリカの方は無視しても良いのですが、北朝鮮はたまりませんから、核とミサイルでアメリカに追いついたと世界に喧伝しているのでしょう。

おかげで我が国、北海道や東北では「Jアラート」という空襲警報も鳴り響きました。
憲法改正議論に火を付けたくない敗戦利得者達の言い出したことは「核武装論」のようです。いろんな言い方がされていますが、早急な憲法改正を述べているマスコミはありません。

しかしすでに英国は、日本が憲法改正を行い軍事的にも世界の平和と安定に寄与するであろうことを確信しているようです。
自衛隊に関しては、昔サモアに始めて覇権された時に当時のアメリカ国務長官だったパウエル氏が「現地の人々の考え方と調和したサマワの日本隊の活動は、平和構築活動の規範となりうる可能性がある」と述べております。(もちろんこのような事は、日本のマスメディアは絶対に報じませんでしたけど)
英国も解っているのではないでしょうか、日本国民は「義」を理解していると・・・

英国が日本との連携を画策するのは、ドイツが中共と連携し始めたためでしょう。アメリカは日米同盟がありますし、オーストラリアやニュージーランドは基本的にアングロサクソンの国家です。
中共と国境を接するインドはもともと中共とは敵対関係にあります。ロシアも北朝鮮も中共には一線を引くでしょう。

安倍首相はメイ首相に対し、日・EU戦略パートナーシップ協定締結について話し、メイ首相はこの継続中の交渉についてコミット(積極的に関わる。目標達成に協力する)するそうです。

メイ首相は、中共からの香港奪還を意図しているようにも見えます。香港返還に当たっては50年間は一国二制度を守るという約束でした。しかし30年でその約束は反故にされようとしております。
香港からの悲鳴を元の宗主国が黙っていることは出来ないでしょう。香港独立の流れも出来そうですね。
それに対して気の毒なのは台湾です。日本が敗戦後、敗戦利得者の経済最優先政策で歪んでしまったことから、軍備を持たずにアメリカ追従を続けていますから、中共から今後ますます暴力を振るわれることでしょう。

このような問題を抱えながら、世界において次の構造がどうなるかが、少しづつ見えてきたように感じます。
日米同盟に英国が加わり経済発展と軍事力強化を図るでしょう。軍隊の装備の互換性を図ることなどが合理的に進められそうです。
これに対してドイツ・中共の連携が進むでしょう。ドイツと中共は一帯一路とAIIBでユーラシアの経済圏を作り始める計画だと思います。
これは、海洋国家群と大陸国家群の対立を意味するのではないでしょうか。

さらにロシアは北朝鮮との関係を深めていくと思いますが、ロシアがどう動くかはまだ不明です。朝鮮戦争終結にロシアが一肌脱ぐかも知れませんが、アメリカがそれを受け入れるかどうか、難しいですね。そして国際金融機関がどうするか、そこもまだ不明です。

英国とアメリカは肉親憎悪のようなものを持っていますから、今回の英国の出方をアメリカが素直に受け入れるかどうかは判りません。しかし、このように対立軸を明確に示していくことで世界的混乱が2極収束していくかも知れませんね。

英国への我が国からの経済協力は惜しみなく行ない、そしてその見返りとして英国の情報網(スパイ網)から情報の提供を受けることがよろしいのではないでしょうか。
さらに我が国の情報網を立て直すのに英国から再教育してもらうことも考えた方がいいのではないでしょうか。騙されながらね・・・

2017年9月5日火曜日

差別主義者は殺していいのか

アメリカ・ヴァージニア州シャーロッツビルという町で、8月12日に起きた暴動事件は、1人が死亡し十数人が怪我をする事態に発展しました。

この暴動は、アメリカのマスコミでは「差別的で、暴力的な白人団体と、リベラルで差別撤廃を叫ぶ団体との衝突」と報じております。
つまり白人の差別主義者という悪者と、差別撤廃を叫ぶ正義の団体との衝突としたかったようですね。
そして白人の差別主義者の筆頭がトランプ大統領であると暗示するところは、まさにトランプ卸しのシナリオが動いていたと言うことのようです。

しかしこの暴動が、トランプ卸しを画策する「ディープ・ステート」の仕業であることが見えてきました。
それは「白人至上主義者」とは市内の公園に設置されているロバート・E・リー将軍の銅像の撤去計画への抗議を目的に集まった人達でした。リー将軍は南北戦争時代に軍司令官を務めた南軍の軍人です。

南北戦争は人種差別撤廃・即ち奴隷解放のための戦いではありません。農業中心の南部富裕層に対して、産業化を進めたい北部の資本主義者の戦いだったはずです。いくら南軍が負けたと言っても、その歴史を刻む銅像を「人種差別主義者」として撤去する発想は、いかにも「ディープ・ステート」の考えそうなことです。

シャーロッツビルの市長・マイケルシグナー氏が警察を使ってこの白人達を広場の一角に集め、そしてその周りを差別撤廃主義者が取り囲む状況を作り出したのです。
このマイケルシグナー氏はクリントン派(そういう言い方もあるようですね)の人で、ANTIFA(アンティファ=反ファシスト主義の団体で、藤井厳喜氏によりますと日本の「シバキ隊」のようなもの)の人だと言うことです。

この事実は、一人の警官の状況説明により発覚しました。
その警官(匿名)は「(警察官として)暴動を止めるのは禁じられていた」と述べたのです。普通は暴力沙汰が起きれば警官が割って入り、その暴動を未然に防止しようとするものです。
しかし、この警官は「それを禁止されていた」と述べ、それがインターネットによって拡散したのです。

リー将軍像の撤去に反対する白人は人種差別主義者なのでしょうか。マスコミは、そうレッテル貼りをしていますけど。
そしてそれを取り囲んだANTIFAの人達は、差別主義者なら殺してもいいと考えているのでしょうか。少なくともオバマ前大統領はそういう意識を持っていたそうですけど。

アメリカを蝕む「ディープ・ステート」は、このようにして暴力でシナリオ通りの社会コントロールが出来るように仕掛けているように見えるわけです。
最近はアメリカだけでなく世界中にこれが拡散しているようにも見えます。

警官が暴力に発展する事態を未然に防ごうとすることは当たり前のことです。しかし例えば北京五輪の聖火リレーの長野県での出来事で、日本の警察官も中国人の暴力を取り締まりませんでした。「上からの命令だ」と言っていたそうですが、その時の首相は福田康夫氏でしたね。
さらに上の「ディープ・ステート」が居たのかも知れませんけど・・・

そして現在、沖縄の基地反対運動を大義として暴力沙汰を繰り広げているサヨクの面々が、なぜか警察に捕まらないという不思議があります。
翁長知事の影響かも知れませんが、それ以上に県警内部に巣食った「ディープ・ステート」の悪質なコントロールがあるように見えます。

トランプ大統領はアメリカ国民の少なくとも40%からは手堅く支持されているそうです。マスコミはトランプ大統領の支持率が低く、歴代最低だなどと書きまくっております。しかしそれはどうやら嘘のようです。
日本のマスコミはアメリカの新聞をまる写しで報じますから、日本国民はトランプ大統領が人気が無いように思われていますが、そんなことはないそうです。

今年になって、北朝鮮が盛んにミサイルを撃ち始めました。核実験も爆発力が断然アップしたそうです。このお金のかかる実験を北朝鮮が繰り返すのに必要なお金はどこから出ているのでしょうか。そこに「ディープステート」の陰が見えてきます。

軍事評論家の鍛冶俊樹氏は「北朝鮮のこのような振る舞いは中共に向けたものである」と述べております。
8月5日国連安保理で北のICBM(7/28)への制裁決議がなされ、中共は、北朝鮮からの海産物の輸入を停止し、それを北朝鮮が名指しはしないものの激烈な表現で非難し、翌26日に短距離弾道ミサイル3発を日本海に撃ち込み、29日にICBMが北海道沖に撃ち込まれ、3日に核実験を行なったと言うことです。
4日現在、北朝鮮から中共への海産物の輸入は再開し、結局中共は表面的にはともかく内実は北朝鮮の要求に屈してしまったそうです。

人権問題、差別問題、貧困問題、移民問題など、すべて発生源はこのディープステートが作り出しているのではないでしょうか。
問題を作り混乱を作り、そして不安定にしてからシナリオ通りにコントロールすると言う訳です。

差別はいけません。しかし差別主義者というレッテル貼りには納得がいきません。トランプ支持者は差別主義者で、差別主義者は殺してもいいというような激しい言い方にも不快感を持ちます。

マスコミによるこのような煽動はやめてほしいですね。

2017年9月4日月曜日

北・核実験、どうするトランプ・・

北朝鮮が核実験を行いました。2017年9月3日の昼過ぎ、12時半頃です。
北朝鮮の発表によると、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に『完全成功』した」と発表しました。

日本では北朝鮮でマグニチュード(M)6・1の地震波が観測され、河野外相が「北朝鮮が核実験を行ったと政府として断定する」と外務省で記者団に述べ述べました。
小野寺防衛相は、「爆発規模は70キロトンクラスで、過去の核実験に比べてはるかに大きなものだと認識している。水爆実験だということも否定できない」と述べました。
場所は咸鏡北道(ハムギョンプクト)豊渓里(プンゲリ)の実験場と見られており、北朝鮮は9日に建国記念日を控えており、記念日を前に核実験に踏み切ることで、国際社会による制裁の中でも断固、核・ミサイル開発を推進する意思を示したものと見られます。

アメリカは今年4月に、「北朝鮮が6回目の核実験を実行するとの確証を得た時点で、米軍が通常兵器による先制攻撃を行う準備を整えている」と述べております。そしてこの時は結構楽観的で、習近平国家主席が事態の打開に向けて「懸命に頑張っている」などと述べておりました。

もちろん習政権が約束など守るはずもなく、結局ダーティな仕事は全部アメリカに押し付け、うまいとこだけを持っていく中共の方針に変わりはないのです。

これでトランプ大統領が何らかの軍事的発動を指示しなければ、さらに金正恩委員長はエキサイトしていくでしょう。

安倍首相はすぐに北朝鮮を非難する発言を行いましたが、それが国連安保理の違反とか国際社会に対する挑戦と言っても、もともと中共と同じアウトロー国家ですから効き目はありません。
彼らをおとなしくさせるのは軍事攻撃であり軍事制裁しかないと言うことです。
だからこそ、中共は軍の近代化に精を出し、北朝鮮は核とミサイルに固執するわけです。

韓国にTHAADを配備したにも関わらず、アメリカは北朝鮮が発射したミサイルに対して何もしませんでした。これを撃ち落としてMDの性能でも見せつければ事態は変わっていたかも知れません。しかし何もしなかったことで、北朝鮮は核実験に踏み込んだとも見られます。

金正恩委員長が恐れているのは、アメリカではなく中共なのかも知れません。この秋、習政権は完全に中共の政治を独占体制に持っていきます。そうなると北部軍区(江沢民派)との間の「血の同盟」で核・ミサイル開発を進めていた金体制にとっては痛手です。

北朝鮮の闇経済は中共との取引で成り立っております。そこを絞り込んで金正恩政権を追い詰めることが考えられます。
つまり北朝鮮の完全な隷従化です。そうなる前にアメリカとの戦争再開の方が金体制にとっては好ましいのかも知れませんね。

また、アメリカは北朝鮮に対する攻撃について、アメリカ軍の被害が大きいなどと述べて優柔不断な態度を取り続けております。
中東・アフガニスタンやイラクなどへの攻撃は躊躇なく行うのに、北朝鮮に対しては優柔不断なのはどうしてでしょうか。

キリスト教国とイスラム教国なら戦渦を交えるのに躊躇はしないが、北朝鮮はイスラム教ではないから出来ないのかも知れません。
北朝鮮で開発されたミサイルが反米のイスラム教国へ売られていることは知っているでしょうにね。

その裏側には国際金融資本の動きもありそうですね。中共とか北朝鮮に対しては今後の利用価値を見ている金融資本が、アメリカを押さえていることも考えられないでしょうか。
習近平主席に絞って金融資本を動かす算段で、中共を分裂させる可能性を持つ江沢民派を粛清させ、故に北朝鮮も次のステップに乗っているという推理です。

北朝鮮がアメリカと戦闘状態に入れば、このような陰謀は抑えられます。米朝ともに多くの犠牲者が出ますが、金正恩委員長はその中で打開策を見つけるつもりかも知れません。ですから金正恩委員長は必死でアメリカ軍の攻撃を待っているようにも見えます。もちろん終戦の話し合いでも良いのでしょうけど。

今回の核実験でもアメリカ軍が動かなければ、グアム島近辺へのミサイル着弾も実施する可能性は高いと思います。
「核実験をすれば直ちに先制攻撃を行う」と言っていたトランプ大統領がその約束を果たさないわけですから、次はグアム近傍へのミサイル発射しかないでしょう。

そして、それでもアメリカが踏み出してこなければ、次はいよいよ日本に対する実弾攻撃をするかも知れませんね。日本の防衛義務がアメリカにあるからです。
もちろんそれによって日本が憲法改正と再軍備に向かうだろうことを計算した上でのことですけど。

日本が憲法改正(破棄)と再軍備をしなければどうなるか・・・これからそれがじわじわと解ってきますね、きっと。

2017年9月3日日曜日

トランプ政権の成果

マスコミに叩かれ続けるトランプ大統領ですが、就任後7カ月で得られているアメリカの回復についてはほとんど報じられていないようです。

産経に「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏が述べていたことが報じられていました。
マラーノ氏は、マスコミの「トランプ大統領たたき」に「一歩も引かない」姿勢を保ち完全対決しようとしていると述べております。
そして日本の安倍叩きを、朝鮮半島が一触即発なのに「安全保障より大切なのか?」と訝っております。

マラーノ氏の言うには、「トランプ氏は就任7カ月で、建国以来誰も出来なかったことを成し遂げた。」と述べて、次の3つのことを挙げております。

1)ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均はオバマ政権末期の昨年11月は1万7000ドル台から今年8月7日、2万2118・42ドルと終値の過去最高値を更新した。

2)現時点で、40万人の新規雇用を創出し、海外に出ていた米国企業も、次々に米国に戻ってきている。

3)今年8月15日にトランプ大統領は新たな「大統領令」に署名した。道路や橋など、老朽化したインフラ建設計画の承認手続きを迅速化するものだ。

として、このようなトランプ大統領の功績を何一つ報道しないことを怒っているようです。

トランプ大統領は、「本当の利益」とはマネーゲームではなく、物かサービスをつくった結果として「付加価値」が生まれることだと考えている。そしてそれが正しいことは物づくりが得意な日本人なら理解できるだろう・・とのこと。

同じことが安倍首相にも言えるようです。
アベノミクスの効果はゆっくりと効いてきました。雇用は200万人近く増えていて、その中で正規雇用も50万人ほど増えております。
企業の経常利益も延びています。設備投資も10%以上は伸びてきています。

実質GDPは10%弱延びております。ただし名目GDPは相変わらずマイナスで、つまりデフレが続いているわけですが、賃金が延びればやがて名目GDPも上昇し、デフレ脱却が図れるかも知れません。

問題は財務省の消費増税です。もし10%に上げられれば、再び経済は失速するでしょう。消費増税はインフレ傾向が顕著になるまで待つべきですね。
しかし財務省はいまだにプライマリーバランスを叫んでいます。家計簿や企業会計と国家は違うことを認めようとしません。つまり財務省はグローバリストなのです。

世界経済よりも国家経済を優先することを正しいと信ずるトランプ大統領と安倍首相なのかも知れませんね。安倍首相は国際金融資本の怖さを知っていますから、グローバル化を叫び規制緩和を打ち出していますが、本当の意味は日本の岩盤規制を打ち破ること、すなわち敗戦から始まった既得権をぶち壊すことなんでしょうね。それが加計学園問題で少し見えてきたように思います。

江戸時代、260年も続いた政権で既得権はものすごくなり、それをぶち壊したのが「明治維新」ではないかと思います。どれだけ我が国の有能な人材が戦死したでしょうか。
殺傷力の強い武器が出始めた頃の戦争ですから戦死者は明治天皇もショックを受けたほど多かったようですね。
つまり、敗戦既得権などと言うものは早めに壊した方が良いのです。だらだらと200年以上引きずると、再び内戦になるしか打開策は無くなります。

国家経済優先の現在の指導者はトランプ大統領や安倍首相だけではありません。ロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、そして英国のメイ首相なども同じです。

メイ首相が今、来日して今上陛下や安倍首相に逢われております。主な目的は経済援助の要請でしょう。EUを脱退する英国は欧州との交易で不利な立場に置かれます。ですから日本の市場で英国の物を売りたいでしょうし、とりあえず資金が必要だと言うことですね。

日本は資金を拠出すべきだと思います。中共やその他の途上国と英国とは違います。英国独特の注意すべき点はありますが、開発力を持っていますからやがて資金は返済されるでしょう。

ロシアのプーチン大統領も資金難です。北方領土問題は第二次大戦後のステージでは日露分断工作の要でした。
しかし時代は変わります。世界は今後、中共の脅威に悩まされることになります。理由は、今後中共は国際金融資本、即ちグローバリズムと結託することになると思うからです。
そのステージでは、トランプのアメリカ、プーチンのロシア、そして英国と日本、インドと東南アジアのいくつかの国家が連携することになると思うのです。
その時点が北方領土返還交渉の出来るステージなのです。もちろん日本は憲法改正していなければなりませんが・・・

ともかくトランプ大統領が、再度明確に国家主義をぶち上げてくれないと、このステージは出来上がりません。ロシアやフランスと言った共和国は常にふらついていますからね。

2017年9月1日金曜日

イバンカ・トランプ氏、夫婦で中共へ

対中政策を軟化させているトランプ政権です。北朝鮮の度重なる脅しにも屈して「北朝鮮を核保有国と認める」流れも出てきています。
トランプ政権が共和党政権になって、元軍人を集めた政権になっています。民間と違って軍人は戦争はしたくないのが本音です。ですから何とか戦争を回避しようとする行動に出たことが、北朝鮮に有利に働き、そしてその結果「中共」にも有利に働いたと言うことが言えるでしょう。

北朝鮮を抑えきれていない中共・習政権ですが、トランプ大統領の苛つきはともかく、党大会に向けて習近平主席はアメリカとの関係を友好的しなければならないわけです。うまく行っていないと言う事を指摘されると傷つくのでしょうね。
権力闘争が命がけの中共の政治ですから、日本の「ぬるま湯政治」とは全く緊張感が違う訳です。

そこで習主席から出されたのが「イバンカを呼べ」という「絶対命令」だったと言うのです。
中共の外務省は「イバンカ夫妻の訪中プロジェクトチーム」と言うのを作り、ワシントンの中国大使館、ニューヨークの中国総領事館などがあらゆる人脈を駆使して働いたとか。

そしてその結果、やっと9月中に訪中することがほぼ決まり、いまは最終日程の調整に入ったそうです。
イバンカ夫妻も中共への関心は高いらしく、6歳になる長女「アラベラちゃん」に中国語を勉強させているとか。
計画では北京の中南海にある国家主席の執務室で、アラベラちゃんに中国語の童謡を歌わせて、その様子をテレビを通じて全国に中継するという話です。

それによって党内の「対米外交がうまくいっていない」との批判を封印し、党大会人事を有利に進めるのが習氏の狙いと言うことです。
あの天安門事件以降、中共が世界中からの非難にさらされ、そこを日本の天皇陛下を呼びつけて天安門事件の批判を封印したことは記憶に新しいところですが、同じことが対米外交でも行われるのでしょう。こんな事ばかりやっている中共の政治なのです。

トランプ政権内部には、このイバンカ夫妻の訪中を懸念する声も上がっているそうですが、イバンカ氏は行く気満々だとか。
イバンカ氏は「イバンカ・ブランド」というブランドビジネスを行っております。
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89&rlz=1C1NHXL_jaJP722JP723&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ved=0ahUKEwizqMTSiYHWAhVEUrwKHdQpDfsQ7AkIUA&biw=1402&bih=766

そして常日頃から「自らのブランドを中共で売りたい」と何度も表明してきました。ですから今年の4月に習主席が訪米した時、トランプ大統領主催の歓迎夕食会の際、イバンカさんが中国当局に申請した商標登録のうち3件の仮承認を受けたと言うのです。

われわれはマスコミによって、その時トマホーク50発をシリアに向けて発射し習主席を圧倒したことは知らされましたが、その裏で行われたディールについてはまったく知らされませんでした。

イバンカ氏が自分のビジネスを政治と切り離して、トランプ政権が近い将来中共と対峙する時に影響が出ないようにして欲しいものですね。

そして現在の中共は外貨規制を行っております。共産党中央が「イバンカブランドだけは買ってもいい」などと言いだすとは思えませんから、「中共で売りたい」と考えているイバンカ氏はどのような戦略を持って挑むのでしょう。
これまでの中共は、欧州などのブランドの製造工場をやってきました。発注が100だとすると、500くらいを作って100だけ納め、残りを中共の誰かの資金集めに安く売り捌いていたことはイバンカさんもご存知だと思います。
ですから、今後中共から「イバンカブランド」の偽物が大量に世界中にばら撒かれる可能性もあることは注意するでしょうけど・・・

夫のクシュナー氏はイスラエルのユダヤ教徒であり、アメリカ人です。祖母がナチスの強制収容所からトンネルを掘って脱走したユダヤ人で、彼女が戦後ジョセフ・クシュナー氏と結婚してイタリア経由でアメリカへ移民したのです。ニュージャージー州で建設業をはじめ、不動産業にも進出し、そしてその息子のチャーリーが事業を拡張したのです。商業ビルや銀行業の分野にも参入し、その息子がイバンカ氏の夫ジャレッド・クシュナー氏です。

祖母の「ホロコーストの生き残り」という歴史がクシュナー一族のアイデンティティの中核になっているそうで、そこからユダヤ教正統派の学校を設立したり、慈善活動にも積極的に参加しています。クシュナー家はイスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ元首相と盟友であり、ジャレッド・クシュナー氏とイバンカ氏の結婚からトランプ氏との血縁が出来て、今回の大統領選挙では米国イスラエル公共問題委員会から資金的な援助を受けていたそうです。

もしかすると、このような人脈の流れの裏で、ユダヤ資本と華僑資本が結びついているのかも知れませんね。