どうなる日銀人事、アベノミクスの行方は・・・

日銀の人事が発表されました。安倍首相が選んだと思われる人事です。

総裁には、アジア開発銀行から「黒田東彦氏（６８）」、副総裁には学習院大学教授の「岩田規久男氏（７０）」
そして毛一人の副総裁が日銀理事の一人である「中曽（なかそ）宏氏（５９）」ということです。

黒田氏は財務省出身で、岩田氏は学者、そして中曽氏は日銀出身というきわどい人事です。
この人事で、アベノミクスの金融サイドはうまくいくのでしょうか？少々疑問も残ります。それが中曽氏がどういう政策を持つ人かがはっきりとわからないからです。
信用機構局参事役とか金融市場局長を経験している方ですから、デフレの危険性は承知しているとは思いますが、その政見がわからないからです。

さっそくこの人事に「みんなの党」の渡辺氏がクレームをつけました。財務省出身の黒田氏が気に入らないようです。「日銀の大変革に資するかは疑問で、民間から起用すべきだ」などと言っています。


維新の会の橋下副代表も文句を言っています。こちらは「岩田規久男学習院大教授の総裁、黒田氏は副総裁」などと言っています。しかし決済は一人一票ですから、どちらでも同じでしょうに。

いずれも衆議院では自民党の採決で通過します。問題の参議院での紛糾が懸念されますが、ここは国民の圧倒的支持で乗り越えられないでしょうか？
７月は参議院選挙の時期です。国民が指示すれば、各党ともあまり阻止するわけにも行かなくなるのではないでしょうか？

日銀人事は決まれば、あとは政府与党と財務省の駆け引きとなりますが、すでにアベノミクスに準じて財務省は動き出しているようですから、それほど心配はないようです。

２６日に予定されていた２４年度の補正予算は、やっと成立しました。
安倍晋三首相は、「薄氷を踏む思いの採決だったが、何とか１票差で成立した。この１票差は決められない政治から決められる政治への第一歩だ」と、記者会見で述べております。

どうやら、アベノミクスはスタートしたと見て良いようです。
ところが、２６日の株価が２６３円安と大きく下げました。これは円安が円高に逆転して、１ドル９０円台となったことで市場が反応したということです。
２６日の午後は、１ドル９２円に落ち着いたようで、最終的には株価は１４２円安ということで落ち着きました。

この円急騰の原因は、イタリア総選挙の結果にあったようです。元人気コメディアンのベッペ・グリッロ氏が主導する「五つ星運動」が政治勢力としての地位を確立したようで、政治的不安定が確実になったと見て、ユーロやドルを売って円を買う動きが進んでしまったことが原因です。
即ち、日銀人事の影響ではないということ。アベノミクスは不安定ではなくなり、この日銀人事と補正予算の成立などで安定感は増しております。

これで、間髪をいれず２８日からは２５年度の予算審議に入る国会です。新予算を５月には成立させたい安倍政権。このような通団しない予算編成こそ、景気を回復させる王道ではないでしょうか？
もしかすると、思ったより早く景気が回復し、デフレからの脱却が参議院選挙の前に眼に見えてくるかも知れません。

ロケットスタートとは安倍首相の言葉ですが、景気も急激な回復を見せると良いですね。
民主党の３年半がなければ・・・、あの安倍氏が病気にならずに、このアベノミクスを始めていれば、３年早く日本は正常な状態に戻ったのに・・・と悔やまれる状況になると良いですね。

参議院が終わり、安倍・自民党が勝利すれば、次は安倍首相の靖国参拝（８月１５日）があるはずです。
この注目点は、それを習近平・中共がどのように受け止めるかではないでしょうか？
日本のデフレ脱却は、即ち円の適正化であり、結果的に起きる円安は中共経済に相当の打撃を与えるでしょう。
それでなくても国民の共産党離れが進んでいる中共。共産党の弱体化は人民解放軍の強権発動を見ていれば判ります。

即ち尖閣諸島で軍事的衝突が勃発すれば、それは共産党の掌握力が弱体化したことの現れであり、安部・自民党が、自衛隊を国防軍に格上げすることに絶好のチャンスを与えます。
中共との軍事的衝突は、望ましいことではありませんが犠牲者も出ると思います。尖閣諸島が取られようがどうだろうが、戦うことに意味があります。即ち、つまらない話し合いなどで騙し取られるのではなく、軍事衝突の結果としてとられたのであれば、それこそが日本の再軍備のチャンスになるからです。

日本の再軍備は、サヨクによって溶解させられていた国民の結束を促し、サヨクの排撃が国民の中に芽生えるでしょう。
そこで憲法改正という同義が出れば、国民は再び日本を戦う結束を有する国家に生まれ変わらせるはずです。

アベノミクスで経済が順調に行けば、この日本再生はまさしく「ニッポンを取り戻す」という公約の実現となるわけです。

すべては日本国民の意識にゆだねられているのですけど・・・

安倍政権、内閣支持率がついに７０％を超える

日米交渉を成功させて帰国した安倍首相。その内閣支持率が、政権発足時の６２％から跳ね上がり、ついに７２％となりました。

発足以来、中共海軍によるレーダー照射事件や北朝鮮核実験などの敵対行為が、むしろ安倍内閣にはプラスになったようです。

高支持率の安倍首相に対して、任期が今ひとつのオバマ大統領が、安倍首相の提案を否定しなかったことがさらに支持率を上げた理由でしょう。
軍事評論家の鍛冶俊樹氏によりますと、TPPについては「例外品目が認められた段階でもはや形骸化したと見ていい」そうです。

鍛冶氏は、この日米交渉の後の安倍首相の講演で「日米同盟はアジアのみならず中東、アフリカの安定にも有効」だと述べたと述べています。
おそらく、首脳会談の時に同様のいことをオバマ大統領に話したのでしょう。いやもっと詳しく、いかに有効であるかと言うことを・・・

安倍首相は、１９８０年代、安倍晋太郎外務大臣の下で外相秘書官を４年務めていたとのこと。そしてこの時、あのイラン・イラク戦争が勃発し、日本も石油確保の観点から独自の中東外交を余儀なくされました。
ここでかなり勉強されたのでしょう。安倍首相は日本の政治家でもっとも中東情勢に詳しい政治家なのだそうです。

オバマ大統領とケリー国務長官は、近々中東を歴訪する予定ですし、バイデン副大統領はイラン問題の専門家です。
安倍首相が中東問題を持ち出してきたことで、オバマ大統領もバイデン副大統領もケリー国務長官も、「安倍となら世界戦略を語り合える」と思ったであろうことは想像できます。
アメリカにとって、同盟国と世界戦略を話し合えることは、かなり嬉しいことだったのだろう・・と鍛冶氏は述べております。

日米同盟がこれから封じ込めるべき対象国は、中共、北朝鮮、イラン、パキスタン、シリアの５カ国になるとか。
あとは日本が景気回復、即ちデフレ脱却を果たし、憲法改正に着手し、そして世界戦略をアメリカとともに打ち出せれば、多くの国際問題が解決に向かうはずです。
そして、それを持って「日本を取り戻す」ことが出来たのであり、イクオール・パートナーとしての日米同盟が成立することになります。

安倍首相は、アメリカに何を伝えるべきかを知っていたようですね。
イランと北朝鮮の密約なども、安倍首相はなんらかの情報を持っていたのではないでしょうか？
北朝鮮が安倍氏を嫌い、首相の座から引き摺り下ろすことを画策する理由も、単に拉致問題で裏切られたという問題だけではく、まずい情報を安倍首相が持っているからかも知れません。

ロケットの技術と核爆弾の技術は、イランと北朝鮮のつながりを示すものです。人工衛星を上げたり、猿の宇宙飛行を成功させたりしている背景を、安倍首相はしっかりと掴んでいる・・のかも知れません。

インドで核実験に従事していたと思われるカーン博士は、現在パキスタンに居ります。
安倍首相は、第一次内閣の時、インドを訪問しています。何らかの情報を得ているとも伺えるのではないでしょうか？

アメリカは、世界中に情報網を持ち、特に中東問題には詳しいはず。しかし、極東のことはどうもいまいちです。
対中戦略にしても、中共の現実を知りません。国土の広さと人口を市場とみなして突っ込んでいきます。政治的な観念が違い、交渉の仕方も違う国家「中共」。そして穂がしアジアの国々の対中感情など知る由もありません。
ですから中東政策もどこかが抜けてくるのではないでしょうか？

対イスラエルと対中東イスラム圏という構図でしか見ていないアメリカ。そこに北朝鮮がつながり、その北朝鮮をあやつる中共という見方が出来ていないようです。
そこを安倍首相が突っ込み、「日米同盟はアジアのみならず中東、アフリカの安定にも有効」という具体的な提案（アメリカの持っている情報に繋がる提案）がなされたのではないでしょうか？

日本における支持率の高さが、いつまで続くかは判りません。７月の参議院選挙まで何とかデフレ脱却の実感を、多くの国民が持てるまで持っていって欲しいですね。
そうなれば、支持率は下がらないと思います。
しかし、参議院で１３～１５日の審議を行い、１８日に成立させるはずだった２４年度補正予算が、２６日（今日）の採決にずれこんでいます。２５年度予算は２８日に国会提出の予定だそうです。矢継ぎ早に予算を通すことで、デフレ脱却を図る考えのようです。

それは日本のためだけでなく、世界の為にもなることですから。

日米首脳会談、安倍首相の自信

安倍首相のアメリカ訪問は成功だったようです。

首脳会談に先立って、アーリントン墓地を参拝した安倍首相、「日本軍とも戦った兵士達も含め、米国の為に戦った兵士達の為に祈る行為は、国を代表して米国に対する敬意を表す事でもあります。」とフェースブックで述べております。
これが靖国神社の公式参拝に関係する布石であって欲しいのですけどね。

北朝鮮の核実験に対し、両国が連携して厳しく対処する方針を確認したと言うことです。しかしながら具体的な声明は出ておりません。
北朝鮮の民主化をどのように進めるか、それが一番必要なことだろうと思うのですけど。
日本とかアメリカに亡命している脱北者が、北朝鮮亡命政権を作れないのは、それぞれの国家に入り込み、工作活動をしているスパイたちに暗殺されることを恐れているからでしょう。
そうであれば、まず日本は「スパイ防止法」を制定することを約束するなど、もっと積極的に北朝鮮対策を話し合った方がよかったのではないでしょうか？　そうすれば、拉致問題にも言及出来たのにね。

岸田文雄外相は、会談後「ジョンケリー国務長官」と初会談を行いました。ケリー長官は「（尖閣諸島における中共の無礼な振る舞いに対して）自制と重大な衝突に発展しないようにする取り組みに敬意を表したい」と述べたそうです。
先手を取られましたね。さすがに熟達した政治家です。岸田外相は「日米同盟が『日本外交の基軸だ』と指摘するにとどまり、対中問題を話し合うには至りませんでした。

これに先立つ記者会見で安倍首相は、「（尖閣諸島について）領土問題は存在しない」と明言しておりますし、「（中国の挑発行為に対して）同時にわれわれはこの問題をエスカレートさせるつもりはないとはっきりと申し上げておきたい」と日本の立場を明確にしましました。
ついでに「現在中共が行っている行為は『侵略行為』である」と強く言明しておくべきだったのでは・・とも思いますけど。

ケリー長官は「早期に日本を含むアジアを訪問したい」との意向を示したようですが、日本に限定しなかったことも、うまいものです。

安倍首相は「アジア太平洋地域が力ではなく法の支配に基づくものになるよう、日米同盟を基盤として共通の関心を有する国々と協力しなければいけない。今回の首脳会談では自由な海を守り、法律に基づいた秩序を構築していくことで一致した」と日米首脳会談の結論を発表しました。
はたして中共は、「法の支配」という意味がわかるのでしょうか？自分たちが行っていることが侵略という違法行為であることを・・・（判らないだろうなァ・・・）

国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いをめぐるハーグ条約への早期加盟に関して、岸田外相が日本側の取り組みを説明したそうですが、その内容はどんなものなのでしょうか？
これはナーバスな問題ですから、どのように取り組むのかが気になりますね。安倍首相は「今国会での条約承認を目指す」と述べましたけど・・・

気になったＴＰＰですが、共同声明には「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」という声明が入ったそうですから、ともかく安倍首相の公約は達成され、今後ＴＰＰ交渉に日本も参加することになったようです。

ＴＰＰには保守系の方々の反対意見が相当強く出ています。賛成派は、輸出産業でうまくいっている企業関係者。
ただ、ＴＰＰがどうあれ、国際金融はすでに電子化されて国境はなくなっております。今後ますます電子マネー化が進めば、お金の発行は私企業でもなされ始めるでしょう。
すでに日本において、約束手形の電子化（電手）が推進され始めました。昨年までは大手銀行がテスト的に行っておりましたが、今年から地銀まで始めております。（私のところにも千葉銀行から電手の申込勧誘が来ましたからね）

このような社会システムの変化を考慮すれば、ＴＰＰが今後どのように発展していくかは、かなり「想像を超えた」問題であることを認識する必要があるでしょう。
アベノミクスが、ここまで突っ込んでいくかどうか・・・それは判りませんが、電子マネーとは帳簿取引のことで、物理的な品物としてのお金ではなくなることが重要な点。そしてお金の動きはシステムに監視機能を追加すればすべてが掌握できます。北朝鮮への経済制裁は、半端なものではなくなります。（武器取引も麻薬取引も、物々交換でしか出来なくなってしまうからです）

まあ、こういう話はともかくとして、「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信をもって宣言したい」と安倍首相。
まずはよかったですね。

南シナ海の法廷闘争、中共が仲裁手続拒否

フィリピンが仲裁裁判所に提訴した南シナ海の領有権問題。国連海洋法条約に基づく法廷闘争に対して、中共側が仲裁手続き（提訴）に応じず、国際法に背を向ける態度に出ています。

もちろんフィリピンがこれで引っ込むわけも無く、堂々と中共の領有権主張の違法・無効性などを訴え続ける構えです。

中共の馬大使などの言い分は「(提訴は）南シナ海行動宣言を侵害し、フィリピン側の主張には事実、法律上の誤りがある。問題は２国間の話し合いで解決されるべきだ」と言うもの。
この言い分は東シナ海の尖閣周辺についても同じで、アメリカの関与を排除しようとしております。

しかし、よく考えれば判るように、領土問題を２国間で解決するとは、ようするに戦争になるというものです。中共は２国間の戦争で決着を着けることを望んでいるということ、間違いないでしょう。
だいたい、領土領海の紛争は、２国間で決められないから国際社会というものがあるわけで、どんな戦争でも止めるときはどこかが仲介して勝敗が定まるわけです。

それが出来ないとき、戦争は悲惨な状況となって、多くの死傷者を出し、そして遺恨だけが残ります。
人類はそのことを知って、第二次世界大戦のあと、連合国側が国際連合という組織を維持し、そしてその延長線上に仲裁裁判所などを作って行ったわけです。

この人類の苦心の結果を踏みにじるように、「２国間での決着」を意図する背景には、華人独特の自己中心的な発想があるわけです。（もともと中国という呼称が自己中心的なことを表明しているような、ふざけた名称ですけどね）

華人の言う「２国間の話し合い」とは、武力に訴えて勝てる相手の時だけ使う台詞です。相手が強い場合は周辺国に訴えるなどして、決して「２国間での話し合い」などとは言わないでしょう。
第二次世界大戦の決着を２国間では行わず、未だに「日本は第二次世界大戦の結果、世界が決めたことに従うべきだ」などと言っていたのも華人ですから。

急激な軍備増強も、アメリカと太平洋の分割を勝ち取るには、アメリカ以上の軍備をもつ必要があるからなのではないでしょうか？
毛沢東が原爆を作ったのも、アメリカ、ロシアに対峙する２国間交渉を優位に進めるにはこれしかない、と思ったからでしょう。
そしてこれが華人の常識なのです。相手の方が強いとなれば、どんな理不尽なことでも聞き入れ、相手がすこしでも弱いと見たら、徹底的に叩きまくる・・・それが華人の常識のようです。それ以外のセンスはまったく持ち合わせていないようです。

法律も道徳も無く、従って宗教を持つことも出来ないのが華人のようです。すなわち、客観的考察が出来ないということでしょう。
儒教からして、このような感覚で出来上がった処世術の集大成とも言えるのではないでしょうか？
法という概念が理解できないと言ったほうがいいのかも知れません。主観が強く、客観が理解できないので、法廷闘争などは出来ません。まして国際法など・・・華人にとってはどうでもいいことなのでしょう。

そんな華人をまとめた毛沢東です。国民を何万人殺そうとも、中華人民共和国が存続することを望んだのではないでしょうか？
豊かになれば、華人は国家を意識しなくなり、崩壊することを知っていたようですね。だから「大躍進政策」をとって、紅衛兵を賛美し、貧しくとも健康な華人を育てたかったのかも知れません。
毛沢東語録は、こんな華人に国家意識を植え付けるための教本だったような気もします。

しかし、毛沢東の死後登場した「トウ小平氏」の、「ネズミを取る猫なら白でも黒でも良い」という呪文で、富国強兵が始まり、今、中華人民共和国は崩壊の瀬戸際に立たされているわけです。
自己中心的で、信仰心を持たず、ただ力の強いものには無条件で服従する華人。客観的正義も道徳にも価値を置かない華人。

さて、仲裁裁判所でフィリピンはどうするでしょうか？
弱小国とは言っても、信仰心を持ち、客観的正義も知っているフィリピン人は、ある意味で華人よりも心が強いはずです。
欠席裁判で中共に勝利したとして、その後世界の軍事が南シナ海から中共を追い出す段取りをとるでしょうか？
これがなされるならば、それは軍事行動と言うより、警察行為と言うべきでしょう。

すなわち、国際紛争を解決する手段としての軍事活動ではなく、法の執行者としての軍事活動になるわけで、これなら日本がどんなに強い軍事力を保持しようと、日本国憲法には反しないということです。

それにしても、南シナ海の次は東シナ海の訴訟になるのでしょうか・・・？

安倍首相の訪米、待ち受けるクールガイ達

安倍政権になって、初めてのアメリカ訪問。話題はアベノミクス、対中問題、北朝鮮核問題、そしてエネルギー政策からTPPまで、盛り沢山です。

待ち受けるオバマ２陣営にはもはや親日派の影は無く、親国務長官にはジョン・ケリー上院議員が就任、そして国防長官にはチャック・ヘーゲル元上院議員が就任しています。
ピポットをアジアに移したヒラリークリントン氏はもう居ないし、アジア重視としたバネッタ国防長官も居りません。

この新しい国務長官と国防長官、ともにアジアなどにはほとんど関心が無く、主に欧州と中東の政治と経済を重視する政治家です。
経済状態が悪化しているアメリカにとって、もはやアジアに関与する余裕は無いということでしょうか、冷徹な現実が待ち受けているようです。

ケリー国務長官の秘密外交は、なかなか知られていません。ウィキリークスを見て何があったかを知る程度のようです。
中共との関係では、２００８年から２００９年にかけて、地球環境問題で中共と意見交換をしているようです。しかし、これが選挙にとって不利に働くと悟ると、さっさと会談をやめてしまったようにも見えます。
実際どうなのかは良くわかりません。活動の中心は主に中東ですが、それほどの成果は挙げていないようです。

また、チャックヘーゲル国防長官は、共和党の異端児とのことです。ブッシュ（子）政権でネオコンに反発したことから異端児となってしまったようですが、今回の国防長官の承認決議が大幅に遅れた原因は、彼のイスラエル批判にあったとも言われています。

ケリー氏は、ケチャップ会社の未亡人と結婚し、最も裕福な上院議員と言われているそうです。
また、ヘーゲル氏も携帯電話会社をヒットさせて、その会社をAT&Tへ売却するなどした裕福なアメリカ人のようです。
裕福になって政界に入ったということは、かなりの名誉欲をもっていることは間違いが無いでしょう。

安倍首相は、対中交渉がどうなればアメリカと自由民主主義世界にメリットが生まれ、政治家として名誉になるかをそれとなく説得すれば、彼らの眼が極東に向くかも知れませんね。
ともかくアジアのことはほとんど判っていない国務長官と国防長官のようですから。

そしてオバマ２政権もどうやらクールに安倍首相を迎えるようです。ＴＰＰについてどのような交渉をしかけてくるのでしょうか？
安倍首相は選挙公約である「聖域なき関税撤廃であれば参加しない」としております。これは農業を守るという意味でしょうか？
もっとも、関税撤廃に聖域を作れば、それはもうＴＰＰではなくなります。アメリカがどう出てくるか・・・

アメリカが狙っているのは、国民の預金、現在のものも将来の預金もアメリカの金融機関に使わせる。そして弁護士などの資格業をアメリカのライセンスでも日本国内で有効にさせろ・・とか、民事訴訟はアメリカ国内でさせるなど、ともかくめちゃくちゃに要求してくるはずです。

カナダも韓国も、ＦＴＡ交渉でこのような要求を呑んで、どうにもならなくなっているはず。まさに経済破綻を乗り切るためには、友好国をも食い物にしようとするアメリカ。
そこに乗り込む安倍首相は、心構えは出来ているのでしょうね・・・

軍事に至っても、集団的自衛権と日本国憲法の解釈変更、自衛隊を国防軍へ編成替えを行うことへの理解など、アメリカを納得させておかなければあとで問題になるポイントも抑えておかなければなりません。
武器輸出３原則などというバカバカしい取り決めは、安倍政権で終わりにしませんと、軍事技術が世界から遅れてしまいます。
Ｆ３５の部品は、やはり日本で作るべきなのです。

されにこれから、アメリカの兵器ばかりでなく、静かに国産の兵器も生産していきましょう。現在日本には潜水艦があります。これからは原子力潜水艦の時代として、「ジーゼルの潜水艦なら作っていいよ」とアメリカが許可した潜水艦。いまや世界中が欲しがる技術に育ったようです。

軍事技術も技術。試行錯誤で積み重ねていくものです。太平洋戦争でアメリカの属国化した日本。安倍政権から、すこしづつ軍事独立に向かって進んでいきたいですね。
アメリカが超大国でなくなる前に・・・

国会質疑、安倍首相と石原慎太郎氏

２月１２日の国会・予算委員会で、安倍首相に対して石原前東京都知事が討論を行いました。

自らを「暴走老人」と言い、この言葉が気に入っているとする石原氏」。戦後の日米関係から始めた石原氏、現在の日本国憲法のアメリカ関与を説明し、改正などの手続きを早く取るように述べました。
それから、安倍首相に「靖国参拝をするかどうか」を尋ねます。

安倍首相は、「政治問題にしたくないので、行く。行かないは表明しない」と今までと同じ答弁を行いました。これに対して石原氏は、「行けば必ず政治問題になるから行かなくてもいい。それより天皇陛下に参拝を進めるように働きかけて欲しい」と述べました。
安倍首相は「天皇陛下のご神拝についてとやかく言えるような、そんな立場にはない」という回答しました。

それから石原氏は尖閣諸島での中共との問題について問いかけます。まずは尖閣諸島の実効支配とはなにを指しているのかということ。
安倍首相は、海保などが監視していることをもって「実効支配」と述べました。
石原氏は、トウ小平氏が尖閣問題を棚上げにするといったとき、外務省が喜んで「そうしましょう」と言ってしまった。それに反発した青嵐会は学生に頼んで「ちゃちな灯台」を上陸して作ったということを述べました。
その後、「日本青年社（住吉会系の右翼団体）という団体が上陸して、現在の灯台を設置した」と石原氏。そしてこの灯台の存在は国家にとってやっかいなものなのかどうかを安倍首相に尋ねます。

安倍首相は、「尖閣の灯台が漁民の安全を守っているという話は聞いたことがあります。」とだけ答えます。
石原氏は、「この灯台を海図に記載しようとしたら、問題点を３点挙げられた。そこでその３点を改良し、ＯＫとなって海図に掲載しようとしたら外務省から待ったがかかった」と話します。
その内容は「時期早しょう」ということで待ったがかかったとのこと。

これについて安倍首相は「海図に載っているかどうかは知りません。確認して見ます」という回答。
石原氏はそれに追求などはせず、「このような状態で実効支配とは思えない」と述べ、灯台をあの場所から魚釣島の山の上に移すように求めました。
そのための資金として、東京都で集めた「尖閣購入のための寄付金」を使ったら良いとも述べております。

さらに石原氏は、尖閣諸島に避難する船溜りを作るように要請します。そうしないと石垣の漁民はあの豊饒の海へ漁をしに行けないと述べました。
このことは、かつて何回も石垣の漁民から要請のあった事項です。

今回のこの国会質疑で、尖閣の灯台について、その経緯がよく判りました。日本青年社と住吉会との関係についても、さまざまな憶測を呼んでいるようです。
指定暴力団住吉会傘下の右翼団体となっているようですが、現在のホームページを見ると、活発な行動もしているようです。

右翼団体がその活動資金を暴力団に求めるのか、暴力団がこのような右翼団体に近づき、その隠れ蓑に使うのか、そこは微妙なところでしょう。
日本財団が、船舶振興会・即ち競艇の上がりを資金にしているのと同じように、活動に必要な資金調達に苦心していることは良くあることです。

はっきりはしませんが、パチンコと在日朝鮮人と、そして北朝鮮とのつながりも似たようなものではないでしょうか？
ここに山口組の関与が判れば、日本の現状がよく判ってくるかも知れませんね。もちろん日本の裏社会の構造ですけど・・・

それでもあの「尖閣の灯台」は、今も光を放ち続け、あの島が日本の領土であることを主張していることだけは確かです。
早く日本の国家の威信によって、あの灯台が正式に海図に載るようになって欲しいものです。
その実態がどうあれ、いつまでも「右翼団体によってかろうじて灯台が守っている：という状況を放置するわけには行かないでしょう。

安倍首相の「日本を取り戻す」とは、このようなことを言っているとも思いますけど・・・

信じられない、ロシアの隕石落下

ＳＦの世界の話とばかり思っていた隕石の落下による人類絶滅の危機。

そんな感じもするロシア・南部ウラル地方のチェリャビンスク州周辺での隕石落下事故。なにしろ重さ約１０トンの岩の塊が、時速７２０００km（すなわち秒速２０km）で大気圏に突っ込んでくるのですからたまったものではありません。

上空で物体が閃光を放って爆発し、その後大きな煙の尾を引きながら落下、さらに爆発は５～６回起きていたそうです。

１０００名以上の負傷者が出たそうですが、死亡者はいなかったとか。負傷者は隕石の直撃ではなく、爆発の衝撃音で割れたガラスなどで負傷したということです。
都市部を直撃していたら、こんな被害では済まなかったでしょうね。不幸中の幸いということでしょうか？

その後の発表では、直径１５ｍ重量７０００トンとのことでした。広島型原爆の２０倍近いエネルギーが発散されたとの事ですが、この隕石の破片はまだ見つかっていないそうです。

天災ということで、プーチン大統領は２万４千人の体制で復旧作業を行い、割れた窓ガラスなどの不朽はほぼ終了したそうです。なにしろ極寒の地、窓ガラスが割れたままでは凍死の危険もありますからね。

今回の隕石は、約６５５０万年前に恐竜を滅ぼしたという隕石の約１０００分の１.。そして１９０８年、シベリアの森林約２千平方キロをなぎ倒した隕石よりも小さそうです。

一方、早くからその存在が認められていた「２０１２ＤＡ１４」という隕石は、１６日早朝に地球の直径の２倍くらいの近傍（２万７７００km）を無事通過したということです。
この隕石は、直径４５ｍ、推定重量１３万トンというものですから、ロシアに落下した隕石の約３倍。もしこれが地球に衝突していたら、東京都の半分くらいの土地が吹っ飛んでいたと推測されるそうです。

月を見ても、その他の惑星、衛星などを見ても、その表面には隕石のぶつかった後が生々しく残されています。地球だけは大気と水で覆われ、その痕跡を見ることはできませんが、しかし他の惑星と異なるはずはありません。

これらの隕石は、だいたい火星と木製の間にある小惑星帯からやってきます。
この小惑星帯（アステロイド・ベルト）は、昔は惑星の一つが何らかの要因によって破壊され、こなごなになった破片が同軌道を回っているという考えでしたが、最近はこの軌道が小惑星集中地域になっていて、そこに多くの塵が集まっていると考えられているようです。

やがてこれらの塵が集積して惑星が作られるのかも知れません。それには長い年月がかかるのでしょうけど。
例え細かい塵の集合であっても、何か別の隕石（塵）が飛び込んで当たれば、軌道が変わることもあるようで、その軌道が楕円軌道などになって太陽系の中で回り始め、やがて地球などとの衝突軌道に入ることもあるわけです。

今回ロシアに落下した隕石は、だいたい１００年に一度くらいの確立で起きているとか。多くは海に激突するけれども、たまには今回のように陸地の、しかも人が居住する場所に落下することもあるようですね。

「２０１２ＤＡ１４」という隕石はだいぶ前からその存在と軌道が計算され、地球との衝突は無いと判明していました。そしてその通りになったわけですが、その軌道の反対側がら近寄っていた小型隕石には人類は気が付きませんでした。

大音響と衝撃波による建物の破壊。そして離れた場所でも窓ガラスの破壊が生じると言う隕石衝突エネルギー。
ミサイルが打ち込まれたとの誤報も飛び交う隕石の落下です。
それにしても、Youtubeにこれほど多くの隕石落下の映像が載るとは！
そこには行政の腐敗によって交通事故を起こした場合には映像が唯一の証拠となる国家「ロシア」の悲しい現実もあったわけです。ですから「ズボンを履かずに車に乗ることはできるが、ダッシュボードカメラなしに車に乗るな！」という人もいるとか。
そのおかげで、巨大隕石落下の決定的瞬間がいっぱい映像に捕らえられたのです。

これからも隕石の危機は続きます。
「天災は忘れた頃にやってくる」のです。恐竜絶滅のこともあります。人類絶滅を防ぐためには、まず人類の英知を集めて対策を練ることなんでしょうけど・・・・

それすら出来ない国際社会。
我々は、まだまだ人類の野蛮と戦わなければならないのですよ。我が国の隣国などにまだ存在する「野蛮」との戦いは、巨大隕石から人類を守る戦いの前に、しなければならない戦いでもあるということでしょうね。

アベノミクスとレーガノミクス

若き経済評論家の三橋氏が、雑誌「言志」で、アベノミクスとレーガノミクスについて判りやすく解説していました。

アベノミクスをレーガノミクスの真似のように論じる人もたまに居られますが、この２つは正反対の概念であることに注目すべきと言うことです。

レーガン大統領が就任した１９８１年、アメリカはインフレ率１０．３％、失業率７．６％という状態のいわゆるスタグフレーションに陥っていたということです。
ですからレーガノミクスでは、「小さな政府」、「規制緩和」、「民営化」、「供給能力側（サプライサイド）強化」を並行して行うことを政策としたのです。
これはインフレ対策であり、インフレ時にはむしろ歓迎すべき政策であったということでした。

しかし、この意味を咀嚼せずに、デフレ状態にある日本がそれでもレーガノミクスの「規制緩和」とか「民営化」を推進することはまったく理にかなわないと言うのが三橋氏の持論です。
このことは、ノーベル経済学者のポール・クルーグマン教授も、ジョセフ・スティグリッツ教授も同意見で、
リーマンショック後、デフレ状態になった国家は、ただちにレーガノミクス的な政策を止め、政府主導の経済対策を進めるべきだという意見でした。

たまたま政治家・安倍晋三氏が主張していた経済政策が、このクルーグマン教授たちの意見と合致したため、この反レーガノミクスの政策に「アベノミクスという呼称」がつけられたもの、ということです。

そして、この２つの概念は、その昔「ケインズ」が発表したケインズ経済学に明確に記されていることで、インフレの場合は金融を引き締め、政府は公共投資なども引き締めて、物価上昇を抑えることが必要であり、その反対のデフレの場合は、民間の信用が無くなっているから、政府信用でお金を借りて公共事業などに投資して、お金の循環を作り出し、民間の信用回復を計るようにする・・・というものです。

ただし、このケインズ経済学には「バブルの発生と崩壊」に関する記述はありません。ケインズ氏から見れば、バブルでも何でも同じセオリーで行けば良い・・・ということなのでしょうけど。

バブル経済については、多くの経済学者が論文を発表しております。その中で最近書かれた小山和伸氏の「マイナスバブル」から見てみますと、バブルの発生とは「価格が上がることが期待される商材に対して、素人筋が手を出してくる状態」と述べております。
すなわち、値上がり期待に素人も手を出すから、級数的に価格がつり上がってしまうしまうと言うわけです。
その反対のマイナスバブルは、「価格が下がることを前提に買い控えが発生し、それが止まらない状況」と言うことですが、お金の価値が天井知らずに上がり続けると考えるならば、バブルと同質の経済状態とも言えるでしょう。

バブル経済は、オランダのチューリップバブルから始まったことです。そしてバブルが崩壊した後は、必ず不況が訪れます。
バブルとは、値上がりを想定した投機が連鎖する状況ですが、それによってフェイクマネーが膨張することです。これは崩壊するまで続きますが、結局こうして膨張したフェイクマネーが崩壊時には誰かの借金として社会に残るわけです。

その借金を抱えた個人が自殺しようと、逃亡しようと、社会内部に借金が無くなるわけではありません。
誰かに付け回されて、経済社会の中で信用を縮小していきます。そして最終的には政府財政の負の財産として定着するわけです。（だから不況になるわけですね。）
そこで政府は、その借金を返済しようとして、税金に付け回せば国民を苦しめ、デフレ不況は深刻化して、お金の価値をどんどん上げていきます。その結果、恐慌へと変遷して行くわけです。

これを避けるには、結局政府がフェイクマネーをリアルマネーに置換すること、すなわちお金を発行して国民にばら撒くことです。それを合理的に行うのが公共投資という方法と言うわけです。
大量に発行されるお金は、お金の価値を下げていきます。バブルで発生したフェイクマネーをリアルマネーで吸収し中和するのですから、莫大な発行が必要でしょう。

インフレ目標とは、このリアルマネーの発行限度を、物価基準で設定するというものです。安部政権では２％を設定しました。
日本のバブルは土地バブル。その解消はすでに終わっているとした財務省の意見。消費税を５％に上げた時に使ったセリフです。しかしその後の小泉政権、民主党政権が行ったレーガノミクスもどきの引き締めによって、日本は長いデフレを継続してしまいました。お金の価値は上がり続け、信用縮小を継続し続けたわけです。

すなわち、この信用縮小を２％のインフレ目標で立ち直らせることが出来るかどうか。それが安倍政権の命運を決めることになるでしょう。政府の借金が大きく増加します。ただ、「それは問題ではない」というのが日本経済の常識のようですね。

世界中が反レーガノミクスを模索しています。そのひとつにアベノミクスが登場したのです。中央銀行が金融緩和を行い、政府がそのお金を借りて公共投資を行います。公共投資には、震災の復興計画などが挙げられ、国土強靭化とか、さらに未来志向の投資も含まれているようです。

レーガノミクスと、その反対のアベノミクス。しかしその２つを統合すれば、その昔の「ケインズ経済学」になるということのようです。

安倍首相は言いました。「努力した人が報われる社会を目指す」と。即ちこれは、「努力をしなかった人たちもその報いを受ける」ということになることを、サヨクの人たちにはっきりと申しましょうね。

国民に人肉を食わせ、核実験は行う国家・・・

まさに地獄の国家ですね。すべての国民が平等に幸福になるはずの共産主義国家の成れの果てです。

中共と北朝鮮、中共は経済的に成功し、北朝鮮は失敗した国家のように見えますが、実際は同質の国家です。人類史上、成功した「社会主義国家」はありません。

北朝鮮が核実験を行うのは何故でしょうか？おそらく「面子（メンツ）」のためではないでしょうか？
北朝鮮は未だにアメリカと戦争状態にある国家です。それゆえに「先軍政治」というものを行って来ましたが、経済政策などはまったく無いに等しい状況でした。朝鮮人の面子は、外見だけです。内容などどうでもいいわけです。
ともかく「生産に携わるのは下僕」という感覚がはっきりしています。作らせて奪取することが「誇り」なのでしょう。そういう面子なのです。
そしてこれは、中共も韓国も同様のようです。

外から見て、面子が保てればそれで良く、保てなければ攻撃的になる国民性。何しろ｢生産活動」を軽蔑していますから、基本的には「強盗団国家」であることに変わりはありません。
そして、まともな戦争は出来ない国家だと思います。拉致事件にしても尖閣諸島の侵略にしても、ようするにテロ行為以外の何者でもないわけです。

北朝鮮は、前総書記の金正日氏が自分に都合の悪い人物を「成分が悪い」と表現して収容所に送ったようです。しかしこの成分とは何のことでしょうか？
そしてこの成分の悪い国民から餓死させられているようですね。
おそらく「成分が悪い」とは、上層部の面子を傷つけるというような意味でしょう。逆に言えば面子を保ち上手に振舞えば何をしても罪にはならない国家ということです。

敵国が核武装しているのに、自国が核を持っていないことが、安全保障以前に面子が傷ついたということでしょう。それが北朝鮮の核実験の全てではないでしょうか？
報道には２～３キロトンの爆発があったと記されていましたが、それに対する世界の反応の方が面白いようです。
どんなに非難されようと、ともかく国際社会が大きな反響を見せたことで、金正恩総書記は大いに面子を保ったということです。
「爆発力が大きいながらも、小型化、軽量化し、高い水準で安全で完璧に実施した」とは、北朝鮮の発表ですが、人工衛星の打ち上げと、この小型化した核爆弾で世界はもう北朝鮮を馬鹿にしない・・・などということは絶対にありませんけどね。

ただし、今回の核実験でおおいに傷ついたのが中共の習政権でしょう。これだけ金を貢がせて、また面子を傷つけられた中共。その中共の面子に世界が突っ込みを入れる方が北朝鮮にとっても良く効く制裁になるのではないでしょうか？

北朝鮮の思惑は、ともかくアメリカを交渉の席に座らせること。なにしろ朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に置き換え、金政権（主体思想）をアメリカに認めさせることが先代からの申し伝えなのでしょうから。
ミサイルで脅しても駄目だった北朝鮮が、こんどは核で脅したということです。恐らくこれで中共はもう何も援助出来なくなるでしょう。もちろんアメリカは交渉の席などには着くことも叶わなくなったでしょうに。

次の一手は・・・余り考えたくありませんが、拉致被害者の処刑かも知れませんね。その時、日本政府はどのような対策を打つのでしょうか？
拉致被害者と言っても、日本国民でなくアメリカ人かも知れません。

テロリストが最後に使う手段です。アメリカが停戦協定を破棄して攻め込んでくれば、それでもいいのが今の北朝鮮であることを忘れないようにしましょう。（朝鮮戦争の再開）
アメリカが停戦協定を破棄したら、即イスラム原理主義陣営が蜂起する・・・そのくらいの段取りは着けてある筈です。
そうでもしないと、北朝鮮の面子は丸つぶれのまま、ということになってしまいますからね。

そしてそのチャンスは、アメリカが経済再生を果たす前でなければならないのです。

中共と北朝鮮、同質国家であり、共産主義の皮を被った独裁国家、いや「犯罪国家」と言う方が正しいかも知れませんね。
尖閣防衛に焦点を当てた日米軍事演習が始まりました。アメリカが唯一日本に誇れる「軍事関連プロジェクト」。そしてその名称が「鉄拳」。尖閣だけではなく、拉致被害者奪還も念頭に置いて欲しいものです。

拉致被害者の処刑が行われる目的は・・・日本政府、そしてアメリカ政府のメンツを傷つけるためなのですから。

中共・大気汚染、日本の協力はすでに終わっています。

この冬寒いせいでしょうか、中共では石炭を燃やして暖をとる家屋が多くそこが一斉に石炭を燃やしましたからあっという間にスモッグが大発生。

そこに経済成長で増えた自動車の排気ガスが混ざって、死人も出るほどの汚染となってしまいました。

風が吹けばガスは拡散するでしょうが、そうなると拡散する先は日本です。
そこで、「日本は中共に公害対策技術を教えて、大気汚染対策に協力すべきだ」などという意見がチラホラ出ているようですね。

日本ほど中共の工業化による環境破壊に警告を出していた国はありません。平成１３年１０月に出された対中国経済協力計画（外務省発行）には、きちんと「環境分野の対中支援」という項目がありました。
そしてそこには「２０００年１１月の日中韓首脳会合では、国境を超えたネットワークの構築や環境共同体としての意識醸成の重要性などが指摘されている。」となっていて、ゆえに環境対策の協力を行うことになったはずです。

この時は、まだ大気汚染ではなくて水質汚染が問題だった頃です。
日本から派遣された技術者達は、環境問題に取り組む姿勢や対策を必要とする意識の醸成にも携わったようです。
しかし、結論は「民主主義が定着していない国家には、環境対策は無理」というものだったようです。ようするに、華人達にいくら教えても、その価値観を持たない以上どうすることも出来ないということです。

さじを投げる形で帰国した技術者達が、改めて「日本が民主主義国家であることを身にしみて感じました」という発言をしていたと記憶します。

それより前、まだ毛沢東氏が生きていた頃、日本が技術援助しようとすると、中共側は「最先端の技術」を欲しがったと言います。「段階的に導入しなければ身につかない」と話しても、とにかくトップの技術以外には興味を示さなかったという話を聞いたことがあります。
最先端技術には、廃棄物に毒性が強い汚水が出たりします。その処理をきちんと行う設備を導入しないと環境破壊が進んでしまうことは判り切ったことです。

しかし、華人たちは果実だけをもぎ取って行きました。その後始末は何もせずに。そのあとに残った毒物は放置され、地域住民が命の危険にさらされていることなど眼中になかったようです。
これが華人の本質のようです。我欲の塊、野蛮人と見られても仕方のないことです。

大気汚染が深刻な状態になったのも、この同じ華人の感覚が原因なのは明確なことです。
やはりその原因が日本にあることを言い出したようですね。しかしもう充分に公害対策技術を教えているはずです。それを工場に敷設しなかったのは華人の責任です。

もともとユーラシア大陸の中央部に砂漠を作り出したのは華人だったはずです。太古の昔には、そこは森林だったはずです。
森林から材木を切り出して、植林もせずに燃料にしてしまった報いをいまでも受けている華人たち。
燃料の目的はおそらく陶器（焼き物）を作る為だったのでしょう。中国の陶器は世界的にも優れていました。灰色がかった青い色彩、カオリンなどのガラス質で出来た磁器、これらは高値で外国に売ることが出来ました。ですからチャイナとは陶磁器の呼び名にもなっています。

その結果が砂漠の拡大でした。それは今も止まってはおりません。このまま放置すればおそらく将来的には中国大陸には人が住めなくなるでしょう。
砂漠化した大地から飛んでくるのが「黄砂」です。これは未だに日本も迷惑をうけています。
その原因を作ったのがすべて華人であることは、間違いなさそうです。
現在中共で起きている水質汚染、そしてこの冬問題になっている大気汚染。それらが華人のこのような価値観に原因があることを裏づけているからです。

華人は「メンツを重んじる」と良く言われますが、それは本質的なメンツ、すなわち「民族としての誇り」ではなく、単なる「臭いものへの蓋」という程度のものです。
歴史をねつ造するのもこの蓋のためです。そして歴史の真実を日本が持っているために蓋が外れそうになります。
公害も同じことです。真実と向き合う勇気も持ち合わせていません。
根本的問題を覆い隠し、表面だけ繕うという悪癖。それが華人ということで、感化されたのが朝鮮民族ということになるようですね。ようするに巨大なゴミ屋敷・・・

蓋が取れるのが遅くなればなるほど、その下の悪臭は酷くなっていきます。はやく蓋を開けさせて悪臭を処置すること。これが日本再軍備の目的なのではないでしょうか？

核弾頭千発に削減、オバマ・アメリカの新核戦略

核なき世界を標榜して大統領になったオバマ氏。しかし核の削減は難しい政治課題でもあります。

現在アメリカが保有している核弾頭は２１２６発ですが、オバマ大統領はこれを１５５０発まで減らすことが決まっているそうです。

そして今回、さらに１０００～１１００発にするという発表がなされました。昨年の１２月、新たな臨界前核実験を実施したアメリカ。弾頭数を減らしても、ロシアや中国などに標的を絞り込めば、数は減らせるという新核戦略が始まるようです。

もともと核爆弾に使われるプルトニュウムは濃縮度が９０％以上と高く、核の自己崩壊の影響もあって常に新しくしないと爆発しなくなります。
一方、原子力発電は３０％くらいの濃縮度ですから、核弾頭を解体してそこから発電用の燃料に組み替えればかなりの量の燃料になるということです。

アメリカは、この１０００～１１００発の核弾頭に減らすことで、毎年少なくとも数十億ドル以上の予算が削減できると試算したようですから、核弾頭の維持管理がいかにお金がかかっていたかということを象徴するお話ですね。

さて、こんなに管理に金がかかる核ミサイルの準備ですが、中共の核ミサイルはきちんと管理されているのでしょうか？
たしか８００発以上は持っていたでしょう。
もしかしたら、維持管理費が賄賂で消えて爆発しなくなっているかも知れませんね。それを試す方法はないですけれども・・・

核兵器は、相互に持っていることで戦争を抑止しようとする兵器です。「恐怖の平和」と表現しますが、少なくとも平和維持には貢献した兵器でした。
中共は、毛沢東時代に「国民を何万餓死させても、核兵器が欲しい」という考えで、核実験まで行いました。それによって核保有国の仲間入りを果たしたのです。
しかし、核兵器がその後インド、パキスタン、そして北朝鮮へ拡散していけば、次第に「恐怖の平和」が崩れていくことは間違いないと思います。

核爆発をさせて、次にミサイルを発射してその射程を長く出来れば、核による安全保障は出来上がるわけです。マスコミが騒ぎ、核保有国にしてくれるのですから安く上がる安全保障とも言えますね。
ミサイルに核弾頭を搭載する難しさは、アメリカなどの本当に実施した国家なら判るでしょう。それから維持管理の難しさもあります。貧困国には保持するだけでも難しい兵器なんです。

しかし、アメリカもロシアもそのようには言いません。現実に核戦争は起きないし、ミサイルの発射では通常爆弾しか使われないでしょう。
あくまでも核兵器は政治的兵器であって、交渉の道具に使っているだけです。核爆発を行い、ミサイルを発射して人工衛星くらい上げられれば、それで世界は勝手に核ミサイルを持っていると思い込んでくれる兵器です。

オバマ政権での核弾頭削減は、２０００発以上ある核弾頭を１０００発にするというもの。ほとんど体制に影響がない削減です。
しかし、政治的には影響があります。まずオバマ大統領は、核兵器撤廃に向けた努力をしていることを印象付けることが出来ます。そしてこのアメリカの呼びかけに呼応できない核保有国を非難することも可能です。
核弾頭削減による「核体制の見直し」は、核戦略だけでなく新たに開発される新兵器の性能も勘案した見直しでしょう。

現実に、世界はテロとの戦いになり、国家間の戦争は中共と北朝鮮を除けばほとんど心配のない状況です。そしてテロを起こしているのが政情不安定な国家の不満分子であり、そこをけしかけているのが、中共とか北朝鮮であることは、もはや周知の事実のようです。
ようするに、不満分子を取り込みテロ犯罪を起こさせることで利益を上げようと企む国家なのですね。
このような現状に対する「核体制の見直し」ということでしょう。経済危機にあるアメリカが、安全保障を合理化して、その上で安全保障を万全のものにしようという発想だと思います。

日本も憲法を改正したら、ロボット兵器などの開発を充実させて、テロ犯罪などの取り締まりに役立つ研究をすることが望まれます。
中共も北朝鮮も、基本的には破綻国家です。これらは経済的なだけでなく、モラルも発想も破綻した国家。

相手にするのは、あくまでも犯罪取り締まりというスタンスで行うべきではないでしょうか？

一発目の覚悟とは？レーダー照射事件

中共の環球時報によりますと、「（レーダー照射の）ニュースは中共社会で驚きはない。中共の民衆は東シナ海での緊張に慣れており、中日間で『１発目が発せられる』ことに覚悟はできている」と論評しております。

これはレーダー照射による日本の反応を「日本側が説明する詳細な状況の真実性と、今回の世論戦を仕掛けた魂胆には疑問符を付けざるを得ない」と述べ「日本側は今回の事件で『中共脅威論』を宣伝し、米国から平和憲法改正の支持を取り付けようとしている」と分析したとか。
そして「レーダー照射の公表は、安倍内閣による苦心惨憺の末の策だ」などと述べております。

日本側から見れば、いきなりレーダーの照準を合わせられたのですから、回避行動と同時に、上層部へ報告し、対抗処置の指示を待つのがルールのはずです。ここが自衛隊の欠陥で、他国の軍隊ならその場で報復応戦したでしょうけど。
ポジティブリストを持って警備行動に就く以上、上層部の指示待ちは仕方がないのです。

中共側は、まだ自衛隊がそういう規律を使っているかどうか、その確認が出来たわけです。もし、変わっていたら最初の一発が日本側から飛んできます。その確認を狙ったのではないでしょうか？
「１発目が発せられることに覚悟はできている」という言葉の意味は、「人民解放軍は八路軍と同じであり、盧溝橋の作戦を真似たのだ」となるようですね。

ところが、日本側にこの照射を「事件」として取り上げられ、マスコミに発表されてしまって、アメリカ政府までが、中共に対して「挑発をやめろ！」と文句を言ってきました。すなわち思惑が逆になってしまったわけですね。
それで「中共脅威論を宣伝し、米国から平和憲法改正の支持を取り付けようとしている」と分析しておいて「安倍内閣による苦心惨憺の末の策だ」という発言が出てきたのでしょう。
あくまでも中共国内向けの発言でしょうけど。

今回の照射事件は、中共外務省は知らなかったということで押し通しております。華報道官は「報道を見てから関連の情報を知った。具体的な状況は理解していない。関係部署に聞くように」と記者会見で述べました。

これに対して、マカオ在住の軍事評論家「黄東氏」は、「軍事機密であるレーダーの性能などを相手にさらす行為であり、簡単にはできない措置」だとして「上層部の同意を得て行われた可能性がある」と述べております。
そして「日本側が警告を無視して長時間（中共艦船の）周囲を航行したり威嚇したりしたため、中共側がやむなく行った可能性がある」などと、あたかもそこが中共の領海のような発言を付け加えていますけど。

総合的に見れば、中共国内はまだ軍部と政府がうまく協調していないと言うことでしょう。
レーダー照射を行えば、日本側がどう反応するかを知っていて、政府内部に揺さぶりを掛ける狙いもあったのかも知れません。
だったらこちらからも揺さぶりをかけましょう。それは国連などに「国際社会のルール違反」として提訴するということです。中共側が「使用したのは通常の警戒管制レーダーで射撃管制用ではない」などと言っていますから、証拠を示して対応すべきでしょう。防衛相は自信があるようですから。

評論家の宮崎正弘氏によりますと、中共国内の腐敗は、すでに目を覆うばかりです。昨年は共産党幹部など１８０００名ものアメリカへの逃亡があって、持ち出された資金が８０００億ドルにもなるそうです。
しかも、同じ人数の１８０００名は逃亡に失敗して捕まっているそうですけど。逃げられる確率は５０％、それなら試すでしょうね。

人民解放軍内部の腐敗もひどく、夕方５時すぎると毎日宴会が始まるそうで。マオタイ酒が呑まれ、ドンチャン騒ぎが始まるとか。
そこで習近平総書記が就任すると同時に言ったことが、「宴会を止めろ」という命令だったとか。もちろん、そんなことで止める華人達ではないでしょうけど。

日本との戦争を叫ぶのは、少将以下の軍人で決定権など無い人ばかり、いわばガス抜きの役割になっていると言うことです。人民解放軍に中も利権の巣窟。その腐敗ぶりはひどいものだそうです。

このような中で起きたレーダー照射事件であることを、しっかり認識すべきではないでしょうか？

このような中共の現実を良く調べ、その上で尖閣諸島の防衛を立案しないと、つまらない犠牲者が出てしまいそうですね。

オバマ大統領の２期目の就任演説

産経に、リチャード・ハロラン記者の評価が掲載されていました。
オバマ大統領２期目の就任演説に、安全保障に関する表明が足りないというものです。そして、それが「二流の指導力をさらけ出すもの」となかなか手厳しい指摘でした。

オバマ大統領の安全保障に関する今回の演説は、「米国は、恒久的な安全と平和のために終わりのない戦争が必要だとは思っていない」と述べ、さらに「米国は 強力な同盟関係の要であり続ける。米国はアジアからアフリカ、アメリカ大陸、中東に至るまで、民主主義を支援する。米国の国益と良心に基づけば、自由を求 める人々のために行動することは当然だからだ」と演説しました。

ハロラン氏は、この就任演説を過去の大統領の就任演説と比較して述べています。
１９６１年のケネディ大統領は「全ての国に知らしめようではないか。他国がどう考えようと、米国は自由を繁栄させるためには、いかなる代償も払い、どんな重荷にも耐え、あらゆる困難に打ち勝ち、友人たちを支え、敵と戦うということを」と演説しました。

そして１９８５年のレーガン大統領の演説は「ソ連が人類史上類を見ない軍備増強を行った」という内容で始まり、「米国は自由と安全と平和に対する責任を果たす。この決意に揺らぎはなく、他国が疑いを挟む余地もない」と、ソ連に対する警告のような結びとなっています。

さらに、オバマ大統領の２００９年の就任演説とも比較しています。
「国防について、米国の安全か理想かという二者択一は誤りであり、拒絶する。建国の父たちは想像もできないような危機に直面し、法の支配や人権を保障する 章典を起草した。それを何世代にもわたる人たちが血の代償を払って拡大してきた」と述べ、そして「こうした理想は今でも世界を照らしている。米国がこの理 想を目先の都合で捨てることはない」と結んでいます。

アメリカは、戦うことを「良し」とする国是だったはずです。それは「アメリカこそ正義」という自負があるからでしょう。しかし、今回のオバマ演説にはそれが見られないのです。
「恒久的な安全と平和のために終わりのない戦争が必要だとは思っていない」と述べたことで、逃げ腰のアメリカが見えてくるからです。
平和の維持とは「終わりなき戦い」であることは少し考えれば判るでしょう。だから軍隊が必要なのであり、「備える」ことが平和維持と同じ意味を持つわけです。
そこで「そのような戦いから逃げる」ような演説をしてしまったが故に「二流の指導力」と言われてしまう結果になったようですね。

太平洋戦争で、アメリカから徹底的に叩かれた日本。敗戦と進駐の中で、経済再生から始めた日本。平和国家の日本が平和であったのは、アメリカの軍事力があまりにも強大だったからではないでしょうか？
アメリカの正義から見れば、逆らった日本の正義は間違いであり、アメリカによって「日本は正しく復活した」と言いたいところでしょう。

しかし、そのアメリカが病んでしまったのです。揺るがないアメリカの正義の発露は、「プロテスタンティズム」にあったと思います。しかし、それがいつのまにかユダヤ主義になってしまったのです。
国境を越えて資金を動かし、莫大な利益を上げる金融界。それをユダヤ主義と言っていいかどうかは判りませんが、地中海貿易から始まる「プロフィットの追及」という研究が、それを可能にしてきたわけです。
ユダヤ主義を悪いとは思いません。しかしそれはユダヤに任せておけばいいのに、アメリカ国民が皆この方向に走ってしまいました。インターネット金融という鉄火場を、金融工学などと名付けて・・・

自らが他よりも働き、多くの人たちと責任のある協力をして、そしてその連鎖で社会を豊かにする発想。それが「プロテスタンティズム」ではなかったのですか？　そのための民主主義であり、そのための自由だったはずです。そしてそれが「アメリカの正義」だったはずです。
日本は、アメリカが建国するずっと前から、同じ正義を信じ、その実践をやってきたのです。その正義のために、多くの血も流したのですよ。
日本は「プロテスタント」ではありません。「神道」なのです。しかし正義のエッセンスはほとんど同じと考えていいのではないでしょうか？

安倍首相は「日本を取り戻す」と言いました。それは、この正義を取り戻すという意味だと思います。アメリカも「プロテスタンティズム」を取り戻して欲しいですね。
その時、日米同盟が本当に機能するはずです。

他よりも多く働くこと。そして責任のある協力を通して、その連鎖で社会を豊かにすることを軽蔑するグループがあります。
その指導者が独裁を構築し、国民を不幸にし、争いの種をまき散らします。

正義の戦いには「終わりはない」と考えた方がよさそうですね。

中共のイライラ、ついに射撃一歩手前

尖閣諸島周辺で、実効支配をアピールする目的で出たり入ったりしている中共の軍艦。それを海上自衛隊の艦船が鋭く監視する事態が続いていますが、このたび自衛艦「ゆうだち」に対して、攻撃の射撃をするための射撃管制用のレーダー波を照射したとか。

どこの誰の命令で行ったのか、それは判りませんがどうやら悪戯ではなさそうです。小野寺防衛相は、「一歩間違うと大変に危険な状態に発展する」との抗議の意思を表明しました。
安倍晋三首相は、外交ルートで中共側へ抗議するよう指示しました。
中共側の意図は判らないとのことですが、挑発行為であって、日本側の誤射を引き出す狙いだったかも知れません。（盧溝橋のように）
このような挑発に耐え抜く海自とか海保の方々もたいへんですね。

これに先立つ２月２日、安倍首相は沖縄の那覇市の航空自衛隊那覇基地で陸海空自衛隊員約７００人を激励しております。
「わが国固有の領土、領海、領空や主権に対する挑発が続いている。私も先頭に立って危機に立ち向かう決意だ。国民の期待に応えられるよう任務に邁進することを希望する」という演説でした。
これら安倍政権の対応に、苛つく中共の軍事的対応だったのかも知れませんね。

同じように苛ついているのがロシアです。
２月５日から千島列島で大規模軍事演習が始まったと発表しました。航空機や太平洋艦隊の艦艇、機関銃・砲兵師団のほか、同列島に常駐する国境警備隊員などを使った演習だそうです。
目的は「ロシア海域で遭難した船舶の救難訓練」としていますが、国境警備の訓練ではないでしょうか？
わざわざ「ロシア海域」と述べているところが本当の目的のような気がします。

おそらく中共にしてもロシアにしても、本当に怖いのは「アベノミクス」が成功すること。世界がこれから恐慌に突入するかも知れないと言う時、これらの国家は行き詰っていきます。日本が成功しても、これらの国家は追従出来ません。
行き詰れば「戦争」が常識の独裁国家ですから、日本を攻撃したくてしょうがないのでしょう。しかし、その背後にアメリカが居りますから、迂闊な攻撃は出来ないわけです。

アメリカは、アベノミクスが成功すれば、それは民主党にとって追い風となるでしょう。
共和党は長いこと「小さい政府と大きな自由」を掲げて政局を作ってきました。しかし、リーマンショック以降、国力の衰退と経済破綻はどうにも手が付けられません。
この新自由主義者にとって「アベノミクス」の成功は「大きな政府」の成功と言うことになり、２０１４年の中間選挙でますます不利になります。
すなわち民主党にとっては、金融緩和と財政出動を政府の手によって大きく動かすチャンスとなるわけです。
こうして「プロテスタンティズム」を取り戻してから、もういちど新自由主義を再開してもいいのではないでしょうか？
大きな政府と小さな政府は、対立概念ではなく、その時々の国家の状態によって変化させるべきことであるというのが、おそらく今後の経済学の答えとなるでしょうから。

アベノミクスはまだ始まっていません。この２月１５日から始まる日銀の総裁１名、そして副総裁２名をだれがやるかで、うまく出来るか成否がきまります。
アベノミクス賛成者が就任すれば、第一の喚問は突破したことになります。それに失敗すれば「日銀法の改正」という段取りですが、また時間がかかってしまいます。

ロシアは、日本が再び世界に大きく影響力を持つようになることを恐れるのです。北方４島の帰属で日本を誘っても、安倍内閣は乗ってきませんし、お金にならなくなってきています。
それゆえの演習という恫喝行為なのでしょう。

中共など、まだここ数年だけ尖閣周辺をチョロチョロしているだけです。それで実効支配の実績などとはならないはずです。日本は毅然として「日本領土」であることを言い続ければいいのです。
そしてアベノミクスが成功し、世界に対する影響力が出てくれば、尖閣周辺が日本の領土であることに世界はなびいてくるでしょう。中共にとって、それが一番困るのではないでしょうか？

大量の餓死者と人肉売買などが行われていると言う北朝鮮。それだけでも我々の想像を超えていますが、「敵対行為に対するわれわれの選択は想像を超えたものになる。核実験以上のこともしなければならないというのが最終結論だ」と恫喝を続けています。これなど恐怖に歪んだ恫喝行為のように見えますね。

韓国は日和見ですから、世界に対する日本の影響力が大きくなれば、必ず日本にくっついてきます。ほおっておいていいでしょう。今は中共一筋のようですからね。

日銀、白川総裁の犯罪・虚偽金利

安倍首相は、日銀の白川総裁に対して２％の物価目標を求めました。白川総裁はそれを引き受けたようです。しかし、なぜ白川総裁に安倍・自民党は強く出るのでしょうか？

ここに産経新聞の記事があります。
そこには「日銀の『インフレ目標』導入は、安倍首相に譲歩したように見せかけた『妨害装置付き』の導入である」と書かれていました。

安倍首相は、デフレ脱却に政治生命をかけています。一言に「デフレ脱却」と言いますが、世界中でまだ完全に成功した国家などありません。ほとんどが戦争を行って誤魔化す方法。それでしかデフレ脱却はなされておりません。アベノミクスは、それを戦争を介しないで行おうとする試みです。（高橋是清氏は２・２６事件で殺されましたからね）

もともと、今回のデフレ不況は１９９７年の橋本内閣で行われた消費税増税後から始まったもので、だらだらと１６年間も続いています。
橋本首相は、増税が失敗だったと判った時「大蔵省に騙された」と言っていたとか。数値をごまかされ、土地バブルは終わったと言われ、このままだとインフレになってしまう・・・などと騙されたのではないでしょうか？

その橋本政権が行った大蔵省への復讐。それが大蔵省の解体、財務省への編成替えであり、日銀の独立強化という法改正だったのです。しかし、今度は日銀が勝手に動き出します。白川方明氏が就任して、それからごまかしの金融緩和政策が始まるわけです。

日銀は、金融緩和の無期限性を謳い、「事実上のゼロ金利政策」を取っているように述べていました。しかし、そのやり方は小出しの資金供給であり、その効果はゼロどころか逆に円高投機を招き寄せ、デフレを加速させてしまったと言うのです。

しかも、金融機関が日銀に預ける当座預金の大半に０．１％の利子を付け、そして名目金利水準を絶えず０．１％に保ち、物価下落分を勘案した実質金利の水準を高めていたそうです。
すなわち「実質上のゼロ金利」と報道され、国民も信じていた日銀の政策は、まったくの虚偽情報だったということが、はっきりしてきたのです。

アメリカ・ＦＲＢは、短期から長期に至るまで実質金利をマイナスに誘導しています。ですからドルの金融資産を持っても元本価値が目減りすることになります。
当然世界中の資産家は「円建て資産」に乗り換えます。円を持っていた方が逆に資産価値が上がるからです。

こうして円買いドル売りが進行し、円高がますます強化されてしまうということ。すなわち日本の競争力が落ちこみ、中共、韓国などに有利に働く結果になったのです。
中小企業が苦しみ、行き詰った経営者が自殺する事件が多発しました。すべて白川総裁が取った、「嘘のゼロ金利」が原因のようです。

安倍首相は、この白川総裁に物価目標の２％アップという数値目標で迫りました。しかし、それを受け入れたかに見せる白川総裁ですが、相変わらずの小出し金融緩和で、まったくやる気は見えません。
安倍首相と白川総裁の対決はこの５日、白川総裁が３月１９日で辞任すると安倍首相に伝えたことで一応の決着はしました。しかし白川総裁、次期総裁人事で何かを企んでいるような・・・
それでも故・橋本首相が行った日銀の独立性強化。その法の再改正は、まだ消えたわけではありません。安倍首相は国会答弁で何度も答えております。新しい総裁人事に失敗した時の切り札ですからね。

安倍首相のデフレ脱却のフレーズ、「金融緩和と財政出動の同時進行」は、アベノミクスと名付けられ世界中の資産家が円安を恐れ「円売り」が先行して発生しました。そのおかげで「円安」が進行、同時に輸出ドライブがかかると見た資産家は日本株式の購入を急ぎます。その結果株高となり、日本経済の底力を見せ始めます。
しかし、ここで日銀人事に失敗しますと、再び「円高・株安」になってしまうことは明らかです。
中共も韓国も、それを期待して見ているのでしょう。

日銀の政策は「政策委員会」という９名のメンバーが行っています。政策委員会のメンバーは、総裁と２名の副総裁、そして６名の審議委員です。決定は多数決です。ですから総裁だけがアベノミクス賛成者では政策決定で負けてしまいます。
現在のところ、審議委員に入っている「木内登英氏」と「佐藤健裕氏」の２名だけがアベノミクス賛成論者ですが、あとの４名は反対論者です。
総裁と２名の副総裁を安倍・自民党政府が決められれば、５：４でアベノミクスの金融サイドは機能し出しますが、福総裁人事で失敗すると、アベノミクスは座礁します。（日銀法改正などの手段はまだ残りますけど）

人事案は２月下旬に提出されるようです。うまくいくことを祈念いたします。

政治家・平沼赳夫氏の国会質問

元自民党の衆議院議員でありながら、運命のいたづらで現在は「日本維新の会」の議員になっている平沼赳夫氏。

自民党を離れた原因は、小泉改革での郵政民営化選挙。民営化に大反対の平沼氏は自民党を離党せざるをえませんでした。

無所属になった平沼氏に、都知事の石原慎太郎氏が声をかけ「たちあがれ日本党」を結成、野党として活動を続けていましたが、今回の衆議院選挙で保守系野党の大同団結を叫ぶ石原慎太郎氏とともに、大阪の橋下市長率いる「日本維新の会」と合流、現在は日本維新の会・国会議員の会代表になっております。

「日本維新の会」は、もちもとが大阪の府議会議員が結成した「大阪維新の会」が母体の会派です。そこにたちあがれ日本から太陽の党に改名した直後の会派と合同したのです。ですから政治信条の刷り合わせが出来ておりません。

一番異なる部分が「原子力発電」の是非問題。
平沼氏側は「原発の継続は日本にとって必要不可欠」というスタンス。しかし対する橋下維新の会側は「脱原発」を旨とする主張でした。

さて、１月３０日に行われた代表質問で、「維新の会」を代表して平沼議員が質問に立ちました。維新の会では、この質問で「原発の早期停止」を安倍首相に迫るよう、決められていたと言います。

国会で質問に立った平沼氏、質問の始めにいきなり「山田方谷」の話を始めました。
山田方谷という人物は、１８０５年に岡山で生まれた天才肌の人。家系は清和源氏の流れを汲む武家でしたが、時代の流れでそのころは百姓として生計をたてていました、
しかし才能は隠せず、５歳で儒学を学び、２０歳で士分に取立てられ、そして藩政に参加、藩の財政の建て直しに貢献した人物です。

ようするに、このような人物を範として、アベノミクスを成功に導いて欲しいという主旨の演説だったと思いますが、どうしてこのような話をされたのか、中継を見ていてもよく判りませんでした。

ネットの記事で見たのですが、平沼議員はこの時、質問時間の時間切れで、原発の問題に触れなかったと言います。
そこで、この山田方谷の話の意味が理解できました。ようするに、自分の信条と異なる原発反対の主張は、いくら会派が決めても、「質問しない」ことで切り抜けたということでしょう。

さて、このことが日本維新の会の内部で問題になっているそうです。
もともと考え方が違うのですから問題にするほうがおかしいのですが、少なくとも原発の是非問題が維新の会内部では賛否両論があることになります。
会派内不一致ということですね。このままでは、維新の会は支持者を失いかねません。せっかくまとまろうとしている保守系会派ですから、なんとか分裂だけは避けたいものです。

維新の会が原発に反対なのは、橋下市長が反対しているからではないでしょうか？
そしてｒは死した市長が反対しているのは、多分にポピュリズム的な行動様式から来ているもののように思われます。そこに発電量とかコスト、技術的なテーマが出ていないからです。
一方、平沼議員は現実的な意味において原発停止は不可能という考え方です。恐らくある数字は押さえているのでしょう。

維新の会の支持を落とさないためには、この対立意見をインターネット上で公開し、討論を行うことが良いのではないでしょうか？
ニコニコ動画などはすでに安倍首相も使っておりますし、それほど抵抗は無いと思います。また、原発問題では、マスコミの誘導によるサヨクの叫び声だけが大きく、まともな議論はされたことがありません。
マスコミに期待できない現状、ニコニコ動画ならば中立な報道が可能になりますし、この議題での討論は国民の関心を大いに集めるのではないでしょうか？

あくまでも「日本維新の会」の中のメンバーで討論します。「なぜ原発反対なのか」という主張と「なぜ原発賛成なのか」という、根拠を挙げての討論です。

私の知る限り、本当の放射能障害で亡くなった人の数はわずかです。被曝で犠牲になられた多くの方々は、火傷が原因。高温の火傷ではなく、熱を感じないマイクロ波による火傷。しかし火傷は火傷ですから、皮膚の半分以上が被災すれば、皮下組織が破壊され、皮膚呼吸が出来なくなって死亡します。

原発の事故くらいでは、このような被曝は生じません。
日本には中共の大気圏内核実験で、福島事故よりも多くの放射能が降り積もっているはずです。これらの放射能のことはまったく問題なかったのですよ。中共政府の睨みでマスコミが騒がないからね。

こんなことも、その討論の中ではっきりさせて欲しいですね。

中共の大気汚染、日本のせいにされないように・・

日本のポンコツ政治家を北京に呼んで、さかんに日中関係改善の陰謀をめぐらす中共。しかし、怒っているのは日本国民であって日本の政治家ではないのです。

ともかく「尖閣諸島周辺の軍事侵略行為を止めろ」と言うだけのこと。しかし、まだ習政権は軍部に命令出来ない状態にあるようです。侵略行為はますますエスカレートしています。

さて、その中共のいくつかの都市で大気汚染が深刻なようです。工業化のエネルギー源の多くを石炭に頼る中共。その帰結がこの大気汚染。しかし近代化を急いだ余り、その工業製品には半導体などの工程もあり、その加工で使用する液体には劇物も含まれます。
この大気汚染に、そのような物質が混入していれば、人体にもたらす被害は創造を絶するかも知れません。

このような生活環境に、中共の国民は黙っていられるのでしょうか？　共産党の締め付けがあったにしても、その内情は暴動一歩手前といったところではないでしょうか？
工場の操業停止は、経済にも打撃を与えるでしょうし、工場従業員の健康を守る自衛策に追われたりしても、抜本的解決の出来ない国家、中共。

風が吹けば大気汚染は拡散し、そうすると創業再開などを繰り返しているようですが、はたしてこのような繰り返しがどのくらい続けられるのでしょうか？
大陸の水が先ず駄目になり、今回はついに大気までが駄目になってきたようです。

この中共の短い歴史を振り返って見れば、革命で何千万もの国民を殺し、さらに大躍進政策で何万人もの餓死者を出し、一人っ子政策で国家の未来を潰し、近代産業化で水源を汚し、そして今回の大気汚染で空気まで汚染してしまったのですね。
共産党のすることは、全てが反人類的であることの証のような中共。悪の帝国と恐れられたあの「ソビエト連邦」さえまともに見えるくらいの「反人類国家・中共、暗黒大陸と悪魔の帝国」なのであります。

この暗黒大陸に技術を持ち込んだのは日本でした。欧米は組み立て工場などは作りましたが、核心となる技術など、教えるはずもありません。
日本の作る工場で、中共は世界の工場に躍進したわけです。その結果、これまで世界のどこでも見られた現象・・・水質汚染が始まりました。

これをどうにかしようと、日本の技術者が中共に派遣されました。しかし、何を教えても、儲からない事業に手出ししようとしない華人たち。
絶望の中で技術者たちは大陸から撤退します。それから汚染に歯止めがかからなくなったのです。

日本では、高度成長期に水俣有機水銀汚染公害がありました。社会主義者達が頑張って、ついにチッソ株式会社が敗訴した社会運動でした。
それから工場の設備規制が始まり今日に至っています。世界は、この教訓を生かして経済活動において経済合理性が公害を防止するようなシステムを作り上げました。（ＩＳＯ１２０００など）
しかし、中共の工場はこのような基準には入っていないのでしょうね。途上国には適応すべきではないとか何とか言って。

尖閣諸島で中共の侵略と対峙する日本。
日本が強く出れば、中共国内の混乱は必至の状態です。ですから、訪中した村山元首相から「お互い刺激し合うような言動を慎んでほしい」などという報告が安倍首相になされるのです。刺激してきたのが中共側であることを誤魔化す発言ですね。
安倍首相は「賛同します」と述べたようですが、これは「お互い」という点で賛同したのでしょう。もちろん中共側が守るわけはありません。

関係改善がうまく進まなければ、中共は国家存亡の危機に立たされるでしょう。このままアベノミクスが進めば、円安傾向はもっと進みます。多少高くても日本製品を求める消費者は、日本国民だけではないはずです。
そして追い詰められた場合、中共は大気汚染を日本企業の責任に転化する危険性があります。

「日本は中共を使って安くていい製品を作ろうとするため、日本国内の環境基準を無視して、この中共国内に汚染垂れ流しの工場を作った」などと言うことくらい、朝飯前でしょう。

「それによって、中共の製品は不当に安く世界中に出回ったのだ！そしてその結果、今被害を受けているのは中共国民である」と扇動されれば、日系企業はひとたまりもありません。
早急な暗黒大陸からの撤退を行うべきです。

よく、日本国内に、「日中関係は大切な２国間関係」などという方々が居られますが、それは中国（もしくはモンゴル）であって中共ではないのです。
はやく中共を解体し、健全な中国を取り戻させましょう。
華人にその気があれば・・・ということですけどね。

「国防軍」に期待、東南アジア諸国が！

安倍首相がベトナム、タイ、インドネシアを歴訪した時、各国首脳に集団的自衛権に関してその容認をする考えであることを説明しました。各首脳は特に異論ははさまなかったとか。

さらに、自衛隊の国防軍昇格についても、特に問題はなさそうです。

もともと東南アジア各国は、日本の帝国陸海軍に対して特に問題視しておりませんでした。長いこと列強による植民地支配を受けていた各国。日本の軍隊によって解放され、白人を追い出し、そして独立が出来たことは、よくご存じです。

安倍首相は、ユドヨノ大統領と会談で「憲法を改正し、国防軍を保持することはアジアの平和と安定につながる」と説明、大統領は「完全に合理的な考えだ。防衛力を持った日本は地域の安定にプラスになる」と賛意を表明したとか。

この数年で中共の脅威が異常なでほど増大してきました。そしてリーマンショック以降、アメリカの経済的衰退は、東南アジアを守るアメリカ軍の縮小を余儀なくしています。
肩代わり可能な軍隊は日本の自衛隊しかありません。フィリピンの首相などは、日本が軍備を持たないことに「怒り」をあらわにしています。もちろん中共の脅威の前で・・・

きっと東南アジア諸国は、経済的に繁栄した日本が、なぜ軍隊を持とうとしないのか不思議だったはずです。「東京裁判史観」など知る由もなく、日米同盟で安全保障が整備されていると思っていたはずですね。
アングロサクソンの集団が作り上げた「東京裁判史観」。しかしその恩恵を最も多く受けたのは他ならぬ「中共」だったようです。
そしてそれが、他のアジア諸国にとってはなはだ迷惑なことだったというのが結論のようですね。

アメリカは日本の再軍備に懸念を持っています。太平洋戦争の悪夢は、再び日本を敵とした時の恐ろしさを呼び起こしているのでしょう。
最後の切り札として使った原爆についても、その報復を恐れて日本にだけは核武装させたくないようです。
そのアメリカで、安倍首相はどのような交渉を行うのでしょうか？
訪米の時は、２月下旬に迫っています。

安倍首相は、今は国会で国内政治に必死です。経済の回復を念頭に、物価目標２％の達成のために日銀への圧力をかけ続けています。
また、日銀法改正に関し「将来の選択肢として引き続き視野に入れる」として、物価目標２％が達成できない時は法改正に踏み出すと牽制する発言です。

そして安全保障の分野では、東南アジア歴訪での各国の反応を胸に秘めてか、それでも段取りは崩さず「まずは多くの党派が主張している９６条の改正に取り組む」としています。
現状、改憲には国会議員の３分の２が必要ですから、ここをクリアして２分の１にしてから、日本国憲法の大幅改正に進む予定でしょう。

安倍内閣は、今年秋の参議院選勝利を念頭に置き、それでも日本を取り戻す戦いを続けています。
しかし、その国民にその気があるでしょうか？
国防軍とは、軍隊のことであり、警察とは異なる新財になることを意味します。そして私自身が、あるいはあなた自身、そしてその子供、孫・・・が戦争を戦うことになる覚悟が出来ているのかどうか、そこが問われているわけです。サヨクは、そこを突いてくるでしょう。
安倍首相が「振れていません」としたところで、国民の意思がぶれてしまえばどうにもならないのです。
再び「戦争反対」などというおかしなスローガンに騙されないように・・・問われるのは国民の意識なのですから。

中共は今日（１月３１日）も沖縄本島と宮古島間の公海を、３隻の駆逐艦などを通過させています。無害航行としての航行ですが、事前通告はまったく無しです。こうして日本国民を慣らし、油断が生まれたところで一気に選挙するという段取りかも知れません。

この中共の挑発は、ある意味において日本国民を試しているのでしょう。
また安倍政権が、どのような対応をしてくるか、それを見計らっているとも言えます。安倍首相は、東南アジア歴訪、そして２月下旬のアメリカ訪問と、その中共に対する答えを出しています。しかし、暴力しか念頭に無い中共の為政者は、共同宣言などどうにでもなるという感覚だと思います。それが華人の思考方式なのですね。

参議院選挙を乗り切ったら、自衛隊の国防軍への編成替えが一気に進むかもしれません。日本国民が自衛隊などと呼称しても、外国から見ればれっきとした軍隊。ですからジュネーブ協定の対象となることになっています。軍命があれば、人を撃ち殺しても罪には問われません。それが軍隊なのです。

当分の間、敵は中共です。東南アジア諸国もそれを期待しています。武器輸出も、交戦時のネガティブリスト適用も、国防軍への編成替えの時に成立させたい法律です。

安倍政権・・・どこまで出来るでしょうか？