子供手当ては頓挫か？詐欺政権・民主党

菅直人首相が「（子供手当てが）議論されていた小沢（一郎）代表当時、ちょっとびっくりした」と延べ、あたかも自分は最初からその実現性を疑問視していた・・と言うような発言をされたそうです。

聞かされた国民はこれまたビックリしたことでしょう。政権交代の旗印のもと、政策のような話はなにもなく、自民党を追い込んだ言葉が「子育て支援」でした。落選した自民党議員の方々も「この子育て支援にはどうにも対処出来なかった」と述べています。

いわく「霞ヶ関の埋蔵金」だとか「無駄遣いを無くせばこのくらいの金は出てくる」など、候補者の叫びとマスコミの煽りで、すっかりその気になってしまった日本国民。
自民党の議員たちがその欺瞞性をいくら話しても、新興宗教に憑かれたような国民には届きませんでした。
国民たちの中にも騙されない人たちが居ましたが、民主党のこの政策を冷ややかに見ているだけで、何も言いませんでした。
女性の中には「子供は親が育てるもの」とはっきり反対を表明している人も居りましたが、その数は圧倒的少数。

小沢代表の「どぶ板選挙」に乗って、各地を回る民主党議員が口々に子供手当てを語り、財源をもっともらしく語ったことで、ついに政権は民主党へ交代しました。
反対していた方からの第一報は、電話で「衆愚政治が始まった！」でした。

それから１年半。これほどひどいとは・・・あらためて愕然とします。
ついに首相までがその実現性を疑問視するような発言。しかも解散はしないで権力だけは維持。
国会を見ても、ほとんど政治の仕事もしないで、訳のわからない党内紛争ばかりが報道され、烏合の衆と化した民主党議員の傍若無人な態度だけが目に付きます。次の選挙までの命という暗黙の圧力が深層にあるのかも知れませんね。

その影で、同じように次の選挙までに少しでも売国法案を通しておこうとするサヨクの暗躍は、地方議会など国民の眼の届きにくいところで進展しているようです。
彼らが担ぐゾンビのような鳩山由紀夫前首相は、「抑止力は方便だった」などと支離滅裂な発言を繰り返し、どういうわけかマスコミはそれを大きく取り上げて報道しています。何かの真実を国民から隠す時にマスコミが使うやり方かも知れませんね。

末期的日本の現状に、周辺国は日本をむしりとろうとしたり、無視したり・・・。
ここまでの状況に保守論壇「がんばれ日本」などは２・２６になぞらえた日の丸小旗デモで国民に訴え続けますが、一度サヨクに渡した権力を取り戻すには、まだまだ時間がかかりそうです。

烏合の衆と化した民主党政権は解散しようともせず、自民党をはじめとする野党も解散に追い込むことすら出来ない現状。
国民に残された手立てはクーデターだけなのか・・・
いっそのこと「子供手当て詐欺」として民主党に対し訴訟を起こすことは出来ないのでしょうかね？

やっと少し、日本の軍備に関する話が始まったようですが・・

昨年の尖閣列島事件のあと、映像流出があって、そしてやっと日本国民の多くが軍備の必要性を認識したのでしょうか？

自民党の福田元首相までが、「国内総生産（ＧＤＰ）の１％より低く、これで抑止力になるのか考えないといけない」などと語り始めました。「軍事力というのは単に力、武器が強ければいいというだけではない。その前に情報力が必要で、日本はその面で非常にうまくいっていない」とはもっともなご指摘なのですが、だったら首相の時は何を考えていたのでしょうか？
靖国神社集団参拝についても「行ってはいかんということではない・・・」などと述べております。福田政権の時に参拝していれば、民主党などに政権を渡さずに済んだかもしれないのに。

隣国である韓国は、北朝鮮からの再攻撃に備える必要から軍備強化に動いており、少なくともアメリカ依存ではない防衛をこころがけております。
北朝鮮の攻撃はともかく、この問題が中共との対峙になることが懸念され、韓国が中共と対峙すれば、いやでもアメリカ対中共という構図になっていくのではないでしょうか？
台湾の馬政権でも最近は経済以外では中共と距離を置くと言い出しました。
南沙諸島問題では、当然フィリピン及びベトナムと中共は対峙しています。中共のインド封じ込めという意図を持った「真珠の首飾り戦略」が、インドを刺激していることは言うまでもありません。

東西冷戦構造が終焉して、しばらくの間に起きてしまった東欧でのいざこざ。それは収まりましたが、ヨーロッパの国際的ポジションが低下しました。そしてサブプライムローン問題でアメリカ経済が弱くなってしまったことから、紛争地域がアジアと東アジア地域に移行していることは間違いないようです。
そしてその紛争を作り出している国家が中共。国境を無視して、華人中心の世界観を振りかざし、華人を移植して中華圏宣言をし出します。文句をいう弱小国には軍事力で威圧するようになってきました。
沿岸部の近代化された都市の国民は近代経済を推し進めようとしていますが、どうやら内陸の政治的信条は１９世紀以前のまま、暴力に訴えて他民族も自国民も抑圧して治安を守ろうとするだけ。

そして我が国の防衛体制。自衛隊は外国から見れば「日本の正規軍」であることは、海賊でも知っています。それを知らないと海賊家業は出来ませんからね。
しかし、その正規軍が国内の法律によってうまく機能しないようになっていることが大問題です。

「世界から軍隊がなくなれば平和になる」などと根拠も無く言っている妄想平和主義者が、うまくサヨクに操られて、数の論理で作ってしまった法律です。
いまさら福田元首相が「GDP１％以下というのはまずいのではないか」などと言う言葉は聴きたくもありませんね。
今、アジアを不安定にしているのは非武装国家「日本」の存在であることは、疑う余地もないでしょう。

そこに今、エジプトに端を発した生活者の不満が連鎖的な盛り上がりを見せて、この不安定な東アジア地域に押し寄せようとしています。
中共政府はこれを回避しようと対策を立てているようですが、中東アジアの生活者の怒りはなかなか収まらないのではないでしょうか？
長期化すれば、いかに中共とか北朝鮮が情報封印を画策しても、ネット時代です。不可能なのではないでしょうか？

こんな時代、やっと再軍備の話が出来るようになった日本。それも北朝鮮の生活苦の根源的なものとか、中共の尖閣列島侵略の意図、そして北方領土に対するロシアの態度などを見て、これまでサヨクが封印してきた現実を目の当たりに見るからでしょう。もちろんネットで。

一昨年の9月に政権交代した民主党。それからまったく日本の政治は機能していません。
いったいあの国会に居る「烏合の衆」はなにをしているのでしょうか？　現在の民主党政権の支持率が１６％になっても、その意味すら理解できない国会の烏合の衆。

もっとこの政権が長引けば、国民の心の中に湧き出すものは「やっぱり我が国は軍事政権でないと駄目だ！」という願望ではないでしょうか？
徳川の長期政権も軍事政権でしたからね。

国民の間に起きている「国防議論」が、やがて軍事政権容認にならないように、早く解散してほしいですね

アンナ・チャップマン氏、彼女も北方領土へ・・

アメリカで逮捕されたスパｲで、ロシアとスパイ交換でロシアに戻されたアンナ・チャップマン氏。美人スパイとして今でも時々マスコミに取り上げられています。
その彼女が、こんど北方領土に行くそうです。

彼女は帰国後、統一ロシア党の青年組織「若き親衛隊」の代表団に加入したとか。
統一ロシア党は、もちろんプーチン氏率いる政党で、プーチン首相の政治的意図のはっきりした行動と言えるでしょう。「若き親衛隊」がプーチン首相の親衛隊であることは当然のことです。
革命で国王を殺したロシア。しかし国民は強い国王を望んでいるらしく、それが近衛兵ならぬ親衛隊という言葉に象徴されているらしいですね。そして呼び名こそ変わってロシア共和国となっても、民族の血は結局「帝政ロシア」を標榜しているようです。今後とも「共和国」というところは、そうなっていくのではないでしょうか？

現在ロシアは、メドベージェフ大統領が来年の選挙に向けて「強い指導者」の印象を有権者に焼き付けようと必死です。それが北方領土への訪問などにも現れていて、その側近とが軍部指導者なども北方領土を目指します。
もちろん、軍隊のない日本がその奪還を表明している領土だからこそ、安全に「力の誇示」が出来る場所だからでしょう。

このメドベージェフ大統領の動きを黙って見過ごすことは出来ないプーチン首相。２期目をもう一度メドベージェフ氏にやらせるか、それともプーチン氏自身が再登板するか、それはまだ決めかねているようですが、ともかく自分の力の誇示もしておかなければなりません。
そこで統一ロシア党の親衛隊の出番となったようです。そのアンナ・チャップマン氏は絶好の人材。彼女が動けば欧米のマスコミが取り上げ、北方領土を実行支配しているのはロシアであることを印象付けることも出来ます。

プーチン氏の政治手法はあくまでもKGBスタイルです。民主化と自由は銃を使っても封印します。そしてこの不況の中にあるロシア。国民はどうやら自由よりも安定を望んでしまったようです。自分の生活を守ることに必死で、指導者には強さを求める体質。そこをしっかりと掴んだプーチン氏。ストロング・プーチンを演出するその才能は抜群。

しかしロシア経済は困窮しています。産業も疲弊し、もはや天然ガス資源など、地下資源の輸出しか経済を支える手段はないようです。
シベリアなどは華人に荒らされ放題。そのうちにシベリアの森林資源をすべて中共に実行支配されてしまうかも知れないというありさま。しかしそれは報道せずに、小さな北方領土を実行支配して見せて、それで強さをアピールしようという演出。

日本にとって、このような時期に交渉しようとしても無理であることは明らかです。民主党・前原外相がラブロフ外相と北方領土で互いの主張をぶつけ合ってきましたが、どうやらそれがプーチン氏の親衛隊を北方領土へ送るきっかけになってしまったようですね。
強いロシア指導者を演出するには絶好の場所、北方領土・・・というわけです。

我々日本国民としては正確な情報だけはつかんでおきたいものです。
聞くところ、現在の北方領土に居るロシア人住民は1万６５５３人ほどで、現実には住民として登録はしているものの、実際はどこか別のところに住んでいる人も居るとか。
憶測ですが、どうも日本へ返還されるとき移転費用をボッたくる狙いなのではないかという噂もあるとか。ですから、ロシア人の中にも日本が平和状態で取り返すだろうと踏んでいる者もいるということでしょう。
日本国民にも、北方領土に本籍を置いている人が200名くらいいるそうですけどね。

ロシアが北方領土に今後９年間で投下する資本は５４０億円の予定だとか。東京の一区あたりの予算を見ても年間１０００億円以上ですから、かなり少ない金額だと言うことがわかりますね。
即ち、政治家のパフォーマンスは派手でも、実態はそれほど力を入れていないということ。中共とか韓国に共同開発を提案したりしていますが、それほど心配する必要はないとも思います。
北方領土の資源は漁業資源以外には何も無く、沖縄のように軍事的意味がある場所でもないようです。宗谷と樺太の間の海は浅くて、潜水艦戦略には不利だそうですから・・・

どうなるか判りませんが、来年の選挙が終わるまでは、北方領土については日本はじっと我慢するしかないようです。しかし、来年の大統領選挙が終わり、プーチン氏、あるいはメドベージェフ氏が大統領に決定すれば、すぐに出てくるのがロシア経済の問題でしょう。

日本はそこに焦点を当てて、じっくりと戦略を練る時期なのではないでしょうか？

エジプト動乱、中共にも飛び火？

長期政権も独裁政権と同じことのようです。「権力は腐敗する」のは政権維持のために次第に疑心暗鬼となり、地縁血縁に陥っていくからではないでしょうか？
ムバラク大統領の長期政権も、その取り巻き達が温床となって、気付かないうちに国民との距離が開いていたということでしょう。
取り巻きは権力を傘に着るもの。そして傍若無人な振る舞いをするものと相場は決まっております。
その時、権力維持のために行うことが血の粛清というやつですが、それが草莽からなされますと「革命」ということになるようです。

エジプトから隣国リビアへ。暴動を鎮圧しようとカダフィ大佐は厳しい弾圧を加えているようで東部の住民は「虐殺が起きている」と語っているとか。
実際、エジプトとの国境地帯では政府が統制を失いつつあるということです。

その火の粉が中共にも飛んだようです。共産党一党独裁の国は経済的に豊かになり、それでも共産主義が牛耳っているのは唯一暴力的統括があるからでしょう。
その暴力的統括にはマスコミの統制と監視がありました。しかしインターネットが導入されると民主化の広がりは少しづつですが始まっているようです。

そのネットを監視する共産党。ネット上に民主化の叫びが出てきては消されるという人海戦術の検閲活動は中共ならではのものですが、さらにバージョンアップした検閲ソフトも出始めたとか。

そこまで検閲を厳しくしても情報は抜けるもの。
政治改革などを求める集会開催の呼び掛けで、２０日には経済格差や不正に対する集会がなされたようです。集まった学生など若者を警察が捕まえる光景が見られ、瀋陽では日本の領事館の職員までが同市公安局の職員に同行を求められ、一時的に拘束されてしまったとか。
すぐに身元がわかって釈放はされたものの、枝野官房長官は「（我が国の）外務省が在京の中国大使館などを通じ、領事館員の移動や自国民との面会の自由などを定めた領事関係に関する『ウィーン条約』に反するとして抗議した」と発表しました。そして珍しく中共が「一時的に拘束したことは申し訳ない。関係部門を適切に指導したい」と謝罪したということです。

このような中共当局の過敏な反応こそが、中共の中にいまだ民主化を叫ぶ国民が居る証となっているようです。そしてその声は若い世代から始まっているとか。
天安門で苦渋をなめた民主化の動きは、それでも絶滅はしていないようですね。
ロシアでは、自由を捨てて安定を選択し、プーチン氏を神格化しているように見えますが、中共ではまだ自由を求め、汚職を弾劾する健全な若者が居るようですね。

石原真太郎都知事の日本核武装論、でも・・

世論調査で、国民の８割以上が政府や国会が核問題の議論を行うことに賛成しているという結果が出ました。
私の回りにも「日本は核兵器を持たなければ駄目だ！」という声が広がっています。
即ち日本の平和主義者の方々は2割以下だったことが証明されました。この２割に満たない国民がマスコミを抑え、あたかもそれが常識であるがごとく非武装中立などと唱えていたことが明らかになったわけです。

このことを受けて石原都知事は「核を保有することで日本に対してはっきりした敵意を持った国が間近にある。こういうシチュエーションの国家は世界にない。国民も、それ（危険性）をうすうす感じてきた」と述べました。そして核の不拡散を訴える国連については「これっぽっちも信用できない」と述べ、「安保理の常任理事国は全部核を持っている国しかない。
（日本など）後は既得権で絶対入れない」と加えて、今までの日本国民が国連という存在に騙されていたことも話されました。

この石原都知事、ついに４選出馬の意向を固めたようです。
その石原氏が話始めた日本核武装論。アメリカにとって、絶対に封印したい話であり、中共にとっては悪夢としか言いようの無い話題です。
「核実験をどうするのか」「アメリカとの安保条約は？」などの問題も多く含む話題ですが、８割以上の国民が賛成する以上、もはや避けては通れない問題とも言えるでしょう。

しかし、私は核武装論には疑念を持っています。核武装に反対なのではなく、軍隊の運営もままならない日本で、核兵器保有の議論は早すぎるのではないか、という疑念です。
ともかく先ず、正常な軍隊とその運用を行えるようにならなければならないのではないでしょうか？

日本の平和主義は、日教組とマスコミが６０年に渡って国民を洗脳してきたもの。現実を見ないで妄想の中に国民を閉じ込めておくための仕掛けでした。
そして、いまだ多くの国民はその呪縛から解けていません。８割の核問題の議論に賛成している方々も、日本再軍備には躊躇するのではないでしょうか？　それは、自分たちが防衛責任を持つことになりますからね。

核問題の議論に賛成する方々は、おそらく昨年の「尖閣列島事件」とか「北朝鮮の核問題」などを見て、少し世界の現実が見え、それで核武装の議論に賛成しているだけではないでしょうか？
核兵器は作ることが出来ても、その運用、管理、戦術などが出来なければどうにもなりません。持つ以上は使う覚悟も必要なのです。その覚悟なくして核兵器は持てません。そして、そんな覚悟はほとんどの国民は現在持ち合わせていないと思います。

ゆえに、核武装を議論する前に、日本の正常な軍備保持をいかに確保するかを議論すべきではないでしょうか？
精神論ではなく、具体的な法律の改正とか新しい国民の動員方法（専門家の国防動員）などを議論すべきです。無人偵察機の運用とか、測地衛星の軍事転用なども議論するべきでしょうし、インターネットを駆使して情報動員なども考える必要があるでしょう。
外国から、容赦なく日本に入ってくるスパイたち。スパイ防止法もさることながら、彼らの動向を把握するのに、スイカ・カードとかETCカードなどを利用することも有効かも知れません。そのための法律準備など・・・

このような新時代にふさわしい防衛の議論こそが必要なのではないでしょうか？
新しい防衛技術の開発こそ、日本の安全保障にとって必要なものだと思うのですけど。

守りに入るアメリカか？国防費が微増

アメリカの防衛予算が発表されました。総額６７１０億ドル（約５５兆９千億円）だそうです。
アメリカの防衛費は、戦費と国防費に分かれているそうです。戦費とは現在戦争中の地域の戦闘継続に掛ける費用、そして国防費は現在の国家防衛に掛ける費用ということです。

現在戦闘継続中の地域はイラクとアフガニスタンですが、オバマ大統領の公約もあって、撤収の段取りが取られているようです。従って戦費は１０年度の１５９３億ドルから約２６％を削減して１１８０億ドルにしたということ。
その代わりに米中枢同時テロ以降、国防には油断が許されず、５５３０億ドルと昨年度よりも４０億ドルほど増加しています。
戦争を終結して、国家防衛に力を入れることが、これからのアメリカの方針となるのでしょうか？

しかし、紛争のネタは絶えません。特に最近の東シナ海の不穏な動向は、経済的に豊かになった中共の２０世紀型の思考から来る覇権主義。
南シナ海・海南島の海底基地、空母の建設など覇権を目的とした軍備拡張が続き、尖閣列島などへの便衣隊の派遣など、侵略に見せる熱意は相当なもの。
国内の経済格差に対する不満などには、武力を持っておさえようとする姿勢は昔のままのようです。
真珠の首飾り戦略でインドを包囲し、毛沢東思想でネパールなどを洗脳し、ロシア・シベリアには生産力を付けた中華人民が不法に入り込んでいます。

さらに北朝鮮を属国化し、その北朝鮮は放置された経済破綻に加えて、核兵器開発の余波で国民の生活の困窮は限界をこえました。
自暴自棄となった北朝鮮国民が、韓国を攻める準備をしていてもおかしくはないでしょう。

アメリカが国防を中心に内向的になれば、これらの問題が一気に表面化し始める可能性もあるのではないでしょうか？
このような国際環境の中で、日本の軍事的役割は非常に高まってはいるのですけど・・・

ゲーツ国防長官は、「次世代水陸両用戦闘車両や新型地対空ミサイルシステムに代わり、無人偵察機や核兵器搭載型の長距離爆撃機など、必要性の高い分野に予算を振り向ける」としています。
第５世代のステルス戦闘機Ｆ３５の開発予算は９７億ドルと若干削減されてしまいました。
そしてコンピューターへのサイバー攻撃対策や衛星、核セキュリティー対策の予算が組み込まれたのは、中共、北朝鮮などを意識した結果なのでしょうか？

そろそろ内向きになるアメリカの政策を補完する形での、日本国防軍の創設が必要なのではないかと思うのですけどね。

台湾、馬政権は中国という国名を使わない

平和に国民が納得して併合するのなら、アメリカは併合を歓迎する・・ということで、台湾は中共の領土となることで手打ちをやったはずでした。

馬英九総統は香港生まれの華人。1950年、両親とともに台湾に移住し台北市で育ち、国立台湾大学法律学院法律系を卒業後アメリカに渡り、ニューヨーク大学大学院修士課程及びハーバード大学大学院博士課程を修了した秀才のようです。
ハーバードだからアメリカの政界にはいっぱいコネクションを持っているのでしょう。国民党から立候補し、台北市長を経て2008年5月20日、第12代中華民国総統に就任した政治家です。
ですから平和に中共と併合することを、最初は目指していたのかも知れません。

しかし、中共の経済成長が進んで来ても、その富の偏りと急激な軍拡が行われただけで民主化には程遠く、ゆえにいつまで経っても台湾との併合は進むことがありません。
さらにサブプライムローンからリーマンショックを経てアメリカ経済が弱体化すると、中共は太平洋への派遣を露骨に表すようになり、台湾併合とは、そのために必要となるものであることが明確になってきました。
そして南シナ海（フィリピン）からアメリカが撤退したとたんに、騙しのテクニックによって中共の軍事基地が作られ乗っ取られたことも、中共の太平洋への野心の現れであることが明確になりました。

そして尖閣列島事件です。ビデオが流出したことで、中共の侵略のやり方がはっきりと出てきました。共産党の弱体化と人民解放軍（軍閥）の台頭です。
馬総統の「ハーバードの友人たち」も、ここまで来れば台湾併合などとは言っていられなくなったということではないでしょうか？

２０１２年、台湾は再び総統選挙の年になります。中共の戦略が見えてくるにつけて、民進党や李登輝元総統をはじめとする独立派・本土派陣営が勢いをつけてきます。国民党としては、これまでの「統一せず、独立せず、戦争せず」の現状維持政策を続けるにしても、さらに台湾国民の将来の不安を払拭する政策を打ち出さなければならないはず。
野党の「棄馬保台（馬英九政権を棄てて台湾を護ろう）」との動きが活発化していることもありますし、今年の１１月には５大都市首長選もあります。

そこでこの2月7日、総統は大陸側の呼称として「中国」を公文書で使用することを禁止すると表明しました。台湾の主権は中国大陸にも及ぶとの「中華民国憲法」の立場から、「（中国は）『中国大陸』か『大陸』と呼ぶべきだ」と述べています。そして、外交部（外務省）の公文書で「中国」の呼称を何度も使ってきたのは「非常に重大な過ちだった」とも。
ある意味では一つの中国を意識してはおりますが、中共に呑みこまれるようなイメージを払拭。
あくまでも主権国家・台湾の、主権が大陸にも及ぶという言い回しです。

さらに尖閣列島については、「釣魚島は中華民国領」との立場を再表明する一方で、尖閣問題の平和的解決をめざし、中共とは連携せず、まず主権問題を棚上げして（周辺海域での）漁民の権益擁護を最優先するとの考えを表明しました。
その上で、「地域の安定に役立てる一つの方法として、（日台漁業交渉の）交渉レベルの格上げに賛成する」との表明も。

これは日本にとってもチャンスかも知れません。台湾の尖閣列島領有の主張に対して、日本はこれまで通りの主張をぶつけ、領有の問題は棚上げにして日台双方の漁民の権益擁護を最優先するように持っていき、中共に口を挟む余地をなくしてしまうということです。
こうすることで、台湾も尖閣列島も中共の思惑からはずしてしまうという政治的策略。
台湾はアメリカの武器を購入し、日本は日台協力で東シナ海の防衛を強化し、日米安保もそれに協力するという表明。

目的は人民開放軍の封じ込めにあるということでしょう。

前原誠司外相、ロシア・ラブロフ外相と会談

民主党で唯一まともに見える前原誠司外相です。建国紀念日の１１日、ロシアのラブロフ外相と北方領土をめぐって会談したとか。
建国紀念日を選んだのには、何か理由があってのことか、それとも単なる偶然か・・・

メドベージェフ大統領が訪問したり、北方領土は昔からロシアの領土だったと言ってみたり、日本へのけん制の激しいロシアの今日このごろです。
それだけ国内の経済状態などが厳しくなっているということでしょうか。

会談の結果はもの別れ。まあ判っているとはいえ会談することには大いなる意味があったようですね。
ラブロフ外相は「北方領土の歴史に関する日露両国専門家による共同研究をしよう」と提案。
どうやらその昔はロシア領だったことを捏造し得たのでしょうか？
これに対して前原外相はすべなく拒否。そして次にラブロフ外相は「北方領土での日露両国の経済共同開発をしよう」と持ちかけます。
共同開発はすでに韓国とか中共んも持ちかけている提案。それを日本にまで拡張するつもりでしょうか？
前原外相は「北方領土は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だ」と述べてから、昨年１１月のメドベージェフ大統領の国後（くなしり）島訪問に遺憾の意を表明。さらにロシアの北方領土での軍備増強の動きには「不必要な軍拡競争はすべきではない」ときびしくクレームを付けます。
ラブロフ外相も黙ってはいません。「ロシアの重要な領土であるあの地域（北方領土）の発展の責任はロシア側にある」と反論したとか。

どこまで行っても平行線。判っていてもイライラさせられます。
北方４島を「日本の固有の領土である」という前に、「８月１５日の停戦のあと、どさくさに紛れて攻め込んできたソ連軍の暴挙を謝罪せよ」とはどうして言えないのでしょうか？
そして「北方領土の歴史の共同研究をしよう」との提案の影に、どのようなロシアの歴史観があるのか、もっと探りを入れてもらいたかったようにも思います。

会談の冒頭で「本日の会談はより良好的な政治の雰囲気の中で行いたかったが、残念ながらそうではない。日本で『北方領土の日』に関するさまざまな行事が行われたからだ」とラブロフ外相が述べたそうですが、それはこれらの日本側が行っている国民の運動を、ロシアが非常に気にしているということでしょう。
メドベージェフ大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙」と非難した菅直人首相を、ラブロフ外相は厳しく非難しました。これも同じこと。

結局、そのあと前原外相はナルイシキン大統領府長官と会談しましたが、長官は「日本側が北方領土問題で強硬な姿勢を取り続ければ、領土交渉継続の意味がなくなる」と前原氏に警告しただけだったようです。
前原外相は、「日本の法的立場を害さない前提での北方領土での両国による経済共同開発の検討は私から申し上げたことであり、向こう（ロシア）から言われてやる類いのものではない」と、日本側の提案であると発言しましたから、共同開発は日本が主導権を取るということでしょう。

ロシア側は、年内にロシアで日露両国企業幹部らによる円卓会議を開催することで合意しているとのことですから、前原外相は今夏にもロシアを再訪することになるようです。

経済的に行き詰るロシア、ロシアの面子をどう立てて北方領土奪還を交渉するか、膠着した状態の領土交渉を動かすことが出来るのか、民主党・前原外相の手腕が、今、問われています。

産経対北沢防衛相・・防衛相に虚偽発言の疑い

北沢防衛相は、７日の衆院予算委員会で「潜入監視はない」と述べました。
自衛隊内の情報保全隊を使って、佐藤議員とか田母神元空幕長の講演会などに潜入させ、自衛隊員の聴講を監視していたという事実関係を否定した発言です。
「保全隊は隊員を保護するために活動している。外部の諜報活動をする話ではない」とも語り、宇都隆史自民党参院議員の講演会に保全隊員が出席したことを認めながらも、「主催者が、出席した隊員の仲人であり、自衛隊のＯＢでもあったため出席した。監視活動をしていたのではない」と説明しました。

そして、この問題を掲載した産経新聞を「火の粉もないところから煙が出た。捏造のような記事にびっくりしている。自衛隊内に秘密警察的な動きがあることを喧伝されるのは迷惑だ」と批判したのですが・・・

自衛隊行事での民間人の政権批判などを封じる防衛事務次官通達は昨年１１月の１０日に発出されています。しかも部内会議が極秘裏に開かれ、その中で保全隊の監視対象として具体的に挙がったのは、佐藤正久陸上自衛隊ＯＢと荒谷卓元特殊作戦群初代群長、田母神俊雄元空幕僚長らだったとのこと。

そして問題となっているのは昨年１２月１１日に香川県善通寺市で行われた自衛隊ＯＢの宇都隆史参院議員（自民）の講演会のことですが、北沢防衛相の言うように、主催者は出席した保全隊員の自衛隊のＯＢの仲人ではなかった・・ことがバレてしまったと言うことです。
即ち、北沢防衛相がこのような虚偽の発言をしてまで「潜入監視はない」と述べたことは、むしろ監視活動をしていたことを裏付けるのではないか、と言うのが産経の主張です。

上記「防衛事務次官通達」が出されたのは、尖閣列島での海上保安庁のビデオがインターネットに流れたことから政府・民主党への国民の批判が高まったことが原因だとか。
そこから、自衛隊のモチベーションをも低下させるような保全隊の活用が出されていることに対して、宇都議員は「保全隊の目的は、特定の防衛秘密を流出させないこと、隊員が外国のスパイの標的になることを防ぐことだ。今回の件は政府の考えと異なる人間をあぶり出す魔女狩りだ」と述べています。
また、元防衛相の浜田靖一氏は、「保全隊が情報漏洩（ろうえい）を防ぐ組織だというなら、なぜこの情報が漏れたのか。こんなことをするために保全隊を作ったのではない。北沢俊美防衛相に問責決議案を提出すべきだという話はその通りだと思う」とも述べています。
そして元防衛相で自民党政調会長の石破茂氏は、「守るべきは時の政権ではない。（保全隊は）自衛隊が実力行使で政治目的を達することを防ぐために使われるべきだ。次官通達は憲法に抵触する。（このような通達を）止めるのが官僚の仕事であり、唯々諾々と出した事務次官、官房長の責任は免れない」ときわめて真っ当な意見を述べております。

北沢防衛相が、虚偽発言までして「潜入監視はない」と述べたのなら、民主党もまたこのような監視活動に対しては「行うべきではない」ことを認識しているのでしょうね。
それでもこのような活動が民主党政権で行われるのは、民主党内のサヨクが実権を握っているからではないでしょうか？
相互監視と相互批判によって革命意思を維持しようとする様は、あきらかに過激な社会主義同盟系の所作ではないでしょうか？

民主党の問題点は、ここに集約されると思うのですけど・・・

今日は建国紀念日、そして朝から雪

今日は紀元節、戦後はGHQの影響があって建国紀念日になっています。
朝から降りしきる雪。お昼前に靖国神社へお参りしてきました。少し小降りになったと思った雪が、また激しく降り出し、道路を白く染めていきます。
靖国神社には、さすがに露店はでておりませんでしたが、右翼と見られる車が九段の大鳥居の前の入り口付近にいっぱい止まっていて、寒さゆえかエンジンを掛けっぱなし。
「龍樹」とか「菊水国防連合」、「日本護政会」などと書かれた車の周りには、警察の作業服のような出で立ちの男性が寒そうに弁当を配っていました。

参拝を済ませて帰る途中、能舞台で太鼓の演奏が行われていて、「松原でんでんむしの会」という人たちが、勇壮な太鼓を叩いていました。
しばらくそれを見物して、激しくなってきた雪の中を、九段の地下鉄の駅へと向かいました。

作業服を着た男達が、集団で参拝から戻ってきたようで、右翼の車のまわりは人でいっぱい。
しかしその会話は、なんとなく現代の若者のような口のききようでした。これで国を守るつもりなのかと、ちょっとがっかりさせられます。

思えば敗戦のあと戦地から戻った方々は、戦争で散華された友人達を思いながら、生き残って焼け跡の中でたたずみ、敗戦の理由をアメリカの物量に負けたのだと自分達に言い聞かせ、そして東京裁判を受入れ、アメリカなどからの技術導入と生産性の向上に歯を食いしばって努めてきたのでしょう。
その心の深層には、戦争で亡くなっていった肉親や友人達への後ろめたさのようなものがあったのではないでしょうか。「悪かったのは日本軍」という連合国側の押し付けをそのまま受け入れ、そんな話題から逃げ出すように、仕事だけに打ち込んでいったのかも知れません。そして短期間で日本の経済復興を成し遂げたのですが・・・

その息子達はその後を継いで日本を経済大国にのし上げました。
しかし、息子達があの大戦を思うとき、そこには日本軍が悪かったとする東京裁判史観しかありませんでした。戦争経験者はじっと敗戦の苦渋に耐えて、沈黙を守っていたからでしょう。これらの真実を封殺したマスコミの責任も大ですが・・・
戦地に赴いた人たちも、日本軍全体のことは判りません。東京裁判がおかしな裁判だということは判っていても真実がどうなっていたのかは霧の中だったはずです。ですから説明が出来ません。
そんな親の後姿を見て育った、それが団塊サヨクなのかも知れませんね。
親への反発はいつの時代も同じものですが、それが共産主義の宣伝と、アメリカの宣伝の両方に乗せられて大人になっていった団塊世代です。
その中の「団塊サヨク」が、今この日本の政権を握っているのですが・・・

戦争で散華された戦士達の無念は、最近になって公開され始めたアメリカの公文書などによって次第に晴らされていくかも知れません。
共産主義者の謀略も出てきています。東京裁判の茶番も今後明確になると思います。そこには冷戦構造を作っていった筋書きがあるはずですから。
田母神氏がときおり発言する「ベノナ文書」もその暗号解読の公文書ですね。

団塊の世代は多くがサヨク。妄想平和と経済絶対主義に固まっている世代。
しかしインターネット時代の今の若者はこれらの公文書情報もよく読んでいます。ですから東京裁判史観についてもよくご存知。これらの情報を知らないか、あるいは拒否する団塊とその周辺の大人たちの言うことは、半信半疑で聞いていることでしょう。

建国紀念日の靖国神社。ここに集う右翼の若者達は、戦争は知らなくてもインターネットの記事は読んでいる世代。
アベックでお参りに来ている若者も同じでしょう。彼らを見て、英霊達は日本の未来を安心するでしょうか？それとも心配するでしょうか？

そんなことを考えながら、帰途についた今日でした。

民主党、子ども手当めぐり閣内不一致

政局と選挙だけの政権、民主党の内容はすでに国民の間で知れ渡っていますが、現在も例の子供手当て」で党内がもめているようです。

もともと「子供手当て」の発想は少子化対策としてどっかの国会議員が発案したもの。その根拠は「子供を生まないのは経済的な理由」としたものです。
つまり経済的なゆとりがあれば。「女性は子供を生む」という単純な発想。現実にはあんなお金をもらって日本の女性は子供を生む気になるのでしょうか･･･牛や豚ではあるまいに。

この発想を、上手に選挙に使ったのが民主党。「子供手当て」は官僚が隠している埋蔵金を掘り出せば十分可能である、というのが政権交代のスローガンだったように記憶します。
それを煽るようにマスコミが騒ぎます。その裏側でほくそえむ売国サヨクたち。
どっかの新興宗教に酔ったように、テレビしか見ない国民の票が民主党に流れ、政権交代が実現してしまいました。
ですから、民主党にとって「子供手当て」は今更降ろせない公約となってしまったようですが、埋蔵金は当て外れで税金もままならず、結局子供の未来の借金として配布するということが国民にわかってしまいました。
しかも国税にするか地方税にするかで、国が強権をつかって地方に押し付けようとしているような言動もあって、神奈川県の松沢知事などは「地方を裏切る身勝手な政治が今の政治不信をつくっている。このような態度を改めないかぎり、今の政権が国民の信頼を得るのは本当に難しい」と厳しく民主当政権を非難しています。

民主党の催眠公約から目覚めた家庭の主婦は、やっと「子供手当て」のからくりに気づいたようですが、まだ催眠状態の方々も多く、それが民主党党内にも反映されているのでしょう。
「扶養控除の廃止による地方の増収分は、子ども手当に充てたい」とか、「将来的には全額国費が望ましい」などと煮え切らない党内議論が続いているようですね。

野党・自民党は、民主党が「（子ども手当関連法案が成立しなければ、国会が）混乱する（予算が通らない）」というのを受けて「そんな脅しに乗るようだと何もできなくなる。よく研究して気合を入れてやらせてもらう」と強気です。（谷垣総裁）
また、野党・公明党も「われわれの主張とはだいぶ大きな違いがある。修正もかなり厳しいのかなという認識を持っている」として子供手当てに反対する方向で党内議論を開始するようです。

現在の子供手当て法案は３月に切れます。野党の反対で次期子供手当てが無くなるかもしれません。そしてこんなことで国会が混乱し、予算関連法案の審議も滞ります。

ぜひ菅首相には、子供手当てを含むマニフェストをもう一度読み直していただいて、自信をもって衆議院を解散して欲しいものですね。

どうなるTPP、日本の国益は・・

保守派の間で絶対反対というTPP。経済評論家の三橋氏は、TPPについて「参加（予定）国のGDPの９４％がアメリカと日本、すなわちTPPはアメリカが日本に関税なしであらゆるものを売り込みたいだけ！」と評論します。どうやらその通りのようですね。

TPPが農業だけの問題ではなく、あらゆる産業製品、そしてサービス業である弁護士とか医療関係まですべてが含まれるということでもあります。
そしてTPPはアメリカにとって都合がよく、日本にとては何のメリットもないとのこと。
さらに防衛関連でアメリカが脅しをかけてきているとの噂もあります。即ち「TPPを受け入れないと日米安全保障条約も厳しくなるぞ！」という脅しです。

しかし現状ではTPPはまだ交渉の段階で、細かいことは決まっていないという政治家も居るようです。もちろんすでに事前交渉でほとんど決まってしまっているという方もおります。
そして日本の現政権、即ち民主党・菅政権では交渉に期待がまったく持てず、このままでは日本はアメリカの言いなりになってしまう・・という悲観論もあります。

経済非常事態に陥っているアメリカ。オバマ政権は徹底した経済復活戦略で動き出したようですね。そしてこの戦略だけは、もしかしたら政権が変わっても同じかも知れません。
即ち、アメリカの輸出を倍にして、これまでアメリカ市場を提供していた国からドルを取り戻すという戦略です。その国とは中共と日本。
その手法が何かといえば、徹底したドル垂れ流しによってドルの価値を下げること。ドルが下がればアメリカの労働者にも仕事が戻ってくるということのようです。
もちろんいくらドルを下げても、基軸通貨の位置づけを降りるわけではありません。むしろ人民元をはっきりとドル経済圏の中に位置づけてしまったようです。
ドルを垂れ流しても、それを世界中が吸収します。しかし人民元は中共国内だけ。ドルに対抗して垂れ流した人民元は、このままだと国内のインフレを引き起こします。いやでも引き締めざるを得なくなり、その結果人民元はドルに対して高くなり始めるのは当然のこと。
中共は引き続きインフレ対策をとらざるを得ず、今後も元高は進むのではないでしょうか。

相対的に安くなるドル。言い換えると、アメリカの人件費が相対的に安くなるということで、そのアメリカで作ったものは安くなって中共国内に流れ込み、「アメリカは儲かる」ということになります。当然日本もそうなるわけで、そのスピードを速めるためにTPPを受け入れさせることが、アメリカの国益にとって必要だということでしょう。

しかしアメリカの製造業はほとんどが消滅してしまいました。かろうじて自動車が残っていますが、日本製に比べて商品力が弱く、日本の市場は受け入れないでしょう。
残っているアメリカの製品、それは兵器だけのようで、だから日本の兵器産業の独立は絶対に阻止するでしょう。あくまでもアメリカの下請けにとどめようということです。

前にも書きましたが、アメリカはやると決めたらどんなことがあっても必ずやります。最終的には軍事力を使ってもやるわけです。今回の場合は経済ですから、アングロ・ユダヤの連係プレイで攻めているのでしょう。日本に向かって仕掛けたものがTPPであることはいうまでもありません。
日本政府がTPPに反発して見送ったとしても、こんどは別の名前をつけてくるでしょう。ですからTPPを阻止することは、相当難しいのではないでしょうか？

TPPの詳細な内容は判りませんが、どうやって内容を薄めていくか、英語と日本語の微妙な違いなども駆使して検討するのはいかがでしょうか？
そして、今後アメリカに対して中共がどのような手を打っていくか、そこも見ながら日本の国益を守っていくしか方法はないような気がします。

そういう画策を繰り返しながら、まずは日本国内の軍事に対する国民意識の改革と、売国サヨクの一掃を始めないと・・・

経済は軍事とは別の戦争？ アメリカが中共を為替操作国と認定せず

アメリカが散々言ってきた人民元切り上げ問題。中共は折れてきたようです。
1月の１４日に、ガイトナー米財務長官が「年１０％超となり、非常に大幅だ」と人民元相場について評価しました。
もちろん１４日は胡錦濤国家主席の訪米前のことです。
財務長官は、「今後４～５年間で米国の対中輸出は倍増する」と述べて、オバマ・アメリカが打ち出している輸出倍増構想の実現に向け「米国に相当な利益になる」と強調したのですから、アメリカのエゴとはすごいものですね。
もっとも、現在のアメリカの経済危機を乗り切るには、これくらいの強さで卑怯な国家を攻め挙げる必要もあるのでしょうね。

そして胡錦濤主席は、「人民元は世界経済の発展に一定の役割を果たしているが、国際通貨までの道のりはまだ遠い」とインタビューで述べていますから、現実に目覚めた中共が、アメリカの圧力に折れたということでしょう。（そうせざるを得なかった中共のこと、良く考えて見ましょうね）

そして４日、米財務省の発表した外国為替報告書で、中共の為替操作国への認定を見送ったということです。
もちろん人民元のさらなる改革を促し、相場の一段の切り上げなどを求めたのは言うまでもありません。財務省は「人民元はまだ過小評価されているうえに、相場の一段の柔軟化に向けた中共当局の対応は不十分」とも指摘、そして「上昇ペースを今後も監視していく」と結んでいます。
これで中共経済もアメリカの手の平の中で、どうすることも出来なくなるのではないでしょうか？　これから世界中の資源を、有り余るドルで買いあさっていくのでしょうか？
匪賊国家としては、そのくらいのことしか出来ないかも知れませんね。

こうなってくると、日本の「人件費の安い中共に工場を作って・・」というビジネスモデルは崩れていきます。むしろ「ドル安で人件費も下がったアメリカに工場を移して・・」と言うビジネスモデルの方が現実味を持ってくるのではないでしょうか？
中共で作られた東芝のLED電球より、アメリカで作られたシャープのLED電球の方が３割は安いということが、この数年で起きるかも知れませんね。
まあどこまで人民元を切り上げるかにもよりますけど、現在のアメリカ経済を立て直すには、更なる圧力で中共経済が、がたがたになるまで持っていくことになるのではないでしょうか。（中共の人民が決起するまで・・・）

日本企業にとって、アメリカは中共よりも付き合いやすい相手。どんなに無理難題を押し付けられても、中共よりもフェアなのではないでしょうか？
裏切って中共に寝返った企業は覚悟を固める必要があるでしょう。例えばトヨタなど。
そうはしなかった日産、三菱は、アメリカに製造拠点を移して、安い自動車を日本に売り始めるかも知れません。もちろん中共には大量に輸出をするでしょうね。中共製の自動車はどうしても高くて性能がいまいち、と言われるようにしたいでしょうから。
ともかくアメリカは今、経済非常事態なのです。

怒らせたら怖いアメリカ。アングロサクソンとユダヤの見事な連係プレイは今も健在なようですね。その怒りを買えば、どんなことをしても潰しに来ます。政治家であれ企業であれ、そしてどこかの国家の政府であっても・・・

進む民主党離れ、統一地方選挙に危機感

昨年１２月の茨城県議選で現有議席維持しかできない惨敗となった民主党。今度の統一地方選挙には千人の候補者擁立を目指しているそうです。
その原則は３つ、空白区をつくらないこと、３人区以上には複数候補を擁立のこと、女性候補の積極的発掘・・・だとか。
しかし現実にはどうも候補者が集まらないようで、現在の民主党の不人気を見て、民主党からの出馬を断る候補者も出始めているとか。

民主党・鳩山前首相は、「民主党自身に対する期待感が消えうせようとしている状況だ」などと述べ、「内部のごたごたと思われるようなことを早く払拭して国民のために働く姿を示すべきだ。党の結束が高まれば予算案や関連法案も仕上げられる」と記者会見で申しておりますが、その責任は自分にもあることをまったく認識していないようです。いったん止めると言いながら、いまだに党内を二分しているのは自分の方ではないでしょうか？

「子供手当て」についても、神奈川県の松沢知事が「（民主党は）うそつき政権、詐欺政権だ！」と酷評しています。マニフェストにも国に予算で行うと述べておきながら、地方自治体にその財源を求めるしかないことについての批判です。

政策的なことは関係なく、数を集めて政権を奪取した小沢元幹事長ですが、自由党時代からの不透明政治資金の問題で、一般常識から鑑みて強制起訴されてしまいました。
国民から嫌われ者となった小沢議員を民主党から追い出せば人気が上がると考えてのことでしょうか、菅首相は小沢切りに出たようです。
しかし、小沢派は離党を拒否。「昨年の参院選で勝利するために鳩山由紀夫前首相と私が身を引く決断をしたが、どういうわけか大惨敗になった。」として、党勢回復には関係が無いことを強調しています。

しかし小沢氏と政治資金の闇は、今もなお国会で追及されています。
自民党の柴山昌彦氏は予算委員会で、藤井裕久官房副長官に対して「自由党」時代にあった組織活動費約１５億２０００万円が藤井氏あてに支出された事実関係を、藤井氏の署名入りの領収書のコピーを示して繰り返し追及しましたが、藤井氏は「知らない」「私はお金を受け取っていない」を繰り返していました。この問題、小沢氏が絡んでいることは明白なのですが、証拠が無いわけです。もしかしたら藤井氏は本当に知らないのかも知れませんね。
まさに（たぶん小沢氏のところに）消えた１５億円ということでしょうか。
この資金が小沢氏の民主党入りの時の闇で動き、うそつき民主党の基礎になったのかも知れませんね。

菅首相が昨年、ブリュッセルの国際会議で温首相に対し「尖閣列島は日本の領土である」と主張したという記者会見での発言も、嘘であったことがハレてしまいました。
２月２日の産経に、実際は「温首相は日本の立場をご存知でしょうからこの問題に対しては一切触れません」などと話していたということです。さらに、当時不当拘束されていたフジタの社員についてもまったく触れていなかったこともバレています。

こんなに嘘ばかりついている民主党・菅政権に対して国民の支持が集まるわけもなく、また仙谷氏をはずして人気を盛り上げようなどと姑息な手段を使っても、民主党内の極サヨクが政権を牛耳っていることも国民は知っていますから、この統一地方選挙で民主党から立候補しようと考える地方議員が居なくなることも、むしろ当然ではないでしょうか？
民主党から立候補しようとする地方議員は、日教組や労働組合の組織票をあてにしているだけで、そういう立場に居る議員だけではないでしょうか？

４月に行われる統一地方選挙。民主党は候補者擁立からつまづいているようですね。そして一番の問題は、それが何故なのか民主党自体が判っていないということ。
一般常識を持っている国民には一目瞭然なのに・・・

八百長相撲と人は言うけど

捜査当局が押収した現役力士の携帯電話のメールのやりとりで、相撲の八百長が明るみみに出たようです。
昔、八百屋の長さんが、相撲の勝敗で賭けをして、強い方の力士に金を払って負けさせ、莫大な利益を得ていたことから、八百長相撲という言葉が生まれたとか・・・？

しかし、相撲とはもともと神道の奉納相撲であり、何を奉納するかと言えば、田の力（田で働く力）を見せて奉納するものだったはず。その力を見せるために力自慢の男が取り組み、勝敗を競ったもの。
どちらが勝とうと、力の奉納には関係が無いわけですね。
でも、観客から見ると勝敗は絶好の話題。神社から見ても人寄せに相撲は絶好の行事と言うことで、相撲の形態が整っていったのだろうと思います。

ですからスポーツとはちょっと筋がちがうもの。近代相撲が始まったのは戦後です。
初代若乃花が、それまでの相撲を少しスポーツ的にアレンジし、これまで１０日だった大相撲を２週間の１５日としました。これで初日と千秋楽を日曜日にすることが出来ます。
相撲の人気を煽るには、やはり強い力士が必要で、ヒーロー的存在が居なければなりません。
「栃若時代」などといって、最も優れた力と技が拮抗する２人をヒーローとすることなど、相撲人気を確保する手法も判ってきます。
大相撲の回数を年６回としたり、地方巡業のやり方も整えます。相撲を日本の国技として、海外への巡業ということも実現して行きました。

敗戦に打ちのめされた日本の復興に合わせて、大相撲も苦労しながら、国技となっても国からの援助に頼らず、興行収入を確保して維持してきたことも見事でした。
しかし、興行を打つためには観客動員力が必要で、やくざなどとの絡みも時折噂されていました。勝敗があるところには、必ず賭け事もついて回ります。そしてどんなに近代化しようとしても仕切れない伝統的体質があることも事実でした。
相撲のライバルとして「野球」とか「プロレス」「ボクシング」なども登場してきます。伝統的体質が足を引っ張ったこともしばしばだったのではないでしょうか？
そして次第に相撲・角界と他のプロスポーツとの境界があいまいになっていきます。相撲に参加してくる若き力士達の認識が、角界とプロスポーツ界を同格に見るようになってしまうことも致し方ないのかも知れません。

野球賭博が発覚したり、相撲内部のいじめ、リンチなどが発覚したり、暴力団との繋がりが発覚したりして、このところ相撲内部の腐敗が明らかになってきました。
相撲人気を取り戻すために、日本人と肌合いの悪かった朝青龍関を解雇し、同じモンゴル出身でも日本人と肌合いの合う白鵬関をヒーローに持ってきて、やっと相撲人気挽回の準備が出来てきた矢先、今回の八百長相撲の発覚となってしまいました。

角界に限らず、プロスポーツの世界ではヒーローを作ることにやっきです。それが興行収入を大きく左右するからでしょう。
少し古い話になりますが、単身アメリカ野球に入った野茂投手など、その独特の投球フォームがアメリカ人を魅了しました。
その影には、審判たちの野茂ゾーンという暗黙の了解事項があったという噂を聞いたことがあります。すなわちストライクゾーンぎりぎりのボールは、野茂の場合にはストライクにしたという話。解っていても他の選手たちは何も文句は言いません。それでアメリカのベースボールの人気が高まるならば協力しようと言うわけです。
それがプロのプロたる所以なのかも知れませんね。

相撲も、ヒーローを作り出すに「取組み」を細工したり「稽古のやり方」を工夫したり出来ます。
そして角界がどのようなヒーローを作り出そうとしているかも、プロ力士から見るとすぐ理解できるはず。（会議などで話し合って決めるわけには行きません。そんなことをしたら不正行為ですから。黙っていてもわかるだろ、ということです）
八百長とそうでない取り組みとの暗黙の駆け引きもあるでしょう。相撲の人気を上げるためにどうしたらいいか、その駆け引きならむしろ当然のことでしょう。
しかし、それが判らない力士たちも多く居ることでしょう。自分のことを中心に考えて、こともあろうに携帯電話のメールなどを使って証拠の残る駆け引きをやってしまったようですね。

プロスポーツよりも、角界は狭い世界。同じ釜の飯を食う集団。ですから取り組みに八百長が行われても、むしろ当たり前の世界とも言えるでしょう。
日本人が好む「義理と人情」も、角界は持っています。上手に使えば日本では人気も出るのではないでしょうか？
しかしそれが不正取引と見られて、相撲人気を落とすようでは・・・困りますね。まして政治家がしゃしゃり出てくるようなことも・・・

ロシアの空港自爆テロ、中共が欧米に責任を擦り付け

ロシア・モスクワ郊外のドモジェドボ国際空港で起きた爆弾テロは外国人を含む３５人の犠牲者を出しました。
ロシアでは、空港警備の甘さと、相次ぐテロから教訓を学んでこなかった政府を厳しく批判する記事が書かれています。

そして英国のタイムズでは「犯行グループが北カフカスでロシアの支配に反対するイスラム過激派であることは確実だ」としていますが、テロ集団アルカイダの犯行とするには誤りだろう、として「実際はカトリック過激派アイルランド共和軍（ＩＲＡ）型の問題だ」としています。
すなわち民族的自立に関する北カフカスの反体制派の犯行と考えることを述べて、「いかなるテロも正当化できず嫌悪感をもよおさせる。米欧はテロに打ち勝つためロシアを支持しなければならない。しかし北カフカスの反体制派の主張は正当なものだ」とも述べるなど、テロは犯罪として糾弾するが、北カフカスの反体制派の声にも耳を傾けろという主張を行い、「ロシアが北カフカスに浸透するテロに打ち勝つためには、その原因を理解しなければならない」と指摘しました。

ところが、中共の主張は「欧米社会が率先してテロリストを絶望させる行動を取るべきだ」として、テロ事件は北カフカス地方出身のイスラム過激派による犯行の可能性が高いと延べ、「北カフカス地方出身のテロリストは欧米社会で逆に同情されているからだ」と欧米社会を非難しています。
さらに、「ロシア政府が指名手配している刑事事件容疑者の中には、欧米の都市で悠然と暮らすなど厚遇されている者もいる」などと延べ「彼らはそこで資金を調達し、綿密な計画をたてることができたために、次々とロシアでテロ事件が発生したのだ」と、あたかもロシアの空港爆破テロの責任を欧米社会に結びつけるような論調です。
この背後には、新疆ウイグル独立派で、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長らの活動を容認する欧米社会に対する非難が込められているようで、中共のウイグル侵略によって発生した反体制活動をつぶすのに、国際テロ対策を利用しようとする中共の姑息な思惑があるようです。

ロシアと中共が、このようなイスラム社会に対する抑圧ゆえのテロ犯罪に手を焼いている状況は、両国に領土問題を抱える日本にとっては戦略的意味を持っているのではないでしょうか？
イスラム社会は、産業主義的労働価値観が会わない社会です。ですから産業革命以降、キリスト教社会との軋轢と、貧困の苦痛を傍受し、世界の近代化から取り残されてきました。
イスラム過激派は、このような状況下で傷つけられた「イスラム誇り」を取り戻すために派生した集団でしょう。（最近はかなり変質してしまったようですが）
そして日本は、キリスト教国ではなく経済発展を成し遂げた国。しかも現在は産業化の行き詰まりで苦しんでいます。
日本は今後、中共からイスラム圏との交流に切り替えていく必要があるように思うのですが。
経済援助も、工場などの建設はイスラムには合わないでしょう。江戸時代の徒弟制度的なシステムを持っていけば、なじむように思うのですけど。

ともかくテロだけは止めさせないといけないのですけどね。

民主党・小沢議員、ついに強制起訴

昨年から、東京第５検察審査会に起訴という議決が出ると噂されていましたが、１月３１日についに在宅のまま強制起訴が決定したとのことです。
民主党・小沢議員は、離党する気はないとしていますので、この起訴は民主党の実力者の起訴ということになります。

起訴理由は、小沢議員の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反容疑ですが、すでに東京地検特捜部は2度にわたり嫌疑不十分で不起訴とされています。
それを平成２１年に作られた改正検察審査会法に基づき、強制起訴とされたものです。

検察審査会とは、司法に一般国民の常識を反映させるという目的で作られたもの。即ち小沢議員は、地検特捜部の法律判断では不起訴なのですが、どう見ても一般国民の判断からは法の抜け道を使っているだけで有罪ではないか、とする常識によって強制的に起訴されたわけですね。

小沢議員は、自分の出版の記念講演で韓国に赴き、「日本国民は自分で判断できない愚かな国民である」というようなひどい言い方をされました。（本当は政治家の方に問題があるのですけどね）
また、天皇陛下に対する不敬な発言、行為なども目に余りましたので、そういう意味では強制起訴は当然とも思います。

しかし、起訴の内容は政治資金規正法違反容疑です。日本国憲法下では「不敬罪」はないので、どうしようもありません。もちろん「国民侮辱罪」もありません。
そこで一般国民の常識を反映させる検察審査会が強制起訴に踏み切った・・と思いたいのですが、いかがでしょうか？
こう考えると、検察審査会は日本国民の味方のようですが、そう単純にかんがえることも出来ないようです。そして民主党の菅首相も小沢氏を追い詰めている一人です。

民主党は小沢派と反小沢派がいるようですが、それより強力な「背後に居るもの」、それがアメリカであることも間違いないでしょう。
もともと小沢氏の中共を利用するアイディアは、アメリカに対する反発から来ているもので、湾岸戦争で受けたアメリカからの侮辱に対する復讐でしょう。
その小沢氏のアメリカに対する振る舞いに、怒り狂ったアメリカが菅政権に対して「何が何でも小沢を政界から引き摺り下ろせ」と言ったのかも知れませんね。

一方、この小沢氏の窮地を、「毒をもって毒を制すると言うが、今の民主党を政権与党の座から確実に引きずり降ろすことができるのは、小沢一郎氏をおいてほかにいない」と言い切るのが元自民党参院議員会長の村上正邦氏です。
小沢氏が議員辞職を表明した上で、最後の大仕事として政界再編の旗を揚げ、民主党を割って出れば党は瓦解するというのが、村上氏の思惑のようです。
民主党が瓦解すれば、今よりも保守とサヨクが別れやすくなり、真性保守は「たち日党」、そして団塊サヨクは「みんなの党」・・のように明確な線引きが出来れば、有権者としては投票しやすいですね。
どうにもならない極サヨクは、社民党が吸収するか、そのまま民主党に残るといいですね。
こうして自民党も分裂してくれれば、あとは連立政権として政府を運営すればいいでしょう。行き詰ったら選挙に訴えて各党の議員が少しづつ入れ替わるという判りやすさが欲しいですね。小沢氏も本当はこういう政界を作りたかったのでは？

マスコミも、この７月以降はインターネットとさほど変わらない番組供給方式になるでしょう。スポンサーの意識も変わるでしょうし、NHKもいままでのような課金システムでは破綻すると思います。
すなわち、いままでのような偏向報道は出来なくなってくると思いますから・・・

このような、さまざまな思惑の中で、小沢議員はこれからまた今までと同じように「法律には違反していない」というようなことで弁解するのでしょう・・が、さて今回は・・・