米中断交の可能性

「顔認識技術が搭載された電柱を破壊している映像は、中国共産党の独裁政権と香港との衝突を世界に示している一例です」
こんな発言から始まるニッキー・ヘイリー元合衆国国連大使は、テレビでの演説で「香港デモは米中の代理戦争」と題した演説でした。

ニッキー・ヘイリー元合衆国国連大使とは、２００５年１月１１日～２０１１年１月１１日までサウスカロライナ州知事だった人です。トランプ大統領が彼女を国連大使として任命し、２０１７年１月１７日～２０１８年１２月３１日まで大使を勤めました。
そしてこの間、中共の政治を良く見ていたのでしょう。香港デモが始まって「これが米中に与える影響」として「断行になる」と感じているのだと思います。

ヘイリー氏が言うには、「中共政府は自国民を始め、香港、そしてアジアやその他の地域を広く支配しようとしている」と述べ、その理由を次のように語っております。

「ニューヨーク市ほどの大きさの香港は、世界有数の金融センターの一つです。１９９７年に英国は中共が５０年間民主主義を維持することを条件に権限を委譲しました。」と事実を述べ、それから「ところがまだ５０年の半分も経たないのに中共は香港の自由を押しつぶそうとしています。もし中共が大きな代償（戦争の事？）を払わずにそれを成し遂げるとすれば、結果はアジア全域を大きな危険に晒すでしょう」と述べたのです。

「中共政府は香港の抗議行動を終わらせるために武力を行使する可能性があります。それを世界が観たとして、何のペナルティなしでそのような暴力的ふるまいを取ることが可能となれば、アジアの安全保障はどうなるのでしょうか。」と述べて、アメリカの対中政策が、どうやら軍事行動をも必要とすることを、暗に示しているようです。

そして「中共政府には『香港の自由と民主主義』を認めるか、もしくは『香港人を弾圧するか』の選択肢があり、その選択によっては、習主席は最悪の事態を招くことになります」としております。

トランプ大統領は、今月「アメリカ大統領が非常事態宣言を行えば国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいてアメリカ企業を中共から強制的に退去させられる」と述べています。
これについてヘイリー氏は、「中共が香港を攻撃すれば、アメリカは中共とのビジネスを終わらせなければならない」という言い方をしています。

つまり「米中断行」と言う訳です。

この記事はアメリカのＦＯＸ　ＮＥＷＳが伝えたものですが、ようするに香港デモに対する弾圧は「真珠湾攻撃」と同じ意味を持つということでしょう。

中共は香港のインターネットを遮断し、香港の様子がデモ主催者によって外国に流れないようにするかも知れません。現在、その時の対策が「アメリカと英国」の間で検討されているようです。

欧州はアジアでの出来事にはあまり関心は無いでしょう。しかしフランスなどはアジアへの権利を求めて軍を派遣するつもりのようです。

英国は決して香港をあきらめたわけはありません。「一国二制度」というのがそれを意味していると思います。
「５０年間の約束」と言うのは、それまで中共は持たないだろうという考えから出されたものだと思うからです。
そしてそれが現実化しているのが現在で、これまでも何度か香港でのデモによる揉め事がありましたが不発でした。（雨傘革命など）

今回は米英が協力して挑んでいますし、世界も対中懐疑感が強くなっていますからチャンスなわけです。

中共は、南シナ海の人工島に最新式のミサイルを運び込んでいます。着弾直前に誘導出来るミサイルで、アメリカ空母を標的にしたミサイルだそうです。
人民解放軍は中国大陸の砂漠に米空母のモックアップを作って、このミサイル攻撃の訓練を行っていたと言う事です。アメリカ軍の偵察機がこれを確認しています。（ステルス機での偵察だから中共側は偵察されていることが判らなかったのでしょう）

その上で、南シナ海には「航行の自由作戦」が現在も行われていますから、「早く撃てよ」と言うのがアメリカの立場のように思います。

香港デモ弾圧だけでは攻撃が出来ないのかも知れませんね。これで出来るのは「米中断行」までです。しかしこれによって中共から撤退するアメリカ企業に危害が及べば、アメリカは軍事攻撃に出るかも知れません。
「アメリカ国民の安全を確保する」という理由で・・・

２０１４年の香港デモを「雨傘革命」と名付けたのは英国（英国放送協会など）です。この頃から何らかの仕掛けが行われていたこともあるかも知れません。
つまり「英国は香港をあきらめてはいない」と言うことです。今回はアメリカ・トランプ政権が乗ってきています。

おそらく戦争になれば自衛隊も何らかの協力はするでしょう。日本国民も「すでに平和は終わった」ことをもっと自覚すべきですね。

「日本･蔡英文後援会」9月1日発足

日本で活躍されている「李登輝友の会・愛知県支部」の趙中正氏が総会長に就任する予定で、９月１日に「日本･蔡英文後援会」が発足するそうです。

産経に趙中正氏のインタビューが出ていました。
趙中正氏によりますと、蔡氏以外の総統候補は、中共と水面下で深い関係を持ち、中共との関係強化などを主張しているのが本当の所だそうです。

そして現在の香港の状況を見れば、それがいかに危険な事か一目瞭然だ・・と言う訳です。

国民党から立候補するという韓国瑜候補については、「もともと国民党内で支持基盤の弱い韓氏は、広東省などを訪問し共産党高官と交流することを通じて、中共の力を借りて総統選挙を戦おうとしている」と述べ、「韓氏は台湾と中国の間で平和協定を結びたいと主張しているが、中共の侵略を認めるようなもの」だとはっきり断言しました。

また、無所属で出馬の可能性がある鴻海グループの郭台銘氏も、「自身の資産の大半を中共に投資しているため、中共に厳しいことが言えない」と言うことです。
そしてこの２人は「香港の抗議デモについてほとんどノーコメントを貫いている。」と述べ、とても台湾の将来を任せられないと語っておられます。

今起きている香港のデモについて趙中正氏は「共産主義の本質は人々の自由を抑圧することだと考えている。今の香港では私の懸念していたことが現実になったといえる。香港の若者たちが自分たちの自由を守るため、勇気を振り絞って立ち上がり、中共の強権政権と対決している。台湾人として彼らを応援しなければならない。なぜなら共産党の牙は香港の次に必ず台湾に向き、その次は日本だからだ」と現実を見据えて語っておられます。

アメリカと中共の経済戦争については、「台湾にとってチャンスとも言えるが、対応を間違えれば危機かもしれない。」と慎重な対応を求めております。
「アメリカと同じ自由主義陣営に属しているのだから、アメリカと同じ立場に立つことは当然だ。例えば、アメリカが中共の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を排除すると言ったら、すぐ同じ行動を取らねばならない」とアメリカとの強い結束を強調しております。

そして「その意味で、蔡政権はよくやっている。目の前の損得を考えて中途半端な動きをしたら、アメリカという最も重要な仲間の信頼を失う。今回、中共に向き合うアメリカの姿勢は真剣だ。共和党も民主党もマスコミも世論も皆、中共に厳しい論調だ」と感想を述べていました。

その上で趙中正氏は、「蔡総統の対日外交はまだ足りないところがある。」と述べました。「東日本大震災の被災地の食品輸入問題などで、野党のペースになっている。」という認識を示しました。
そして日本に対しては、「アメリカにある『台湾関係法』のような、台湾との付き合い方を明記する法律をつくってほしい」と、日本政府に対する期待を示しました。

この「蔡英文後援会」の目的については、「アメリカ、欧州、東南アジアの台湾人団体と連携し、蔡氏や台湾の声を世界に発信していくこと」と、同時に「日本社会で台湾に対する理解を深め、蔡氏の早期訪日を実現することだ」と述べておられます。

「今、中共の圧力で台湾のトップは訪日できない状況にある。しかしアメリカには何度も訪れている。それは他の国を訪問する途中に立ち寄るというやりかただが、これと同じ方法で訪日も可能なのではないかと考えている」と言うことです。

この問題点は、アメリカには強大な軍事力があるが、日本には憲法の規制があって何も出来ないという点でしょう。

しかしこのままでは「習近平主席は来年の桜の咲く季節に訪日する」というスケジュールになっております。
何もなければ仕方ないでしょうが、８月３１日の香港で行われる「一帯一路会議」で、北京は香港のデモを暴力によって排除するつもりのようです。
すでにデモ隊の中に入り込んだ警察のスパイが、マスコミ関係者などを襲ってデモ鎮圧の切っ掛けを作ろうと躍起になっています。

武装警察（軍隊の一種）が深センから入り、デモ隊を暴力によって取り締まる準備も出来ているようです。

8月３１日に、デモ隊と北京から来た武装警察との闘争が起きて死者が多く出れば、当然習政権は世界中からボイコットされるでしょう。
そんな習近平主席を桜の季節に国賓として訪日させることは、日本の信頼失墜ともなりかねません。
そこで、習主席の前に蔡英文総統（選挙に勝った場合ですが）を国賓として（国賓でなくても）訪日してもらうのはいかがでしょうか。
その後の習主席の訪日だと、とても北京は耐えられないでしょうからね。

ディープステートの反撃

トランプ大統領がアメリカの製造業を復活させようとする政策に対し、ニューヨーク連邦準備銀行の「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政権への同調を断ることを真剣に考えるべきだ」と訴えました。
理由はFRBの独立を守る為だとか。日本も「日銀の独立性を維持」などと騒いでいる人達が居りますが、その真意はどこにあるのでしょうか。

ダドリー前総裁は、「トランプ氏の再選は米国や世界の経済、ＦＲＢの独立性にとって恐らく脅威になる。金融政策決定が来年の大統領選に影響を与えることを考慮すべきだ。米経済の一時的な悪化を招いても再選阻止に動くべきだ」と述べております。

さらに「通商政策で悪い選択を続ける政権側をＦＲＢが救うのではなく、トランプ氏が結果責任を負うことをはっきりさせることも可能だ。緩和しないことで政権側に強硬策を思いとどまらせ、ＦＲＢの独立性も回復できる」などと語りました。

如何にもディープステートの思惑を代弁しているタドリー氏ですが、アメリカに製造業を取り戻すことが、なぜ通商政策で悪い選択になるのでしょうか。
考えられることは、「安い人件費のところで作り、利幅を大きくして配当を増やす」ことが目的でこのようなことを言っているとしか思えないのです。

しかし「物作り」とは、その背景に文化が無ければうまく行きません。日本の物作りとは、日本文化が背景にあって可能なのです。
それは日本だけでなくイタリアもフランスも、そして英国やドイツも同じです。中国大陸でも、政権が安定していた時代には様々な物作りが行われています。中国大陸の場合は政権が変わるごとに大虐殺が行われ作られた物が破壊されます。なぜなら作られた物に前政権の文化が残っているからではないでしょうか。
同じように現在も韓国で日本時代の建築物、モニュメントなどが破壊されていますが、これもそこに日本文化が見えるからだと思います。

ディープステートや国際金融機関などは、そこが理解されていません。同じものが同じ作り方で作られ、同じ性能ならば安い方が良い・・などとして「いわゆる配当金」を増やす工夫をするわけです。ハッキリ言って、この考え方は間違っています。

産業革命以降、物作りが機械生産になりました。生産性はプロトタイプではなくステレオタイプの生産、即ちコピー生産の量がその尺度になってしまったようです。
市場はそのステレオタイプを商品として扱い、金融がその生産と販売網に関与して行ったわけです。

ステレオタイプは作り方を教えれば誰でも作れるでしょう。しかしプロトタイプは発想が必要です。必要性とか直感によるオリジナルの設計です。これに文化が必要だと言うことです。

アメリカは若い国家です。しかし文化は在ります。独立戦争の後、欧州の技術者たちが居なくなって、それでも必要なものは自分達で作って行った、そこにアメリカの文化が出来上がって行ったわけです。粗野で不格好であっても、目的を達成できればいい・・これがアメリカ文化であり、若者を引き付ける魅力（カッコ良さ）を持っています。それがアメリカ式プロトタイプです。

それが今、国外の工場で生産されています。主に中共で。結果的にアメリカ経済が弱体化し、国防、安全保障の分野まで危険に晒されているわけです。
オバマ政権の８年間で、アメリカのソフトウエア技術が中共に渡り、現状は中共の方が進んでしまった・・それが５G問題だったわけです。
現状５Gに関する特許の３分の２が中共の特許だそうです。

このような状況を考えれば、ダドリー前総裁の言っていることは「売国」になるのではないでしょうか。
アメリカを弱体化させた米連邦準備制度理事会のダドリー前総裁の責任は問わず、トランプ大統領の結果責任を問うことには違和感を感じさせます。

アメリカを再び生産大国にすることが出来るかどうか、判りませんがそれが出来なければ衰退しかないでしょう。
同じことが日本にも言えます。アメリカから生産大国を取りあげたのは日本ですが、それを今は中共に取られてしまったわけです。
人件費の安さがそれを可能にした訳ですが、現在トランプ大統領が行っているのは、これを覆す行動です。
それが輸入関税を掛ける事だったわけで、それによって中共が経済的に行き詰ってきているわけです。アメリカらしい乱暴なやり方であっても、今の所効果は出ているようです。

中共の人権弾圧や汚職体質、法輪功からウイグル・イスラム教弾圧による「臓器売買」などは、もう見過ごすことは出来ません。
トランプ大統領のやり方が効果があるなら、ディープステート側がなんと言おうと続けるべきでしょう。

香港デモ、アメリカの対応

「何を言っているのか、トランプ大統領は中共に甘すぎる！」と言っているのがアメリカ合衆国議会です。
トランプ大統領は、対中関税の一般商品も含めた引き上げをクリスマス商戦まで遅らせたりしていることに対する議会の反応の様です。

民主党には、カリフォルニアなどにまだパンダハガーの議員が居るものの、約８割近くがすでに反中になり、特に以下の議員が激しく中共を非難しています。
・民主党のBenn Cardin議員、共和党のCary Gardner議員で現在「東アジア小委員会」の委員長の方、共和党のMitch McConnel議員で現在「院内総務」の方、そしておなじみ共和党のMarco Rubio議員です。

習政権は香港デモの背後にCIAなどのアメリカの工作があるようだ・・などと言っていましたが、アメリカはそんな裏工作はしません。（ディープステートは別ですが）
正面切ってやってくるのです。アメリカ合衆国の正義とは、非常に判りやすいのですよ。

「一国二制度」は英国のサッチャー政権で決められたこと。この制度は返還後５０年は続けるという約束でした。それが２０余年で反故にされそうになっているのです。

一国二制度は、同じ中国で共産主義者のグループと自由民主主義尾のグループがあって、境界線を持って２つに分離されている状態のことです。
サッチャー政権の考えは、５０年経過すれば中国共産党が潰れて、民主中国になっているだろうと言う考えで行った返還の法的取り決めだったわけです。

この意を覆そうとする習近平主席の焦りが、ついに香港デモに発展してしまったわけですね。
切っ掛けは「香港から台湾に来て、台湾で人を殺した犯人が香港へ逃げ帰り、犯人引き渡し条約がないので犯人を台湾にひきわたすことが出来ない」という、本当なのか、それとも中共の演出なのか判らない事件から始まりました。

香港の特別行政區行政長官であるキャリー・ラムは、法改正に走り「犯人引き渡し条約」を作ろうとしますが、ここに北京の指示が入って、政治犯やら思想犯も入れたのだと思います。
こんな法改正をやられたら、自由と民主主義を実施している香港の「一国二制度」は死んでしまいます。
また、「一国二制度」と言うことで香港の関税やビザ発給での優遇措置がなくなれば、営業を続けていた英国系の企業や金融業、アメリカ系の企業なども居られなくなります。

このような中共の姑息なやり方に、アメリカ国民も怒り、そして香港デモに対するアメリカ議会も判断を以下のように明確に示しました。

１）デモの責任は中共側にある。それは抑圧的な国内政治であり、不当な貸付などによる海外への覇権主義が原因だからだ。

２）１９５６年のハンガリー動乱、１９６８年のプラハ抑制、１９８９年の天安門、２０１９年のモスクワなど、すべての混乱は共産主義が原因だ。

３）チベットの弾圧、新疆ウイグルのイスラム教徒への弾圧は２１世紀版の強制収容所だ。

４)アメリカは今後、アジアでの米軍の再構築と人権・民主化への支援を強化する。

５）これはアメリカと中共の問題ではなく、世界の問題だ。（日本の再軍備に対する要請で、いつまでも戦後の押し付けられた憲法の問題として逃げるのは止めろ!・・という強いものらしい）

これはトランプ政権の覚悟の表れのように思います。米中経済戦争ですが、今はチキンゲームとなっています。
大豆を買わない習政権ですが、大豆は養豚に絶対必要な飼料です。豚肉が高騰したり欠品すれば中国人民は暴動を起こします。一方、トランプ大統領にとっては大豆農家は大事なトランプ支持層です。来年の大統領選挙までには大豆を中共に買わせなければなりません。

それでも中共を為替操作国に指定したトランプ政権です。これから習政権にさまざまな制裁を掛けられるように大義名分を作りました。
人民元のレートが１ドル７元を超えました。（だから為替操作国に指定したようですが）このまま制裁を掛け続けると人民元は暴落するかも知れません。
暴落すればリーマンショックどころではないでしょう。それが消費税１０％にした直後に日本に襲い掛かるかも知れないのです。

中共に１億人いるという富豪達が人民元を換金して国外に何とか持ち出そうと苦心しています。（中共は１億人の富豪と１３億人の奴隷から成っていますから）
日本の土地などを買いあさったり、あまり値の下がらない高級車を買って中共以外の国に納品させ資金の持ち出しを図ったり・・と言うことです。

「今は甘いかも知れない。しかし来年の再選がうまく行けば対中強硬策はもっと激しくなる」とはトランプ大統領の対中強硬派に向かっての返事だったようです。

それにしても来年、習近平主席を国賓として日本の招致する安倍政権。世界から人権弾圧の独裁者と見られている習主席です。我が国がそんな悪いやつを国賓にすることで非難されないでしょうか？・・心配ですね。

文在寅大統領の独占政治

韓国はこれからどうなってしまうのか？
ＧＳＯＭＩＡ廃棄で日米韓の同盟は無くなります。アメリカはすでに韓国を当てにはしていません。その分台湾を防衛する動きに出ているようです。

我が国はまだ韓国、中共に対して経済的交流を続けるつもりのようですが、それは単に政界や財界に韓国利権や中共利権を握った者が多いからでしょう。
しかしアメリカは韓国財閥には「アメリカに企業を移設するように」働きかけているようです。ですから少なくとも韓国利権は反故になるでしょう。
韓国の大企業は今や株主はアメリカの投資家が多いですからね。

文在寅大統領の目的は、韓国の解散です。生まれた時から反日教育をされてきた文氏。彼は「韓国という国家は出来るべきではなかった」という考えだからです。
だから韓国政府を独占し、注意深く破壊工作を進めているわけですね。（まだ独裁ではありません）

「韓国」を作ったのはアメリカです。ソビエト連邦の南下侵略で共産主義が日本・太平洋に進出して来たらアメリカ覇権が脅かされます。そしてソビエトは朝鮮人の傀儡政府を作って南下を画策し始めます。

大東亜戦争で日本が負けたあと、アメリカが朝鮮総督府から降伏文書の署名を受け、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁が朝鮮総督府の統治機構を一部復活させて直接統治を実施したあたりから李承晩の韓国が動き始めます。
この時代が「連合軍事政期」であり、その後「朝鮮戦争」が起きて３８度線を境に「大韓民国」と「北朝鮮」が出来上がります。

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は、ソビエト連邦の傀儡政権として作られました。そこで３８度線で侵攻をくい止めたアメリカも南側を「大韓民国」として一応国家の体裁を整えました。
ソビエト連邦が北朝鮮を国連に入れたために、大韓民国もアメリカの意向で国連に国家として加入します。

こうして出来た「韓国」ですが、国民達にはアイデンティティがなかなか生まれません。韓国という国家がどうしてできたのか、自分達が作った国家ではないからでしょう。
ですからそれを求めた結果が「反日」と言うことになったわけです。

北朝鮮もソビエト連邦の属国として出来た国家です。しかしそこに金日成首相が自主性維持に腐心し、その息子「金正日」氏によって「チュチェ（主体）思想」と言うものをまとめます。
金正日が体系をまとめ、モスクワ国立大学の哲学博士である「黄長燁」が哲学的緻密化を行ったと言うことですが、内容はよく知りません。「人間が全ての事の主人であり、全てを決める」などという思想らしく、ゆえに北朝鮮は自然破壊を進め、自分達が食えなくなっても止めようとはしないようですね。

文在寅大統領はこのチュチェ思想に陶酔し、このような国家の背景となる思想が韓国に無いことを理由に「韓国は作られるべき国家ではなかった」という考えに至ったのかも知れません。

我が国には歴史があり、普段の生活では意識しなくても精神的背景を持っていて、それが礼儀作法や武術、そして生け花や茶の湯、さらには日本舞踊など芸能関係まで行き渡っています。
敗戦後生まれたサヨク思想によって、多方面から攻撃され、今やボロボロにされた日本文化もあるようですが、それでもまだ日本国民にとって強い精神的背景となっております。

サヨク活動家が「皇室」を狙い撃ちにした雑誌記事や、「女系天皇」などを画策していたりするのも、この日本的精神背景を破壊するためだと思います。
そしてそれを促進しているのが「日教組」であり、教育を使った日本文化破壊を進めているようです。
文部科学省などに、もう日教組教育を受けた公務員が入り、この精神的背景を訳も解らず破壊だけを進めているようですね。

話がそれましたが、文在寅大統領の行っていることの意味はこういうことだと思います。
文政権は着々と韓国の北朝鮮化に取り組んでいます。すでに最高裁長官などにも自分の意に沿った人材を配備し、法改正や憲法改正にまで取り組んでいるようです。

選挙制度改革も進めているようで、それが成功すればもう二度と親日の政治家や親米の政治家は当選できなくなるでしょう。

現在、北朝鮮の金正恩委員長はトランプ大統領とのパイプがあり、もう文在寅大統領など必要ないなどと言っていますが、本心はどうなのでしょうか。
少なくとも現在の北朝鮮経済は、中共の人民元経済になっているようです。国民の多くは人民元による闇経済（自由経済）となっているようで、金正恩委員長が居なくなるとあっという間に中共の支配下に入ってしまうような、そんな感じがします。

アメリカ・トランプ政権が北朝鮮をどうするか、よほど慎重にしなければ中共に利する結果になってしまいそうです。
次期大統領もトランプ大統領が継続するとしても、あと６年です。その後の８年、親中派の民主党政権ではなく、ペンス副大統領がトランプ後を引き継げば、中共はウイグル・チベット弾圧が表面化されて断末魔になるように思います。
その間に北朝鮮・韓国だけでなく中共も健全な国家に変えられるでしょうか・・・

もっとも日本がどうなって行くか、その方も心配ですけどね。

トランプ大統領の命令を聞け

米中経済戦争は中共の関税に対する報復に発展してきました。
アメリカ・トランプ政権が掛けた対中関税への報復として、農産物などに７５０億ドル規模の報復関税を発表した中共です。

トランプ大統領の選挙基盤である大豆農家などを直撃するこの報復関税に、トランプ大統領の更なる報復処置が発表されました。
トランプ大統領は「中共は毎年、数千億ドル相当の知的財産をアメリカから盗んできた。しかしアメリカは中共を必要としない」として、中共で事業展開をしているアメリカ企業に対し「ただちに拠点をアメリカに戻し、アメリカで製品をつくることを検討するよう命令する」と述べたのです。
そして中共で事業を展開する米企業に対して、代替先を即時に探すようにとも命令しました。

一見するとトランプ大統領の対中強硬策のように見えますが、これはアメリカ国内のディープステートに対する怒りとも取れます。
アメリカで開発したハイテク商品を、人件費の安い中共で組み立てることで、「良い商品を安く消費者に届ける」として利益拡大を図って来たアメリカの大企業。その背後で動いて来たディープステートへのトランプ大統領の挑戦のようです。

このトランプ大統領の発言が出た直後、アメリカ産業界から反対したり、懸念したりする声が相次いで出てきます。
「代替先を見つけるのは、コストや時間がかかる」とか「これ以上の関係悪化を望まない」などという愚痴とも取れる不満の声で、「２３０万～２６０万人のアメリカ人が米中の貿易や投資の枠組みの中で働いている。損害が大きくなる前に追加関税と報復措置の悪循環を止めるべきだ」などと話し合いで解決するように求めたとか。

さらにニューヨーク株式市場のダウ平均が前日比６２３・３４ドル安の２万５６２８・９０ドルに下がります。（下げ幅は一時７４５ドルに達したそうです）
米債券市場では安全資産とされる長期国債に資金が流入し、長期金利が低下。１０年債利回りが２年債を下回り、「景気後退の予兆」とされる「長短金利の逆転現象（逆イールド）」が起きました。

これらの経済的動向が必然なのか、それともディープステートの意向によるものなのかは判りません。どうもディープステートの操作ではないかとも思いますけど・・・
今後のアメリカ市場がどのように動くか、注視する必要があるでしょう。また、アメリカ国民がこのトランプ大統領の命令をどう受け止めているかにも注意する必要があります。
マスコミはディープステートの思惑で報道しますから、ネットの情報の方を注視すべきですけど。
特にＦＲＢやＩＭＦなど、ディープステート側の機関の動きが気になります。

中共に奪われたアメリカの雇用というトランプ政権の提起に対して、アメリカ国民が今後どのように反応するか、そこにも注目する必要があるでしょう。
米中の貿易や投資の枠組みの中で働いている２３０万～２６０万人のアメリカ国民(ディープステート派）と、アメリカの製造業で働く労働者（生産主義派）との戦いでもあるように見えますね。
考えてみると、共産主義派と反共主義派の昔からの対立です。

共産主義革命からグローバル経済主義への変遷の理由は、共産主義が国家共産主義（ソビエト、中共、北朝鮮）のようになってしまうからで、投資の回収が出来ない体制になってしまうからです。
当初は革命政権にお金を貸し付けて、その返済を永久にさせることが狙いだったようですが、それが出来ないことがわかったからでしょう。現在それをやっているのが日本の財務省で、だから「国の借金」などと言う言葉が使われるのだと思います。実際は政府の借金であって、それが他国からの貸付であったとしたら、グローバリスト達（ディープステート派）の思惑に沿っていると思いませんか？

ともかくトランプ政権になってアメリカは舵を切りました。
アメリカ主要企業の経営者団体として、ビジネス・ラウンドテーブルというものがあります。この団体が８月１９日に「株主第一主義」を見直すことを宣言しました。
従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言し、投資家の利益を最優先としてきたアメリカ型の資本主義にとって、大きな転換点になります。
いうなれば、過去の「日本型経営」になることを宣言したと言うことです。

このグループの会長はJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者であり、他にはアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOやゼネラル・モーターズ（GM）のメアリー・バーラCEOなど181人の経営トップが名を連ねて宣言したそうです。

このような背景があって、トランプ大統領が中共の報復関税への対抗措置として、「中共に言っているアメリカ企業の本土回帰を命令」したわけです。
「偉大なアメリカ企業に対し、アメリカ内への生産移管も含め、中共の代替先をすぐに探し始めるよう命じる」とツイッターに書かれたトランプ大統領は「本気」なのです。

これまでアメリカの労働者を苦しめてきた株主資本主義を止めて、昔アメリカを苦しめてきた「日本型資本主義」に改革する活動が始まったわけです。
現在の主流派経済学に浸かった財務省の役人を使って、ディープステートを日本に押し付け、日本の財務省を使って安倍内閣に圧力を掛け、日本の労働者を地獄に落としても「日本型経営」でアメリカを再び世界最高の国家にしようというトランプ政権の戦略かも知れません。

評論家たちは「そんなことをしたら世界経済が大変なことになる」とぼやいています。そう、世界経済を犠牲にしても、卑怯な中共を叩き潰し「自由と人権の尊重される社会を守る」と言うのがトランプ大統領であり、そしてアメリカ国民の多数意見であること・・間違いないと思います。

ＮＨＫがまた捏造か・・

昭和天皇は南京事件について１９５２年２月２０日に、「市ケ谷裁判（東京裁判）で公になつた事を見れば実にひどい」「繰り返したくないものだ」と語っていたことが、初代宮内庁長官であった故）田島道治氏（１９４９年に宮内府から宮内庁になったから初代長官です）の残した資料「拝謁記」で判った・・・などともっともらしい番組を、８月１９日にＮＨＫが流していました。

昭和の陛下が「大東亜戦争の反省」としてこのような発言をしようとしたことを、吉田茂首相が止めたということを報じたわけです。
陛下は「うすうす聞いてはいたが別に表だつて誰もいはず、そのため私は此事（このこと）を注意もしなかつた」と述べていたそうですが、一般国民にとっても東京裁判で初めて知ったことで驚いていたはずですから、陛下が知らなくても当然でしょう。

この東京裁判での南京事件については、今もその真偽が争点となっていて、また、事実であった証拠も無く、中共から出て来る資料もい今ではすべてが「偽書（写真など）」であることも解明されています。
しかし１９５２年の時点では陛下が驚かれても仕方ないでしょう。

この「拝謁記」は別に新しいものではなく、昔から公開されていました。２００３年に文芸春秋でも記事に取り上げられているそうです。
それをＮＨＫはあたかも「新発見」の資料であるかのように吹聴していますから「捏造」ということになるわけです。

また、この田島道治氏は戦後「昭和天皇の退位論者」だったことで有名な人です。クリスチャンであり、若い頃は新渡戸稲造の弟子だったこともある人物です。
では、彼が何故「初代宮内庁長官」になったのかと言えば、その時が芦田政権だったからです。
ご承知の様に、芦田首相は「昭和天皇に戦争責任がある」と唱えていた人物です。ですから田島道治氏を強引に宮内庁長官にねじ込んだわけですね。

昭和の陛下があの戦争で多くの日本国民が亡くなったことを後悔していたということは、すでに公表されている事実です。
また、東京裁判で初めて「南京事件」が語られた時に、それを聞いた昭和天皇の心情は、このメモに書かれていた通りでしょう。
しかしこれは「南京事件が事実だったことの証拠」にはなり得ません。陛下は東京裁判で語られたことを事実として受け取り、このような心情を語っただけですからね。

ところがウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が、８月２０日に英語版でこのＮＨＫを引用して「昭和天皇は南京事件を認めていた」などと報じたのです。
連携プレイの捏造であるように感じませんか？

もともとアメリカには、昭和天皇を戦犯として裁くべきだという人達も居ります。政治ショーとしての東京裁判では昭和天皇は裁かれませんでした。そこには戦後の占領政策を上手くやりたいアメリカの思惑があり、大日本帝国の軍部が悪かったと言うことにして手打ちをしたかったわけです。陛下と国民の強い信頼関係が、占領政策に使えると思ったからです。

このアメリカ側の政策に納得できないアメリカ国民が居ても不思議ではありません。 例えばハーバート・ビックス氏が書いて２０００年に出版された「昭和天皇」などと言う本には、「昭和天皇は南京虐殺を知っていて、これに賛成していた。昭和天皇とはただ自分の地位を守るのに汲々とし、他人の犠牲を顧みず、近代君主の座を占めていた不誠実な人物」などと記載されているそうです。
この根拠が何なのかは解りませんが、日本のサヨク、あるいは中共辺りが吹き込んだのかも知れませんね。２０００年と言えば米中蜜月時代だったのですから。

ＷＳＪは、このような書作を参考にしながら、このような記事を作成したと思われますが、このようなヨタ記事が世界中に広まるとまた日本バッシングが起きかねません。
日本側が否定するも、何しろ日本国内に反日分子が居るのですから面倒なわけです。

ＮＨＫが何故今このような放送をしたのかは判りません。内部に居るパンダハガーとＮＨＫ内に巣食うＣＣＴＶが結託して捏造したように思うのです。
それにＷＳＪという反トランプの新聞社が結託して捏造を企画したとも考えられます。

「ＮＨＫから国民を守る党」は、まだこの捏造については何もコメントを出していません。出来たばかりの政党ですから現在忙しいのは解りますが、この問題に切り込んでこそ、党名の意義が出てくるのではないでしょうか。

日本を貶め、東京裁判史観を正史として、共産主義国の中共の配下に属させ、日本文化などを破壊してしまいたい反日日本人達です。
まだ暗躍し、南京大虐殺、従軍慰安婦、などの虚偽にすがり、崩れていく第二次世界大戦後の体制を維持しようとする世界の暗部と連帯しているようです。
そしてその暗部に、中共のような国が協力している構図の様に見えます。

今回のＮＨＫの捏造報道も、これまでと同じ様な手法がとられています。田島メモという古い資料から昭和の陛下に関するくだりをあたかも新資料発見のように騒ぎ、南京事件をぶり返す工作なのでしょう。日本国民はもう騙されないだろうと言うことで、ＷＳＪとの連携が必要だったのだと思います。今度は世界を欺くために・・・

香港デモ、アメリカの関与

中共が香港デモに「アメリカCIAが関与している」などと叫んでおりますが、アメリカの関与は裏舞台での関与ではなく、表舞台からの関与だったようです。

トランプ大統領やペンス副大統領だけでなく、多くの要人が「逃亡犯条例の改正案」に反対することを切っ掛けに起こった香港デモに対し「暴力での抑圧」に反対を表明し、そうなった場合のアメリカの報復も明確に述べられていました。

習政権はデモ隊に黒いシャツを着た警官などを潜り込ませ、観光客などにも暴力を振るったりして「香港デモの違法性」を何とか作り出し、武装警察の突入に正当性を与えようと躍起となっています。

そしてツイッターやフェイスブックを通して、立法会（議会）庁舎に突入したデモ隊の写真とともに「香港に過激な人間はいらない。ここから出て行け！」などと書き込んでいた李していたようです。

それがバレて、ツイッターはサイトから中共で作成された９３６の不正アカウントを削除し、「抗議活動の正当性を傷つけることで、香港の政治的な対立をあおっていた」と削除理由を挙げています。「国家が支援した組織的な工作という確かな証拠もある」とも述べているとか。

フェイスブックは中共政府の情報操作に関し、７つのページ、５つのアカウント、３つのユーザーのグループを削除したと発表しました。
「香港の抗議活動といった政治ニュースや問題を頻繁に投稿していた」と理由を述べ、「不正に関わった人物は身元を隠そうとしたが、中共の政府関係者とのつながりが調査で判明した」とまで語っています。

もともと「逃亡犯条例」の改正は、香港から台湾に渡ったある人物が台湾で女性を殺害し香港に逃げ帰ってしまったことから生じたものです。
台湾が犯人を引き渡す様に香港側に要請したところ、犯罪者引き渡し条約が無いことからこれを拒否されたことで、この改正が必要になったものです。

香港の一国二制度を壊したい中共側は、これをチャンスとばかり「政治犯、思想犯」も含めて逃亡犯条例の改正を共産党主導で始めたのです。台湾は中共の一部としていますから大義は立ちます。
しかしこんな改正を認めたら香港もまたチベットやウイグルと同じになってしまうと言うことから、「改正反対」のデモが始まりましたが、現在は「反共産党デモ」に変わってしまったようです。

香港が頼りにしているのは「一国二制度」という１９８４年に結ばれた「英中連合声明」に書かれた制度です。
そこには「１９９７年に香港を中共に返すが、香港の自由と民主主義の政治体制を５０年間は変更しない」と書かれているわけです。

しかし約束など守る気もなかった中共は、返還後香港の政治に介入し始めます。そして同時に英国に対して経済的な優位性を持ち、この約束違反に文句を言わせませんでした。
当時の英国は首相がキャメロン氏であり、財務大臣がオズボーン氏というパンダハガーでしたからね。２０１４年の雨傘革命はそのために失敗したわけです。

それでもこの年、英国は香港の「一国二制度」が守られているかどうかの視察に議員団を派遣しようとします。これを中共は拒否するわけです。
拒否すること自体、守られていないことを意味しますね。

今回の香港デモが始まった時、英国はＥＵ離脱問題でメイ首相の辞任や、次期首相の選挙などで忙しかったのですが、7月２日にジェレミー・ハント前外相が「香港の自由が損なわれれば重大な結果を招くことになる」とか、ドミニク・ラープ現外相が「政治対話によって解決の道を探る必要がある」などとコメントは行っております。
これに同調してアメリカ・トランプ政権も、かなり強烈な対中圧力となる発言をしていることは以前に述べた通りです。

香港の自由主義者は、雨傘革命での失敗から学び、今回は３つのやり方を守って行動しているようです。
それは、「一か所でデモは行わない」「国際社会の眼のあるところで重点的にデモを行う」「リーダーを作らない」という３点です。

スマホなどを使って、警察の動きを観ながら分散的にデモを行い、国際空港や駅などのデモで観光客などに訴える手段で、アメリカなどに頼らない抗議を行い続けています。

アメリカの関与はツイッターとフェイスブックの中共サイバー部隊のアカウントを抹消することでの関与のようですね。

まだまだ決着しそうにない香港の「逃亡犯条例改正」反対デモです。
引くに引けない習近平主席は、次にどのような手段で対抗してくるでしょうか・・・

米中戦争、宇宙から・・

２０１６年にアメリカで刊行された「ゴースト・フリート」というピーター・シンガー、オーガスト・コール両氏の書いた小説は、中共の衛星破壊兵器でアメリカ軍の通信衛星が次々と破壊され、アメリカ軍が動きが取れなくなってしまい、ハワイが乗っ取られ太平洋のアメリカ覇権が中共に侵略されるところから始まるそうです。

現代の武器技術と、国際情勢を分析しながら極めてリアルに描かれた２０２６年を舞台にした近未来小説だそうです。
日本語の翻訳書は「中国軍を駆逐せよ！ゴースト・フリート出撃す」というタイトルで売られています。

この小説のおかげかどうかは解りませんが、トランプ大統領は今年２月にアメリカ宇宙軍の創設を始める大統領令に署名ししました。
現在は経済制裁（関税作戦）で優位に立つアメリカですが、やがてアメリカ軍の指揮系統である軍事通信衛星が破壊されることが懸念されております。これを「スペース・パールハーバー」と呼んでいるそうですが。

現在、アメリカ軍の人工衛星の守りは脆弱です。防御用の重い装備は、打ち上げに膨大なエネルギーが必要になるため実装できません。
中共は、アメリカ軍の通信網の妨害を現在はサイバー攻撃で行っているようですが、手っ取り早く「ミサイルや別の衛星による体当たり、電波妨害、レーザー照射」などの攻撃の方が比較的容易で有効であることは知っています。

防衛省防衛研究所の福島康仁宇宙政策主任研究官は、「宇宙を制することは、戦いの勝敗を決める重要な鍵だ。衛星への攻撃兵器は、国際社会にとって大きな脅威となり得る」と述べております。

中共は２０１３年、高度約３万キロに達するミサイルを発射して成功させています。アメリカの早期警戒衛星は高度３万６千キロの静止軌道を周回していますから、明らかにこれは早期警戒衛星を狙い撃ちすることを目的としたミサイル実験だったと思われます。

アメリカ軍のレイモンド大将は「中露はアメリカ軍が宇宙で衛星に依存しきっていることに着目している」と述べ、アメリカ軍にとって宇宙空間がアキレス腱になりつつあると警告しております。

中共がアメリカの軍事通信衛星などを攻撃する力量を付けることが出来たのは、アメリカ内のディープステートであることは間違いないでしょう。彼等は軍事的対等を作り上げ、戦争に持ち込んで国家主義を潰していくという手法を歴史的に使っています。
対立を煽り競わせて潰すという手法は、南北戦争や明治維新でも裏にあったようですし・・

対立させるためには、軍事的均衡を作らねばなりません。ゆえに軍事情報を筒抜けにさせていくのです。
情報漏えいで中共が宇宙空間におけるアメリカの圧倒的優位を崩し始めたわけです。今後アメリカがどのような対策を取るか、技術的に優位を保つための研究を進めるか、それとも古い軍事技術に戻って対策を立てるのか、それは解りません。

中共の軍事技術の高度化で、ロシアも軍事的新技術を開発しております。衛星に頼れなければ徘徊巡行ミサイルなどが有効ではないかと、原子力エンジンでの着陸せずに長時間偵察を続けられる巡行偵察ミサイルなどを作っているようです。先日の爆破事故でそれが解ってしまいましたね。

中共は人工島の軍事基地に軍事通信を妨害する電波発信の装置を設置したと述べています。しかし高周波で複数の周波数を使い、スイッチノイズ（瞬間の通信）でパケット通信するものを妨害電波で邪魔することは出来ないと思うのですけど・・・

さて、我が国の宇宙防衛はどうなっているのでしょうか。残念ながら政府は何も考えていないようです。
何しろ自国民を守る政策をとろうとすると憲法が邪魔をして違憲とされてしまう国家です。国民が全滅しても憲法を守ることが第一義の人がまだ議員の中に沢山いるようですからね。彼等は日本国民に選ばれているわけですけど。

しかし川崎重工の「防衛宇宙プロジェクト」では、この憲法をかいくぐり自力で開発を続けています。具体的には「宇宙ごみ（デブリ）の回収」技術の開発です。

「デブリの回収」と言えば世界は黙っているでしょうし、日本のサヨク/マスコミも文句は言わないでしょう。
この技術は「人工流れ星をつくるというエンタメ事業」から始まりました。このような表題にして資金を集め、イプシロンロケット４号機で小さな衛星を宇宙空間に上げて、その軌道からスピードをおとして落下させ、流れ星として消滅させる実験でした。

成功を収め、そこで実証されたのは、衛星から軽いリボン状の導電性のテープを広げ、地磁気によってローレンス力を起こして、そのエネルギーで衛星のスピードをおとして大気圏に落下させると言うもの。（爆発破壊はデブリを細かく増やしてしまうだけですからね）

ローレンツ力（Lorentz force）と言うのは、電磁場中で運動する荷電粒子が受ける力のことです。地球を磁石と見て、これを応用した技術で、今後この技術を使って大きいなデブリに衛星を並行飛行させ、導電性テープで包むようにしてスピードを落とし、大気圏に落とす計画です。

この技術は、中共の通信衛星への攻撃にも利用できますし、ロシアの衛星にも利用できます。小さな衛星をさまざまな軌道に上げておいて、誘導して邪悪な衛星を地上に叩き落とすことも出来るわけです。

「人工流れ星」とか「宇宙のお掃除」という言葉には、戦争をイメージさせるものは在りません。このようにして我が国の軍事技術は進歩していくわけですね。

台湾国防部は対中戦争準備

確か蒋介石総統は反共産主義でしたね。それを中共が「同じ大陸の出身」などと言って国共合作などで騙した手口をまた使って「台湾と中共は同胞」であるかのような工作を仕掛けてきていました。

しかしそんな騙しはもう台湾には効かないようです。外省人が多かった国防部の「中山科学研究院」が敵のレーダーに自爆攻撃を行う自主開発の無人攻撃機「剣翔」を開発したからです。
これは中国大陸沿岸の中共のレーダーサイトを攻撃する兵器で、今年から量産を始めており、６年間で１０４機を配備する予定だとか。

剣翔は胴体に爆薬が装填（そうてん）されており滞空時間は６時間以上。敵地上空で待ち構え、レーダー波を感知して発信源に突入する兵器だそうです。

この兵器はイスラエルの「ハーピー」に着想を得て開発されたものとのこと。ハーピーの滞空時間は数時間と発表されており詳細は判りませんが、台湾の剣翔は６時間の飛行が可能だそうです。

このような兵器をLoitering Autonomous Weapons（徘徊型自立攻撃兵器）というジャンルに入る兵器だそうで、日本では「うろつき型兵器、自爆型UAV、特攻型UAV、カミカゼUAV」などと呼ばれているそうです。飛行可能時間は軍事機密ですので発表はしない方が良いでしょうけど。

先日ロシアで爆発した新型巡行ミサイルも「原子力エンジンによる長時間飛行」を可能にしようとして失敗した「徘徊型攻撃兵器です。
こんなものが領空を飛行されたら民間機との衝突事故も出て来るかも知れません。我が国はステルス破りのレーダー網と、自爆型ドローンの開発を進めるべきでしょう。
それが原子力エンジンであっても撃ち落とすべきですね。

台湾の「剣翔」は１９９４年にイスラエルで開発されたハーピーと同じ機能を持っているようです。高価値目標（敵防空ミサイルシステムのレーダーなど）を見つけ出すと、胴体内に搭載した高性能爆薬（70ポンド）もろとも目標に自ら突入し自爆攻撃を行うという機能で、台湾海峡に張り巡らされた中共のレーダーサイトを攻撃するという明確な目的があって開発されたようです。

香港のデモに対し警官がやっている暴行がネットを通して伝わってきます。
https://www.buzzfeed.com/jp/keiyoshikawa/demonigamerugahazyakkitixennomo
中共から指示されている警官はほとんどが暴力団のような人間だと言うことですが、チベットやウイグルで暴行を繰り返している警官と同じように見えますね。
８月１８日のデモでは、ビクトリア公園で「逃亡犯条例」改正案の撤回と同時に警察の「暴力」停止を求める抗議集会が行われました。

深センの武装警察の突入をちらつかせ香港住民を威嚇しながら、欧米の懸念表明に対して「内政干渉」だと激しく反発している習政権ですが、同じように「内政干渉だ！」といいながら台湾に軍事攻撃したり、尖閣海域での海上保安庁の艦船に向かって「内政干渉だ！」と言いながら領海侵犯を行うわけですから、中共の「内政干渉だ！」は国際法を無視し、暴力に訴える時の常套句でしかありません。

こんな中共に対抗すべく、アメリカ・トランプ政権は台湾にＦ１６Ｖ戦闘機６６機の売却を承認し、議会に非公式に通知しました。
もちろん中共が台湾に対して「武力統一」をちらつかせて軍事的圧力をかけているのに対抗する措置です。

アメリカ議会は国務省からの通知を受け、最長で３０日間をかけて売却の是非について判断する段取りとなりますが、反対する理由はないのではないでしょうか。
上院外交委員会のリッシュ委員長（共和党）は「Ｆ１６は台湾が自らの空域を防衛する能力を向上させるのに死活的に重要だ」と述べておりますし、下院外交委員会のエンゲル委員長（民主党）も「中共がインド太平洋地域で攻勢を強める中、アメリカは世界各地の友邦に可能な限りの支援を行う必要がある」と述べております。

このトランプ大統領の決定に、台湾の蔡総統は「非常に感謝している」と述べ、アメリカ議会の正式通知を待つ姿勢を示したと言うことです。

台湾の空軍司令部は、「要求したのは最新型の『Ｆ１６Ｖブロック７０』だと公表。供与後は新たに戦術戦闘機連隊を２個編成し、計６個連隊に増強する」と、臨戦態勢のような発言をしています。

「Ｆ１６Ｖブロック７０」はロッキード・マーティン社がインド空軍のRFI情報提供要請に基づき開発したF-21を原型とした戦闘機で、F-21はインド国内のタタ・アドバンストシステムズと共同生産したものです。ですからF-21は「Make in India」として、「F-35につながるインドの道」と銘打っているようです。

日本でもF-16と同系の戦闘機「F-2」がありますので、初期のF-16に比べて性能のかなりの向上があるのでしょう。
ただ、ステルス性能はありませんから、そういう意味では第４世代の戦闘機という枠からは出ませんけど。

注意すべきことは、このF-16型の戦闘機には実戦経験があると言うことです。湾岸戦争やイラク戦争に参戦しています。
ステルス性能に優れただい５世代戦闘機（F-35など）にはまだ実戦経験がありません。戦闘機の価値は何と言っても実戦経験です。台湾海峡での有事と尖閣海域での有事、そして南シナ海での人工島攻撃など、ともにアメリカ戦闘機の実戦経験の場としては持ってこいであること、中共・習政権は意識すべきですね。

香港デモでどこまで中共に戦闘圧力が掛かるか、そして台湾武力統一に出て来るかどうか・・・
それは同時に戦闘機の実戦経験の場にもなるわけです。

台湾はまもなく臨戦態勢に入るでしょう・・・

米中対決・香港戦線

習主席が折れるまで続くであろう「香港のデモ」に対して、深センと香港との境まで武装警察（ようするに人民解放軍）が出てきました。
習主席は世界中のマスコミに「デモ隊は暴力を使っている」と吹聴し、軍の鎮圧を正当化しようとしています。しかし、その暴力は警察が黒いTシャツを着てもぐりこみ行っていることは香港から送られてくる画像からはっきり判ります。

香港のデモの中に「台湾よ、我々の屍を乗り越えて行け！」と書かれたパネルがあります。暴徒鎮圧という大義で北京が戦車などを送り込むことが予想される中、香港市民からの台湾に対するメッセージであり、「香港よ、我々台湾は常に共にある」という呼びかけに答えたもののようです。

この香港デモを英国が支援していることは間違いなく、さらにそれをアメリカが支援していることも間違いないでしょう。
英国は「一国二制度」と「高度の自治」を約束して香港を中共の領土として認めたこと。それを反故にしようとする北京政府にかなり怒りを持っているようです。

アメリカは太平洋覇権を維持するために台湾を死守せねばならず、ゆえにこの香港デモも座視することは出来ないわけです。

この戦いのさなか、日本政府はアジア最大級の食品見本市「フードエキスポ２０１９」に出席する予定だからという理由で香港の行政府幹部と会談し、福島県産の食品などの輸出に対する規制の緩和を要請するのだそうです。平和ボケ政府とのそしりを受けても仕方ないかも知れませんね。

ただ、外務省は香港への渡航について「レベル１」の危険情報を出しているとのことです。
小池百合子知事は今月下旬に予定していた香港と中共の深センへの訪問を中止すると発表しました。

アメリカ・トランプ大統領は、中共本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐる香港での抗議デモに関し、中共の習近平国家主席と近く電話会談する予定だと述べました。
またツイッターでは「習主席が抗議の人々と直接会えば、彼らは喜び、啓発され、香港問題が終結することは疑いない！」と、とても出来そうにないことを書き込んでいます。習近平主席にそんな度量は無いでしょう。

ボルトン補佐官は「米国の人々は天安門事件を忘れていない。中共はどのような措置を講じるのか慎重に判断すべきだ。米国の人々は、天安門で中共の人民が自由と民主主義を求めて声を上げ、１９８９年に（武力で）鎮圧されたことを覚えている。香港でも同様の記憶を新たに生み出すのは大きな間違いだ。現在、中共への投資の約６０％が英国式の信頼性が高い司法制度が敷かれている香港を通じて行われている。もし中共政府が悪い決断をしたせいで香港が信用を失えば、中共の経済に甚大な影響がおよぶだろう。」と述べて、抗議デモの鎮圧に人民解放軍や武装警察部隊を投入しないよう警告しました。

そしてさらに「この数週間で米議会は怒りを強めている。中共政府による間違った一歩は米議会に爆発を引き起こすだろう」とまで述べております。
この爆発が何を意味して老いるかは判りませんが、おそらく米国・香港政策法に基づき通商面などで香港を優遇してきた措置を見直すことだと思います。

中共政府は香港の金融利権を活かし利用したいわけですから、そこを突いたアメリカ側の戦術に出たわけです。
香港・マカオで人民元を香港ドルに換え、そしてドルに換えてユーロにも変えることが出来ました。もちろん公金の裏金をマネーロンダリングをするわけです。さらに香港が一国二制度である限りアメリカは香港には武器を輸出出来るわけです。これを利用していたのが北朝鮮であり、その背後には中共の江沢民派も居たようです。このようなことを一番怒っていたのは英国です。つまり英国とアメリカは連動して動いているのだと思います。

香港のデモ参加者は必死に観光客などに香港の現状を訴えております。そこに入り込んだ黒いTシャツを着た警官が韓国客に暴力を振るったりして、深センに待機した武装警察を突入させようとチャンスを伺っているようです。

デモ主催者（民主派団体）が計画している１８日のデモを警察が許可はしませんでした。無許可のまま大勢の参加者が行進すれば警察との衝突にもつながり、それを根拠に武装警察を投入すると言うのが中共側の作戦のようです。

武装警察が突入したあと、アメリカがどうするか・・・映像はテレビで放映されるでしょう。そして経済制裁が強まります。もちろん香港に対する優遇処置も無くなるでしょう。
それでも香港の民主派団体はことごとく中共に連行されて虐殺される可能性は大きいようです。

現在日本はほとんどのメディアが優先的に韓国とのゴタゴタを報道し、中共側（香港問題）に目が行かないようにしています。
せいぜい「香港デモが暴行を起こし、警察の取り締まりが厳しくなった」程度の報道ではないでしょうか。

実態は米中経済戦争が拡大すると言うことで、１０月過ぎ頃にはリーマンショック以上の波乱が起きる可能性は大きい様に感じます。
この衝撃と消費税１０％が重なれば・・・・