アベノミクス再び噴射、デフレ脱却へ

安全保障法案が可決・成立した後は、安倍首相は「経済に重点を移す」そうですから、今後国債の発行と公共投資が復活するでしょう。

全国の道路や橋が、もはやとっくに耐用年数を過ぎ、地元の努力でなんとか切り抜けている状況を、はやく打開し、そしてそれがデフレ脱却につながれば、これ以上良いことはありません。
もちろん自衛隊の装備も、新しく出来た「防衛装備庁」のもと、中共のモックアップ装備を上回る強力な装備に置き換える必要性もあります。
この装備増強も、公共投資の一環であることは間違いありませんね。

これに逆らうのが「財務省」です。プライマリーバランスがどうのこうのと因縁を付け、利敵行為に専念する官僚たちなのです。
もはや決定している２年後の消費増税１０％も、安倍首相の言うには「それは決定事項だから断行します。」と述べましたが「ただし、外国が原因の経済危機がくれば、話は違ってきます」と付け加えております。

外国とは中共のことであり、そこが経済崩壊を起こしつつあることを認識した上での首相発言だと思います。

リーマンショックの後、世界経済はデフレ傾向にありますが、これは金融界がお金の力を落とさないようにしているためではないでしょうか。
金利は欲しい、お金の価値は維持したい・・などという身勝手な要求が貧富差を広げているようです。そしてIMFがその尖峰を担いでいるように見えます。

苦しくてしょうがない中共は、IMFに働きかけて人民元のSDR入りを画策しています。SDR入りに成功したらお金を刷りまくって危機を超インフレ政策で乗り切ろうと言う魂胆のようです。
これをやれば少なくとも世界経済はデフレを脱却したように見えるかもしれませんが、生産性が追いついていませんから、かつてのドイツのハイパーインフレのようになるかもしれませんね。

ジョン.・メイナード・ケインズ氏が、大恐慌（スーパーデフレ）の脱却には「需要を政府が作り出す」ことを公言し、そして偶然かどうかヒットラーがそれを実施し、ハイパーインフレに生産を結び付けてデフレを克服しました。日本では高橋是清蔵相がそれを行い、アメリカではルーズベルト大統領が「ニューディール政策」によってそれを行いました。

すべてケインズの言った通り、デフレは解消し始めます。そして大恐慌が克服されかけたとき、ヒットラーは有り余る生産力を軍事に使い始め、周辺国への侵略を開始します。
つまりインフレ維持のための膨張政策が取られたのです。

日本では、インフレ傾向が見え始めたとき高橋是清蔵相が金融引き締めに走ってしまい、まだデフレが戻っていなかった地方経済が打撃を受け、地方出身の兵士たちが決起、２２６事件を起こします。これで高橋是清氏が暴徒に襲われ命を落とします。

アメリカでは、このルーズベルト大統領のニューディール政策を「共産主義だ」とののしる共和党（ティーパーティ）があり、結局ニューディール政策は頓挫してしまいます。
それでもルーズベルト大統領は政権を維持します。そして、デフレ脱却のためには新しい経済政策が必要だと考えるようになり、そこをソビエトの共産主義者に付け込まれるわけです。

得意の絶頂にあったヒットラー。優秀なゲルマン民族は悍ましい新兵器を次々に繰り出します。貴族経済から脱却できず、ひたすら金利を追及していた貴族たちは、このヒットラーの国家社会主義（ナチス）に手も足も出ませんでした。
その矛先が英国にまで伸びてきます。毎日続く英国へのドイツの爆撃。チャーチル首相はルーズベルト大統領を口説き、日本を巻き込んだ第二次世界大戦へと突き進むのです。

出口の見えないデフレが続き、国民が自暴自棄になってくると、こうして戦争が始まるのは、今も昔も変わらないのですね。
もし先進国でケインズの政策が続けられていて、ドイツの膨張政策を止められたなら、世界は平和を守ることが出来たのかも知れません。
結果的には、アメリカがドイツに負けじと新兵器開発に勤め、アメリカの生産力が高まり戦時体制の中で、デフレが克服されていきます。もちろん国庫は空っぽになっていきます（戦時国債）が・・・

同じことが再び起こりそうです。安倍首相の掲げるアベノミクスは、あの時の「ニューディール政策」であり、それを「国家の借金が増える（プライマリーバランスがどうのこうの）」として反対するのが「財務省」で、あの時のティーパーティと同じ・・という構図です。
もう共産主義には戻らないでしょう。しかし、金融資本主義の体質はまだ変わっておりません。それを象徴している財務省のように見えますね。

アベノミクスが再噴射され、強い日本経済が世界に向かって先行すれば、世界は中共の経済崩壊を吸収し、中共はなし崩しに共産主義が崩壊して別の社会体制が出来てくるでしょう。もちろんそれは、さらにおぞましい体制かも知れませんが。

しかしこれが逆になると、中共の世界侵略に弾みが付き、日本は対抗する戦力を拡張するための公共投資になって、再び日中戦争へ突入と言う事になりかねません。
そしてそれを増長しているのが財務官僚であるように見えて仕方ありません。
中共経済を崩壊させているのはアメリカです。AIIBの発案以降、アメリカは反中になったのです。財務省はそこらへんが判っていないのでしょうか。

安倍首相が、今後どういう経済政策を取り、世界に向けて経済をも含めた安全保障環境を実施するのかは判りませんが、今となっては、日本が世界経済のデフレ脱却にいかに貢献できるかどうかが、戦争回避の唯一の方法ではないでしょうか。

習主席のアメリカ訪問の失敗

習主席とオバマ大統領の会談について、在米の中国人知識人、程暁農氏は「オバマ氏は対応を誤った」と述べました。

「（非公式協議で）個人としていくら直接訴えても、習氏を動かすことはできない。俗な言い方だが、遊ばれただけだ」と言うわけです。

しかし、今回の米中会談は、経済的に行き詰っている習政権が、アメリカからどのくらいの金を引き出せるか・・だったのではないでしょうか。
出来れば人権問題とかサイバー攻撃問題などをしたくないという考えだったかも知れません。

そのためにボーイング社のジェット機を３０機も契約するとか、IT関係の企業に「中共には６億を超すユーザーがいる」などという話をしたわけです。
そして人権問題、領土問題、サイバー攻撃問題については従来の主張を繰り返すだけでした。

習主席は、アメリカと中共が「新たなる大国関係」の構築が継続されており、「世界を両国でまとめていこう」としたかったのではないでしょうか。
しかしオバマ大統領は、米中を分断する従来の主張が、現在も明確に存在し、それは平行線であることを世界に示したわけです。

経済についても、ジェット旅客機３０機の支払いが出来るのかどうか、それも判りませんし、アメリカからのIT投資などが今後行われるかどうかも判りません。
南シナ海で中共が進める人工島建設に、オバマ大統領が「重大な懸念」を伝えましたが、習主席は「島々は中共固有の領土である」と反論しただけで、まったく首脳会談の意味をなしませんでした。

サイバー問題をめぐる合意など一定の意思疎通も図られました。しかし、企業秘密を盗まないことを双方が確認しただけで、この確認の実効性は、中共側が具体的な行動をとるかどうかにかかっているという、まったくお寒い結論でした。

南シナ海問題に関しては、オバマ大統領は「南シナ海の大半を領有するという中共の主張に根拠はない。」と主張しましたが、習主席は「島々は中共固有の領土」と反論しただけでした。

ハリス米太平洋軍司令官は、３千メートル級の滑走路３本が建設中で「中共が南シナ海を事実上、実効支配することになる」と議会公聴会で述べました。それでもオバマ大統領は、「米国は航行の自由を行使し続ける」と語ったそうです。（たとえ戦争になっても・・という言葉が隠れているのでは？）

この南シナ海に関する両首脳の話をまとめると、まるで米中の戦争前夜の会談のようにも見えますね。
米国との「新型大国関係」などと習主席は言っていますが、これこそまやかしの平和という「戦争吹っ掛け」です。２大強国が地上に平和共存出来たことは人類史上ありません。それを知っていていかにも平和を望む中共という演出をしている習主席が浮き彫りにされています。

オバマ大統領は、この中共のマヤカシを会談が平行線であることを世界に示すことで、中共の放つ侵略意図をあからさまにしたわけです。

南シナ海には３０００メートルの滑走路が１本出来上がりました。対米戦争にはもう少し時間がほしい習政権は、平和という言葉でアメリカから時間稼ぎをしたかったのでしょうが、オバマ大統領はそれを容認しなかったというのが、今回の会談の結果ではないでしょうか。

安倍政権は安全保障法案を可決・成立させました。これで自衛隊がほんの少しは動きやすくなったでしょう。
まだ準備段階にある習政権の人民解放軍。いまのうちに叩き潰すことが、今後の日米同盟の課題であることは間違いありません。

今後始まるのは、中共に対する経済制裁ですが、あえて制裁の手段を取らなくても、勝手に自滅の道を進む中国共産党が主導する経済なのです。
習政権は人民元のSDR組み込みにも躍起です。今回の訪問でもごり押ししたようです。人民元がSDR入りに成功すれば、もうお札を擦り放題で経済危機から脱出できると考えているようです。
そのSDR判定期限は１１月中になっているとか。IMFのラガルド総裁は篭絡できているのでしょうか。

日米の軍事的準備の目的は、「自暴自棄になった人民解放軍の暴走に備える」という意味になります。
すでにあちこちで自衛隊やアメリカ軍に対する「挑発行為」ともみられる不誠実行為が、人民解放軍からなされています。
一触即発を演じているのが人民解放軍であることを、日本のマスコミとサヨク政治家は隠しています。でも小さい記事としては出ていますから、お判りの方も多いでしょう。
これはつまり、習政権が人民解放軍を掌握していないことの証だと思います。

華人の爆買いも、一種の自暴自棄になっている華人の集団ヒステリーのようなものかもしれませんね。
いくら今はまだ人民元が使えるといっても、日本に来て消費財をいくら買い込んでも通貨の代わり（蓄財）にはなりません。何かしなければ不安に勝てない中共の国民性なのでしょう。

いよいよ行き詰る中共経済。
「アメリカ軍と肩を並べる人民解放軍」という芝居で、東アジアを抑えるという目論見は失敗でした。

困窮する経済の打開の道を探って行われた習主席のアメリカ訪問。しかし結果を見れば失敗だったことは明らかです。

忍び寄る崩壊の影は、人民解放軍の南シナ海、東シナ海への派兵を誘発するかも知れません。
まだ準備が出来ていないことを、習政権はどのように世間知らずの人民解放軍に知らせ、軍事的準備が終わるまで、如何にアメリカとの衝突を避け時間を稼ぐか・・・習近平主席の苦悩は続きます。

習近平主席のアメリカ訪問

ウイグルではイスラムの戦士をテロリストとして殺しまくり、政敵を失脚させ投獄する習近平主席がアメリカを訪問しました。

主席はまず米経済界などに対して、中共の経済に対する失速懸念を押さえ込むために、「中共の経済の減速は、『発展の過程で生じている問題』であり、中共の経済の先行きに過度の懸念は無用だ」との認識を述べました。

そして「中共は米国と手を携えて地域・国際問題に取り組むことを望んでいる」として、「相互利益を求める『ウィンウィン』の関係構築に向けて、米中関係を正しい方向に向けて築いていくべきだ」と述べたそうです。（大国関係に固執する習国家主席です）

この習主席と同行している企業家を含めた代表団は千人規模だそうで、ボーイング社の大型機３０機の調達契約をまとめたとか。
マイクロソフトやグーグルなどにも、中共の市場が米国のＩＴ分野にとって、いまなお巨大な市場であることを、「インターネット利用者は中共政府の集計で６億６８００万人に達した」などとして、投資の促進を誘導していました。

「世界第１と第２の経済体」などとして、経済カードでこの訪米を押し切る戦術がにじんでいたそうです。

現在アメリカは、ローマ法王フランシスコ１世の訪問中で、ワシントンでは宗教や人権に関する関心が高まっています。
事前にそれを察知した中共は、事前調整で法王訪米の時期をずらすよう米側に打診したそうです。しかし米側はそれには応じなかったということです。（アメリカの作戦でしょうか？）

南アフリカの平和運動家で、南部アフリカ聖公会のケープタウン元大主教であるデズモンド・ムピロ・ツツ氏を始めとする人権団体が、オバマ大統領に送った書簡を公表しましたが、そこには、中共で投獄中の同賞受賞者、劉暁波氏の釈放を習氏に働きかけるようオバマ大統領に要請していることが書かれているそうです。

また、ケリー国務長官と国務省高官は中共で投獄中の人権派弁護士、高智晟氏の夫人らと面会し、人権問題が会談で取り上げられると説明したそうです。

アメリカ側が中共に対して言いたいことはこのような人権問題だけではありません。南シナ海問題や東シナ海問題、サイバー攻撃問題、など山積しています。

オバマ米大統領は、習近平国家主席との首脳会談で、中共からのサイバー攻撃について取り上げ、懸念を伝える方針を正式に表明しました。

このように、かなり首脳会談は荒れることが予想できますが、どうせ表面には出てこない議論ですので、奥様達は米中友好を盛んに演出しております。
人民解放軍所属の国民的人気歌手でもある彭麗媛（ホウ・レイエン）夫人（５２歳）と、ミシェル・オバマ米大統領夫人（５１歳）の二人は、ワシントンの国立動物園にパンダを見に行ったり、和やかな雰囲気を演出しています。

アメリカが最も重要視する事案は、おそらく「サイバー攻撃」のことでしょう。
９月２２日にはライス米大統領補佐官が、中共からのサイバー攻撃について「米中関係に大きな緊張をもたらしている」と批判しました。
習主席訪米に先立つ１２日、孟建柱政法委員会書記が、習近平国家主席の特使として訪米し、サイバー分野を中心に、双方がかなり突っ込んだ意見調整をした可能性もあるそうです。

また、クラッパー米国家情報長官は、「安全保障情報から知的財産まで『広範な米国の権益』を狙ったサイバー攻撃を中共から受けている」と述べ、対策強化の必要性に言及しております。

２００１年のテロとの戦争宣言以降、アメリカはサイバー空間の安全保障をどうするか、その対策を進め、メガデーターの処理など、写真のベクトル解析でテロリストを炙り出すアルゴリズムとか、世界中で交信されているメールから、危険なものをピックアップするアルゴリズムなど、多岐に渡って防衛技術を確立してきました。（これを見て「盗聴している」と叫び声をあげたのがスノーデン容疑者ですね）

２０１０年、米軍はサイバー司令部を発足させ、この一連の技術を国家戦略に使い始めたのですが、この時人民解放軍は、敵の情報システムへのウイルス注入、情報撹乱、安全システムの弱点発見などを通してアメリカに対抗し、追い付こうとするサイバー戦の訓練を始めたと言うことです。

このことは、人民解放軍の専門家がまとめた文書がアメリカに渡って判ったことで、２０１４年１０月に作られたものです。
そこにはサイバー攻撃のための主要な訓練として、
（１）巡航ミサイルやステルス戦闘機の情報システムの制御系統などを破壊するためのウイルス注入
（２）敵の指揮系統を妨害するためのデータ書き換えによる情報撹乱
（３）敵の安全システムの弱点探し
が挙げられているそうです。

サイバー空間は国境なき空間です（言語障壁があるだけ）。そこでアメリカはその空間でテロ対策を行いました。しかしその隙に乗じて中共はサイバー侵略を企て、軍事技術とか知的財産情報の略奪（窃盗犯罪）を開始したわけです。アメリカが意表を突かれた訳ですね。

今回の首脳会談では、オバマ大統領が何を言っても、習主席は「中共もハッカーの被害者だ」などと言う文句で逃げ切るつもりでしょうか。
まともに決着するとも思えません。さて、この問題でアメリカは今後どのような手段に出るでしょうか・・・

翁長知事、国連で辺野古反対

安全保障法案が可決成立した翌日の２０日、沖縄で米軍基地の辺野古移転反対をしている翁長沖縄県知事が、何故かスイスジュネーブの国連へ赴き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えました。

翁長知事は、前任者である仲井間前知事が行った普天間米軍基地の一部を辺野古へ移転することを承認したことを、「承認に瑕疵（かし）があった」それは「環境対策の不備」だ・・・として「承認取り消し」の手続き開始を表明しました。
これをバックアップするのが、有名な沖縄２紙で、アジびらに過ぎないと言われる沖縄の新聞がこの翁長県知事を盛んに応援し、あたかも沖縄県の民意であるように報道しております。

しかし、菅義偉官房長官は「埋め立て承認の申請で十分な資料を提供し、沖縄県と数回やりとりを実施した。これらを踏まえ、当時の仲井真弘多前知事が合理的に判断し、埋め立て承認をしており法的瑕疵はない」と強調し、もし取り消しが発令されたら政府は埋め立て承認の取り消しの効力停止を発動すると発言しました。

ここまでくると法廷論争になりますが、「法廷闘争では『ただちに違法とまではいえない』と切り捨てられるのでは」と言うのが県政の幹部の見通しのようです。

そこで手詰まりとなった翁長知事は、世界世論に訴えようと国連人権委員会へ赴いたわけですね。沖縄県民の税金を使って・・・

翁長知事は、２１日に国連の人権理事会で、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張したそうです。
また、「日本政府は民意を一顧だにしない」などと、いかにも日本政府が国民を弾圧しているような発言まで行ったそうですね。

国連人権理事会では、この後に駐ジュネーブの日本政府代表が発言を求め、長い時間をかけて辺野古移設を検討し沖縄県と合意した経緯を明らかにし、「日本の平和と安全を確保することが何より重要だ」と知事に対する反論を展開しました。

翁長知事は、あたかも沖縄県民すべてが辺野古移転反対となっているように演説しましたが、現実は一部の反戦平和を訴える県民だけで、基地提供者などは地代を受け取っており、反対などしてはいません。また、普天間や辺野古には日本本土から来たサヨクがはびこり、反対運動を継続的に行えるような援助をしているそうです。その資金が中共から出ていることも噂されています。

８月１９日の深夜、辺野古の活動家達（本土から来たサヨクも含む）によって違法に設置されているテントや横断幕を撤去しようと、県内の若者達（男女約２０名）が、辺野古キャンプシュワブ前を訪れ、フェンスに違法に張られた横断幕を破き、そこに寝泊りしている活動家たちとトラブルになったりしております。
（これは翁長知事の「人権が犯されている演説」を裏付けようとしたのかも知れませんが・・・）

そんなことは眼中にない翁長知事の「・・民意を一顧だにしない」という発言に対し、辺野古区の住民は「知事は区の民意を無視している」と反発していたようです。

スイス・ジュネーブまで税金で赴いた翁長知事に対して、寄付で集めたお金でジュネーブに赴いたもう一人の活動家がおります。こちらは辺野古移転賛成派の活動家です。
名前は「我那覇真子」女史（２６歳）。インターネット番組「沖縄の声」のキャスターでもあります。
https://www.youtube.com/watch?v=MQ0D8JFN54o

我那覇女史は、２２日に人権委員会での発言を許され、「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中共の脅威を無視している」との発言で翁長知事を批判しました。

この２２日は、別の非政府組織も翁長知事に同調し、「日本政府は沖縄の先住民の自己決定権を尊重すべきだ」と述べておりますが、それに対しても我那覇女史は「真実ではない。プロパガンダを信じないでください」と呼びかけました。
そして、「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中共こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ。中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と語りました。

アングロサクソンがよく使っていた「住民の分断」作戦が沖縄でも使われているようです。仕向けているのは中共でしょう。
これが沖縄独立の真の目的だと思います。ウガンダで「ツチ族」と「フン族」を対立させた、あのやり口です。もともとツチ族・フン族などという民族はいなかったのですよ。植民地統治の謀略があっただけです。

日本での手詰まりをジュネーブの国連で権威づけしようとした翁長知事ですが、この我那覇女史のジュネーブ登場でかなりダメージを受けました。
ジュネーブの人権委員会の方々はどのように受け止めたのでしょうか。おそらく日本の国内問題をこんな形で見せつけられるとは思ってもいなかったのではないでしょうか。

アフリカや中東の人権問題しか念頭になかったジュネーブで、「肥満が増えて困っている過食の沖縄の人権問題など、取り扱っている暇はない！　国内問題を持ち込むな」と怒って言ってもらえればいいだけなんですが・・・

「東京裁判」検証のための新組織

自民党の稲田政調会長が、靖国神社での戦没者追悼集会の席上、極東国際軍事裁判（東京裁判）を検証する組織を党内に設置する意向を示しました。

「東京裁判で裁かれた日本の歴史をきちんと自分たち自身で総括する。何を未来に生かしていくかを政治家自身が踏まえる」と言うのがその主旨ということです。

稲田議員は、東京裁判について「事後法（での裁き）だ。法律的には問題がある」との認識を示した上で、しかし日本は「判決は受け入れている」とも述べました。
それを前提にしても、「（歴史を）自分たちで検証する態度を持つべきだ」と言うことです。

産経新聞社が後援する「『東京裁判』論の新たな地平・戦後日本と日本人の精神」と言うシンポジウムが、昨年１１月に国士舘大学で開催され、そこで池田十吾・国士舘大教授は「戦前の日本の行為は侵略的で全て悪だという一方的な判決だった。教育界でも東京裁判史観に立つ日教組が勢力となり、日本の伝統や誇りを傷つけた」と東京裁判を批判しました。

このシンポジウムには米国の日本研究者も数名参加し、ケビン・ドーク米ジョージタウン大教授は、「東京裁判の議論は全人類のためになるようなものにしたい」と述べました。
また、マイク・モチヅキ米ジョージ・ワシントン大准教授はＡ級戦犯の合祀について、「賛成できない。合祀さえなければ大きな国際問題に発展しなかった」などと述べております。

山本武利・早稲田大名誉教授は、「知人の中国人がGHQの検閲について『現在の中国よりもひどい』などと述べていた」ことが紹介されていました。

東京裁判の主宰者は、まちがいなく連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官だったマッカーサーでした。
そしてこの裁判が法に基づく裁判ではなく、多くの兵士や民間人が殺された戦争をともかく決着させるための「手打ち式」であったことは疑いようもありません。

連合軍側は、日本が大東亜戦争に突き進んだ原因を、連合国側が仕掛けた「ABCD包囲網という経済制裁」にあるのではなく、何とか日本が満州事変前後から「共同謀議」を重ね、他国を侵略し「平和に対する罪」を犯した（日本の侵略戦争だった）という構図を描こうとしていたのだそうです。

そのために、関東軍高級参謀だった板垣征四郎元陸相らが起訴されたわけですが、当時、事実上関東軍を指揮し、満州（中国東北部）の張学良軍と戦っていたのは「石原莞爾」中将でした。
「満州事変」を日本の侵略の起点としたい連合国側は、すぐに石原莞爾中将を尋問しようとしましたが、石原は山形県酒田市の北２０キロの農場で病気療養中であったため、異例の出張尋問となったそうです。

ニュージーランド人のノースクロフト判事をはじめ検事、弁護人、通訳、内外の新聞記者ら１００人近くが東京から夜行列車で酒田市に乗り込んだのです。
こうして極東国際軍事裁判（東京裁判）の臨時法廷が、山形県酒田市の商工会議所で開かれました。

ここにリヤカーに乗って現れた石原中将は、冒頭発言で裁判官らの意表をつくのです。
「満州事変の中心はすべて自分である。自分を戦犯として連行しないのは腑（ふ）に落ちない」・・・

そして石原莞爾と東条英機の共同謀議を立証しようとしていた連合国側は、実は石原と東条が犬猿の仲であったことを知ります。
さらに当時の満州について、「一触即発、あたかも噴火山上にあるままに放置されていた」と、極めて不安定な状態にあったことが証言され、連合国側が描いていたシナリオの「張学良が中国国民党の軍門に下り、平穏裏に中国の支配下にあった満州を、日本が武力で侵犯した」ということが、全く虚偽であることを発言し、米国人ダニガン検事の尋問を論破してしまったのです。

板垣征四郎元陸相や土肥原賢二特務機関長といった軍中央の指示で動いていたようにしたかったダニガン検事は、満州事変の決着から日中戦争勃発までの４年間を埋めることが出来ず、しかも日中戦争の拡大には中国側の責任や偶発的な面も強く、そして当時の軍の要人たちが「明確に侵略的な思想を持っていた」ことも証明できなかったわけです。

つまり、連合国側は「『共同謀議』による一連の『犯罪』という結論」を出すことが出来ず、日本側の抗議やあらゆる証拠を抹殺することによって、やっと昭和２３年１１月１２日、Ａ級戦犯として起訴した２５人全員を有罪、うち東条、板垣、土肥原ら７人を絞首刑としたわけです。

こんな状態ですから、裁判で判事をつとめたラダビノード・パール氏が長大な意見書を書き、「全員無罪」を主張したわけですね。
また後日、昭和２６年(１９５１年）５月に、マッカーサー自身も米上院の軍事外交合同委員会で、日本の戦争目的を「主として自衛のためであった」と述べ、東京裁判を貫いた「日本の侵略戦争説」を事実上撤回しています。

しかし連合国側は、抹殺した事実が表面化することを防止し、「日本軍国主義＝悪者」説を定着させるために、WGIPなどを実施、日本国民を洗脳していったのです。
この洗脳こそが、今日の「戦争反対」サヨク運動に繋がり、先日の国会前の意味不明「戦争法案反対デモ」に変遷していったわけですね。

東京裁判で抹殺されてきた「真実」は、冷戦時代のアメリカにとって隠すことが有利でした。しかし、ソビエト崩壊で冷戦が終焉し、新たな脅威としての「中共の膨張」が始まると、そうでもなくなります。
また、テロとの戦争でも、日本との同盟を維持するしかなくなったアメリカにとって、次第に「東京裁判史観」が邪魔になってくるはずです。
これを元にして作った「日本国憲法」ですら、アメリカにとって邪魔な存在になりつつあると思います。

「東京裁判」の検証は、新しい時代に突入するための、避けて通れない関門なのではないでしょうか。

山口組を追い詰めるもの

日本最大の指定暴力団山口組が分裂しそうです。

山健組などの直系組織（２次団体）の組長らが結成する新組織が、山口組と同じ「山」の文字を菱形にあしらった「山菱」を使用して、新たな「神戸山口組（仮称）」を立ち上げようとする動きがあると言うことです。

大正４年に神戸市で結成された山口組です。そして5代目組長までは関西を拠点とした直系組織が主流派を占めていました。
美空ひばりさんに慕われた田岡組長は３代目でしたね。この頃はまだ任侠道の影があったような気がします。

しかし、この田岡組長の時期、１９６６年に名古屋港で沖仲仕を仕切っていた鈴木組が解散し、この時若頭の弘田武志が鈴木組の縄張りなどを引き継ぎ弘田組を結成します。
１９８１年、この田岡一雄組長が死没し、山口組四代目跡目問題が発生、いろいろあって１９８４年に弘田武志も引退し、弘田組は若頭の司が引き継ぎ、弘道会を設立しました。

この頃から、国会はやくざ社会を暴力団として指定する法律などを作り上げていきます。やくざ社会を暴力団として定義したわけです。
暴力団は、外国の暴力団とつながりを持ち始め、麻薬、覚せい剤などを主に扱うようになっていきます。中共や韓国のマフィア組織も国内に入ってきます。

平成１７年、山口組６代目篠田組長就任後は、弘道会中心の運営が強まっていたようです。

日本のやくざ社会は、これまでにも多くの出入りがあり、組織が入れ替わっていった経緯もありますが、今回の山口組の分裂は、そんな甘いものではなさそうです。

なぜならこの変化は金融（お金）にあるようですからね。それも国際的な（＝アメリカからの）締め付けが始まっているからです。(テロリストには金融の締め付けが効くわけです）
今までは、やくざ社会、つまり暴力団の取り締まりは、組織犯罪対策企画課とか暴力団対策課（俗称・まる暴）が行ってきました。

これが変わったのです。事件が起きてから始まる「まる暴」のやり方では暴力団は無くならないことが判って、始まったのが金融筋からの取り締まりだったわけです。
その名は「犯罪収益移転防止対策室（JAFIC＝Japan Financial Intelligence Center）」という組織であり、そこが担当することになってまずは「みかじめ料」に課税を始めたのです。
これは贈与税に相当するということで、結構高い税率です。

そして、銀行は「暴力団関係者」とは取引をしないように・・という法律が作られ、結果的にやくざは銀行口座を持てなくなります。
もう現金の時代ではありません。皆さんも給与は口座振り込みで、ガスや水道の支払いはほとんど口座引き落としだと思います。我々の生活はすでに半分以上が「電子マネー」で成り立っているわけです。
ですから銀行口座が持てないこと、それはすなわち生活が出来ないことに繋がります。そこでやくざ達はなんとか誤魔化した名義で口座を持とうとします。しかしそれはネットワークの網に引っ掛かり法令違反で逮捕が出来るようになっています。現在、暴力団関係者の逮捕容疑で一番多いのが、この「不正口座取得」だそうです。

こうなった背景には、あのアメリカの「９．１１同時多発テロ」があるのです。この時ブッシュ大統領が言った「これからはテロとの戦争だ！」の意味は、このような社会になることだったのですね。日本の暴力団もえらいトバッチリを受けたわけです。

金融面から追い詰められる暴力団組織。山口組では上納金の金額が安くなってきているようです。払えない組員が増え、追い詰められて自殺や失踪という事例も増えたとか。こうして分裂の危機が始まったようです。
この分裂の背景について、日本のマスコミに出ない事実を英国BBCが伝えています。それは山口組の大阪は部落民の組であり、神戸は在日朝鮮人の組であるということです。利権と同時にこのような対立も含まれているのかも知れません。英国の情報が本当なら、山口組分裂は日本人と在日朝鮮人の抗争となります。

さて、こうしてもし暴力団が居なくなると世の中は大変良くなるかと言えば、そんなことはありません。すでに経済的に追い詰められた日本のやくざは、みかじめ料を払っている飲食店が困った時、助けに来てくれなくなったと言います。

それは中共からの来日客が店の中で酔っぱらって喧嘩を始め、騒乱が始まってしまい助けを求めても、やくざの事務所が「騒いでいるのは日本人か？」と聞いてきて、「いや、中国人だ（あるいは韓国人だ）」と答えると「じゃあ警察に頼め」と言って電話を切られると言うのです。

中共から来た人や韓国の人から見ると、日本の警察くらい優しいところはないと言うことです。留置場では「おいしい食事がタダで食べさせてもらえ、病気していると医者に見せてもらえる」と考え、「有罪で刑務所に入れられても、大した労働をさせられるわけでもなく、食事も良いし健康管理もしてくれる。医者にもかからせてくれる」と思っています。中共での自分の生活環境より、日本の刑務所の中の方が環境が良いわけです。そういう情報が中共国内では盛んに流通しているそうです。（彼らは恥という観念が無く、唯物主義ですから）

捕まえた中国人に「お前は本国でもこんなことをしているのか」と問い詰めると、「ばかいえ、本国でこんなことやったら、店の者や警察、留置場の看守からもボコボコにされてしまう。殺される場合もあるから絶対にやらない」と答えるそうです。

今まで日本でボコボコにしていた「怖いお兄さん」は、金融の締め付けに合って貧困のなかで消滅しようとしています。
このままでは、街では中共や韓国の「不良人民」が跋扈し、以前よりも街中が物騒になってくるでしょう。

このような不良人民を締め出すのが、マイナンバー制度だといいのですけどね・・・

議場で暴行、被害者は大沼みずほ議員

安全保障法案が参議院平和安全法制特別委員会で可決された１７日の荒れた議場で、それを離れた場所で見ていた自民党参議院議員の大沼みずほ氏（３６歳）が、背後から羽交い絞めにされて暴行を受けるという事件がありました。

犯行に及んだのは民主党の津田弥太郎参院議員（６３歳）で、なぜ大沼議員に暴行したのかは判っておりません。（暴行のシーンは、議事上に設置したカメラが捉えています）
津田議員は産経新聞記者のインタビューにも「関係ない」と述べて逃げております。
暴行を受けた大沼議員は、右手薬指と小指を「突き指」するなどのけがをしてしまったようで、医師の治療を受け、診断書も作成していると言うことです。

この事件が、混乱状態にある鴻池委員長の席の周りで発生したのならば、不幸なトバッチリの障害事件で済ますことも出来るでしょうが、その混乱から離れた場所で、成り行きを見守っていた大沼議員でしたから、意図的に大沼議員を狙って暴行に及んだと見られても仕方ない事件です。

自民党執行部は、事態を重く見て、津田氏の告訴を含めて対応を検討しているそうですが、当事者の津田議員は一切マスコミの取材に答えていないようです。

大沼みずほ議員は、慶應義塾大学法学部卒で大学院法学研究科修了の法学博士で、NHKの報道記者として仙台放送局へ赴任、その後外務省専門調査員として香港に赴任、尖閣諸島に出航する中共船舶の確認や情報提供者との接触を担当していました。
それから政策シンクタンク・東京財団にて研究員兼政策プロデューサーとして、政策提言及びその実現に向けての活動に携わるようになり、民主党政権の失政を見て「このままでは日本が壊れてしまう」と感じ、政治家を志すようになり、２０１２年に実施された自民党山形県連の公募に応募して参議院議員に当選した政治家です。
２０１５年２月２６日、岸田文雄の宏池会に加わっています。

一方、暴行した容疑がかけられている津田弥太郎議員は、神奈川大学法学部卒業でJAM（ゼンキン連合）という労働組合の本部副書記長を経て２００４年の参議院議員通常選挙で当選して議員になった方です。
参議院厚生労働委員会の理事を務め、民主党ネクスト厚生労働副大臣の役職を経ております。
民主党内に設置された「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加していいるそうです。
どうやら根っからのサヨク議員のようですね。

今回の事件について、谷垣禎一自民党幹事長は懲罰動議の検討を表明しておりますが、この暴行事件が安全保障法案に関連した暴行事件なのかどうかは、はっきりしていません。

山形県選出の大沼みずほ議員は、NHK勤務の経歴を持ち、自民党内のネット放送などでも活躍しております。
https://www.youtube.com/watch?v=LpIg4X2x4N4

自民党の若手の女性議員ですから、インターネットなどではファンも多いようで、その彼女が「平和安全法制」についてネットで国民に判りやすく説明していることが、反対は叫んでも裏付けが乏しい民主党にとってダメージが大きいことから、津田議員を持って暴行に及んだのではないかと言う疑念さえ感じられますね。

もう少し深く考えれば、大沼議員が香港で尖閣諸島に出航する中共船舶の確認や情報提供者との接触をしていた時、現在の習政権にとってかなりまずい情報に接触していたのかも知れません。
大沼議員はそのことを現在は認識していないかも知れませんが、今後の安倍政権が中共と対峙していく中で、彼女の存在が危険になってくることを懸念した中共が、警告の意味を込めて暴行に及んだのではないかという憶測も出来ます。

もしこの暴行が警告の意味であるならば、今後大沼議員の動き次第では大沼議員の殺害へ進展するかもしれません。中共のエージェントは世界中に多く配分されておりますし、各国のリベラル、サヨクの人達を上手に動かします。
津田議員は、いわば捨て石として使われただけかも知れませんね。
中共の関与を疑うのは、この事件を産経新聞以外が全く扱っていないことです。そのことから中共が関係しているのではないかと言う疑念が強まるわけですね。

今回の暴行事件を、自民党執行部は津田氏の告訴を含めて対応を検討してるとのことですが、中共のエージェントは自民党内にも入り込んでおります。
この事件が今後どうなっていくのか、適当にもみ消されていくかも知れません。

その進展によって、我が国の中共からの汚染度が判ってくるかとも思います。

遂に成立、安全保障法案

１９日午前２時過ぎ、ついに安全保障法案が参議院で可決・成立しました。

安倍首相はアメリカとの約束を果たしたわけです。また、日本の今後の安全保障を前進させました。

もっともこの法案、中身は大した修正ではありません。自衛隊法がネガティブリストになったわけでもなく、自衛隊が侵略者を軍事的に排除出来るわけでもありません。
同盟国への配慮が少し上がっただけで、それほど大改革されたわけではないのです。

法案成立は自民党、公明党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の賛成ですから与野党の賛成で可決成立となったわけです。

反対派が言う海外派兵を認める部分は、「国際平和支援法」の部分のことを指しているのでしょう。この法律は主として「米軍支援法」で、在外邦人等輸送と在外邦人の保護処置ですから、日米同盟に基づいた法律です。
また、国際平和共同対処事態における協力支援が出来るようにしたわけで、国際社会への貢献が今以上に出来るわけです。
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf

しかし、民主党をはじめ共産党、社民党などが「戦争法案」と叫び、「安倍政権の独裁的判断で戦争が出来る国になる」などの過剰な反応とプロパガンダがなされました。（上記法案のどこが戦争法案なのでしょうか？）
安全保障法案に反対という意味のスローガンですが、安倍政権つぶしを狙った「騒いで大きく見せる」という華人の悪癖の真似のような反対野党の行動でした。

安倍政権を潰せば、元の敗戦日本に戻ると考えているのでしょうか。
おそらく日本の国民はそれを望んではいないでしょう。そしてマスコミのミスリードもすでに限界が来ております。ですから再び民主党政権に戻ったり、共産党躍進などは期待できないと思います。
大東亜戦争も歴史の中に溶け込み、「戦争反対」のスローガンも次第に漫画チックになってきています。

今回、裁決の度に牛歩戦術を取っていた山本太郎参議院議員に対し、「幼稚じゃないか」というヤジが飛び、「幼稚じゃないか？　ありがとうございます。何でこの人こんなことやっているのかと疑問に思うところから違憲立法の中身を知っていくステップになるかもしれない。入り口はいろいろとあっていい」などと壇上で叫んでいましたが、この法案を違憲立法とするならば、それは憲法の方を変えなければいけないという主張になってきていることが、山本議員には判っていないようですね。

法案は、賛成が１４８票、反対が９０票ですから、６２％の賛成で可決成立したわけです。
民主党の岡田克也代表は、この可決・成立について、「極めて残念だ。憲法の平和主義、立憲主義、民主主義に大きな傷跡を残した。われわれは数が足りなかったが、各野党と協力しながら、次の選挙でしっかりと結果を出したい。そのための戦いがきょうから始まる。安倍政権を倒さなければならない」などと述べております。

おそらく次の選挙は「憲法改正」選挙になるのではないでしょうか。「現行憲法に大きな傷跡を残した」という発想は、現行憲法の絶対視から出て来る発言です。
確かにまだ国民の間には「憲法９条維持」という意識が高いようですが、今後の安倍政権は憲法改正に向けた流れを作り出そうとするでしょう。
そして中韓を除けば、国際社会はそれを支持すると思います。あまりにも中共の動きが危険だからです。
必ずこの危険な中共に対しては、「日本を使って抑える」ことを画策するでしょうからね。国際社会はずるがしこいのです・・・

中共は今後、国民の目を外国、特に敵国としての日本に向けさせるでしょう。経済破綻はもはや隠しようがなくなってくるはずですから。
この中共の軍事的台頭が日本の憲法改正への追い風になることは確かです。欧州は日中対決が両国の経済力を削ぐと考えるでしょうし、ドイツなどは中共への軍備輸出で儲かると踏むでしょう。

日中対立が軍事的な紛争に発展すれば、アメリカには日本防衛の大義が出来ます。これを使って無人化戦争の総仕上げが出来ますし、中国共産党を潰して民主主義国家・中国を作ることはアメリカの国是でもありますからね。
それを妨害している日本国憲法（マッカーサーの呪縛）でもあるわけですよ。アメリカにとって・・・

日本の自民党にとっては、党是である憲法改正を行うチャンスであります。いきなりは出来ませんから、まずは９６条の改正から始めて、国際社会を見ながら数回に分けで改正を進めるはずです。
目指すところは、最小の軍派遣で各国の軍隊とともに治安維持に当たり、「瑞穂の国の資本主義」を実践することです。欧米の「略奪型資本主義」を暗に否定することです。その上で資本回収が可能であることを実証すればいいのですね。

このようなシナリオに対抗する考えをまとめるのが、岡田克也代表に課せられた責任であること、当人は自覚しているのでしょうか？

やっと委員会を可決、安全保障法案

参院平和安全法制特別委員会で審議されていた安全保障関連法案は、１７日午後、やっと可決しました。

野党は明確な反対意見を述べることが出来ず、鴻池委員長を議長席に付かせることを妨害したり、鴻池氏の不信任動議を出したりして、意味のない抵抗をしていました。

野党が提出した鴻池委員長の不信任動議を否決した直後、自民党の山本一太元沖縄北方担当相が質疑打ち切り動議を提出してから、議場は騒乱状態になりました。
自民党の若手参院議員約１０人が委員長席を囲んで、鴻池委員長を守る態勢を築き、野党議員も一斉に委員長席に駆けつけ、民主党の小西洋之参院議員が鴻池委員長めがけてダイビング攻撃を仕掛け、石井浩郎参院議員（元近鉄の４番打者）が鴻池氏につかみかかろうとする野党議員を押さえつけるなど、与野党が肉弾戦を繰り広げる大荒れの展開になったのです。

この混乱の中、与党側は安保関連の２法案などを次々と可決し、野党３党の合意事項に関する付帯決議までを可決させたわけです。
鴻池委員長は、その後「ああいう形での採決は不本意だったが、審議はほぼ尽くされ結論を出さないといかん時期だと判断した。１０党のうち５党が賛成したので強行採決でない」と記者団に述べました。
賛成の５党とは、自民、公明、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の５党のことです。

あとは本会議での可決・成立が残っています。それは１８日に行う予定で、民主党など野党は内閣不信任決議案や閣僚の問責決議案などを提出し、徹底対抗するそうです。しかし、日本の安全保障を議論出来ない野党・民主党の徹底対抗って、いったい何なのでしょうか。

１６日は理事会室前に野党の女性議員の集団を配置したり、鴻池委員長を室内に事実上監禁状態に置いたり、安全保障関連法案の締めくくり総括質疑が始められないようにしていました。

仕方なく、山崎正昭参院議長は女性の衛視を出動させ女性議員の集団を排除しようとしましたら、民主党の小宮山泰子衆院議員が「女を利用するな！こんな時だけ女性を前に出して。女をこうやって使うんだな。今の政権は！」などと絶叫していました。（安倍政権を貶めようという意図を持った発言ですね）

男性議員が来ると「セクハラだ！」と叫び、女性の衛視で排除しようとすると「女を利用するな！」などと叫ぶ、何ともやりきれない民主党・女性議員の対応でした。

１７日の騒乱状態を作り出したのは、民主党、共産党、生活の党、社民党の野党４党が主で、野党全部ではありません。
「国民の声」だとか「国民の意思」などと言う言葉を民主党や共産党は良く使いますが、本当は国民の一部の声であり、国民の一部の意思であることを、すべての国民は知らなければなりませんね。

この委員会の可決について、民主党の枝野幸男幹事長は、「与党は採決されたと称しているようだが、到底許されない暴挙だ。成立阻止に向けてさらに努力を重ねる。参院では問責決議案、衆院では内閣不信任決議案などを駆使し、最も効果的な対抗をしていく」などと述べていますが、裁決は与野党５党の賛成で可決されたのですから、何が暴挙なのでしょうか。

鴻池委員長に対しダイビング攻撃を仕掛けたり、鴻池委員長を監禁状態にした民主党の行為が暴挙と言うなら判りますけど・・・

今回審議されている安全保障法案は、ネットで公開されております。
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html
これについて、どこをどのように審議し、反対しているのか民主党に答えてもらいたいものです。

民主党や共産党が反対するのは、安全保障法案の決議ではなく安倍政権を潰すことが目的だからでしょう。
騒乱状態を演出するのも、これをマスコミが放送することで、いかにも安倍政権が独断専行で進める「戦争法案」であるかのような「嘘」を、国民に見せることが目的ではないでしょうか。

それをまた日本のマスコミは、この演出を「いかにも安倍政権が独断専行」のように視聴者に伝えています。
テレビ朝日の「報道ステーション」の伝え方などはその典型です。

これを見て取ったスポンサーが居ります。美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長です。

高須氏は、１６日に放送された同番組を見て、さらにインターネットのツイッターに書かれたネットユーザーの「今日の報道ステーションは完全に安全保障関連法案反対に偏ってるな。両方の意見をバランス良く報道するという原則を完全に放棄している」という書き込みに対し、「（私も）失望しました。来月からスポンサーやめます」とツイートしました。

そして１７日に、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のスポンサー契約を今月末で打ち切ることを決めたそうです。
テレ朝との契約が今月末に切れることから、再契約はしないと言う事のようです。

・・・まさかその後に倒産なんてことにはならないでしょうね。

安倍内閣の支持者、２０代と３０代

安倍内閣の支持率が微増したそうです。しかし不支持率を超えるまでにはまだ至りません。

安倍首相は「安全保障法案は支持率が下がっても通す」と述べていますから、この法案が国会で可決した後の支持率が気になるところです。

産経のコラムに、「実は安倍政権を支持しているのは２０代と３０代の若者が多い」という記事が出ていました。
ＳＥＡＬＤｓという学生団体（源は民青）がマスコミの注目を浴びているので、この統計にはちょっと驚かされましたが、よく考えてみるとこの世代はテレビ離れが進み、もっぱら情報はインターネットから受信している世代です。

マスコミ、特にテレビは「何とか安倍政権を終焉させたい輩」が活躍していますから、どうしてもバイアスがかかっています。
８６歳になる知人のお婆さんが、「安倍さんて頭がおかしいんでしょう」などと言って「安倍首相は大嫌い」と言っていましたが、これなどはテレビマスコミの吹聴をそのまま受け入れているようにしか見えません。

若者はスマホを通じてインターネットからマスコミの同じ情報を得ております。しかし、ネットではこれらマスコミが書く記事に対する批判文なども多く掲載されております。もっともＳＥＡＬＤｓなどが書き込むサイトもありますから、判断は閲覧者の裁量になるわけですが、おそらくネットをやっている若者には、マスコミの「嘘」が判るのではないでしょうか。

国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会が盛り上がっております。マスコミが流す写真には大勢の反対者が居るように見えます。
しかし、この集会に参加している人たちを見ると、共産、社民、民主、生活の党など、安保法案の廃案を訴える政党の支持者が７割を超えるそうです。

その内訳は、４１．１％が共産党支持者、１４．７％が社民党支持者、１１．７％が民主党支持者、５．８％が生活の党の支持者だそうです。
つまり「特定政党の支持層による集会」というのが実像で、「一般市民による」というフレーズは嘘になります。
また民主党の岡田代表は平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」平成１７年７月号に「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。」などと集団的自衛権を容認する発言をしておりますから、この法案に反対することは出来ないはずです。（佐藤正久議員の国会での質問より）

それにしてもサヨクはよくこの様な「嘘」を平気で流します。
現在国民に支持されている党は自民党と公明党です。だから与党であって、この集会に集まっている政党は野党です。本来なら国会内で審議する問題を、国会外部で国民に訴えようとしているようですが、ただ騒いでいるだけで国民には雰囲気しか伝わってきません。

雰囲気は演出で醸し出せます。普天間、辺野古の基地反対運動も似たようなものですね。黄色い線から中に入っていないのに拘束されたという「嘘」でした。（YouTubeに公開されたビデオでは明確に基地内に入っていて、しかも警備員を挑発していました）

このような「嘘」はマスコミによって拡散されます。そしてマスコミの意図的ミスリードで国民を惑わし、選挙結果が動いてしまうことが多々あるわけです。
そしてその結果、損害を受けるのは国民であることをもっと認識しなければなりませんね。

この野党が国会外でデモによって訴えるのは、野党に「安全保障にかかわる明快な政策」がないからではないでしょうか。
今から４０年前は、アメリカは超大国でした。ですからアメリカが日本を防衛し、日本にはアメリカを防衛する義務がなくてもよかったわけです。
それがこの４０年で大きく変わりました。変えた原因は日本の産業界にあるわけですね。

アメリカの大統領候補、ドナルド・トランプ氏が述べるように、「アメリカには日本を守る義務があって、日本にはアメリカを守る義務はない・・こんなのは同盟じゃない」というのは正論です。
そして周辺国である中共は、４０年前よりも軍事費は４０倍以上になっていて、北朝鮮は核武装をしております。そしてその上で習主席は「日本は永遠の敵国である」などと明言しているわけで、日本の安全保障は危機に瀕しています。

東アジアの国々は、中共の台頭に困っています。中共の軍事力が増強される中で、アメリカの軍事力が劣化していっているからです。
バランスが逆転すればどうなるかは、日本以上に判っている国々です。

つまり日本の安全保障とは、本当は日本防衛だけではなくて、東アジア全体に対する責任と考えるべきではないでしょうか。
今回の安全保障法案では、東アジアの安全保障までは担保されていませんし、自衛隊の戦闘行動に対する縛りが解かれたわけでもありません。
これらは、憲法改正がなされなければ出来ないと言う事です。

産経のアンケート調査によりますと、日本国民の８０％近くが中共の軍事的脅威を感じております。おそらくアジアの各国国民と同じくらいの率なのではないでしょうか。

野党の政治家は、この国民の不安に答えられないように見えてなりません。そしてこの不安を一番感じているのが、２０台から３０代の若者と言う事ですね。

ヘイトスピーチ・「安倍はサタンだ！」

東京・永田町の国会議事堂周辺で集会を開いたサヨクの方々です。デモは辺野古埋め立て工事に反対するデモです。

目的は辺野古埋立反対よりも、何とか安倍政権を終わらせようと言う「中共」の悲鳴のようにも聞こえますが・・・

社民、共産両党の国会議員（沖縄選出）もマイクを握り、辺野古移設に関連付けて政府・与党が成立を目指す安全保障関連法案の廃案を主張しております。
そして市民団体や護憲団体、日教組、左翼系学生団体などが、「安倍晋三政権打倒」から始まり、「安倍はサタンだ！」などのヘイトスピーチを繰り返しておりました。

「『今日の工事再開が安倍内閣の退陣につながった』という戦いを起こしていこう。辺野古の戦いの勢いで、戦争法案も廃案に追い込んでいこうではありませんか」などと語る反対派の声は、まさに中共が望むことであり、日本の安全保障の障害そのものですね。
即ち辺野古を出汁にして安倍政権を打倒していこうと言うことですが、この安全保障法案が何故「戦争法案」なのか、全く説明はありません。
共産党の機関紙「赤旗」にも、その説明はないようです。本当に「中共政府の指示」で行っている「中共の官製デモ」と同じように見えます。

これに対して安倍政権は、辺野古移設で必要となる設計変更の沖縄県への申請が、翁長雄志知事の反対で承認を得られる見通しが立たないために、「代執行」の適用を検討する方針になったそうです。
翁長知事の意向は、前知事の決めた辺野古の埋め立て承認を取り消すことにあるようですが、もともとは翁長氏は埋め立てに賛成していたという経緯もありますから、説得力には欠けるわけです。

この翁長氏の日和見発言を、マスコミは取り上げません。サヨクに都合が悪いからでしょう。しかし今、沖縄に集結したサヨクが行っているデモを「中共の官製デモ」と同じと見るならば、安倍政権の「代執行」という強権発動もやむを得ないと思います。

「代執行ができれば阻害要因はかなり減らせる」とは、ある政府高官の言葉ですが、翁長知事は政府の作業再開を受け、１４日午前中に前知事が行った「公有水面埋立法に基づく埋め立て承認」の取り消しを表明しました。（手続きはまだこれから？）

もし実際に取り消しとなれば、防衛省は同法を所管する国土交通相に取り消し処分の効力停止と、その取り消し処分の取り消し（ややこしくなります）を求める行政不服審査を始めることが、すでに政府から表明されております。
（ 行政不服審査法・・http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37HO160.html ）

この訴えは「翁長氏の手続きが適正さを欠き、放置すれば公益を害する」と言うもので、高裁で訴えが認められれば代執行が可能になります。
この設計変更申請は法定受託事務に当たります。ですから地方自治法で強制執行の一つとされる代執行が認められているわけですね。

日本の安全保障という基本的な公益に対し、沖縄の身勝手な反対運動が認められることはないと思いますが、日本の司法には東京裁判以降のサヨク弁護士などが多く入り込んでおりますから油断は出来ませんね。

沖縄で反対運動を繰り広げている糸数慶子参院議員は、「沖縄のことは沖縄が決めるという自己決定権を世界にアピールし、戦争法案、辺野古新基地建設反対の動きを作っていこう」などと叫んでいます。
アジアのことは中共が決めると言ってのけた習主席と同じような言い分です。
また社民党の照屋寛徳衆院議員は、「辺野古新基地反対闘争は、ウチナンチュ（沖縄人）の尊厳をかけた戦いです。ウチナンチュの誇りに応え、・・・」などと沖縄県民を鼓舞していますが、あれだけの補助金を日本国民の税金で払わせておいて、まだ足りないとむさぼる沖縄の、どこに尊厳が見られるでしょうか。

毎年支払われた予算を使いきれずにいるのが沖縄の本当の姿です。
日本政府からっもらった金で、沖縄の権力配分がなされ、その元締めがサヨクの頭目であって、そこからその資金が基地反対運動に流れ、その基地反対運動によってさらに補助金を増額していくといった、マッチポンプのウチナンチュに、「自己決定権」だの「尊厳をかけた戦い」だのと言った文句はそぐわないと思います。

安倍首相は、ネット番組「言論テレビ」に出演し、「現在の日本の安全保障は４０年前に作られたものであり、それ以降世界は大きく変わってきた。だからそれに沿って日本の安全保障体制を変えていかなければならない」と述べました。
４０年前は北朝鮮はミサイルを持っていませんでした。勿論核兵器も持っていませんでした。中共は４０年前に比べて４０倍以上の軍拡をしていて、しかもそれが不透明な部分が多いと言われています。
インターネットもありませんし、サイバー戦などは影も形もありませんでした。
「日本の安全保障はどこかの国を指定したものではありませんが、技術的変化などで変わってくることは間違いなく、それに安全保障も併せていかなければならない」というようなことを安倍首相は語っておられました。その通りですね。(首相の立場では言い方が難しいですね）

そしてこれ以上の安全確保には憲法改正が不可欠であると、まさに正論を述べられました。
安倍首相は、早く安全保障法案を通して、国力の元である経済（アベノミクス）に立ち返って、さらに景気問題に取り組みたいようです。
そして、憲法改正に向けて国民の理解を深めていくような行動を目指すようですね。頑張ってください。

いよいよ大詰め、安全保障関連法案

自民党と公明党は、安全保障関連法案を来週中に参院本会議で採決、可決させる方針を確認したようです。また、野党は内閣不信任案提出などで徹底抗戦するそうです。

今度も衆議院と同じく、荒れる参議院になりそうですね。

自民党の溝手顕正参院議員会長や伊達忠一参院幹事長、吉田博美参院国対委員長は１８日の参院本会議での採決を主張していますが、野党は内閣不信任案や首相問責決議案などを連発するそうですから、まだ予断は出来ません。

維新の党は自民、公明両党と安全保障関連法案の対案に関する修正協議を行ったそうですが、話し合いは平行線に終わり、修正合意には至りませんでした。
維新の松野頼久代表は内閣不信任決議案を提出する意向を表明しております。

この維新が提出したのは「武力攻撃危機事態の新設」ということで、集団的自衛権行使をもう一歩進める法案修正のようですが、「他国の領土、領空、領海を守るために、日本が自衛権を発動することは否定。日本の防衛に協力してくれる他国軍をサポートする」と強調しており、これでは集団的自衛権が自国の時の為だけになってしまい、日本の国際信用が落ちてしまいますね。
松野代表は「われわれの案が全く入れられない場合、違憲の法案を強行採決で国会を通過させるということだから当然不信任に値する」などと語っておりました。

今回の安全保障関連法案はあまり安全保障に貢献しているとは言いがたいものです。それでも今までよりも少しは良くなるわけで、根本的には憲法改正するしかないと言うことです。
安倍首相は任期中に憲法改正までを視野に入れているようですが、そのためには今後暴徒と化すであろうサヨクの一掃を進めなければなりません。

一部野党や、マスコミ、民青に操られたシールズなどが８月３０日に国会前で行ったデモは、全く「安保法案の中身」を知らないで行っているようでした。
「戦争法案反対」だとか「安倍はやめろ」などの議論にならない主張を繰り返していましたが、このデモについて石原元都知事は、「やがて雲散霧消する集団でしかないね」と述べ、「非常に全く無意味な感じだ。なんの力もない。デモそのものは空気の結晶だ」と指摘、主催者が参加者を１２万人と発表したことについては「嘘だ。勘定したらいい」と述べました。（警察発表は３万３千人でしたね）

このように、嘘と恫喝で動き回る日本のサヨクですが、安倍政権が進める「戦後レジームからの脱却」が進めば進むほど、その存在が灰汁のように浮び上がってきます。
まだ居たのかと思わせる「民青」の活動が、新たな若者を組み込んでシールズなどというカタカナ名称になっていることも判りました。
あとは彼らの資金源を調査していけば良いわけです。

また、多くのサヨクが沖縄に集結していると言う噂もあります。米軍基地反対闘争で、先頭に立っているのが翁長県知事のようです。
普天間基地の辺野古移転に何で反対するのか判りませんが、その背後には中共の影がちらついています。何故なら中共にとっては、沖縄の米軍基地は太平洋覇権にとっての最も厄介な障害であるからです。

サヨクはまだ世界共産主義革命を信じているようで、世界が共産主義になれば国境は無くなり平和が訪れるなどと思っているのかも知れません。
生命の進化が単細胞から多細胞化することだったように、国境こそ人類の発展の元であることを知らないのでしょうか。
この様なスタンスで安保法案反対を叫べば、中共に付け入れられることは当たり前でしょう。向うは「あの馬鹿どもを使え」と思っているだけだと言うことも、当たり前ですね。

「戦争反対」というスローガンに対して、「誰でも戦争には反対だよね」という意見があります。その通りかもしれません。しかし、自国の領土、生活の場に理不尽な侵略が行われ、自分の身内が殺されても、「戦争反対」などと言っていられるでしょうか。
「殺すより殺された方が良い」などという発想は自己生存の否定であり、決して良心に基づく正義の発想ではありません。

良心に基づく正義とは、実践する正義（力を持つ正義）のことであり、それを道義と呼ぶようです。
「道義国家を目指す」とは稲田朋美議員の言葉ですが、敗戦後７０年、日本国民が意図的に伏せてきた言葉でもあります。ではなぜ伏せてきたか・・・

日本は太平洋に於いてアメリカと死に物狂いで戦いました。しかし、終戦と同時にアメリカの自由資本主義との連帯を表明します。共産主義を避け、アメリカと組んだわけです。
それはキリスト教の持つ正義に掛けたわけですね。結果は思った通りで、すぐに共産主義と決別し、そして対立構造が生まれました。キリスト教ではすぐに対決姿勢になってしまうわけです。それをよく知っていた日本。敗戦後の立ち直りの為には、道義を伏してキリスト教の正義に準じたわけです。
しかし日本も７０年のキリスト教の影響下で唯物論（物質偏重、個人主義、快楽主義）が蔓延してしまいました。（キリスト教下ではクリスチャン以外は唯物論に陥るようですね）

道義国家を目指すには「不正を糺すための力」が必要です。ただしキリスト教国のように相手を徹底的に追い詰めるための力ではなく、気付かせるまでの押えなのです。そしておそらく日本が持つべき軍事力は、そういう目的のための軍事力になるでしょう。
荒れる心の暴徒には武力で対決するしかありません。相手に「どうやっても勝てない」と悟らせてから平和交渉に持ち込めば良いのです。絶対的な対立を生むキリスト教の正義とは異なるものですね。

これから日本は「道義に基づく平和を構築するための戦える国家」になるでしょう。ほおっておいてもそうなると思います。
道義を厚くし、思想を固くして、その上で築く平和でなければ長続きはしないと思うからです。

暴走止まらず・中共の崩壊

尖閣諸島の国有化から３年、日本の漁船が周辺海域から追い出されているそうです。毎日のように中共の船が押し寄せ、漁業を」妨害したり、中台の連携にくさびを打ち込もうとして、台湾と結んだ取り決めでしたが、それを楯に台湾漁船が攻めてくるとか。

鹿児島県とか宮崎県の漁業者は、漁場を変えるかさもなくば廃業に追い込まれていると言うことです。台湾と言っても、おそらく馬英九総統の指示、即ち中共の意向で動いている漁民達だと思うのですが。

中共にとっては、もう後がないわけでしょう。台湾、尖閣とガス田の東シナ海、そして沖縄を何とか中共側に持ってきたい戦略があり、その反面で経済がどんどん劣化していく・・・
来年の1月の台湾総統選挙は体制が民進党になっていて、おそらく国民党は敗北するだろうと言う中共調査機関の報告も上がっています。

中共が主導するＡＩＩＢは、ソウルを訪問中の初代総裁・金立群氏が「現在５７カ国だが近いうちに７０カ国を超えるだろう」と語りました。
６７カ国を抱えるＡＤＢ（日米主導）に対する対抗意識がむき出しで、しかも数が多ければそれでいいとする、いかにも華人らしい訴え方ですね。

すでに活動しているＡＤＢは、そのやり方が評判もいいようです。対するＡＩＩＢはまだ具体的な融資活動は行われておらず、参加国の欧州はすでい腰が引けているような、そんな状況なのですけどね。
日米の参加しないＡＩＩＢは、調達金利も高くなり当全融資のコストも高くなります。そんな高利のお金でインフラを作っても、その返済が可能なのかどうかはなはだ疑問が残ります。そしてＡＩＩＢは単にスケールを誇示するだけで、内容についてはまったく発信していません。

このＡＩＩＢがドルに対する挑戦であることを感じているアメリカは、完全に対中関係を変えてしまったようです。
度重なるインターネット上のサイバー攻撃に対して、「米国の知的財産を盗んでいる」として中共企業に対する経済制裁を来週にも発表する可能性が出てきているようです。
しかもそれが習近平国家主席による今月の訪米に先だって行われるのではないかという噂が出ています。

メンツを最も重視する中共に対するこの様なやり方が、最も効果的な攻撃であることをアメリカは安倍外交から学んできたようですね。
泥棒呼ばわりされ、経済制裁を加えられた後に、のこのこと習主席が出かけていくことは出来ないでしょうね。華人の心情を思えば・・・

日本に対する中共の歴史戦は、小野寺元防衛相のアメリカでの演説が効果を上げそうです。
小野寺氏は、中共の外交当局が米国内の博物館などに働き掛け「歴史の事実を変えようとする動き」が見られたことを挙げ、中共の行っている「歴史修正」に懸念を表明したそうです。
さらに、一党支配や政治腐敗への批判をかわして共産党の求心力を高めるために、いかにも共産党が抗日戦争の中心だったような宣伝活動がなされていることも訴えたと言うことです。
１９４３年の「カイロ会談」を題材にした映画で、真実は国民党の蒋介石が出席したのに、あたかも共産党の毛沢東が出席したかのように「捏造されている」プロパガンダがなされていることを訴えたわけです。

この映画は、中共国内でもインターネットなどで批判されていて、さすがにシナリオを書き直していると言うことですが、小野寺氏がアメリカでこの問題を語ったことは意味が大きいように思います。

この様なごまかしの範疇に東京裁判もあるからです。華人がこのような誇大妄想的虚偽を行うことをアメリカ国民に訴えたうえで、南京大虐殺がねつ造であることをアメリカ国民に理解してもらう切っ掛けを作るために有効だと思うからです。

南京大虐殺のトリックは、アメリカが日本に行った大都市空襲と原爆投下で民間人を殺した「後ろめたさ」を隠すためにねつ造された事件です。（原爆は明らかに国際法違反です。同じ国際法違反を日本もやっていたことにするために行われた捏造でしょう）
これで中共がアメリカに貸しを作ったわけで、アメリカにとっては今はウィークポイントになっていると思われますが、これまでは勝利の大国ということでどこからも文句は出ませんでした。
しかし、アメリカが大国から普通の大きな国になろうとしている現在、このような捏造に対しては早めに真実に基づく修正をした方が良いのではないでしょうか。

東京裁判で中国共産党に騙されたとするか、資料として存在する南京大虐殺の証拠には疑わしいものが多すぎることを国際社会に向かって公表するか、早めの対応がアメリカを傷つけなくて済む良い方法だと思いますけど。

日本側は、この問題を提起するのは「松井石根大将の名誉回復にある」としてアメリカの裁判所に訴えてもいいのですけどね。出来れば松井大将の遺族の方が訴えるほうが国家間の問題とはならないでしょうけど。
アメリカ側はこの名誉回復裁判を受けることで、当時の資料が出しやすくなるでしょうし、中国側（この頃はまだ中共は存在しません）が出した証拠がすべて伝聞による証拠であり信用できないことを認識し、「松井大将の名誉は回復されるべきだ」とするだけの判決で良いのです。
そうすれば静岡県熱海市伊豆山にある興亜観音様にも参拝客が増えることでしょう。（中共からの観光客にもアピールしましょう）
http://www.koakannon.org/koakannon1.html

そしてこれは中共にとって、致命傷とも言える判決になるはずです。また、決定的な戦後レジームからの脱却であり、東京裁判史観の終焉ともなるでしょう。（日本サヨクの戦後既得権も終わるかも・・）

安倍首相の再選

立候補を表明していた野田聖子前総務会長が、立候補に必要な２０名の推薦を得られず立候補を断念し、無投票で安倍首相の再選が決まりました。

安倍首相は、「引き続き経済の好循環を回し続け、地方創生、少子化対策、復興加速化などに全力で取り組んでいく」と立候補の表明時点で述べておられましたが、大丈夫でしょうか。

野田聖子議員は消費税推進派で、再来年に控えた消費税1割を実現すべきだと言うスタンスでした。しかし、中共の財政破綻など、世界の経済環境は今後も厳しくなる状況にあり、とても２年で好転するとは考えにくいわけです。
外国にも、日本経済の失速を心配する論評があり、自民党内でも安倍首相に再来年の消費税アップも見送るべきだという意見も出始めております。
野田氏に立候補させて、この点を議論してほしかったようにも思いますけど・・・

現在の日本経済も、すでにアベノミクスで始まったデフレ克服のシナリオが息切れをし始めています。もう一度アベノミクスをふかさないと、再びデフレに戻っていくような、そんな懸念も出てきています。
安倍首相の言うように「引き続き経済の好循環を回し続ける」のであれば、公共投資の拡張を考慮し、もっと未来的な投資（エネルギー政策の転換とか国際リニアコライダーの誘致など）を積極的に進めるべきではないでしょうか。

財務省は安倍首相と、２０１７年には経済状況など全く考慮しないで増税することで約束を取り付けております。これだけ見ても、財務省の増税に対する思考停止での執着が感じられますが、こんな約束が国家に責任を持つ総理大臣との間でなされたとしても、状況によっては反故にされることは当たり前です。
そんなことはいくら財務省の方々でも理解は出来るはずです。

経済の先行きは、いま（現代）では一国単独を見ていても判りません。微細な交易と為替レートが交差する情報化社会にあって、他国の経済の影響が大きく響くようになってしまった経済社会なのです。

リーマンショックの震源地アメリカは、大量の通貨発行を行いましたがそれが外国へ流れてすぐには効果を発揮しませんでした。しかしギリシャ危機などを見越してアメリカへのドル還流が起こり、現在のアメリカ経済は良くなってきたようです。

日本は1回目のアベノミクスでデフレからの脱却の足掛かりをつかみましたが、その後財務省のミスリードで８％の消費増税をやってしまい、しかも「デフレは脱却した」とか「公共事業をこなす人材が不足」などの財務省からのデマで公共投資が止まってしまい、再びデフレへ逆戻りが危惧され始めています。

中共発の株安が世界的に広がりました。必死の中共は、買支えをしたり、法で強権発動したりと、まあ独裁国家でないと出来ないような施策で対処しますが、回復の兆しが見えないどころか、他国の資本がどんどん逃げ出しました。経済破綻は間違いなくやってくるでしょう。そしてその余波も大きく、日本経済も巻き込まれることを覚悟しなければなりませんね。

その「崩壊・中共」に介入してくるのはドイツであろうと、昨日ここで述べました。おそらくアメリカもドイツも中国大陸への覇権を狙っているはずです。
アメリカにとっては西部開拓の延長であり、ドイツにとってはロシアを挟んだ戦略上の問題があるのかもしれません。

中国共産党は、権力闘争で消滅していくでしょう。多党制にすればドイツがバックの政党と、アメリカがバックの政党で選挙によって不毛な争いをしなくても済むでしょうが、中共そのものがそれほど単純な国家ではなく、多くの民族が入り乱れているわけですから、内乱の可能性は高いはずです。
ウイグルとチベットは独立したいでしょうが、経済的な問題がありますし、また、華人に対するあまりにも大きな怨念があり、今後どうなっていくのか心配ですね。

中共と韓国は反日が強い国家ですが、その理由は建国の嘘にあります。ご存知のように、中華人民共和国が出来たのは第二次世界大戦が終結した後のことです。また、韓国は大戦当時は日本と併合し戦っていたわけです。
結果的に日本が負けて連合国側が勝った時、ソビエト共産主義の世界戦略が動いて、それに乗って毛沢東が蒋介石・国民党を大陸から台湾島に追い出したわけですし、韓国では「自分たちは日本の植民地化されていた」などと連合国側に有利なスタンスを取ったわけです。こうして日韓併合反対派が勢力を拡大し、そこに共産主義が北方から入り込み、そして朝鮮戦争を経て分断国家になってしまったわけです。

この二国が反日で優位に立てるのは、日本が武装解除されたまま経済的成長を遂げたことと、連合国側の対日政策にその嘘の主張がマッチしていたからでしょう。
安倍政権の「戦後レジームからの脱却」は、まずアメリカを動かしました。オバマ政権という理想主義的政権を使って、あの戦争の真実を語り始めたわけです。これは、この二国にとって建国の嘘に対する致命的ダメージとなってしまうわけです。だから「嘘を真実と言いくるめる」ための彼等の「歴史問題」提起なのです。

その安倍首相が再選されたわけです。さっそく中韓は「日中韓首脳会義をソウルで開く」ことを勝手に決めて日本政府の同意を求め、同意を得たようです。
安倍首相には是非「歴史の真実」を語って、場合によってはテーブルを蹴って帰ってきてほしいですね。本当は行かない方が良いのですけど・・・

安倍首相は、これから安保法制を成立させた後、来年の参議院選挙に向けて党勢の強化を図るでしょう。再び安倍外交が活発化すると思います。

そして参議院が終われば、もう目前の消費増税1割化の問題に取り組まなければなりません。それまでに景気対策を打たなければ、日本経済は再びデフレに戻っているはずですから。
いそがしい安倍首相ですね・・・

世界の経済・中共離れ

トルコで行われていたG20：財務相・中央銀行総裁会議が終わりました。

「中共ショック」に伴う世界株安から経済回復を維持するため断固とした行動を取ると明記した共同声明を採択したとのことです。

新興国に警戒感が強い米国の利上げは慎重に実施。自国の輸出振興を狙った「通貨安競争」をしないことを確認。このような内容だったそうです。
８月に行われた人民元切り下げが「中共ショック」の発端となったとして、中共を事実上牽制する展開となって、中共経済に関して集中的に討議がなされるなど、問題国家・中共の経済をいかにするかが中心的なテーマになったようです。
そして、中共に構造改革を迫る声が相次ぐ異例の展開となってしまったとか。

麻生太郎財務相は、上海株式市場の乱高下をめぐる中共当局の対応を「普通の国ではないような市場介入だった」と述べ、その異常さを表明しています。

G20とは、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合、ロシア、中華人民共和国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンの２０か国のことです。
前回、ワシントンで４月に行われたG20では、中共がAIIBについてその意義などを述べていましたが、今回はほとんど中共の出番はなかったようで、一方的に非難されていたようですね。

非難されっぱなしの中共は、同じその頃国内で「抗日戦争勝利70年記念式典」の式典を行い、国民の目をG20から反らそうとしていました。
日本からは国民の声を無視した村山元首相が出席したそうですが、ともかくマイナーな首脳が集まった記念式典だったようですね。

共産主義という封建社会を続ける中共ですが、すでに経済は崩壊していると思います。彼らが考えることは、周辺国から金をとって再建すること（朝貢主義）ですから、AIIBという発想は出来ても生産性を上げて復活するという発想は出来ないようです。
軍備拡張によって周辺国を脅し、「無理やり朝貢」がしたいところですが、軍事技術がいまだ２０世紀の中共にとって、それは無理ではないでしょうか。

「どんな犠牲を払っても、核武装が必須だ」と述べたのは毛沢東主席でしたが、すでにその核兵器も時代遅れになりつつあります。
やがてどうにもならなくなる中共ですが、この国を狙っているアメリカ資本とは別の、ドイツの動向があることに注意すべきでしょう。

いまやドイツは、ユーロという共通通貨を使ってナチスが目論んだ第四帝国を実現しつつあります。足を引っ張るギリシャ問題なども、ドイツにとってはほとんど影響のない経済問題で、難民問題もドイツでは「食わせてやれば奴隷のように使える」という自信を持っているように見えます。
結局、あくまでも英国・アングロサクソンとの対決が宿命のゲルマン、その本質的に変わっていないような気がしますね。

ドイツにとって、ユーラシアの東の中国大陸は有望な地域なのです。ゲルマン人と中国人はなぜかうまく融合するようです。
経済破綻した中共は、ドイツにとってはとても好ましい状態となってきているのかも知れません。
軍事技術提供と言うより、兵器そのものを提供してアメリカ・アングロサクソンと対峙させる構想は、ゲルマンの宿命として持っているでしょう。

第二次世界大戦は、ヒットラー総統の人類史的判断で日本と組んだわけですが、「だから負けてしまった」という感情も持っているかも知れませんからね。
ナチスが政権を取るまでは、日中戦争に向けてドイツの優れた機関銃などを中国匪賊（国民党）に提供していたドイツであることを忘れてはいけません。
また、南京大虐殺の嘘を演出したのも、当時南京で医者をやっていたドイツ人であることも忘れるべきではありませんね。

習政権は、この中共の経済破綻を恐怖政治によって克服しようとしています。その反発が連続している工場の爆発事故で、それが江沢民派などの隠密工作であることが次第に明らかになっているようです。
そして習政権が崩壊すれば、次第にドイツの軍事技術協力によって別の政権が台頭してくるのではないでしょうか。

習主席は「日本は永遠の敵である」と述べています。それは宿命的なものと言うことでしょうね。
何とか日本に対して明確な優位を築き、日本を劣等国として葬りたい華人にとって、このゲルマンの持つ「アメリカ・アングロサクソンの封じ込め」とで利害が一致するわけです。
そして独裁と謀略は、華人もゲルマンも得意とするところのようですからね。

自由と平等のG20：財務相・中央銀行総裁会議が出した「中共への注文」ですが、中共には出来ないでしょう。経済崩壊する中共に、チャンスとばかり乗り込むドイツ・・・そんな構図が見えてきませんか。
安倍政権は、アメリカとともにこのゲルマン・中華連合軍と立ち向かわなければならないのかも知れませんね。

アメリカの軍事的優位性維持

「ロシアや中国が（米国との軍事的）技術差を埋めようとしている。しかし、米国の優位確保は決して譲れない」とは、先月末アシュトン・カーター米国防長官が述べた言葉です。

一度顔を出してそれっきり表面に出てこない「レーザー砲」は、すでに完成しているのかも知れませんね。これはミサイルを確実に落とす兵器で、実現すれば核兵器の時代が終わりになると言うものです。
現在はまだ冷戦時代のままで、核による均衡が平和構築の条件になっていますが、ミサイルが１００％撃ち落とせるとなれば、もはや核ミサイルの時代は終わったことになります。

少なくとも、このレーザー砲に関しては、今年の７月の時点で、「現行の3倍強力なレーザー砲」を完成させる計画がある」ことを海軍が名言しております。
２０００年に２発の標的ロケットの同時撃破試験に成功したアメリカです。それから１５年、レーザー砲は車載型や艦載型となって、操作性や戦術マニュアルなども出来て、そろそろ実戦配備が可能になって来たのではないでしょうか。核ミサイル迎撃型もすでに目前なのかも知れません。

核による均衡平和が崩れれば、再び戦争の時代に戻る可能性もあるわけです。特に中共は膨張政策を取り周辺国とのいざこざが絶えませんし、その周辺国の多くがアメリカとの関係が強い国家です。
また、西回りの「自由と民主主義の伝道」もまだ終わったわけではなく、中共との対決は時間の問題でもあります。

このような事を意識するのは、最近アメリカが官民共同で伸縮自在の「ウエアラブル端末」などを用いた戦闘のあり方を研究しているからです。
この研究に参加協力する企業連合にはスマートフォンで知られるアップルなども入っているようで、開発が進めば、遠隔地からでも全兵士の健康状態がリアルタイムで確認でき、兵士自身も船上や戦闘機から巨視的な戦局を刻々と把握できるようになるそうです。

これはアメリカが核時代の次をすでに予想して、その時代でも軍事的優位性を確保するための活動と考えられないでしょうか。
９・１１の時、「これからはテロとの戦いだ」と叫んだブッシュ大統領です。すでにそれは世界中の人々を巻き込む戦いになってきていると言うことです。

日本のサヨクが、よく「戦争反対」などと意思表示にならないスローガン（誰だって戦争には反対ですよね）でデモってますが、このサヨクが想定している戦争とは、「第二次世界大戦」という古い戦闘をイメージしているのであり、近代の戦争とはかなり遊離しているものであることを、我々は認識しなければならないでしょう。

世界中で売られているアップルのアイフォンなどを使いながら、「徴兵制反対」などと叫ぶこともおなしなことかも知れません。緊急事態においてはその人が持っているスマホが戦闘状況把握の情報端末として使われ始める可能性もあります。
いやでもその人は、その瞬間に徴兵されたのと同じような行動を強制される可能性があるわけです。

東西冷戦構造が終焉した次の瞬間、アメリカはインターネットを世界中に無料公開しました。あっという間に世界中がインターネットを使い始め、イスラムのテロリストなどもインターネットによって仲間同士の通信をしていたくらいですからね。

スマホや携帯電話が便利なのは、それがいつでも他からの電話を繋いでくれるからです。しかしそれは、ポケットに入っているそれらの情報端末が、あなたの意志とは関係なく常にどこかのアンテナを経由してどこかのサーバー（交換機）と繋がっていることを意味します。便利なようですが、その繋がりはいつでも米国防省の軍事用に転換されることが可能なのかも知れません。（何しろ、中で動いているソフトウエアはほとんどがアメリカ製であり、そして常に外部から更新されております）

時代はテロ戦争の時代であり、核ミサイルによる均衡が無意味化すれば、常にいつどこで戦闘状態が発生するか判りません。
テロと言えば現在はすぐにイスラムのテロリストを想像しがちですが、中共の経済破綻、韓国・北朝鮮の経済破綻、そしてロシアの経済破綻などが起きれば、そこの国民、あるいはそこと経済的繋がりが深かった国家の国民はすぐに生活が出来なくなり、命と引き換えのテロ活動を始めるだろうことは、容易に想像できます。

テロ戦争では、戦闘地域がどこになるかは判りません。戦闘行為が起きたとき、その情報をいかに早くキャッチするかが決め手であり、その次にはその場所へいかに早く特殊部隊が派遣されるかが決め手です。
それが犯罪なのかテロなのか、その区別などは必要ないでしょう。
要は敵が持っている武器に合わせて準備するだけです。機関銃武装なのか、無反動銃か大砲なのか、化学兵器、そして核兵器まで、あらゆる戦闘に対応できる準備が必要です。
また、その規模によっては軍用無人機が使用されるべきか、有人ヘリコプターか、ジェット戦闘機か・・・

ですからウエアラブルな個人兵器、広範囲な戦闘情勢が判る情報機器が兵士には必要になるわけです。兵士の身体状況も、生死を含めて司令部が把握できるようにする必要もあるわけです。
このような瞬時展開が必要ですから、その場に居合わせた個人のスマホを軍事徴用するのは当然ですね。またその個人に協力要請があるかも知れません。これを徴兵と言うのでしょうか？

情報端末は今後ますます我々の生活に入ってくるでしょう。このような形での軍事協力も嫌だと言うなら、携帯電話やスマホを持たないことがいいのですが、そうすれば経済活動も出来なくなり、世捨て人のようになってしまいます。
これこそが、「米国の優位確保は決して譲れない」という言葉の、本当の意味なのかも知れません。

これからの社会は、世捨て人になるか、それとも実質的な軍事予備役になるか、その中間はあり得ない・・・そんな時代になるかも知れませんね。

反安保法案闘争に石平氏の苦言

国会議事堂前での安保法案抗議集会で、山口二郎法政大教授が安倍晋三首相に対し「お前は人間じゃない」との暴言を吐いたことに対して、評論家の石平氏が、これで「日本のリベラルは死んだ」と産経の紙上で語りました。

「それは明らかに、安倍晋三という一個人に対する言葉の暴力である」ということです。

この他にも、この反安保法案運動が始まってから、映画監督の宮崎駿氏は安倍首相のことを「愚劣」と罵倒し、日本学術会議前会長で専修大教授の広渡清吾氏は７月末に安倍首相のことについて「バカか嘘つきか」と二者択一の手法でののしっています。

学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中核メンバーの奥田愛基氏に至っては、８月の連合主催の国会前での安保集会で「バカか、お前は」と罵声を安倍首相に堂々と浴びせたりしました。

これらの暴言は、反安保法案運動ではなく単なる安倍首相に対する「怨念の個人攻撃」であると石平氏は断じております。
「日本のリベラル全体において基本的な人権感覚が麻痺していることを示している。」と言うわけです。
そして「言葉の暴力を平気で振るうような人間たちに、『平和』を語る資格はない」と述べ「このような『平和運動』はもはやその名に値しない。」としました。

デモの雰囲気に乗せられてこのような暴言を吐いてしまったと言うのなら、反安保法案運動の陣営から内部批判や自己反省が表明されてしかるべきですが、「リベラルを代表するような新聞などもそれをいっさい問題視していない」ということで、石平氏は「奥田氏や山口氏の暴言が吐かれたその日、そしてそれを容認してしまった時、日本のリベラルは死んだ。」としたわけです。

石平氏は、２６年前の天安門広場での民主化運動をを例に挙げました。独裁者のトウ小平に対して、「我々はただ、民主化の理念を訴えただけだった。民主化運動がトウ小平の解放軍に（暴力的）鎮圧をなされても、『お前は人間じゃない』といった暴言を吐いたことはない。」と訴えます。
そして「（だから）われわれには誇りが残った。」と言うわけです。現在の日本のリベラルには、誇りも何もないと言うわけですね。

この反安保法案闘争は、私が聞いていてもその主張がはっきり判りません。「戦争法案」だとか「若者を戦地へ送る法案」「徴兵制が復活する法案」などと言っていますが、この法案のどこにそのようなことが書かれているのでしょうか。
「これを通すとそうなるのだ」などと言われても信用が出来ないわけです。つまり反安保法案闘争こそが「嘘」であるような、そう思わざるを得ない彼らの主張です。

誇りを失い、政治的主張も出来なくなった闘争は、単なる「餓鬼の戯言」でしかありません。例えば沖縄の「辺野古基地反対」闘争もこれと似ています。
「米運は出ていけ」という主張ですが、沖縄の安全保障、そして日本国の安全保障とか、基地経済の問題、補助金漬けの沖縄の未来など、全く無視した主張ですから、よく見ていますと沖縄県民の支持などほとんど無いようです。

沖縄の新聞社が華々しく書き、いかにも沖縄全土が沸き立っているようですが、それこそトリックの「嘘」であって、特に若者には全く受け入れていないように見えます。
日教組の元教員などが、基地のフェンスにガムテープを貼ったりして汚していますが、これが何故基地反対の主張なのでしょうか。単なる嫌がらせとしか見えません。（「先生、もうみっともないことやめてよ」と言いにくる元教え子も居るとか）

米軍基地が普天間から辺野古に移ることで、辺野古の基地の滑走路改造工事が始まっていますが、それに対する反対活動は、基地の周りにホームレスのようなテントを張り、中で飲み食いして散らかしたりと、誇りを失ったリベラルが、難民に成り下がってしまったような、そんな闘争を繰り返しております。

辺野古周辺の住民には、基地賛成の方々も多くいるようです。良くも悪くも、米兵相手のビジネスが活性化するからでしょう。政府からも援助が受けられるようですし。
ですから「基地反対闘争」の人達と対立するわけです。今後辺野古の基地反対闘争のテントあたりで、地元住民の若者などと暴力沙汰が発生するかもしれません。
警察はこの「基地反対闘争」のテントを黙認しているようですが、どうみてもそれは「違法行為」にしか見えないのです。

今後安倍政権が続くならば、このような「政治闘争」と見ることの出来ない「違法闘争」には、法の適用が必要なのではないでしょうか。
沖縄の地方行政システムには、サヨクの実力者がかなり入り込んでいるのかも知れません。そのことも考慮しながら、それでも違法行為についてはきちんと対処してもらいたいですね。

内地では、国会周辺での「安保法案賛成」のデモも行われております。マスコミは報じませんが、どちらかと言うと賛成派の方が多いようにも見えます。

「声なき声」を考慮すれば、日本国民の多数が「安保法案」には賛成なのではないでしょうか・・・

犯罪容疑者を招待・抗日戦争記念行事

さすがにローグネイション・中共です。抗日戦争勝利記念行事の祝典に犯罪容疑者を招待しています。その容疑者とはスーダンのオマール・バシル大統領。

１９８９年にクーデターを起こし、１９９３年にスーダンの大統領に就任しました。もともとイスラムの熱心な教徒ですが、国家のイスラム化を推進し、国家を北と南に分裂させ内線を起こしています。
南側の住民はキリスト教徒が大半で、内線が激化しました。また、２００３年にダルフール地方ではアラブ系による支配強化に対し黒人住民の反発で過酷な紛争を起こしてしまいました。

このダルフール紛争で発生した集団虐殺事件に対して、国際刑事裁判所（ICC)から大統領がこの事件に関与した疑いで逮捕状が出ております。
ワシントン・ポストのパレード誌に出ている「世界最悪の独裁者ランキング」と言う記事で、２００５年から２００７年の３年間も第一位だった政治家です。

ICCはダルフールにおける人道に対する罪、ジェノサイド罪で起訴しました。２０年以上も内戦が続き、約200万人が飢餓や戦闘の犠牲で亡くなっていますから。
しかし、逮捕状を出してもアラブ連盟とアフリカ連合がこれを無視。そして背後に国連常任理事国の中共とロシアという「ローグ・ネイション」が居るわけです。

中共はスーダンのインフラを受注し、スーダンはその支払いを石油で支払っている構造です。石油メジャーを経由しない石油は、中共・人民元の裏付けとしてドルに対抗するつもりだからでしょうか？

ロシアはスーダンへの軍事的支援を実施しています。ロシア製のミル２４型攻撃ヘリやアントノフ２６型輸送機などが供与されているようです。
ロシアにとっては、スーダンは古い武器の消耗地という位置づけなのでしょうか？

確かに第二次世界大戦で戦勝国側はキリスト教国が主な国家でした。あの戦争が日本の国家神道対キリスト教国だったとすれば・・・
戦後になって、ナチスは黒魔術であると言うような評価がなされたのも、あの大戦がキリスト者と反キリスト者の戦いと定義づければ判りやすいはずです。邪教に対してキリスト者が勝利したと言う・・・
しかしその戦勝国側に、宗教を否定する共産主義国家が居たわけです。

共産主義を最近は設計主義（設計主義とは構造主義のこと）と表現するようですが、例えば中共は「宗教を排除していない。保護している」などと言うのを聞いたことはないでしょうか。
これは宗教の上位構造としての共産主義を意図した発言です。ようするに「共産主義の下にあることを認めたならば、その宗教を認めよう」というわけです。つまり一神教のゴッドの上に中国共産党があることを認めさせるわけです。チベットの次期ダライラマを共産党が決めようとしているのがその表れです。恐らくキリスト教やイスラム教にも同じような要求をしてくるでしょう。もちろん、あらゆる宗教がそのようなことを容認するわけがありません。

抗日戦争勝利記念行事にバシル大統領を招待したのも、彼なら言うことを聞くだろうという計算があるのかも知れませんね。（アッラーの上に中国共産党があると認めさせようと）
バシル大統領を犯罪者にしたのは、キリスト者たちの法律である・・という訳です。

これは、国際法を無視して領土領海を拡張し続ける中共の言い分と同じです。現行の国際法は「キリスト者が作った法律だ」という訳です。ですから尖閣海域で海保の船に「ここは中共の領海だ。出ていけ」などという暴言が吐けるわけです。

しかし、国際法はキリスト者が作った法律というわけではありません。各国が締結している条約や、紛争解決に使った手法などを法体系にまとめているもので、今後も加筆修正が加えられていくものです。

国際刑事裁判所は、この国際法を遵守する裁判所であり、戦争を起こすための謀略を使った人物などを断罪しているわけです。政治的に不安定で内戦が収まらない国家に、何とか人道的な意味からそれを収めようと努力している機関でもあります。

日本は、このICCを認めていますし、国際法を遵守しています。第二次大戦に負けたからではありません。この崇高な意味を理解しているからです。まだ不完全であっても、それを完成させるための努力に参加したいからです。
日本はキリスト教国ではありません。だからこそ意味があるのです。
内戦でにっちもさっちも行かなくなった国家には軍隊の派遣も致し方ありません。ですから日本の正規軍（現在は自衛隊）も本来ならもっと充実させる必要があるのです。

バシル大統領が南側のキリスト教を弾圧し、内戦を激化させたことは事実でしょう。だからICCは彼に逮捕状を出したわけです。ジェノサイドが如何にしてなされたのか、それは判りません。
おそらくキリスト教徒だけでなくイスラム教徒も虐殺しているのではないでしょうか。要は石油利権にあるはずです。利権獲得のためにはキリスト教国も裏で動いていたはずです。

バシル大統領の容疑が本物かどうか、それは判りませんが、ジェノサイドがなされてしまったことは事実のようです。そして犯罪者として訴追されている大統領を、利権という側面だけで支持する習政権ということですね。

アメリカ国務省もこのことに不快感を示しました。「ＩＣＣの逮捕状が出ている人物を招待したり、移動を支援したりすることに反対する。国連安全保障理事会の常任理事国として中共は国際社会の懸念を考慮すべきだ」とトナー副報道官が記者会見で述べました。

日本はまだ何も言っておりませんけど・・・

次期大統領候補、ドナルド・トランプ氏

来年11月に向けたアメリカの大統領選挙が盛り上がっています。共和党に現れた「ドナルド・トランプ氏」がアメリカの本音を的確に言い表し始めたからでしょう。

不動産で財を成したトランプ氏です。ビジネスでの成功者ですが、決して順風満帆だったわけではなく、１９９０年代の不動産ブームの収束では、子会社のいくつかを経営破綻させるとか、サブプライムの破綻でも社債の利子の支払い不能に陥るなど経営難に陥っています。

若いころはいかにも青年実業家と言った風で、１９８９年には「トランプボードゲーム」というゲームなども開発して販売しています。
任天堂のマリオブラザースが最初に出来たのが１９８５年ですから、それに刺激されたのかも知れませんね。
トランプと言うと日本ではあのトランプカードのことを思い浮かべますが、アメリカでは「カードゲーム」ですからアメリカ人はそうは思っていないでしょう。（トランプとは英語では切り札と言う意味があるようですけど・・）

このゲームの後も色々なビジネスに手を出して、成功したり失敗したりしています。彼を有名にしたのは「The Apprentice（見習い）」というテレビ番組でした。
これはリアリティ番組というもので、現実に起こっている予測不可能で困難な状況にいかに対処するかという「演技や台本ややらせのない出演者の行動をカメラが追う形式のテレビ番組」と言うことです。
ここでトランプ氏は「You\'re fired！（お前は首だ！）」という決め台詞を流行させ、知名度を高めます。
日本では「鶴瓶の『家族に乾杯』」などという番組が近いのかとも思いますが、あれはバラエティ番組と位置付けられていますね。

テレビ番組で知名度を高め、不動産業で成功し始め、１９９０年代後半からの好景気に乗って奇跡的な復活と、アメリカのトップ企業400社にランクインするなど、「アメリカの不動産王」としての地位を固めました。

共和党を支持し、２０１２年にはミット・ロムニー候補を支持しています。今回は共和党の誰も支持を示さず、自身が候補者として名乗りを上げたと言うわけです。（かなり自己顕示欲が強いと言われています）

彼の語る言葉は、アメリカ国民の本音とも言えるものではないでしょうか？

日本に対して、「日米同盟？　アメリカには日本を守る義務があって、日本にはアメリカを守る義務がない・・そんな同盟なんて、同盟じゃない・・・」とか、ジョン・マケイン上院議員に対して「敵に捕まったからヒーロー？俺は捕まらない人間の方が好きだね」などと、実に明快な言動を繰り返します。

メキシコ移民に対しては　「麻薬や犯罪を持ち込み、婦女暴行犯だ」と語り、中共に対しては「米国の雇用と金を奪っている」と批判して、「中共は何年もオバマ大統領を馬鹿にしてきた。何とかしないといけない」と述べるなど、間違いなくこれらの発言はアメリカ国民の本音ではないでしょうか。

保守のように見えても、社会のリベラル化には賛成のようで、共和党の「小さな政府」には反対のようです。トランプ氏の出馬理由として、「共和党内のふがいない穏健なエスタブリッシュメント（主流派）」に対する反動と考えられるとか。
「彼の演説は激怒、皮肉、侮辱に満ちているが、自分の言葉で話している」などと言うのが、有権者の評価のようです。

現在のトランプ氏は、世論調査でトランプ氏は23％であり支持率ではトップに立ち、2位のベン・カーソン氏に13ポイントの大差をつけています。

元神経外科医のベン・カーソン氏とかテッド・クルーズ上院議員、リック・サントラム元上院議員のが共和党の候補者を支持している有権者は、同時にトランプ氏に共感を感じているようです。
もし、この３名が撤退すれば、トランプ氏はさらに多くの有権者を集めることが出来ると言うことです。

候補者が絞られていく過程で、トランプ氏はジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事とかマルコ・ルビオ上院議員などと対決していくことになります。
次第に今までのような「有権者をくすぐる」だけの演説ではなく、きちんとした今後のアメリカの政策を打ち出さなければなりません。

トランプ氏は政治的には素人です。経営者としての手腕がすごくても、所詮はミクロ経済の発想ではないでしょうか。
政治、特に大統領ともなれば「マクロ経済」が理解出来なくてはなりません。つまりお金を発行させたり、回収させたりすることの出来る立場になります。

国家の借金がどうあろうと、それは数字に過ぎません。問題はいかにGDPを上げるかであり、国力を付けながら社会保障に耐えられる経済の循環を作らなければならないのです。
社会保障の中の最も重要な部分が安全保障ですね。

今回の大統領選挙のスタートは、どうも中共非難から始まるようです。しかし、他国の非難よりも自国の経済政策をしっかりしないと、多くの国民が苦しむことになります。
マクロ経済の見地から経済を考えれば、ウォール街の金融筋などに騙されることはありません。

常にウォール街はお金の価値が高くなることを望んでいるだけです。しかし経済を成長させること、つまりGDPを上昇させることとは、言ってみればお金の価値を下げることになります。

お金の価値を下げれば、税金に頼らなくても相対的に借金を減らすことも出来るわけです。やりすぎればインフレになりますが、その時は引き締めればいいだけです。

トランプ氏には、ぜひこのような着眼点を持って、討論を盛り上げてほしいものですね。

インドネシア高速鉄道の受注戦争

日中戦争はインドネシアで経済戦争の形を取っています。

在庫一掃を図る中共は、インフラ整備への協力などを訴えて日本勢の高速鉄道受注に追い打ちを掛けてきたのです。
日本はこれまで長期にわたって入念な準備を行い、新幹線の売り込みを進めてきました。

インドネシアは昨年１０月にユドヨノ政権からジョコ・ウィドド政権へと変わります。ジョコ大統領は「海洋大国」を掲げ、港湾や地方のインフラ整備を優先する方針に転換し、今年３月に訪中。
そこで中共との間で高速鉄道の事業化調査に合意し、日本対中共の経済対決にされてしまいました。

安倍首相は急遽「和泉洋人首相補佐官」を首相特使としてインドネシアに派遣し、総工費約５０億ドル（約６千億円）の７５％に、利率０・１％で返済期間４０年、猶予１０年の円借款供与、着工を２０１９年から１６年に前倒しし、１９年に試験走行、２１年完成という計画を提示しました。

すると中共は習近平国家主席の特使として徐紹史・国家発展改革委員会主任を派遣し、総工費約６０億ドルの全額について、利率２％で返済期間４０年、猶予１０年という条件での融資を提示、３％以上、最長２５年という通常の融資に比べ、「破格の条件」で日本に対抗してきます。
さらにジョコ大統領在任中である２０１８年に完成させる計画を提示してきました。

インドネシアは首都ジャカルタから西ジャワ州バンドンを結ぶ約１５０キロに高速鉄道を敷設する計画を持っています。距離は短いですが、その後バンドンから第２の都市、東ジャワ州スラバヤまで延伸することも計画しています。
日本は約３年前から需要や環境、土地収用など事業化調査を進めてきたということです。この調査を横取りする形で中共が割り込んできたわけです。

「新シルクロード構想」でインドネシアも組み込む考えの中共にとって、中共方式の高速鉄道を敷設することは、戦略上も必要なことなのでしょう。ですからどんなに無理をしても中共はこの受注合戦に勝たなければならないという状況にあります。

通貨安や景気低迷に悩むジョコ大統領にとって、この中共の提案は魅力的に見えていることでしょう。
８月１２日の内閣改造で、知日派で新幹線方式の優位性を訴えていたゴーベル貿易相を更迭し、中共案を推すリニ国営企業相を留任させました。
日本政府筋は「改造後の閣内にも日本の理解者は多い」などと述べ、影響は限定的という考えを示しておりますが、不良在庫がたまる一方の中共にとって、なりふり構わずの受注戦略が今後どのように展開されるか予断は出来ません。

今回の中共の提案には、あまりにも短い調査期間と合わせて実現性を疑問視する声もあるようです。

この日本対中共の受注競争で、有利な条件を引き出しているジョコ政権です。今週中にも受注先を決定する予定ということで、双方の条件を検討するよう米国系コンサルタントに依頼し、２８日に結果を受け取ったと言うことです。

ここでもし日本に決定が決まったとしても、中共側が追加提案などで再び巻き返しかねないという懸念もあるようです。
また、米国系コンサルタントと言っても、アメリカには親中派も多いですから、どのようなコンサル結果が出てくるのか、それも判りませんね。

さて、このジョコ・ウィドド大統領は、必ずしも親中派ではないようです。掲げている「海洋国家構想」は、経済の外国依存からの脱却を目指すものであり、「海洋資源の活用」「ジャワ島のインフラ整備」「造船・観光業の振興」「領海内の違法漁業の取り締まり強化」「海軍力の増強」などを構想の柱としております。

２０１４年１２月５日にベトナムの違法漁船３隻を爆破し、同１２月８日には中共の違法漁船２２隻を拿捕しています。驚いた周辺国は強硬策を緩和するように申し入れましたが、大統領は構想の実現に必要な海洋資源の確保のため今後も必要に応じて漁船の爆破などの取り締まりを行うとして一歩も譲りません。

インドネシアにとって中共は最大の貿易相手国であり、中共からの投資も増加しています。ＡＩＩＢへの参加を表明しましたし中共との関係強化を目指しているジョコ政権でもあります。
しかし、中共の違法操業を行った漁船については爆破を含む強硬な取り締まり姿勢を見せております。南シナ海領有権問題については対話での解決を第一としながらも、軍事力強化のため国防費を年間２００億ドルに拡大するなどの政策も行っております。

昨年１１月、安倍首相と会談し海洋協力のための事務レベル協議の立ち上げを約束しました。また、今年３月に日本を訪問し、「経済協力と合わせ安全保障面の協力も進める」として、沿岸警備での日本の技術提供を求めました。（海保の操船技術でしょう。よく見ていますね）

主権国家・インドネシア共和国です。高速鉄道の決定にはぜひフェアな判断をお願いしたいですね。