「Ｑアノン」って何だ？

 自らを「陰謀集団」と位置付ける「Ｑアノン」と称する集団がアメリカに出来たという話です。

「Ｑ」というハンドル名でネット掲示板（アメリカにある２チャンネルのようなもの）に書き込みが始まったのは２０１７年の秋ごろとか。

このＱの書き込みは、主として「ディープステート」を攻撃するものであり、これに同調するアメリカ国民の共感が、アノニマス（匿名）達の支持を生み出し、やがて「Ｑアノン」という集団に成長していったようです。

「反ディープステート」ですから、当然「熱烈なトランプ支持」となるわけですね。ディープステートはトランプ大統領が２０１６年の選挙の時に始めて公の場で使った「アメリカを牛耳る深層政府」という意味の言葉で、それと戦うトランプ氏を強調するために使われました。

Ｑアノンがどういう集団かを知るには、先ずディープステートとはどんな集団化を知らなくてはなりません。そしてディープステートを知るには、結局アメリカの歴史を知らなければならないことになります。

アメリカという新大陸を発見したのはコロンブス。そしてその後大量の欧州人がこの新大陸にやってきます。そこにプロテスタント達が居たわけです。
カルバンが提唱したプロテスタント（細かいことは省きます）が「労働すること」を「神が祝福すること」とする信仰が新大陸で資本主義を成功させます。

南北戦争を経て産業化したアメリカは生産性向上のために莫大な資本を必要とします。そこに現れたのがユダヤ金融、即ち英国のシティでありロスチャイルドなどの大富豪。労働しないで金融で生活する連中だったわけです。

アメリカが次々と生み出す新発明。銃器、電気、自動車、飛行機。産業の発展は莫大な資源が必要とされ、そして大きな市場が必用とされ、そして莫大な利益が生み出されました。
故にこれらは世界各国の奪い合いとなり、さまざまな戦争が誘発されます。そして第一次世界大戦、第二次世界大戦と人類は殺戮の生産性まで上げていきます、

産業が生み出す莫大な利益は、やがて財閥を作り再投資による更なる利益追求が行われます。その莫大な余剰資本は、その大きさに対応する企業などの株価を自由に操れます。
株式価格を操作できると、他の投資家から投資資金を奪うことも可能です。そこに金融の戦いが生まれ、投資だけに長けている頭脳が、より金融資本を大きくして行きます。

そして金融投資家は、一般の国民も巻き込みながら、より莫大な利益を得ようと、国家の政治機構までも動かし始めたわけです。
政治まで動かすようになった彼等を、誰言うとなくディープステートと呼ぶようになった訳ですね。
もしあなたが投資を行っていて、損していたりちょぼちょぼだったりしたら、それは彼らの犠牲者であり、もし株価の変動が匂いで判って大きな利益を上げられる人ならば、その未来はジェフリー･エプスタインの道かも知れませんね。社会的な経験なく大金持ちになる悲劇です。

政治を金で操るのは、民主主義であればどの国でも法律違反でしょう。しかし現実には選挙で勝つにはお金がかかります。ですからディープステートなるものが跋扈してきたのでしょう。
一般国民の支持で寄付金が集まっているとしても、そこにはマスコミの力や遊説のための交通費なども利用しますからお金がかかります。

そこを巧みに使ったディープステートの政治介入がアメリカの、あるいは世界各国の政治を操作し始めたとも言えるでしょう。

ところが、インターネットの普及で、マスコミの力や遊説のための交通費など無くても、政治的発信が出来る様になってきたわけです。
ディープステートに牛耳られ、イデオロギー的な社会主義やグローバル経済などを謳うマスコミに対抗し、ファクトとエビデンスを重視した自由な発言が出来る様になってきました。

現在は武漢コロナウイルスのパンデミックが人類を襲い、その結果個人を守ってくれるのは国家の政府しかないことがはっきりしてきました。
そのために「国家主義」が動き出し、ディープステートが利用してきたイデオロギー、社会平等主義やフローバルスタンダードが攻撃されます。

「国家主義」を進めるトランプ政権。そしてそれを応援する草莽が、「Ｑアノン」という集団にまとまって行ったようです。反ディープステート、反エスタブリッシュメントのＱアノンです。

共和党全国大会で、ホワイトハウスで米大統領選指名受諾演説を行ったトランプ大統領です。しかしその外側では黒人などが大統領を誹謗するデモを行っていたとか。
そこに集められた者は恐らくディープステートの資金によって動いたものと思います。共和党内部にも、トランプ大統領を批判しているかつての重鎮が「反トランプ」を叫んだりしていますが、バイデン候補の支持率は横ばいで、劣勢にあったトランプ大統領への支持率がその差を縮めております。

いよいよ大統領選まで約２か月、「Ｑアノン」は架空の陰謀集団として、ネット上でホントか嘘か解らないようなジョーク的な書き込みでトランプ候補を支援しているようです。
Ｑアノンの反ディープステート発言が、これからも続くと良いですね。

安倍首相辞任、どうなる日本

 突然、安倍首相が辞任を発表しました。潰瘍性大腸炎がぶり返し、首相という重責に耐えられなくなったと言うのが理由です。

病気ですから致し方ありませんが、現在のような難しい時期に有能なトップが倒れることは、我が国にとって大変な問題であることは自覚しなければなりません。
喜んでいるのは「中共」と「北朝鮮」だけでしょうか･･･

想えば、２０１２年の１２月２６日に首相の座についてから、民主党の尻拭いやデフレ脱却の政策、そして憲法改正への準備など、歴代自民党首脳が「わが身大事」で取り組んでこなかった重要課題に果敢に取り組んできました。

しかし財務省は省益優先でデフレ脱却よりも増税しか頭になかったようです。１年間のアベノミクスでデフレから脱却したような報告を捏造し、日本経済をデフレ下に置き、その上で消費増税などを行い、日本経済を追い詰めています。

憲法改正については、国民投票法の基本は作りましたが改正の実行については、まず公明党の裏切りがあり、野党の「森友問題」とか「加計学園問題」など、国会で議論などする問題ではないようなことを長々と持ち出されて、憲法改正の審議を妨害されました。

会見の「有識者会議」なるものが設置され、そのメンバーには国家防衛の在り方などどうでもいい、いわゆる平和主義者のような者が集まって、ロクな審議さえ行われませんでした。
だいたい「有識者会議」と言うのは政府が行おうとすることにブレーキを掛けたり、捻じ曲げたりすることしかしない、有害無益の手法であることは間違いなさそうです。

国民の側も「憲法改正＝戦争への道」という刷り込みが、小学校からなされていてなかなか改正議論が進みません。
ある評論家は「憲法改正は、非常事態が起きて国民の３分の1くらいが犠牲にならないと、今野日本国民には出来ないかも知れない」などと論評していました。
そんなことは無く、教育がしっかりしていれば可能だと思いますけど・・・

国民の為と信じて様々な政治活動をして来られた安倍首相ですが、アメリカのディープステート側に傾向していたことも確かです。
「岩盤規制に穴をあける」ということで、これまで日本を護って来た様々な規制までも壊していきました。
結果的にアメリカを拠点とするグローバル企業が、日本市場に入ってくるだけでなく、日本政府と一体となって日本市場を席巻し始めます。

水道法の改正や種子法の改正、移民法の改正は、国家の基幹を破壊することになりかねません。ディープステートが欲しがる日本の市場を、このようにして明け渡したように見えましたね。

安倍首相が公約した「拉致事件の解決」ですが、これは北朝鮮を締め上げる事には成功しましたが、被害者は返ってきませんでした。
経済一辺倒で国民拉致という国家犯罪を解決することは出来ないという見本のような展開でした。

拉致事件は、基本的には「憲法問題」であるという事実を、もっと鮮明にすべきだったと思います。拉致被害者は「日本国憲法の犠牲者」なのです。
このような事件は、奪還作戦が練られてしかるべきで、まずは敵国内のどこに幽閉されているのか、あるいは敵国内のどこで生活させられているのかを諜報活動によって情報を捉え、その後に軍事行動で取り返すことが普通のやり方です。

結果として相手との戦争になることは予想されますが、そこからが政治の出番と言う事になりますが、先ずは取り返すことが先決です。
そのために被害者が出ても仕方府が無いのです、拉致された被害者が犠牲になるかも知れません。例えそうであっても、取り返す行動を起こすしかないのです。
なぜならこれは拉致被害者の問題よりも国家の信任の問題だからです。

この方向に議論を持って行くべきだったと思います。ウエットな感情論で訴えることが悪いわけではありませんが、それでは解決しない事ももっと国民に訴えるべきでしたね。
そしてこれこそが、日本国憲法の改正が必要な理由であることも、もっと国民に訴えるべきだったのではないでしょうか。

安倍長期政権は、国際間の問題にも大きな影響を与えていました。「自由と繁栄の弧」は、麻生副首相が首相だった時に最初に述べた言葉ですが、それを具体的に展開したのは安倍政権でした。
アメリカとインドを繋ぎ、フィリピンの反米感情を知ったうえでの合同軍事演習なども行いました。
ドイツのメルケル首相とも、意見が異なっても議論はしていたようです。安倍首相には明確な世界秩序のポリシーがあったようです。それがディープステートの考えに近かったとしても、ともかく世界各国のトップは安倍首相を「つなぎ役」として評価していました。
「つなぎ役」が有能であれば戦争を防ぐことが出来ます。その安倍首相が居なくなった時、世界の平和が崩れる心配はあるかも知れません。

安倍首相を毛嫌いする国民も居りましたし、政策を批判する国民も居りました。しかし安倍首相が日本の為、国民の為と信じて政治を行ってきたことだけは間違いないでしょう。

そのストレスが持病の海洋性大腸炎を再発させたのだと思います。
早く病気を克服して、再び日本政界に戻ってきて欲しいと思います。時期総理が決まるまでは首相の職務は続けるとのことですが、麻生副首相に任せたることは出来ないのでしょうか？
ちょっと不思議です・・・

日本マスコミの被害か？経団連の無知

 日本のマスコミ、新聞社･通信社･テレビ界などが流す報道内容があまりにも中共を忖度した内容だから、もしそれだけ見ていたらどうなるか・・現在の経団連や一部の政治家などの発言や行動を見ていますと「こうなるだろう」というように感じます。

インターネット上にはだいぶ世界の情勢を正しく伝えるチャネルが増えていますが、「ネトウヨ」などという言葉に騙されて、このようなニュースを「右翼」という眼鏡で見て毛嫌いする人の何と多いことか・・・
極左の嘘つきマスコミを真ん中だと思わされている国民の悲劇でしょうか・・・

そして今、アメリカが中共の悪度さに気が付き、戦いを始めたことの意味が日本国民に伝わっておりません。
それが今後の日本の経済に暗い影を落とします。

なぜ日本のマスコミがこうなってしまったのか、その元を見るとそこに戦勝国アメリカが作ったプレスコードがあり、このような言論弾圧に慣れてしまうと、その後の中共の行った言論弾圧に対しても何の抵抗もしない体質に成り果ててしまうのかと、愕然とします。

「今の中国人は（観光旅行などで）日本を見て、友好的になっている」とか「中共はすさまじい速度で変化･進化をし続けている」「幼少期から厳しい競争を勝ち抜いて培われたハングリー精神や起業家精神とそれを支える産学官一体となった点など、今の日本企業は中共から学ぶ点が多くある」などとする経団連の文書があり、そこには「日本国民はマスコミの影響で反中になっている」というような表現が経団連の共通認識のように書かれています。
日本でも戦後２０年程はハングリー精神に満ち溢れていたではありませんか！

ここに表現された「今の中共」がどういう状況でそうなっているかは、少し離れて見れば良く判ると思いますが、中にドップリと浸かっていると見えないようですね。

アメリカと中共は現在戦争状態です。つまり中共の問題は経済問題ではなく安全保障問題なのです。経団連は「領土問題や歴史問題、米中関係などの問題もあるが・・」などと大した問題ではないように書いていますが、これこそが安全保障上の大問題であることが判っているのでしょうか？

なぜ日本がアメリカと安全保障条約を結んでいるか、それすら解っていないような感じも受けます。そして安全保障は経済よりも優先するという常識があることすら理解されていないのではないでしょうか。

安全保障が成り立って、経済活動は可能になります。まあ武器商人は違うかも知れませんけどね。
経済面を考えても、侵略国家･中共が世界から信用されるはずもありません。信用されないということは、信用経済は成り立たないことになります。
基本的に嘘ばかりつく共産主義国家は信用経済が成立しないように思います。これまで人民元は国際社会ではドルの信用で流通出来たようなもの。ドルから離れれば貿易決済通貨として成り立たないのではないでしょうか。（米中国交正常化以前に戻る）

中共･習政権は人民元で決済する経済圏構想を考えているようです。しかしこれまで人民元決済でも良しとしていた国家が、この戦争で中共から離れ始めています。
当然中共は、国際信用を得るために日本を使うことを考えるでしょう。しかし日本の円は明らかにドル経済圏の通貨です。
そしてこれが戦争である以上、人民元･円･ドルというような両替は出来なくなるでしょう。つまり人民元はこれから限りなく紙屑になって行くことは予想できます。
それはデジタル人民元（政府発行通貨）にしたところで変わりません。

通貨は信用から生まれるもので、基本的には借用書です。円の場合は、日本国民がこの円を手に入れるために労働します。これがこの借用書の裏付けとなります。
日本国民が円を得るために働くか、あるいは円を借りて返済のために働くか、どっちでも同じですが、このことが円の「信用」と言う訳です。
その信用を人民元の信用にすり替えようとするのが、おそらくこれからの中共の策略となって行くでしょう。
もしそうなってしまえば、それは円のドルに対する裏切り行為として･･アメリカがどうするか、だいたい想像できますね。

これからの戦争は「通貨信用の潰し合い」になるのかも知れません。
中共は民間会社であっても共産党の思惑でどうなるか判りません。これでは企業の信用は成立しません。つまり信用経済が成り立ちません。

オーストラリアのキリン･ホールディングスが、オーストラリアの飲料事業を中共の企業へ売却しようとしたところ、オーストラリア政府に止められてしまいました。
キリン･ホールディングスは「豪飲料事業の在り方については改めて検討する」としています。

日本のマスコミは米中戦争の影響としていますが、人民元がドル経済圏から離れれる可能性が大きくなってきたことを裏付ける事件だと思います。
「米中戦争が激しさを増す中、日本企業が米中どちらに与するのか“踏み絵”を迫られる場面が増えそうだ。企業はどちらを選んでも不利益を被る可能性がある」などと評論するマスコミもありますが、これは選択の問題ではなく、どちらが信用できるのかという問題ではないでしょうか。

経団連参加の企業は、アメリカを信用せず中共側のみ信用する選択をしても構わないと言うことです。そして今後「人民元」をいくら稼いでも、国際社会では信用のない通貨として相手にはされなくなるでしょう。

その時、日本のマスコミに文句を言っても、始まりませんよね・・・

劣勢のトランプ氏、逆転はなるか？

 民主党の大会が終わりました。武漢コロナウイルス禍を気にしてか、全編ビデオによるオンライン大会で、内容としてはトランプ政権の批判ばかりだったとか。

しかもほとんど中共の問題については触れず、対中外交をやり直すようなニュアンスが出ていたと言いますから、この背後には中共の工作が入っていることは一目瞭然でしたね。

各種世論調査では、バイデン氏が４～８ポイントほどリードしていて、トランプ大統領側は劣勢に立たされていることになっています。
この劣勢を巻き返せるかどうかが、月曜日から始まった共和党全国大会の目的になります。

南部ノースカロライナ州シャーロットで開幕した共和党大会は、全米各地から集う代議員の数を大幅に縮小したり、やはり一部ではオンライン形式を導入したりしますが、全面的な「バーチャル大会」だった民主党大会とは異なり対面式との混合型になるようです。

共和党大会の直前、トランプ大統領はバイデン候補が使命したカマラ･ハリス副大統領候補について、「彼女はサンフランシスコ州司法長官時代に、麻薬売人だった不法移民を、なんと職業紹介所に送っていた。本来は刑務所に送るべきだろう」という演説をしております。

そしてハリス女史が刑務所に入れなかったこの男は、その４か月後に２９歳のアメリカ人女性が性的被害を受けてしまったことも述べております。

一種のネガティブ･キャンペーンということですが、しかしこの事実は調べればすぐに判ることです。トランプ陣営は今後この「カマラ･ハリス女史が如何に危険なリベラル（ほとんど共産主義の破壊工作員）であるかを、まともなアメリカ有権者に知らせれば良いと考えているようですね。

バイデン候補が「認知症」ではないかという噂はすでに前から知れ渡っています。ですから民主党全国大会は完全なオンラインのビデオ大会にしたのでしょう。何しろ地方でなくても失言が多出しているバイデン候補ですからね。

しかしアメリカ国民にとってはまだ大統領選挙は１１月のことだとして関心は高くないそうです。だからカマラ･ハリス女史が極左の人で、アメリカの破壊を進めていることは知らないと言います。
バイデン候補は穏健なリベラリ派ですが、今後ハリス女史のような極左の「操り人形」になるであろうことを知らしめることが、トランプ陣営のこれからの戦略になるようです。

アメリカの一般国民は、民主党のバイデン候補は「穏健派リベラル」だと思っています。そしてそれは事実でした。しかし年齢が７８歳になり、衰えが見え始めたバイデン氏を民主党候補に押し上げたのは間違いなくディープステートの策略でしょう。
つまりバイデン氏なら、操り人形として副大統領が実験を握るように仕向けているようにも見えます。

バイデン候補の穏健なリベラルと、ハリス女史のような兆極左とは政策にも雲泥の差があります。その差は日本で言うと自民党と社民党、いやそれ以上の差があるように思います。
何故このようになったのか、そこにはディープステートのアメリカ乗っ取り計画があって、クリントン、オバマという民主党政権でこの乗っ取り計画が進み、グローバリズムという偽装をした共産主義者がアメリカを牛耳るようになり、そこに付け込んだ中共が自由主義社会のシステムを使って侵略を開始したという構図が見えてきます。

つまりディープステートは穏健リベラル派のバイデン氏を使って、過激な民主党政権を作ろうとしているように見えるのです。
アメリカ国民を騙して、そして自分達の計画を進めると言う策謀が見えてくるのです。

共和党は大丈夫かと言うと、そうでもありません。例えば「ブッシュ（子）政権」では、イラクのフセインが大量破壊兵器を隠し持っているという情報を流し、ブッシュ大統領にイラク攻撃の決断をさせてしまいます。
映画「オフィシャルシークレット」にそれが描かれています。この映画は英国とアメリカの合作と言うことで、ハリウッドは関係していないように思いますので、正しいかも知れません。

トランプ政権は大丈夫でしょうか。大丈夫なように見えます。最初から「ディープステート」と言う名前を彼等に付けて、彼等と対峙しています。中共との戦闘にも「中国共産党」と「中国国民」を別けていますから、共産主義者とグローバリストに対する攻撃をしていますし、それは現在も変わっておりません。

アメリカ国民の半数以上が「穏健なリベラル」を支持しています。ですから民主党の大統領が出るわけです。そこを利用したのがバイデン候補にハリス副題東洋候補という組み合わせかも知れません。
そしてそれを全アメリカ国民に知らせる事、それが今後のトランプ陣営の選挙戦略になる様な気がします。

共和党大会では、共和党大統領候補にトランプ現大統領を指名し、副大統領候補にペンス現副大統領を指名しました。
武漢コロナウイルスが多数のアメリカ国民の人命を奪い、アメリカ経済に甚大な打撃を与えたのを踏まえ、「中共に感染拡大の責任を取らせる」と宣言し、また「ワクチンの年内開発と来年の国内正常化」を公約して明記しました。

その上で「中共から１００万人分の製造業の雇用を取り戻す」と述べ「中共からアメリカに雇用を戻した企業を税制面で優遇する」という公約も掲げています。
そして「同盟諸国に公平な負担を支払わせる」と述べ「日本などに対して駐留米軍経費の負担増を求めていく」という公約も掲げました。

駐留米軍経費は、日本の場合日本で使われる軍用経費がほとんどではないでしょうか。また、駐留軍人へ支払われた給料の半分くらいは日本での生活のために使われると考えれば、日本国内の資金供給量が増えるわけですから、日本経済にも良い影響があるかも知れませんね。

「日本国民の税金がアメリカに搾取される」などという嘘には、もう騙されないようにしましょうね。

トランプ大統領の再選を祈念いたします。

感染収束後、日本に行きたい・・

 武漢コロナウイルスの流行で、訪日客はほぼ“消失”してしまった日本の観光業。中共などからの観光客を頼りに日本国民を排除した営業を続けているからだ・・などと誹謗も投げかけられている日本の観光地です。

ところが、政府投資銀行と日本交通公社が、欧米豪の４ケ国とアジア地域８カ国の海外旅行経験者６２６６人を対象に、インターネットで「コロナ収束後に行きたい国」を尋ねたところ、回答者が行きたい国として指定したトップは日本だったそうです。

その理由としては「行きたい観光地がある」とか「食事がおいしい」という評価に加えて「清潔さ」が挙がっていると言うことです。

政策投資銀行は「武漢コロナ感染防止策の継続などで、清潔さという強みを一層生かすのが重要だ」などと言っているそうですが、この清潔の評価は必ずしもコロナとは関係なく、街にゴミが落ちていないとか、綺麗に掃除がなされた店内、といった評価なのではないか・・と思います。

昔、ニクソン政権でアメリカと中共が歩み寄ったとき、キッシンジャー氏と周恩来氏の話し合いで、日本について「あの国だけは変わっている。野蛮というか何というか・・どうするか・・」と言った話題が出たという事が記録に残っているそうです。

我々から見ると、欧米とか中共こそ野蛮であって「どう対峙するか・・」という事になるわけですが、向こう側からすると逆になるわけですね。

それは、この「清潔さ」の日本的感覚に現れているのではないでしょうか。基本は神道にある「お清め」の意識で、彼らには理解できない観念だからです。
イスラム教は礼拝の時に履物を脱いだり、手を洗ったりするそうですが「お清め」の観念とはすこし違っているようです。

「お清め」には清潔にするという観念だけでなく、生活上のごちゃごちゃしたことを整理すること、すなわち「生活上のエントロピーを下げること」という意味があるように思います。
「気持ちの整理」とか「迷いを断つ」などという感覚、すなわち「生活上のエントロピーを下げる」ということが「お清め」の目的なのだと思うからです。

「神道」はおそらく縄文時代から継承されてきた自然崇拝の価値観体系だと思います。そして人間も自然の一部であり、生活上の乱れ（不潔、迷い、対立）が不幸を呼ぶことが判っていたからではないでしょうか。これらを整理し、心を軽くすることが「清め」の目的でしょう。
形骸化した「お清め」では意味がありませんけど・・・

欧米では一神教が行き詰っています。文明が良くも悪くも進化して、価値観が多様化してしまうと、唯一神の発想では整理しきれなくなってくるのではないでしょうか。（つまり生活上のエントロピーが下げられなくなる）
一神教に変わって出てきたのが「環境問題」だそうです。スウェーデンのグレタさんを想起しますが、アメリカ民主党の副大統領候補のハリス女史も環境問題には異常なほど熱心だそうですね。
極端な環境擁護の背景には「一神教」での無理な解釈と実行があるように思いますが、ともかく「お清め」への渇望が世界的に出てきていることは確かなようです。

「革命思想」は狂信的な「お清め策」で、邪魔なものは消してしまえば良いという暴力的なお清め行為です。
破壊とか殺戮が起きて、沈静化しても「憎しみ」などが残り、生活上のエントロピーが下がることはありません。つまり「お清め」にはならないという事ですね。

日本で「行きたい観光地」とは神宮のある地域ではないでしょうか。伊勢神宮とか鹿島神宮の杜は、神道など判らなくても、落ち着いた雰囲気でなんとなく「生活のエントロピー」が下がる感覚が得られる場所だからです。

神道の「八百万（やおよろず）の神」とは、すべてのものに神（スピリッツ）が宿るとするものです。すなわちコンピュータにも神が宿り、ジェット機やロケットにも神が宿ることを意味します。
文明が進化しても、人間が人間である限り、その作り出すものには神が宿るわけです。
日本人の「ものつくり」には、この感覚が生きています。つまり生活上必要な製造販売の目的だけではなく、「作る」という行為の中にある神性が重要視されるという事です。

そしてそれが常に表現されているのが「和食」ではないかと思います。欧米や中華のように食材を混ぜてエントロピーの高い調理をするのではなく、自然の素材を生かし、無理のない包丁さばきで調理し盛り付けられた和食。それが「おいしい食事」という言葉に現れているように思います。

このように、世界の人々が日本に行きたいと希望することは、日本には一神教が出来ない「やすらぎ」があるからではないかと思うのです。

我が日本の「縄文１万年」から受け継がれた神道。大東亜戦争で負けてから７５年を経て、ずいぶん汚れてしまったわが国民ですが、一神教の方も行き詰っているとすれば、日本国民全体が「お清め」によって汚れを落とす必要があり、それが世界への日本の貢献になるような、そんな気がするのですけど・・・

オバマ氏はバイデン候補を不支持？

 「ジョー（バイデン）の物事をダメにする能力を甘く見ない方がいい」と述べたのは同じ民主党の元大統領･オバマ氏でした。

８月１４日のPOLITICO紙がすっぱ抜いた民主党内部でのオバマ氏の非公式な発言です。

オバマ政権で副大統領だったジョー･バイデン氏ですが、彼にきっと何度となく煮え湯を飲まされてきたオバマ大統領だったのではないでしょうか。
特にオバマ氏が注視したのはバイデン候補の失言癖だったようです。

今回の大統領選でも、民主党がバイデン氏を大統領候補に仕立てようとしていた時、オバマ氏はなかなかバイデン支持を打ち出しませんでした。
内心、「この野郎は大統領の器なんかではない」と思っていたのでしょうね。

現在、民主党内部は２つのグループに分断されています。一方はいわゆる「穏健派」と言われるグループで、もう一方は「リベラル」と呼ばれる過激な左翼グループです。
日本で「サヨク」とカタカナで表現されるグループで、暴力的で破壊活動を好むグループのようです。
そして民主党内部ではこのリベラル･グループが「穏健派」の人数よりも増えてしまったことがアメリカを狂わせた根源だと思います。

もともとオバマ氏もヒラリー･クリントン氏もバイデン氏も民主党穏健派に属しました。しかしトランプ政権の４年間でリベラル派がのし上がってきたようです。
アンティファの活動やブラックライブスマター（BLM）の騒動など、アメリカとも思えない社会破壊活動が起きています。

その背後に見え隠れする「ジョージ･ソロスの資金」など、トランプ大統領が掲げる「国家主義」を潰すための動きにしか見えません。
もちろんグローバリズムがディープステートの目的ですから、「国家主義」の復活はどうしても潰したいのでしょう。

グローバリズムとは一種の共産主義です。国境を無くすことが目的で、それによって彼等の世界制覇が完成するわけです。ヘブライの思想ですから労働は忌避し金融で豊かさを追求します。
同じ思想にもう一つ「中華思想」があります。中央の華を美しく咲かせるためには、茎や根が奴隷労働をしっかりしなければならないわけですね。
グローバリズムと世界共産主義革命には多くの共通点がありそうですね。

いずれもノーマルな考え方をする人間は拒否するでしょう。しかしアメリカには現在民主党内部に、サヨク･リベラルの暴力革命思想が入り込んできています。
今回バイデン候補に副大統領候補として「カマラ･ハリス上院議員」が選出されました。彼女もまた過激な共産主義者で、バイデン候補は民主党本部から彼女を副大統領候補にするように指示されたそうです。

つまり民主党の中にサヨク･リベラル派が多く入り込んでいて、もはや民主党自体がサヨク･リベラル化していってるのかも知れません。
この候補者で共和党･トランプ大統領と戦う布陣をひいたのですから、ディープステートも大したものです。

ＣＮＮの８月の世論調査では、バイデン候補支持が５０％、トランプ候補支持が４６％と、まだバイデン候補が勝っているようですが、その差は次第に縮まっていると聞きます。
要するにアメリカ国民は共産主義を支持するかどうか、それが今回の大統領選挙の焦点となっているのではないでしょうか。

ようするに余剰資本のダブつきで金融資本主義が台頭し、労働価値観が衰退したことが、グローバリズムと言う名前で共産主義の妄想を呼び返し、そこに便乗した野蛮国家･中共が喰いついた格好が現在の世界ではないかと思います。

もしトランプ大統領が落選すれば、このアメリカの共産主義化が進み、そうするとアジア太平洋地域は共産主義の危険が充満してしまいます。

そこでオーストラリアのモリソン首相は、アメリカの選挙前に安倍首相と会いたい旨発言されました。アメリカが居なくなっても、日本とオーストラリア、そしてインドで自由な南太平洋を護ることが出来るかどうかを検討したかったようです。

世界にこのような心配事を拡散しているバイデン候補です。「痴呆症」の噂もある候補で、もし大統領職務が出来なくなったら、副大統領のハリス女史がアメリカ大統領として共産化を進めることを、もう世界は見抜いているわけです。

トランプ大統領が再選されれば、４年間で中共を抑え込み、次の大統領には副大統領のペンス氏が選出され、次に８年間で「国家主義」を復活し、労働価値観を立て直すことが出来れば良いのですけど・・・

スティーブン・バノン氏の逮捕

 トランプ大統領の元首席戦略官であったスティーブン・バノン氏が、メキシコとの「国境の壁」建設のためにクラウドファンディングを通じて民間から募った資金をだまし取ったとして逮捕されました。

逮捕されたのはバノン容疑者を始め４名で、逮捕したのはアメリカ司法省です。詐欺の金額は百万ドルで、どうして詐欺行為になったのかは明らかにされておりません。

検察当局は、バノン容疑者らはメキシコとアメリカ国境の壁を民間の力で建設することを唱え、オンライン上で募る運動で数十万人の献金者から２５００万ドル（約２６億５千万円）以上を集めたそうです。
そのうちの１００万ドル以上がバノン容疑者らの個人的な支払いなどに充てられたとしています。

バノン容疑者らは８月２０日、ニューヨークの裁判所に出廷し無実を訴えるようです。

現在アメリカも大統領選挙でガタガタしております。どうしてもトランプ大統領には降りて欲しいディープステート側が暗躍しますし、その横で中華人民共和国の刺客たちも、トランプ卸しには協力的でしょう。

この現在の三つ巴の戦いは、世界にさまざまな影響を与えます。まずトランプ大統領が落選し、バイデン候補が大統領になれば、アメリカの対中制裁は引き籠るでしょう。
ディープステートは製造工場の中共化を元に戻し、安い生産コストで利幅を確保し、配当を増やして自分達の既得権を維持しようとするでしょう。

この既得権に乗っているのが中共の裕福層、即ち共産党幹部です。１３億人の内、1億人程度が何らかの形で共産党に関与し利益を受け取っていますが、残りの６億人は普通の労働者で、最近は不景気で路頭に迷う危険を抱えています。さらに残りの６億人は李克強首相の言う通り１万５千円で１か月を生活する貧困層です。
さらにウイグルの収容所などに奴隷として無給労働者が多く居ることも事実ですね。

つまり、安い生産コストで配当を増やしたいディープステート側は、生産工場としての中共を手放したくは無いはずです。
そして日本のメーカー（経団連など）はディープステート側のアメリカとくっついていますから、トランプ政権のような国家主義ではなく「反トランプ側」に居ると言うことになります。

「良いものをより安く、世界中の人々へ届ける」ことを良い事としてきた日本のメーカーは、中共の安い人件費とワールドワイドなディープステート側の市場支配力に乗ってきました。
ですから多くのメーカーが中共に工場を作ったのはこういう背景からでしょう。

しかし「より安く作る」ためにウイグルの強制収容所に居る被害者の奴隷労働を「良し」とするのかどうか、日本国民も良く考えなければなりませんね。

このディープステートのアメリカ側にアメリカ民主党があります。各企業に最大の利益を要求し、その配当で世界市場を牛耳るディープステート。
彼等には中共の「安い人件費」は必要です（それがウイグル奴隷であっても）が、人民元の世界支配は不要なのです。これは逆に中共側にすればディープステートがもたらす自由主義側の高度技術情報は欲しいが、配当を渡したりドル経済圏に組み入れられるのはいやだ（つまり人民元を世界通貨にしたい）・・という対立になります。

ディープステートにとっても中共にとっても、反対なのがトランプ大統領の目指す「国家主義」です。
しかし物作りに必要なのは「国家主義」です。国家主義は「情熱」を育成します。スポーツの世界大会で有償を目指すのは、国家の代表として参加するからであって、激しい訓練に耐えるのもそのための情熱があるからだと思います。

物作りも同じで、世界最速のコンピュータを作ろうと言う情熱は「国家主義」が背景に無ければ生まれません。
情熱がなければ「アッと驚く新発明」もなかなか出てきません。

ディープステートにとっても中共の共産党幹部にとっても、安く作られた製品から得られる利益配当は莫大なものになるでしょう。

このような配当と比較すると、スティーブン・バノン氏の「国境の壁」の寄付金は「国家主義」の主張の一環にあるものです。
１００万ドル以上がバノン容疑者らの個人的な支払いなどに充てられたとされていますが、どのような支払に使われたのか、それは今後の裁判ではっきりしていくでしょう。
これはディープステートの配当金とは違います。壁を作るための必要経費だったかも知れません。

トランプ大統領を落選させるための謀略のように思えてなりませんけど・・・

盛り上がらないバイデン陣営

 トランプ大統領は連日のように記者会見や集会を行っています。もちろん１１月の大統領選挙に向けた支持確保のためもあるでしょう。

これに対し、民主党のバイデン候補の陣営は「集会などの選挙運動をしなくても支持が集まるのであれば現状を維持する」と豪語しているそうです。

この両者の支持率を比較すると、６月の調査ではバイデン氏５５％、トランプ氏４１％でした。しかし、８月１２～１５日実施の調査ではバイデン氏５０％、トランプ氏４６％とその差は４ポイントになりました。

そして激戦の１５州（オハイオ州・ウィスコンシン州・ペンシルバニア州・ミシガン州など）ではバイデン氏５０％、トランプ氏４８％とほぼ並んだそうです。

バイデン陣営は武漢コロナウイルス危機を理由にして、バイデン候補が表に出ないことを正当化し、コロナ危機を主要争点に据え用としているようです。
しかし、高齢で失言癖や「認知症疑惑」が指摘されるバイデン氏を、陣営側が表に出さないようにしているとの指摘もあるようです。

そしてバイデン陣営は、若くて舌鋒鋭いハリス上院議員（５５歳）を副大統領候補に据えて民主党支持層の活性化を図っているようですが、有権者は服大統領候補ではなく大統領候補の演説を聞きたいはずです。

バイデン候補は、上院議員として外交や刑事司法、薬物問題に取り組んだ実績はあります。
率直で親しみの持てる人柄で交流は広く、共和党のマケイン上院議員の葬儀の際は故人の希望で弔辞を読んだそうです。

１９７２年、史上５番目の若さで上院議員に当選しましたが、その年の１２月にクリスマスの買い物に出かけた妻と１歳の娘を交通事故で亡くしています。
２０１５年に４６歳の長男ボー氏を脳腫瘍で亡くし、翌年の立候補を見送ったこともあったそうです。
オバマ前大統領のミシェル夫人は、幾多の苦難を乗り越えた「彼の人生は復活の証し」と支持して、新型コロナウイルスと不況に苦しむアメリカの再建を託せる人物と評価しました。

しかし８月６日に行われたオンラインイベントでの発言で、「黒人軽視」と受け取られる失言をして批判を浴びてもおります。

ＡＢＣテレビの世論調査では、トランプ氏支持者の６５％が同氏を「熱烈に支持する」と述べているのに比べて、バイデン氏支持者の同氏への熱烈支持度は４８％にとどまったそうです。

８月１８日に採択された民主党綱領には、対中政策に関して「中共政府による経済や安全保障、人権に関する重大な懸念を『明確、強力かつ着実に押し返していく』。中共による為替操作や違法な補助金、知的財産の窃取などの『不公正な貿易慣行』からアメリカの労働者を保護する。中共などによる国際規範の弱体化を図る動きに対しては『友邦・同盟諸国を結集して対抗していく』などと述べられています。

しかし、この綱領には中共がアメリカ本土に到達可能な潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を含む核戦力を増強していること、南シナ海では人工島の軍事拠点化などを通じて海洋覇権の拡大を進めていることに対して、「民主党は、中共からの挑戦は基本的に軍事的なものでないと信じる」などと書かれ、「（トランプ政権のように）民主党は自滅的で一方的な関税戦争に訴えたり、『新冷戦』のわなに陥ったりしない」としております。

これではオバマ前政権を含む歴代米政権の行ってきた対中政策の失敗に戻ってしまうことは確実で、もしかしたら民主党の裏側で中共の謀略が動いているようにも見えます。

７月に大統領選への出馬を表明した人気者の黒人ラッパー「カニエ・ウエスト氏」は、「もうトランプ氏を支持しない」と述べ、無所属でトランプ氏に挑戦することを宣言しました。この時、トランプ氏と決別した理由も明確に説明していませんし、バイデン候補のことを「バイデンなんて大したやつじゃない」と一蹴しています。

このカニエ・ウエスト氏の出馬に対し、トランプ大統領は「非常に面白い」と述べておりました。

アメリカの世論調査では、今もバイデン優勢の結果が出ております。
トランプ大統領は、武漢コロナウイルスが収まらない事や、中共に対する様々な法案との取り組みなど、忙しい政治活動の中で戦っています。

複雑なアメリカ大統領選挙。執拗な中共の謀略。ディープステートの世論誘導などが輻輳しております。
対中強硬な法律は、共和党を中心として民主と言うも加わった超党派による議会で作成されています。むしろトランプ大統領は抑制的に動いているという噂もあります。

中共のハイテク覇権や軍事的覇権を阻止すること、不公正な貿易慣行を是正すること、新疆ウイグル自治区などでの人権抑圧（むしろ犯罪行為）への制裁を課すことなど、トランプ政権が今後やるべきことは山積しています。（これはオバマ政権８年間の対中失政の尻拭いでもあります）

トランプ大統領が再選されることを心から祈念いたします。

中共対策・米国･英国、そして・・

 アメリカ･トランプ政権の対中戦争は、砲弾こそまだ飛び交いませんが激烈を増してきたようです。

武器が使われたのは、中共から飛ばされた「武漢コロナウイルス」という細菌兵器だけですね。
しかしこの兵器はすでに何万人もの犠牲者を出しました。死者数を見ると、核兵器以上かも知れません。（中共国内の犠牲者も入れて）

香港の「国家安全維持法」の成立以降、アメリカは「香港自治法案」などを出して応戦に努めていますが、中共側はこの国家安全維持法の違反者の検挙協力者には最高で１４００万円の報酬を支払うという「密告奨励」キャンペーンをフェースブックを使って行っていると言うことです。

そしてアメリカはTicTokという中共側の動画投稿サイトを「危険」として「TikTokがあなたをスパイしている」「TikTokを利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」などと言って使用しないように呼びかけ、９月２０日からTikTokの運営会社との取引を禁止すると発表しました。

もともとインターネットはアメリカが「やがて世界中の情報を集められる」との思惑で始めた戦略技術ですが、それを使って中共側が先行して「世界監視システム」を作ろうとしてしまったことが、アメリカを激怒させたわけです。

TikTocは、中共版のYouTubeのようなものですが、主として個人の歌や踊り（ダンス）の映像を登録するネットシステムです。（元はアメリカ製）
偶然の失敗を映した動画とか、飼い犬や猫の変な行動の映像などがアップされており、一般ユーザーに好評で、登録者数もうなぎ上りに増えて、２０２０年は「TikTokの年になる」とまで言われていました。

ダウンロードされた件数はトータルで２０億件を超え、人気絶頂でしたが、このTikTocが情報収奪のスパイシステムであるとの疑惑も広がり始めていました。

スマホを持った子供たちに人気で、映像を登録するときに「氏名と住所と学校名」を入力しますが、その登録された学校が、恐らく中共からであろうハッキングにあって子供たちの成績や血液型の情報までもが盗まれるいう事件が起きたからです。

２０２０年は５Ｇ元年となるはずでしたが、５Ｇ技術でアメリカよりも先行した中共が台頭してきて、アメリカは初めて「情報が取られるのは自分達の方だ」という事に気が付いたようです。

５Ｇをはじめ、情報通信技術、特にインターネット回りの技術が急速に伸びた中共。アメリカへ留学した中共の留学生や研究者たちが、スパイ行為を働いてアメリカの研究資料を盗み出したとしていますが、こんなことが出来たのもアメリカがクリントン政権時代とオバマ政権時代に、グーグルやアップルと言ったコンピュータ技術者たちが中共で活動したからだと思います。

このまま民主党政権が続けば、「アメリカは中共に乗っ取られる」くらいの危機感が共和党にはあったのでしょう。だからこそ、トランプ候補の人気を利用して政権奪還を果たした共和党は、その後中共との１年間の融和的態度を示しながら、まずは貿易不均衡から攻めまくりました。

その過程で、中共のやり方の悪どさを次第に明らかにしていき、やがてアメリカ全土が「反中共」になっていったわけです。
そこには習政権の対応のまずさもありました。上から目線で常に真っ向から対決していましたし、対するアメリカは次々に中共の高度技術窃盗の事実を公表していきました。

それを見ていた欧州各国やオーストラリア、カナダなどは、それでもアメリカ側にはなかなか付きませんでした。
金と権力の使い方がうまい中共の毒に、それだけ蝕まれているわけです。安全保障よりも経済的利益を優先する国家の何と多いことか・・・

しかし、２０２０年の２月以降、欧州で広がった武漢コロナウイルス（中共発の細菌兵器）による死亡者の増加と、３月以降のアメリカでの死亡者の増加が事態を変えてしまいました。

武漢コロナウイルスの衝撃は、中共に対する世界各国の不信感を広げて、アメリカは対中戦争として奮い立ったわけです。

オーストラリアのクライブ･ハミルトン氏が書いたサイレント･インベージョンという本の中に、中共の悪質な侵略手法が書いてあります。
これを読むと、トランプ大統領が「中共との閣僚会議を延期した」ことも「中共が米国や世界にしたことを考えると今は話し合う気にならない」と述べた意味も解ります。

英国政府もインド政府も対中強硬策を取っていますが、経済界はまだ未練を持って「アメリカの選挙」結果を見るまで粘っているようです。
日本の経団連だけでなく、英国やインド、そしてオーストラリアまでもがまだ中共に経済的未練を抱えているようですね。
それくらい華人の人心掌握と「騙し」の技術が上手だったと言うことでしょう。

今も「尖閣に大量の漁船団」を海警局が抑えるとか何とか、自作自演の恐喝芝居を打っています。
甘利議員が、「アメリカは本気だ。日本企業も中共と手を切らないとドル決済が出来なくなる」と警鐘を鳴らしました。しかし日本マスコミはそれを伝えず「安倍首相にはもっと休んでもらいたい」などとどうでもいい話だけを伝えます。これが中共に恫喝される日本のマスコミなのです。

アメリカが出してきた「クリーンネットワーク構想」。アメリカは実際にやるでしょう。中共だけをドル決済から外す。そのためには日本企業などどうなろうと構わないし、その方がアメリカのメリットもある・・と言うことです。

アメリカの怖さは、中共と違って表側で動くことなんですよ・・・

８月１５日に思う

 今から７５年前、大東亜戦争に敗れ、連合軍のアメリカに占領された日本。

そして日本の帝国憲法が否定され、連合国軍最高司令官･マッカーサー元帥によって押し付けられた「日本国憲法」が、その後の日本国民を呪縛し続けてきました。

その後、マッカーサー憲法と揶揄されながらも、何とか天皇陛下とともに我々日本国民は頑張ってきました。
経済は立ち直り、アメリカを凌ぐ経済大国になりましたが、しかし憲法はそのままになりました。

４年前、アメリカで大統領選挙中、トランプ大統領の「日本は同盟国として軍事的協力をしていない。憲法を楯に使っている」との日本批判に対して、「あの憲法は我々が作った。トランプ君は知らないのか」という批判が民主党側から出ました。
目的はトランプ候補を当選させたくない側のトランプ批判のための言葉ですが、始めてアメリカの議員が日本国憲法を作ったのがアメリカであることを認めるような発言でした。

この時、日本側は「天皇」の存続に必死でしたから、日本国憲法に「第一章・天皇」が書かれたことで国体が守られたと判断したのでしょうか？
何かと批判される全文に書かれた「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と言う部分ですが、『公正と信義に信頼』出来ない国家が登場するであろうことは意識していません。

ところがトランプ大統領は中華人民共和国を「信頼出来ない国」と表現しました。その理由として「ハーグの司法裁判所の判決を無視したこと」「法輪功学習者やウイグル強制収容者の臓器売買」「高度技術の盗みと特許侵害」などを列挙しております。
「信頼出来ない国」とは「公正と信義に信頼できない」という意味であり、そうなると、そのような国に対しては日本国はどうするのか、それは現行憲法には書いていないと言うことになります。

憲法９条には、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とあり、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書いてあります。

中共が行っている「公正と信義に信頼できない」行為とは、ようするに国家犯罪であり、アメリカ国民が怒っているのは、その犯罪を隠すために「国際紛争のように見せる」行為に対してです。

１１月の大統領選挙にトランプ氏が勝って、この点を日本政府に突いて来たら、日本政府はどう答えるのでしょうか。
日本国憲法の前文には「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と述べられています。

つまりアメリカ･トランプ大統領は、「中共の行為は国家犯罪であり国際紛争ではない。犯罪と戦うことは日本国憲法に照らして、日本国民の義務ではないのか！」と言ってくるかも知れないと言うことです。現在アメリカはこの方向で動いているように感じます。

さらに「中華人民共和国の人民は皆この共産主義者の国家犯罪の犠牲者である」と言えば、その後の展開は明らかですね。

今年の終戦記念日は、だいぶ憲法改正問題が浮上していました。しかし憲法をいくら変えても、国民の意識が変わらなければ何もなりません。
現状の「日本国憲法」は、７３年間日本国民を甘やかしてきたのではないでしょうか。そこにはサヨクの日教組などが介在し、日本国民が本来の日本を取り戻さないように細工し、マスコミなどもそれに追随してきたようです。

日本国憲法に国家犯罪に対してどうするか記述されていないことを良いことに、解釈を捻じ曲げ共産主義による国家犯罪を認めるようにして、中共の犯罪に手を貸す様に主導してきました。サヨク政党、マスコミ、教育界、学会、そして最近では財界までも動員して中共の国家犯罪に協力しています。（奴隷労働を下請けや孫請けに使って）

そしてその上で「平和国家」などと言う言葉で国民を怠惰にしてきたように思います。いつしかテレビドラマから「正義のヒーロー」が居なくなり、奇妙に現実的な堕落を容認するドラマが増えてきたように思います。戦うことを悪行として、怠惰を容認するわけです。

しかし今年の靖国神社には、結構若い世代が参拝に訪れていたように思います。
戦後世代の、その次の世代は、第二次大戦やベトナム戦争のような戦争を知りません。そしてトランプ政権の行う対中戦争を見ております。現在の米中戦争では、まだ実戦での死者は出ておりません。

シギントやヒューミントのスパイ活動、情報戦だけで動く戦局を見ています。
兵器の恐るべき殺傷力は「威嚇」のための兵器であるように見ているかも知れません。これらの兵器が実戦で使われると、その使い方の上手い方が瞬時に勝利してしまうでしょう。
そのことを若い世代は知っているのです。共産主義もグローバリゼーションも。その欺瞞性は知っているようです。

靖国神社に祭られる英霊には、若くして散華されたかたが多く、その英霊が今、若い日本国民に働きかけているのかも知れません。

そんなことを考えた８月１６日でした。

朝鮮半島は物々交換？

 チュチェ思想の韓国･文在寅政権はどういう訳か自国より北朝鮮の権力者のみの救済に一生懸命なようです。

北朝鮮の酒と韓国のコメを交換するといった「物々交換」方式による南北交易の開始を模索しているとか。

しかし安倍政権が仕掛け、アメリカも同調し、国際社会でも対北制裁がなされている現状での物々交換による救済は、何とも文在寅政権の経済音痴振りをさらけ出す結果となりそうですね。

何と言っても、北朝鮮側がこの提案を歓迎する見込みは薄いとか。
しかし両国の民間では、ドル決済が不可能な両国家（韓国はドル不足）ですから物々交換なら出来ると言うことで、韓国の民間組織が北朝鮮の企業との間で、酒や菓子など北朝鮮の特産品と韓国の砂糖を交換する契約を結んでいたことが明るみに出ております。

アメリカの専門家はこのような交易が制裁に違反する可能性を指摘していますが、物々交換とは、まさに原始時代に戻ってしまう朝鮮半島を予感させます。

物々交換と貨幣交易の徹底的な違いは。信用経済が成り立つかどうかです。
原始時代（といっても１８世紀くらいまでですけど）で交換者同士の信用が成立しなかった時代の交易が、朝鮮半島に復活すりという面白い現象です。
そしてそれは、ドル経済圏から隔離された中共の辿る道かも知れません。

金本位制度が完全になくなったのはニクソンショックでドルの兌換廃止ですから、他の国もそれほど威張れるわけではないのですが、どうも兌換廃止でもインフレにならなかったことを余り疑問氏する人は少ないようです。

現代通貨理論（ＭＭＴ）が、生産力と通貨発行のバランスを保てば、通貨発行は幾らでも出来ると述べたのは記憶に新しいところですね。
つまり信用経済という考えの基本のところを突いたわけです。（財務省には判らないようですが）

通貨が中央銀行から世の中に出て来るのは、誰かが借金をするからです。借金は返済を約束する信用経済の始まりを意味します。
つまり、お金と言うのは、ある個人が働いて、その結果としてお金を受け取ると言う循環ではなく、最初にお金をもらって、それからそのお金の分だけ働くというサイクルなのです。

高校や大学を出て新しく就職した若者に企業が出すのは「支度金」などと言いますが、ようするにそれは月給です。それで1か月間働き、次の月も働くために前の月の末にお金を受け取るというサイクル、つまり先にお金（借金）、あとから労働という循環こそが「信用経済」なのです。
1か月働いて受け取るから月給なのではありません。

中にはそうでない人も居ます。働いてからお金をもらう人・・つまり社会的信用の無い人ということになるのでしょうか。

武漢コロナウイルスによる経済縮小を防止するために日本政府は一人当たり１０万円を給付しました。国債を発行して配ったわけです。
そのお金を使うと言うことは、誰かがそのお金のために働いたことを意味します。最初に１０万円を受け取った人だけが不労所得と言う訳で、借金は政府が代理に行ったわけですね。

文在寅政権が朝鮮半島でぶつぶつ交換による取引を行うとしたことは、つまり自分達が信用出来ない民族であることを暗に示したことだと思います。
日本が半導体製造用フッ化ウランの輸出で韓国を最恵国待遇から外したことがどうしてだったのか、このことから文在寅政権が自ら世界に示したことになるのではないでしょうか。

北朝鮮にとっても、物々交換では外貨獲得という目的が達せられないことくらいは解りますから、この提案を呑むとは考えにくいです。

チュチェ思想のことは知りませんが、経済に関してどう考えているのか、社会主義的なことよりも貨幣経済を否定しているのかどうか、文在寅大統領の感覚が良く判りません。
相互に信用出来ない国家同士で信用経済（現代的通貨）が成立することは無いでしょう。

金一族のお金よりも、北朝鮮国民のために「文在寅大統領が考えた」と言うかも知れませんが、そうすると文在寅氏は金一族に変わって「北朝鮮を支配するつもりか」と疑われても仕方が無いでしょう。
どうも文在寅大統領は考えることが子供っぽく見えますね。

先ずは韓国の信用経済再構築、そして産業の再建、その為にどう動くかが大統領の責任ではないでしょうか・・・