豪雨災害は誰の責任？

自然災害に責任者はいないのが普通です。しかし今回の豪雨災害はもしかしたら「不作為」の結果という問題があるのかも知れません。

２０１６年９月、茨城県で鬼怒川の堤防決壊により７名が死亡する災害が発生しました。この時、原因として「海水温度の上昇がある」という報告が出ております。まあ「地球温暖化」の影響のように思わせているわけですが、この時に「今後の雨量が今までとは違ってかなり増加する傾向にある」という意見も出ていました。

そして日本全国の河川の堤防などの見直しが必要との見解も出ておりました。今回の岡山県倉敷市などの複数の河川の堤防決壊は、この鬼怒川の教訓を元に、早急な調査活動が行われていれば抑えられたのかも知れません。１年以上の時間はあったわけですから・・・

そしてこのような集中豪雨災害の可能性は東京にも及びます。
荒川の反乱が心配されます。

かつて荒川は、その河口である江戸川区にたびたび氾濫が起こり、当時の中里区長が国政を動かして長い堤防の工事を行い、どうにか江戸川区を人の住める区に改造しました。
しかしこの時の降水量のデーターは、現在の集中豪雨を反映はしておりません。ですからこの堤防の決壊が起きれば、中央区あたりまで水没し、場所によっては深水２ｍにも及ぶことが懸念されております。

そして今年の９月頃には台風の襲来は十分予想されるところで、今から堤防の決壊対策をしても間に合わない可能性が高いのです。
今年の台風は雨量が多くなることも、海面温度の上昇を計ることで計算できるのではないでしょうか。

一番の問題は、鬼怒川氾濫の後の雨量予測に対して、我が国行政が何もしてこなかったことです。気をもんでいる官僚の方や、土木技師の方々もいたでしょうが、お金が無ければ何も出来ません。そしてそこを押さえていたのが財務省です。

「消費税率アップ」と「プライマリ・バランス均衡化」しか頭にない財務省は、おそらく「国民の命を守る」ことなどまったく考慮していなかったのではないでしょうか。

国会もまた野党による「モリカケ問題」追及に明け暮れた１年半でした。野党もまた国民の生命財産を守る気は一切なく、ただ「安倍卸し」だけが目的化していました。そしてその理由は「憲法改正阻止」なのです。
「憲法改正阻止」の理由がまた「日本を戦争の出来る国にしない」というわけです。中共という敵国が目の前まで迫っていると言うのにね。（まあ日本を中共の属国にしたい連中のしわざでしょうけど）

まあこんなことで、我が国の災害対策はまったくなされませんでした。ですからまだ、災害に会った自動車を勝手に動かすことが出来ません。このような立法機関の不作為が、二次災害をもたらすのではないでしょうか。

今回の水害で史上初めて「電気自動車、またはハイブリッドカーが泥水を被った場合、すぐに運転状態にせずに関係技術者に必ず見てもらってからにしてください」という警報が出ました。
電気自動車のバッテリーは高圧で漏電したら非常に危険なのです。

また、「屋根から外れた太陽光電池パネルも、水に流されてどこかに漂着し、そこで真夏の太陽が照り始めた場合はけっして電線に手を触れないように」との警告も出ております。

まだ電気自動車や太陽光パネルでの事故は報告されていませんが、ハイブリッド車は高圧電気装置とガソリンタンクをいっしょにもちあわせていますから、何らかの原因で電気がスパークし、それがタンクに残っていたガソリンに引火すれば大爆発を起こしかねません。

軍事的安全保障のみならず、自然災害からも国民を守ろうとしない日本の「野党」、そしてそれを金科玉条の如く支援するマスコミの愚劣さ・・・

我が国の国民は安倍政権を過半数以上が支持していますが、そんな民主主義に背を向けた野党とマスコミ、すなわちサヨクの謀略こそが、豪雨災害をひどくした元凶ではないでしょうか。