どうなる野田増税政権、離党者続出

波乱に満ちた２０１１年。民族主義、国家主義が息を吹き返してきたようです。

チュニジアから始まったジャスミン革命は、これまでの反米騒乱ではなく、インターネットなどで現実を見たチュニジアの国民が、サヨク独裁政権を追い込み、２３年間も革命という名の下に国民から搾取し続けたベン・アリ大統領を追放しました。

その後、この革命という形での民族の怒りは収まらず、エジプトに飛び火し、ムバラク大統領を辞任させ、その追及は今も続いているようです。
そして、このジャスミンの火はついにリビアにも飛び火、カダフィ大佐という極左独裁者をも追い詰め、そして殺害にまで至りました。

アメリカでも、独裁こそ無いにしても一部の富豪と、それを支える金融機関のあり方に疑問を持つプアホワイトなどが、Facebookなどによって現状を認識し始め、ニューヨークを始めとして全米で反格差デモが行われました。
このデモも、アメリカだけにとどまらず、欧州にも飛び火し、いくつかの国でも格差反対デモが行われるなど、もはやマスコミには掲載されない情報によって多くの人々が行動しはじめたようです。

このような騒乱は、インターネットの普及だけが原因ではなく、サブプライムローン破綻を経てリーマンショックから始まった経済縮小が、世界的規模で始まったことと無関係ではないでしょう。
２０世紀であれば戦争となっていたかも知れない事態ですが、不完全ながらも多様化した情報網が、人々にマスコミ一辺倒ではない現実を見せ始めたからではないでしょうか？

このような世界の動きは、さらに独裁国家を不安定にします。
ロシアでは、最高実力者「プーチン氏」が率いる統一ロシア党が選挙で負けて、来年３月の大統領選挙でのプーチン氏絶対優位を脅かし始めました。
中共でも、人権派といわれるグループが次第に国民の支持を集めているようです。
そしてこのような無言の圧力によってなのか、北朝鮮の金正日総書記が死亡しました。殺されたのか、病死なのかは不明ですが、それによって１２月１６日のウラン濃縮中止の調印が、アメリカとの間になされました。

アメリカも中共も、必死にお札を刷ってきましたが、どうやらそれも徒労に終わるようです。来年は世界的な経済縮小が始まり、長期デフレは欧米から世界を巻き込んで本格化しそうです。
どんなにお札を刷っても、それが生産性の向上につながらなければ意味は無いこと、即ち需要喚起が出来ないと不況からの脱却は出来ないということではないでしょうか。

このような世界情勢をどう考えているのか、デフレ促進的な行動を取る民主党・野田政権は、財務省の言いなりに税率アップの法案を通そうとやっきです。
この２年間、弱々しいけど何とか景気は上がってきていました。民主党政権が何もしなかったおかげで、自然治癒力による回復が始まっていたのでしょう。
しかし今増税したら、これまた過去２回と同じ経緯をたどりデフレ延長となるだけ。財政はますます悪化することは判っているのに、財務省権益だけを守ろうとする政策が増税を押し通そうとしています。

事の間違いに気づいた民主党の若手議員が数名、離党届を提出したとか。小沢派閥なのかどうかは知りませんが、正確な経済政策を持って取った行動であってほしいものです。
「平成２１年衆院選で国民と約束したマニフェスト（政権公約）をことごとく反故にされたら、私たちの立つ瀬がなくなる。うそつきと呼ばれたくない」と言うのが離党の理由。
野田首相も、あえて留意はしようとせず、党としての処分を来年１月２４日の常任幹事会で決めるとのことです。

もともと政権運営など出来ない民主党。選挙でマスコミと一緒に国民をだます手口しか知らない政党ですから、このまま空中分解してもらってもかまいませんけど、だったらその前に総選挙を打ってもらいたいものですね。

それでは、良いお年を・・・

武器輸出３原則、緩和の動き

武器輸出三原則とは、かつて自民党・佐藤政権時代に作られた「共産圏向けと紛争当事国への武器輸出」を禁止する法律でした。
ところが、自民党・三木政権で、この法律を厳しくしてしまったのです。同盟国にも、日本と自由民主主義の価値観を同じくする国家にも売れなくされてしまったのです。

この背後には、日本の妄想平和主義というサヨクの陰謀があったようで、それを利用した旧共産圏の陰謀もあったかも知れません。
おかげで日本の軍事産業は、開発費の回収が出来なくなり、自衛隊は量産効果の出ない高額の装備を買う羽目になります。
そこを防衛費削減という「日本弱体化プラン」が襲い、日本の防衛産業はがたがたにされてしまいました。

しかし、日本の技術的優位は民生品に生かされ、その信頼できる技術の軍事応用は、同盟国、および価値観を同じくする国々からも要求されていました。
民主党・政府は、このような声に押されたのでしょうか、「平和構築・人道目的での装備品供与を例外として認める」という形で国際共同開発・生産への参加を認めました。

２７日の藤村修官房長官の談話では、「平和国家として国際紛争を助長することを回避するとの基本的理念を堅持する」ということで、共産圏や紛争当事国、国連武器禁輸国への輸出を禁止した三原則は維持するとのことですから、佐藤政権が行った三原則に戻ったことになるようです。

これに対して、三木政権を揺さぶった共産党、公明党などから「憲法９条にもとづく世界に誇るべき日本の立場と役割を投げ捨てることになる」とか、「長年定着していたのに今、見直す必要があるのか？」などと妄想平和に準拠した発言が出ております。

しかし、もともと「日本国憲法」は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・・」武力を持たないことにしたのであって、軍備を拡張し続け、歴史捏造による侵略などを企てる、平和を愛さない国家に対してどうするかは記述されておりません。
かような国家に対する防衛と訓練、そして武器の準備は、憲法の記述外になるのではないでしょうか？

さて、今後開発される兵器、特に戦闘機とか偵察機、爆撃機などは無人化にする方向で開発が進むでしょう。現在の軍事用航空機のコックピットは、ほとんどが電子操作で操縦します。ですから、飛行機本体とコックピットの分離は、パイロットの安全を考慮すれば当然の成り行きではないでしょうか？

そうなれば、無人機パイロットの訓練はシミュレーターでも実機操縦でも、そう変わりはなくなります。
実戦になっても、同じではないでしょうか。
そして、シミュレーターの部分なら、日本の得意とする開発が可能になるのではないでしょうか？
もっとも、アメリカから飛行条件などの各種データが得られなければ出来ませんけど・・

電子化された兵器は戦争を変えて行きます。衛星高度からのデジタル通信技術は、精密偵察技術を可能にしていくでしょう。
スクランブル発進する戦闘機が無人戦闘機で、進入する戦闘機が有人戦闘機であれば、無人戦闘機の方がより接近出来るでしょう。有人戦闘機は恐怖を感じるはずです。
どこまで近づけるか、その訓練がどこまで性格に出来るかがシミュレーターの性能ということになるのではないでしょうか？

中共は、このような兵器の弱点は衛星にあるということで、その衛星をより上空から叩き落す計画を持っています。
これは、今後の戦争を宇宙に発展させる計画であり、実施されたら我々も宇宙戦を戦わなければならなくなるはずです。

そのために必要となる武器開発は、平和を守るために必要・・・いや、人類発展の必然なのでしょうね。

国と地方の借金、９３７兆円・・・だから何なんだ！

財務省が２４日のクリスマスイブに、平成２４年度末の国と地方の長期債務残高を発表しました。

しかし、その内訳は決して公表しません。
すでにこのブログで申し上げていますが、地方債の２０１兆円、建設国債の２５１兆円は、債務償還には何の不安も無いお金です。予定された期間を待っていれば確実に返済されるというもの。

これを引き算すれば４８５兆円が残ります。
しかし、現在の日本政府には、膨大な資産を持っています。その簿価は現在６４７兆円になるとのことですから、この資産との相殺では１６２兆円の黒字となります。
これがすなわち財務省の「嘘つき」という根拠だそうですね。

現在、財務省のホームページを見ますと、日本の国債発行残高を、「ギリシャの倍」のように見せていますし、その表現が家計簿との比較などで述べている点もインチキくさいですね。

２２６事件で殺害された高橋是清大蔵大臣は、「家系と国家予算とは区別して考えなければならない」と、国民に説明しています。
その上で、国家への投資を積極的に行い、世界不況の中でも日本は立ち直って行きました。しかし、彼が殺害され、その後明確な経済対策が打てないまま、第二次世界大戦に突入してしまったことは事実です。
このときの軍部と同じことを、こんどは財務省の役人がやっているようですね。

また、東日本大震災復興の借り入れの話も出していますが、これなどは被災地が復興すれば戻ってくるお金でしょう。
時間はかかりますが、だからこそ国家が借り入れて復興させるしかないのですよ。どんなに膨大な借入金であっても、国家なら寿命はありませんから、必ず返せます。
被災地に群がる「災害資本主義」には気をつけなければなりません。

現在、政権を取っているらしい民主党の野田首相は、２００９年の麻生内閣不信任の演説で、「２５０００人の公務員OBが、４５００の法人に天下りし、そこに１２兆１千億円の税金が使われています。このような利権に群がるシロアリのような構図を正さなければなりません」と、天下りを止めさせて税金の無駄遣いをやめさせ、財政再建を計ることを堂々と述べていました。
しかし、政権を取った現在は、どうやら増税のことしか頭にないようですね。

財務省が増税にこだわる要因は、いわゆる流動資金が欲しいこと。そしてその理由は各省庁に対する財務省の権限を強化することが目的ということです。
たしかに資産６４７兆円と言っても、それは流動できないお金ですから、これでは権限を強化することは出来ません。
かといって、通貨発行は日銀の権限ですから、使うには国債発行しかないわけで、国債発行の決定権は国会の権限です。
財務省の権限を強化するには、どうしても増税しかないわけで、それゆえに増税を叫び続けているわけですね。しかし、勿論このような時期に増税すれば、デフレはますます進行し、税収のアップなど望めるわけもありません。
この２年間で、少し景気回復の予兆が見られるものの、ここで増税などしたら、また元の木阿弥になることは、すでに過去２回も経験しているはず。
それでも増税に固執する財務省の「世間知らず」ふりは、もはや放置できないレベルまで来ているようです。

これに対する民間企業の挑戦なのかどうか、レンタルビデオで有名な「TUTAYA」さんでは、今年のボーナスを「ポイント」で支払ったとか聞いています。
このポイントは、洋服の青木とか、ファミリーマートも参加しているそうですから、生活必需品はポイントカードで購入可能というわけです。確かポイントは損金計上できたのでは？

どうやらこのような民間企業と財務省の戦いも始まりそうですよ・・・

知的財産権の裁判、ウイニーの開発者「無罪」

元東京大学大学院助手、金子勇被告（４１歳）が開発したファイル共用ソフトウエアが、多くの音楽や映像などの著作権を侵し、さらに機密情報の漏洩がなされた事件がありました。

このソフトウエアは、インターネットにつながったパソコン同士が、それぞれのファイル空間（フォルダ）を共有することによって、共同研究者の情報交換に使うことを目的とした発想で作られたのでしょう。
作られた時代（といっても平成１４年ですけど）、まだインターネットが普及期であり、それほどセキュリティの問題が一般的ではなかったわけで、セキュリティも甘かったようです。

このソフトウエアが便利だったからこそ、多くの研究者がコピーして使い始め、やがて音楽など著作権のあるファイルまでが共有としてコピーされ始めたことで、問題化してきました。
そして、セキュリティの脆弱さから、機密文書などが同様に外部に漏れる事件に発展し、自衛隊とか警察のファイルが狙われるといった安全保障上の危険も発生してしまいました。

金子氏は、すぐにセキュリティを強化したバージョンに進化させましたが、非管理状態で配布されたソフトウエアの更新は先ず不可能。機密漏えいがさらに深刻な状況になっていきます。

無料で配布されたソフトウエアから、国家安全保障が脅かされるという事態は、これまで経験していない出来事、想定すらされていない事件です。
ソフトウエア技術でさっさと対策を打たなければならない事態だったわけですが、我が国のいつもの悪い癖、「犯人を吊るし上げろ！」ということで、金子氏は訴えられてしまいました。

政府、軍事情報の機密漏えい事件ですから、本来であれば「スパイ防止法」の出番なのですが、サヨクがこの法律を作らせない現状にあって、使った法律は「著作権法違反、幇助（ほうじょ）罪」。
著作権法違反は、このソフトウエアを作った人間ではなく、それを使って著作権を侵したやつが悪いのです。だから苦し紛れに「幇助」をつけたわけですが、やはりチグハグな感じは免れませんでした。

このソフトウエアがホームページ上に公開されたのが平成１４年。これを使って映画などを違法にダウンロード出来るようにした、群馬県高崎市の男性店員ら２人は捕まって有罪となりました。
では、開発者にも幇助罪が成立するかどうかが注目されていました。

京都地裁の第一審では罰金１５０万円の有罪、すなわち幇助罪は成立するという判決でした。そこで金子氏は上告します。
今度は大阪高等裁判所で二審が行われ、そして逆転無罪を出しました。
こんどは検察側が最高裁に上告します。

そしてこのたび最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は「著作権侵害を容認していたとは認められない」として、検察側の上告を棄却、金子氏の無罪が確定したものです。
「被告は、ウィニーを著作権侵害のために利用する人が増えてきたことは認識していたが、多数の者がその目的のために利用していると認識していたとはいえない」という理由でした。

審議は５名の裁判官で行い、４名が無罪評決。有罪とした大谷剛彦裁判官は、「（被告は）侵害的利用の高い可能性について認識していた」としております。

しかし、この事件の本来の問題点は、著作権法違反などよりも、セキュリティの甘さから、自衛隊員のパソコンから軍事機密情報が漏れたこと。同盟国にも多大な迷惑がかかったことではないでしょうか？

ただ、このような情報網からの漏洩は、わざと仕掛けて敵諜報網を混乱させるという使い方もあるので、セキュリティの甘いことを承知で「ガセねた」を掴ませるようにも出来たはずですね。
セキュリティ強化バージョンと並行して使うなど、面白い使い方もあったはずです。

まあ、このような高度な技術を使わなくても、日本には「ガセねた」を本気で発信する放送局とか政治家が居るので、彼の国も混乱して大変なようですが・・・

天皇誕生日、陛下７８歳に。

戦争を経験し、その後始末を命がけで行われた昭和天皇。そのあとを引き継いだ、焼け跡世代の平成天皇。

その平成の陛下も、もう７８歳のご高齢になられました。

そのお誕生日に、陛下は「今年は災害に明け暮れた心の重い年でした」と振り返られたそうですね。
東日本大震災とか、豪雨災害のものすごさを、現地視察によって身にしみて感じられた陛下のご感想が、約２６００字という文章で語られているとか。

何もしない政府が、国家を牛耳っている時代にあって、国民を思う陛下の存在がいかに大きいものであるか、日本国民も心からそう思っているのではないでしょうか？

宮内庁の方が、陛下の激務を心配されて「１代限りの女性宮家を認めて、陛下のお仕事をお手伝いされたらどうでしょうか？」という意見を述べたとたんに、反日サヨク分子が「女性宮家創出」などという議論にすりかえて騒ぎ出しました。
「男子継承」という日本の皇族の伝統を破壊すれば、日本が解体出来るとするサヨクの策謀は、このようにちょっとした隙でも突いてきます。
それがマスコミに取り上げられて、拡大化されていく過程をまた見てしまいましたね。

「天皇陛下」によってひとつにまとまり、アメリカとの戦争で多大なアメリカ人の犠牲者を出した復習で、戦後のGHQによる宮家の解体が始まったのはご存知のとおりです。
明治初期、それまでの側室制度では欧米キリスト教の列強を相手に論戦が出来ないということから、緻密な計画で作られた宮家制度です。
しかし、これが「男子継承」の将来の消滅を計ったGHQによって利用されたことも、ご存知の方も多いはずです。
昭和天皇を利用して、日本統治の合理化を計り、その後「皇室崩壊」を意図したGHQの陰謀が、２１世紀になって現実化しそうな状況になっていることも確かなようです。

そこに付け込むサヨク。女系を認めさせて日本を攻略しようとする巧みな論戦が始まっております。
しかし、むしろ議論すべきことは「旧宮家の復活」であって、女系による伝統破壊ではないはずです。

皇籍を離れられた旧宮家の方々は、今は日本国民として生活しておられるようで、いまさら窮屈で激務の皇室の一員になることを望んではおられないでしょう。
しかし、家系を失うことは出来ません。伏見宮、東伏見宮、山階宮、賀陽宮、久邇宮、梨本宮、朝香宮、東久邇宮、北白川宮、竹田宮、閑院宮の１１の宮家には、９名の皇位継承可能な男子が居られるとか。

ここでおかしな議論があります。
「皇籍離脱から年月がたっており、国民の理解が得られるか」といった議論です。我々日本国民は、天皇陛下に国民の認知度を求めるような気持ちはないはずです。
それが日本の皇位継承の伝統を守るものであるならば、受け入れられるはずです。「国民の理解が得られるか・・」などといった議論は不要だと思うのですが。

「愛子さま」などと、この旧宮家の男子継承者の養子縁組によって、打開策を・・などという、それこそ皇族に対しての不敬な議論も出てきています。
とても容認できません。
愛子さまや秋篠宮家の眞子さま、佳子さまの人生を何だと考えているのでしょうか？

皇位継承者は男子のみ。誰がなろうと国民はそれを祝福し、受け入れる覚悟を持っているはず。そして、皇位継承という重責を受け入れる旧宮家の方も、十分なる覚悟を持って継承されるはず。

旧宮家の復活は、GHQの陰謀を阻止することであり。それで戦後の終わりとなる行為であろうと考えるのですが・・・

F35ライトニング２、やっと導入決定。航空自衛隊

開発が間に合わなくて、F18にするかそれともユーロファイターか・・が検討されていたようですが、やはりF35ライトニング２に閣議決定したそうです。

４５機を発注したとか。１機１８０億円ほどですから、７６００億円ほど。日本が購入を決定したことで、量産化によるコストダウン、交換部品の確保などが楽になりそうですね。

アメリカ軍は１７６３機調達するようです。オーストラリア、インドにも配備が決定したようですから、日米豪印という防衛体制が出来上がり、中共の太平洋・インド洋への派遣を食い止める目的は明らかです。
同盟国が、この最新鋭機を選定することによって日米間の相互運用性（インターオペラビリティー）の向上が見込めることは、明確な中共への意思表示になっています。

さっそく中共が反応を示しました。
中共外務省の劉為民報道局参事官は、「関係国が中共と同じように地域や世界の平和と安定に努力することを望む」などと、勝手なコメントを出して、その後に日米印が同型機を導入することを指摘して「（この）３カ国はいずれもアジア太平洋地域に大きな影響力がある。協議がこの地域の平和と安定につながることを希望する」などと、この地域の不安定要因が中共にあることを無視した発言をいたしました。
F35が、対中共を意識した戦略戦闘機であることを十分に承知しているのでしょう。

F35ライトニング２は、高度なステルス性能を持っているそうです。そのために、いままでは機体にぶらさげていた兵器を、機内に格納するような構造になっています。
機体の形状もステルス性能を高めるためにデザインされたもので、尾翼の角度などに特徴がありますね。
しかし、それ以上に重要なことは、この飛行機が「データリンクシステム」を搭載していることです。

すなわち、味方同士で敵機の情報を瞬時に共有することが可能であるということです。また、それを今後拡張していけば、空母も潜水艦も共有可能になることが考えられます。（相互運用性【インターオペラビリティー】の向上）
もちろん潜水艦哨戒機などとも共有をしていけば、日本海・東シナ海・南シナ海・インド洋の全域において、中共軍の動きとロシア軍の動きが一目瞭然になるという可能性を秘めています。
この「データリンクシステム」こそが、第５世代戦闘機の意味であり、訓練などでその性能を見せることが抑止効果向上につながると言うもの。

FX選定に当たって、防衛省は（１）性能（２）経費（３）国内企業の参加形態（４）納入後の支援態勢－の評価基準を設定していました。
ここでF35ライトニング２は、他の２機種と比べて生産技術の情報開示部分が少なく、国内防衛産業が製造過程に関与できるのは限定的になることが懸念されているそうです。

しかし、日本の戦闘機はこのF35をコピー生産するのではなく、このデータリンクシステムを搭載した無人機開発に進むべきではないでしょうか？
F35も無人機となりうる機能を持っているそうですが、もっと安い無人戦闘機を開発すべきです。無人機はロボットではありません。操縦席と航空機が分離された戦闘機ということです。
戦闘機が被弾して墜落しても、操縦士は無傷です。優秀なパイロットを失わずに済むことは、今後、危険な作戦でも積極的に行えることにもつながります。

F35ライトニング２が配備されたら、その性能をよく理解し、それを国産無人戦闘機開発にぜひつなげて欲しいですね。

金総書記死去、殺害か？

北朝鮮の国民に塗炭の苦しみ与え続けた独裁者、金正日氏が亡くなったそうです。

視察途中の列車の中での心筋梗塞との発表ですが、これを信じる人がどれほど居るのでしょうか？　もっと前から死んでいたという噂もありますし、殺害されたという噂もあります。
まあ殺されても仕方が無い人でしたからね。

このところ、軍人の脱北者が増えていることとか、中共が日本に対し、大使館に脱北者が逃げ込むのを防止するよう覚書を出させるなど、少し異常な事態が始まっていました。
相当周到な手順を踏んだ死亡の発表だったように思います。

息子の金正恩氏を担ぎ上げ、その取り巻き達で集団指導体制を組むという構想も出来上がっていて、国民をないがしろにする政権はまだまだ続きそうです。

北朝鮮と言えば、日本国民にとって最初に思うのは「拉致問題」のこと。
金正日氏が亡くなったことで好転するとはとても思えませんが、少なくとも大韓航空機爆破事件の首謀者が亡くなったことで、これらの事件をすべて金正日総書記の責任にしてしまうことも出来ます。
あの事件の真相を隠すために、拉致被害者が返せないということがあったかも知れませんから。

北朝鮮の拉致は、最初は子供の拉致から始まったようです。すべて金正日氏の発案で、子供をさらってきて北朝鮮の主体思想を植え付け、その後成人してから、その国に戻してスパイ活動をさせようという計画だったとか。
しかし、この計画はうまくいかなかったようです。子供が極端な情緒不安定に陥り、主体思想どころじゃなかったとか。まあ当然ですね。

そのあと、若い男女をさらってきて、子供を産ませて、これに主体思想を埋め込んでスパイとして送り出す作戦に変わって、それが日本、韓国などからの拉致事件として具体化していったということです。
まあろくなことを考えない総書記だったようですね。こんなことばかり考えているから、国民が飢え苦しんでいても何も感じなかったのでしょうか？

戦後吹き荒れた共産化思想の嵐の中、日本にも多くの共産主義信奉者が出てきました。敗戦でアメリカコミュニストによって公職追放された人達に代わって、ソビエトなどに亡命していた日本の共産主義者が公職（教育者も含む）に付くようになり、それがやがて東西冷戦の中でアメリカが変わってしまい、日本にねじれ現象が起こってしまったことはご承知の通りです。（それは今でも続いていますね）
そのため、その後学生運動が吹き荒れた日本。そのころに北朝鮮で台頭してきたのが金正日氏でした。どうやら金日成主席を陰で操っていたのが金正日氏だったとか。

北朝鮮と日本サヨクとのつながりが強いのは、このようなことから闇のコネクションが出来上がっているからではないでしょうか？

金正日総書記、どうせろくな死に方はしないだろうと思っていましたが、やはりそうだったようですね。
ご冥福をお祈りします。

イラン、無人偵察機捕獲・・どうするアメリカ？

アメリカの最新鋭無人ステルス偵察機「RQ-170センチネル」が、イランの革命防衛隊に捕獲されました。ステルス技術も無人機技術も、これで盗まれるのではないでしょうか？

アメリカも敵を侮るとどんな目にあうか、まだ判っていないようです。どんなにアメリカが苦労し、必死に開発した軍事技術でも、それが「理詰め」で考えたものなら必ず敵も追いついてきます。
今回の捕獲について、イラン指導部は「「戦闘機とか地上からの攻撃ではなく、電子的に（この機の中に）侵入して奪った。損傷はほとんどない」と述べています。
オバマ大統領は、その機体が本物であることを認め、返還を求めました。

もちろんイランが返還に応じるはずもなく、ステルス戦略は暗礁に乗り上げようとしています。

思えば、以前からイランはアメリカの無人機が領空侵犯をしていると抗議をしていました。アメリカ政府はこの抗議に耳を貸さず、イラン国内の核施設などの場所を特定したり、軍事施設などの位置を地図上にプロットするなど、スパイ活動を続けていたようです。

しかし、イランが抗議することは、すでにステルス機がバレていることに気がつくべきでしたね。いや、気づいていたかも知れませんが、それを作戦に反映することはしなかった・・・
無人機が使う無線はデジタル通信。妨害電波は出せませんが、傍聴は可能なはずです。暗号化されているから大丈夫などと、もしかしたら舐めてかかっていたのかも。
しかし、何度も同じような電波を受信していれば、飛行機を撹乱させる技術くらいは出来たのかも知れません。

イラン側は「撃墜は革命防衛隊とイラン軍による共同作戦だった」と述べ、「電子装置を使って無人偵察機を攻撃した結果、偵察機の被害は最小限にとどまった」とも述べております。
そして実際に捕獲したRQ-170の写真はほとんど無傷で、さっそくロシアとか中共が調査協力を申し出ています。

アメリカ側は、「機体が燃料切れで墜落した」などと述べていますが、それならもっと激しく壊れているのではないでしょうか？

もっとも、RQ-170はすでに機体の写真が公開されていますから、イラン側は偵察活動中のRQ-170を撃墜してから、用意してあったモックアップの写真を見せて、「無傷で捕獲した・・」と言っているのかもしれませんけど。

それにしても、RQ-170には自爆装置なるものは仕掛けていないのでしょうか？
ある特定の暗号受信が、４８時間経っても受信出来なければ「自爆」するような仕掛けは設けておくべきでしたね。そうすれば、ある程度の機密保持も出来ますし、捕獲した敵に被害を与えることも可能です。
「自爆」はイスラム過激派だけの特許ではないはずですからね。

無人機の技術が盗まれると、今度は世界中の空で各国の無人偵察機が飛び交うことになるかもしれませんね。そして無人偵察機であれば、領空侵犯に対しても遠慮なく打ち落とせます。
これからどうなっていくのでしょうか？
各国の領空に無人偵察機が飛び交い、それを打ち落とす攻撃機も無人で発進する・・・なんてことになるのでしょうか？
爆破された無人偵察機の破片がいつ上から降ってくるか判らないという危険・・・

いやですね。

空母ワリヤーグ、衛星写真が公開

中共がウクライナから購入し、遼寧省大連で改修した空母「ワリヤーグ」が、黄海で試験航海をしているところを捉えた衛星写真が、アメリカの衛星画像会社のデジタルグローブから公開されました。

ワリヤーグは、１９８５年からソビエト連邦で建造した空母で、ソビエト崩壊後ウクライナの海軍が所有していましたが、建造は中止され放置されていた船です。
それをマカオの会社が「海上カジノとして使用する」として2,000万ドルで買取り、そのまま中共の海軍に引き渡されたのが１９９８年。
引き渡された時にはエンジンも武器などの装備関係もすべて取り外された状態でした。

中共は、1996年の台湾総統選挙の時、「隠れ独立派」と疑う李登輝の当選を阻むべく、台湾海峡において大規模な軍事演習で脅しをかけました。この時アメリカ海軍の空母２隻が急遽台湾近海に派遣され、そして中共は押さえ込まれました。
この時、中共は何としても空母を持とうと決心したと言います。
そして、海軍の強化と空母建設への段取りが進められ、ワリヤーグの購入に結びついたそうです。

それから１４年、よくぞここまで作り上げたものだと感心しますが、空母は航空機が離着陸出来て初めて空母と呼べるようになります。現在のワリヤーグはまだ単なるモックアップ。近隣諸国に恐怖感を与える役割は果たせそうですけど、搭載する飛行機はまだないはずです。

現在、中共の持っている飛行機は、ロシアから買ったスホイ３３で（これをライセンス料も払わずに中共国内で生産し、安く他国へ売却するものですからロシアがカンカンに怒っています）重量が２０トンもある複座多用途戦闘機です。
どう考えても、こんな思い戦闘機は空母から発信は出来ません。現在一番軽い戦闘機は英国軍のハリヤー垂直離陸戦闘機ですが、これが重量は７トン。スホイ３３はその３倍ありますからね。
中共が艦載機として入手しなければならない戦闘機はロシアのミグ戦闘機なんですが・・・

そして空母から発進するときに必要となるカタパルトの技術。アメリカの空母は蒸気圧を利用するカタパルトを採用していますが、かなり難しい技術です。

また、ワリヤーグについているエンジンは、空母用ではなく一般の船舶エンジンだとか。出力が小さく、スピードはあまり出ません。
空母でスピードが出せないと、どういうことになるか・・・

一般に空母から戦闘機を発進させる場合、船を風上に向け、あるスピードで航行します。そうすることで飛行機が空中に浮くことを助け、リスクを低減させるのですが、そのスピードが得られませんと発進時の事故リスクが高まってしまいます。

着艦する場合には、機体制動用ワイヤー（アレスティング・ワイヤー）が必要になりますが、これも中共は持っていません。

衛星写真では威風堂々と航海しているように見えますが、とてもまだ使い物になる空母とはなっていないようです。
艦載機もどこの国も売ってはくれないでしょうし、乗組員の訓練も手伝ってはくれないでしょう。


中共海軍の太平洋覇権・・・それにはまだまだ時間が必要だと思いますけど・・・

情報収集衛星打ち上げ成功、軍事施設監視は北朝鮮だけか？

１２月１２日、JaxaのH2Aロケットで情報収集衛星が打ち上げられました。

この成功を待っていたのかどうか、民主党政府は拉致問題対策本部（本部長・野田佳彦首相）について、今月中に関係府省の政務三役を新たに加える方針を打ち出しました。
拉致問題解決に向け体制を強化するのだそうです。
まさか、いまさら「話し合い（交渉）で解決」などというのではないでしょうね。そんなことは、軍事力の背景がなければ絶対に出来ません。

本当にやる気があるのでしょうか？　
山岡賢次拉致問題担当相が参院でマルチ商法推進論者として問責決議が決まりましたし、一川防衛大臣も軽率な言動や行動で、不適格者として問責決議がきまっているようですが、政権は彼らを現在の職務のまま担当からも降ろそうとはしません。
どうやって救出するか理解されているのでしょうか？

拉致被害者救出には、拉致被害者の現在の居住場所を特定する必要があります。しかし、そこまでこの情報収集衛星が出来るとは思いません。
先ずは、北朝鮮の軍事施設を監視することから、衛星からの情報を解読する調査力が付けば、新たな調査衛星の開発も可能になるでしょう。
核施設などの監視には、アメリカなどの協力が得られるでしょうし、そこから、データ分析技術もバージョンアップすることが出来るでしょう。

衛星高度からの情報で、拉致被害者の生活していそうな場所（たとえ平壌でも）をだいたい特定し、次の作戦は衛星中継誘導の無人機による情報収集技術の確立が必要ではないでしょうか？
出来るだけ小型にして航続距離を長く、ステルス性能を高めて、飛行速度は遅くして、発見されない程度の低空を飛ばす・・・
などと、拉致被害者救出のための技術開発には多くの努力が必要です。

どんなに高度技術によって情報が判っても、最後は救助隊、即ち人間が敵地に潜入して被害者と接触、救出する方法しかありません。特殊部隊はすでに活動を開始しているでしょうか？
現地での工作活動、即ち内部協力者の構築も必要です。いきなり被害者と接触すれば、彼等は本物かどうか疑いますから危険です。先行して情報を渡すことがうまく出来るでしょうか？

すべては軍事行動ですから、北朝鮮が気が付けば日本に対して軍事攻撃を掛ける可能性も大きいものです。それくらいの覚悟はしておきましょう。

日本国民は、このような軍事活動を良しとしない傾向にあります。スパイ活動そのものですからね。しかし、このような活動抜きでは、拉致問題の解決はありえないと思います。
被害者が気の毒でかわいそうだから救出するのではありません。日本の主権を守るために救出するのです。そこを間違わないようにしましょう。だからお金は幾ら掛けてもいいのですよ。

うまく救出が出来たあと、情報収集衛星も含むこれらの技術は、そのまま中国大陸の情報収集技術として使用できます。
拉致被害者の救出がなされたなら、金正日の北朝鮮は崩壊へ向かうでしょう。　韓国航空機爆破事件が、金正日総書記の命令でなされたことなど、彼の犯罪が表面化しますから。（やったのは、よど号に乗ってやってきた日本人だ！・・・と叫ぶかも知れませんね。対策を考えておきましょう）

その後の北朝鮮地域の扱い方は、中共との交渉、即ち戦争です。衛星を東シナ海と南シナ海に移して、情報収集技術とデータ分析技術によって、日本の外交交渉も変わっていくことを期待するのですが・・・

大阪を都にする・・橋下構想の意味

橋下氏が大阪大阪市長に決まり、大阪府知事には松井一郎氏が決まっています。ともに「大阪維新の会」のメンバーで、本格的な改革に向けた具体的な体制が整いつつあるようです。

今、橋下氏が持っている「大阪都構想」が実現するかどうかが話題になっております。大阪を都にする発想はどこからきているのでしょうか？
東京にもし大地震が発生すれば、今のままでは日本は壊滅状態になるため、そのスペアとして大阪も都機能を持っておかなければならないとする安全保障上の発想でしょうか？
それとも、大阪の府行政の腐敗・堕落はもはや尋常な手段では取り返せないために、都機能をもって刷新の大儀としようという発想でしょうか？

日本の有権者が、既成政党に愛想を尽かしていることは十分理解できます。
この民主党の政治音痴ぶり、日本をどんどん駄目にしている無知と感性のなさ・・・そして対抗すべき自由民主党の、ビジョンの欠如と国家観の欠如。竹島を取られ、尖閣諸島を狙われ、国民を拉致されても何もする気の無い政府、そして野党です。そのくせ税金だけはより多く取ろうとする醜態。
与党も野党も同じ穴の狢で、国民が「この状態から脱却出来る才能とカリスマ」を政治家に求めていることが、この橋下市長の選挙に現れたのでしょう。
（もっとも一番の責任は、マスコミに翻弄され、ろくな政治家を育ててこなかった国民にもありますが・・）

しかしこの大阪都構想、橋下市長は日本人の価値感を理解した上で言っておられるのでしょうね？
東京の肩代わりをするのに、都になる必要はないはずです。府のままでかまいません。腐敗・堕落から立ち直るのにも、都にする必要はないはずです。

日本にとって、「都」とは「陛下が居られる場所」という意味を持ちます。ですから、大阪に「陛下が居られる場所」をどうして作るか、そこが問題ではないでしょうか？
大阪城が最もいいと思われますが、大阪の人々はそれを容認するでしょうか？
陛下が大阪に居られるようになれば、東京は都ではなくなります。昔と同じ「東京府」になります。
現在の皇居は江戸城に戻り、徳川家に管理してもらうことが筋ではないでしょうか？

「陛下が居られる場所」は、関西方面では京都があります。いや、もともと陛下は京都が「居られる場所」です。明治維新で、とりあえず江戸城に住まいを移していただいて、近代化（軍備）を進めようという発想で江戸を東京としたもの。（勝海舟氏の案だったと思いますが・・）
陛下は、日本が落ち着いたら京へ戻られる約束だったはずです。
ですから、しばらくは東京府であり、京都は京都だったわけですね。

しかし、日本が近代化していくにつれて、やはり陛下は東京に居てもらわねばならなくなり、その結果「東京都」となったわけです。
しかし、京都をどうするのかが問題で、いつか陛下は戻られるという意味を残して、京都の下に「府」を付け、暫定的に「京都府」としているわけです。

もちろん、聡明な橋下市長のこと。このようなことはお解りでしょう。本来の筋では陛下は京都に戻られるべきもの。それを大阪にお迎えしようとする以上、それが日本国という次元で絶対に必要なことを説明することが求められます。
それが出来なければ、不敬罪で死罪に問われるということも覚悟して、明確に述べてもらいたいものです。

それが「大阪都構想」の最初になされるべきことではないでしょうか・・・

台湾の総統選挙の放送、中共で好評

来年１月早々、台湾では次期総統選挙が行われます。すなわち現在はその選挙戦の真っ最中。その選挙のためのテレビ討論会が開かれ、それふぁインターネットで公開されました。

中共寄りの国民党・馬英九候補は、１９９２年に台湾と中共との間で取り決められた国号の解釈問題（すなわち国号は「それぞれに任せた」うえで、ひとつの中国という「大枠」のコンセンサスを決めたもの）の重要性を強調します。（これはアメリカの介在で、台湾国民の意思によって平和に統一を果たすことが定められたものです。）
その上で「台湾をビジネス天国にする」などと財界が喜びそうなことを公約します。

これに対して蔡英文氏率いる民進党は、この１９９２年のコンセンサスなどはまったく認めないとする主張を展開します。その上で、中台関係については「政権移転（併合）まで積極的に対話を求める。」とする内容。しかも、台米関係で「新しい戦略関係を樹立する」とし、そのうえで「不均衡の両岸（台中）関係発展を調整する。」と公約しました。

アメリカとのTPPについては、両候補とも「アメリカとのTIFA談判の早期再開に努めると同時に、FTA締結を目指して邁進する。10年内にTPPを締結する。（馬英九候補）」、また「台米経済貿易協力協定の締結とTPP参加をめぐり米国の支持に期待する。（蔡英文候補）」と、TPP積極推進のようです。

このテレビ討論の放送が、インターネット経由で中共で閲覧されていたのです。

中共当局は、台湾の選挙に関する報道は厳しく管理されていました。ひとつの中国を標榜する北京は、「台湾総統」という言葉を認めず「台湾地区の指導者」と表示しますし、「台湾立法院（国会のこと）」も認めず「台湾の民意代表機構」などと表現する注意深さ。
そして「台湾の選挙」が中共国内に流れると民主化運動を刺激するとして、ひとつの中国を標榜するのとは裏腹に厳しいアクセス制限をかけていました。

しかし、民主化を求める国民側は、ネットユーザー個人が運営するツイッターなどを通じて中共国内に取り込み、その内容はさらに広く転載されはじめ、ついに当局が動画内容までチェックすることを不可能にしてしまったようです。
多くの中共国民がこのインターネットで動画をみてしまったようです。

見ればすぐに反応が出るのがインターネットの魅力。この動画を見た若者などから「（台湾は）民主主義の教科書」とか、「私たち中国人もやればできるのではないか」、「中国でこのような討論会が行われるのはいつの日か」などという書き込みが盛んになされたとか。

もっとも、共産主義を「良き物」とする一部国民からは「金持ちに雇われた操り人形が台湾人民をだまそうとしている」などという書き込みもなされます。しかしすぐ「お前は当局の回し者だろう！　消えてくれ」などと書き込まれ、インターネット上はやはり民主主義が土台の双方向通信なのだという感じがしました。

経済的行き詰まりが迫っている中共。なんとか真実を国民に知らせることなく困難を乗り越えたいのでしょうが、どうがんばってもインターネットを監視し、都合のいい情報だけを流すということは不可能なようですね。
台湾の総統選挙を見た国民は、次第に民主主義がどのようなものかを学んでいくでしょう。そこには日本の堕落した民主主義（衆愚化した民主主義）も見るでしょうし、アメリカのエンタティメント化した選挙も見るでしょう。
中国は広い大陸です。やがて若い国民は、合衆国のような分割統治をしないと無理だということにも気がつくでしょう。

ひとつの中国が実現するときは、台北が北京を呑み込んで中国の中枢の機能を果たし、広い国土は７つくらいの独立した州に分けられ、それぞれが異なった歴史背景に基づく伝統を大事にした統治を行うようになることが、いちばん良いのではないでしょうか？
これが蔡英文候補の「政権移転（北京の台北吸収移転）まで積極的に対話を求める」という意味であればいいのですが。

共産主義（中共）が、長い歴史の中の小さな汚点となることを、こころから願っております。

EU首脳、IMFに２０００億ユーロ供出

欧州債務危機に対して、欧州連合（ＥＵ）の首脳会議は９日、２０００億ユーロ（約２０兆７０００億円）を出して債務危機を乗り越えることを表明しました。

しかし、ユーロ共通債を発行することは先送りし、決定できませんでした。

そうするとこのお金はどこが出すのでしょうか？　やはりドイツでしょうか？
崩壊しているユーロ、しかしそれを認めたくないEU加盟国。そのEU首脳たちでは何も決められないのが当たり前では？
ユーロ崩壊の煽りを受けて、アメリカ経済の立ち直りが遅れています。オバマ政権とFRBが必死にやってきた量的緩和と景気回復策。しかし欧州のこのありさまで、ひっかかってしまいましたね。

ユーロ圏全体で信用を補完する「ユーロ共通債」導入問題の先送りで、世界的な市場の混乱が収束する見通しが立たなくなりました。
ユーロ圏の国債償還は来年度は７０兆円くらいあります。この償還が出来るかどうか・・・通常の国債なら借り換えによる資金調達で問題はないのですが、ユーロの場合それも出来ず、結局銀行資産を食い潰して払うことになるでしょう。

そうしますと欧州の銀行は弱体化し、新たに発行される国債が購入しにくくなります。そうすると全体の国債価格は低下します。そして欧州銀行はますます信用度を失ってしまいます。
すなわち「負のスパイラル」と言われる現象で、世界の国債で運用している債券、ソブリン債が下落します。
日本が１０数年前に陥って、いまだ解決しない「バランスシート不況」が欧州でも始まるわけですね。

ヨーロッパはひとつ、そして平和になる・・などと信じていた設計主義者の夢は、こうして自壊していきます。サヨク平和主義の崩壊は、まずは経済崩壊から。
今後長い欧州経済不況が始まると、民族差別が表面化し、再びブロック経済となって戦争の危機が高まります。国家同士の戦いを避けても、虐殺がとめどなく行われ収拾がつかない事態となりかねません。
経済破綻の怖さがそこにあります。

アメリカはどう出てくるでしょうか？
来年末の大統領選挙では、民主党・共和党のどちらが勝つでしょう？
対中強行策に変わった「クリントン長官」。もしこのクリントン長官が出馬したら民主党が勝てるかも知れません。しかしオバマ大統領では無理・・という噂が飛び交います。
共和党にもこれといった候補が出てきません。しかし、小さい政府を標榜するティーパーティの元気がとても良いようです。
アメリカ国民は、太平洋に出てきてアメリカの権益を脅かそうとする中共に、不快感と敵意を持つようになってきたようです。
中共からの留学生は受け入れますが、高い授業料などが目当てのようで、卒業してからアメリカ国内で働くためのクリーンカードは発行しなくなったようです。
もちろん、どうしようもなく優秀な学生は一本釣りして取り込んでいるようですけど。
それにしても、アメリカの購買力はこの危機にもかかわらずそれほど落ちてはいないようです。（統計数字より）
どうやらクレジットカードの与信枠を拡大した結果、また消費が始まったとか。いやはやアメリカ国民の楽天主義には頭が下がりますね。めちゃくちゃなようで、結構強い経済政策を打つアメリカ。この乱暴さがアメリカの流儀であります。

しかし、アメリカも欧州経済が安定化しないと立ち直れないことは確かです。
はやくユーロを解体して、各国の主権のひとつである通貨発行権と関税権を戻し、国境という安全弁を再構築するようにしてほしいものです。
いつまでも夢を見ていると、日本のサヨクのような反国家主義者に伝統を破壊されてしまいますよ・・・。

アメリカの良心か、フーバー長官のメモ

アメリカの歴史学者「ジョージ・ナッシュ」氏が、ハーバート・フーバー第３１代米大統領の極秘メモを公開しました。

ハーバート・フーバー氏は、１９２９年から１９３３年までアメリカの大統領を務め、第二次世界大戦後も戦後処理に奔走、いわゆるフーバー委員会を構成し、アメリカの行政の効率化をやった人です。

ナッシュ氏は、フーバー氏のメモを、自らが書いた本「裏切られた自由」の中で引用しているそうです。
それは、１９４６年に訪日した時、マッカーサー元帥との対談のメモで、「日本との戦争は、対独戦に参戦する口実を欲しがっていた『狂気の男』の願望だった」というもの。

もはや「大東亜戦争」はアメリカに仕掛けられた戦争だったということは、日本・保守の常識となっていますが、アメリカ側から出版される本の中で、明確に述べられたのはめずらしいですね。
しかも、ルーズベルト大統領を「侠気の男」と言っていたことに、とても驚かされます。今もなお「ルーズベルト大統領は、第二次世界大戦の英雄」となっているアメリカの常識。それを覆す歴史書が出版されたことになるからです。

この本は「真珠湾攻撃７０周年」に先立って出された本。そして日本の真珠湾攻撃については「在米日本資産の凍結など４１年７月の経済制裁は、対独戦に参戦するため、日本を破滅的な戦争に引きずり込もうとしたものだ」とマッカーサーと語り合ったことがメモとして残っているのだそうです。
マッカーサー元帥も、このあと「ルーズベルトは４１年夏に日本側が模索した近衛文麿首相との日米首脳会談を行い、戦争回避の努力をすべきだった」と批判しているとのことですから、まず嘘ではないでしょう。

アメリカ国民を戦争に巻き込まないことを公約として３期目の大統領選に勝利したルーズベルト氏のもとに、ナチスドイツの台頭で危機に陥った英国のチャーチル首相から「参戦の要請」が再三に渡ってきていたことは、周知の事実。
そのために参戦のきっかけ作りを、日本からの攻撃を使うことにしたルーズベルト大統領、そのために取った４１年７月の経済制裁。
その背後に蠢く共産主義者の影。ルーズベルト氏の奥様、「エレノア・ルーズベルト」氏が共産党員だったことは有名ですね。

１９４８年にアメリカでは「ルーズベルトの責任－日米戦争はなぜ始まったか」(チャールズ・Ａ・ビーアド著）という本が発刊されていた（幻の名著、なぜ幻だったのかよく考えましょう）とのことですし、この邦語訳が戦後６０年以上を経て、やっと今月２５日に出るそうです。

日清戦争がきっかけで崩壊した清国。その後に作られた満州国。日本が移民先とした満州国を狙って南下しようとするスターリンのソビエト。そのソビエトを阻止しようと送られる大日本帝国軍。
それを快く思わないアメリカ政財界が、中国利権を狙って日本に言いがかりをつけてきたのは、まあ当然の成り行きでしょう。それを利用して、アメリカ共産主義者と「狂気の大統領」が取った政策とは・・。
最後通牒「ハル・ノート」が共産主義者の作文だったことも、いまや有名なこと。
かくして真珠湾攻撃が行われたわけですが、フーバー氏は「真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置し、被害を大きくした」と指摘しています。

この真珠湾攻撃を受けてから、ルーズベルト大統領の演説は「宣戦の布告も警告も、また正当な理由もなく婦女子を含む一般市民が、空中からの爆弾によって仮借なく殺戮されている戦慄すべき状態が現出している。このような好戦的傾向が漸次他国に蔓延するおそれがある。彼らは平和を愛好する国民の共同行動によって隔離されるべきである」と言うものになりました。
かくして「真珠湾を忘れるな！」をスローガンに、ルーズベルト大統領はアメリカ軍を何故か欧州戦線に送ったというわけです。

いまだ「東京裁判史観（日本占領政策）」を信奉し、戦後の敗戦利得権を守ろうとする「社民党」や「日教組」の似非平和主義。そしてその陰で暗躍する反日日本人と三国人たち。迷惑するのは日本国民と親日国家の国民たち。
その論拠の土台が、アメリカ側からも崩され始めたように見えるのですけど・・・

プーチン体制に蔭りか、統一ロシア惨敗！

１２月４日に行われたロシア下院選で、プーチン首相（前大統領）の率いる与党「統一ロシア」が大幅に議席を減らしてしまいました。 
それでも何とか議席過半数こそ確保したようですが、どうやらプーチン氏の支配が長期化することへの倦怠感と、汚職、貧富の格差などへの不満が、この投票結果に現われているようです。 

なぜこんな結果になったのか、それはプーチン氏の大統領選への出馬の影響という分析が出ているようです。 
今度プーチン氏が大統領になると、１２年間もの長期に渡って大統領に居座る可能性があり、政治に対する有権者の疎外感が強まったという論評です。 

ロシア製海を見渡しても、現在のところプーチン氏の個人的人気はいまなお高く、大統領選で氏に対抗できる候補者は見当たらないようですし、メドベージェフ大統領は次期政権で首相に就くという「役職交代」を発表したことで、連邦中央の統制が効きにくい極東・シベリアの遠隔地や、高等教育を受けた人の多い大都市部に、プーチン離れが現れ始めたということ。 

ロシア経済は疲弊しています。景気浮揚も天然ガスの価格しか頼るものもなく、格差社会で国民の多くが苦しんでいるようです。 
ロシアを救済出来そうな政治家として、元石油王ホドルコフスキー氏がおりますが、現在は刑務所の中。プーチン体制によって、資金洗浄などで有罪とされ脱税罪なども乗せられて懲役１４年の刑になっています。 
これがプーチン体制の権力維持の判決であることはロシア国民も周知のこと。当のホドルコフスキー被告も刑期言い渡し後、微笑を浮かべて肉親に手を振ったとか。 

それでもロシア国民がプーチン氏を支持する理由は、ロシア国民の「力強い指導者を求める指向」からきているようです。それを知り尽くしているプーチン氏、その演出の見事さ・・・ 
対するホドルコフスキー氏の知的発言は、インテリ層には受けても一般大衆には受けません。 
経済が疲弊する中、プーチン大統領はロシアの指導者として、ロシア復活を成し遂げることができるでしょうか？ 

そして、このようなロシアの現状を日本の政治家はどのように受け止めているのでしょう？ 
中共と、長い国境線を持つロシア。当然仲がいいわけはありません。日本にとって、対中共戦略では少しでも支援する国家が欲しいところ。北方領土の問題についても、このロシアの政治的状況をどのように利用するのか・・そういう感覚がないと国際交渉などできるわけもありませんね。 


日露交渉は、常にアングロサクソンの動きを注視しながら行う必要があります。すなわちアメリカと英国、そしてオーストラリアの反応には注意しなければなりません。 
しかし、米英は現在経済破綻の瀬戸際ですし、オーストラリアも輸出先の購買力低下でこれからはつらい時期です。 

エネルギー政策はアングロサクソンの最も得意とするところ。すなわち原子力をいましばらくは使いたいはず。 
太陽光発電の決め手、量子ドット完成にはまだ少なくとも３０年はかかるでしょう。 
しかし日本は東日本大震災の影響でサヨク百鬼が息を吹き返し、原発がショック状態で動けません。 
そこで、そのための繋ぎとして、ロシアからガスをパイプラインで購入するという説得で、米英との交渉をするのはどうでしょうか？　ガスは、北海道で電気にして日本全国に供給します。 
狡猾なロシアですから、日本側はメタンハイドレートの開発も進めながらの交渉。これによってサハリンと北海道を橋脚でつなぎます。もちろんロシアのプーチン以降を考えてのことですけど。（プーチン氏が大統領になっても、ロシア経済を浮上させることはできないでしょう。） 
この交渉を日中交渉のカードとしながら、東シナ海の国境線策定交渉に臨みます。 
アングロサクソンに対しては、エネルギー源が何であろうと、電気に変換して配分すること。EVの普及を進める社会体制を構築する・・・ということで手打ちをしましょう。 

忘れてはいけない日本経済の復活・・・現政権には無理でしょうけど、あと２年の辛抱・・・

F35の開発さらに遅れるもよう

日本の次期主力戦闘機として、完成が待たれるロッキードマーチン社を中心とした９カ国共同開発というF35マルチロール戦闘機。

しかしその試作機を１年間運用した結果、複数の場所から金属疲労の不具合が見つかったとのこと。
米国防総省の担当責任者、デービッド・ベンレット海軍中将は、この不具合について「ほとんどが小さなものだ。しかしまとまれば大きな負担になる」と述べ、開発計画を遅らせる方が懸命であるとの考えを出しました。

ステルスという基本コンセプトを重視した結果、その機体形状には従来の航空力学に反する部分もあるのでしょう。
戦闘機としては、さまざまな運動性能は不可欠。いまや昔の空中戦のようなドッグファイトはないだろうとは言うものの、実戦になればなにが起こるかはわかりません。
もし、ドッグファイトにウイークポイントがあるとなれば、敵はいかにしてそこに持ち込むかを考えるでしょう。ドッグファイトに持ち込むことは無くても、同様のストレスをいかに掛けるか、それが新たな戦闘技術になるかも知れません。
即ち、戦闘機は従来の能力は保持したまま、新しい性能、例えばステルス効果を付加しなければいけないわけです。

レーダー技術はすでに完成しています。もちろん敵側もそれを持っています。
あとは作戦で、どのように飛行機を飛ばし、いかに早く敵機を補足し、誘導ミサイルを発射するかが勝負。
ステルス性能とは、敵がこちらを発見する一瞬でも早く敵を発見しミサイルの発射が出来ればいいわけで、この一瞬を作る性能です。

ステルス機はF22で登場し、その性能を再評価してF35の設計基準としているはず。F22はアメリカ以外には販売しておらず、ステルス性能が若干劣るF18クラスが現状の各国空軍の戦闘機のようです。
F16がすでに使用限界に来ている日本の航空自衛隊。F18でしばらく繋ぎ、F35の開発の遅れを吸収すべきか、それともF16をもっと長期間使用してF35を待つべきか・・・
すでにステルス機の開発を進めている敵・中共を睨みながら、決断の時が迫ってきているようです。
ベンレット中将の意見で、F35の完成は２０１８年から、さらに２～３年遅れるかも知れません。

主権国家の領空を守る戦闘機。その目的は敵に制空権を取られないようにすること。
制空権が取られると、あとは国民がいつ爆撃されるかわからない状態になります。ミサイル防衛も不可能。そのための戦略が敵よりも優れた航空戦闘機を保持、運用すること。

F16の耐用年数は、部品が続く限りまだ大丈夫でしょう。また、F16は台湾やタイ空軍で２０２０年頃まで使用するようですから、部品は供給されるでしょう。
しかし、中共のステルス機の開発ピッチが早まるとそんなにのんびりとはしていられません。
その場合はF18準ステルス機を使ってでも東シナ海の制空権を確保しなければなりません。
ロシアもＴ５０ステルス機をインドと共同開発しております。配備は２０１５年からということです。北方領土からさらに北海道への南下が懸念されますね。

戦闘機の性能が変われば、空軍の配備、作戦手法も変わるはず。当然スクランブルの掛け方もパトロール体制も変わるのではないかと思います。
F35の開発の遅れは、北方領土、尖閣諸島など多くの被侵略問題を抱える我が国にとって、大変な問題であることを、もっと認識すべきではないでしょうか。

まだ混沌の中にある世界経済の未来

金融工学という詐欺システムが破綻して、その付けが欧州先進国をがたがたにしてしまい、その再生へ向けての努力が現在も行われておりますが、いまひとつ決定打はでてきておりません、

そんな中、アメリカのガイトナー財務長官が欧州に飛び、６日からフランスのサルコジ大統領、イタリアのモンティ首相、ドイツのショイブレ財務相、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁などと精力的な協議を行うことになったようです。

もちろん協議の目的は「ユーロ圏の体制強化に関する欧州各国の努力について、意見交換するため」ということだそうですが、本当はおそらく「オバマ政権の選挙活動」なのでしょう。
しかし、結論はすでに出ていて、結局ユーロという壮大な実験は失敗だったとして、その収束をどのように行うかという協議しか残されていないはず。

アメリカという国は、金融工学発祥の地ですから自らもその後遺症に悩んでいる国家。その再建をアジアの経済成長に求めるという流れがTPPに現れています。
ガイトナー財務長官は、このアジアの経済成長を欧州復活にも利用しようというプランを持ち、その根回しに欧州へ飛び立ったのではないでしょうか？

お金とは、自らを目減りさせて社会に貢献するもの。金融工学はそれを一気に目減りさせたものですから金融危機となりました。
一方の日本は、高齢化が原因なのかお金の目減りを極端に抑えて、お金の社会貢献度を低くしていますから、悪性デフレで産業が危機的状況に陥っています。
共に経済危機にあるのですが、内容はちょうど反対の性格を持っています。
ですからそれを相互に利用すればうまく行くのではないか・・・と思っても、そう単純にはいかない現実の厳しさ。

生産過剰で物価が下がりデフレになった・・・ようにも見えましたが、津波一発で需要拡大、日本の生産性はあっという間に需要を満たしてしまいました。結局物理的生産が一番強いことを見せつけます。
タイの洪水被害で、日系企業が壊滅的打撃・・などと報じて、あっという間にパソコンのハードディスクなどが高騰しますが、来年１月までにはタイ工場は復旧するとか。また自動車工場も4月までには正常な稼動状態に戻るそうです。
現在は日本の工作機械メーカーに特需が起きて、それでも間に合わせる日本物作り企業の底力を見せつけています。

このアジアの生産力を欧米経済の復興に利用しようと言うのが･･･TPPの目的だと思います。
その中心は日本。そして大儀とするキーワードは「中共の軍拡と性格的な暴力信仰」。
無政府統治状態にある日本なら、TPPを使ってどうにでも出来ると考えるアメリカ。その内容は眼を覆うばかりです。
野田政権が出した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」というレポートを見ますと、その対応の甘さにも驚かされますね。日本の社会システム（健康保険、医療システムなど）があらかさまに狙われていることをまったくご存じない様子。
これで交渉すれば、アメリカの言いなりになることは間違いないでしょう。

日本は、あまりお金（日本の資金）のことを気にせず、日本国民と政府機構とで作り上げている制度の維持を守ることが最も重要ではないでしょうか？
そのためには日本の歴史を使うことです。歴史と、それに裏打ちされた日本の美学と死生観。そこから発する日本の医療保険制度・・・歴史を持たないアメリカのウイークポイントを突くことがいいのではないでしょうか？（契約書を英語で・・は拒否しましょうね）
野田政権にはこんな交渉は無理でしょうかね。

しかし、欧米経済危機を支えるアジアの生産力という構図はしっかりとイメージしておくべきです。
欧米は、「欧米の優位性維持」という策略を持ってこのイメージを構築してくるでしょう。日本は「今こそアジアと欧米を対等な位置にすべく経済システムを構築する」というイメージで交渉をすることが必定。

金融工学的な、まやかしのシステムを排除し、基本的生産性をもって金融危機とマネーのあり方を交渉の土台に据えるべきではないでしょうか。

中共は世界に役立つことはしないのか

宇宙開発とか、ハイテク兵器の研究開発には余念の無い中共。しかし、気候変動問題に関しては自らを途上国として、他国への援助を欲しがります。

「共通だが差異のある責任」の原則を堅持する・・・とはどういうことでしょうか？
先進国には発展途上国に資金や技術供与を行う義務がある、とする考え方のようです。先に地球を汚したのは先進国だから？

先進国は、日本も含めて責任を取っているのですけどね。
核汚染も、福島第一原発災害で日本各地で放射能が検出されていますが、あのほとんどは、福島ではなく中共の核実験場から黄砂にのって飛んできた核のチリ、死の灰ではないでしょうかね。
昨年のデータと比較しなければならないけど、昨年はこんなにガイガーカウンターを皆さん持っていませんでしたから判らないのですけど・・・
その後始末もしているのです。日本は。

中共は、自国の公害をも考慮してか、先進国に資金や技術供与を行うようあらためて求めるよう求め、中共の立場をＣＯＰ１７で明らかにするようです。
地球温暖化防止のための京都議定書以降の枠組みを先進国が決定することが喫緊の任務だとして、途上国に対する「十分な資金と技術供与」を確保する仕組みをつくる必要性を主張するようです。

中共は自らを先進国と言いたいのか、それとも途上国と言いたいのか・・・

中共が援助した途上国「インドネシア」。そこに援助で掛けられた、サマリンダのマハカム川に架かるインドネシア最長のつり橋「クタイ・カルタヌガラ橋」が、１１月２６日に轟音を立てて崩壊したそうです。
橋を走行中だった乗用車や歩行者らが川に落ちて、今も捜索が続いているようですが、４０名を超える死傷者が出たようですね。

この橋は華人お得意の模倣橋。アメリカのゴールデンゲートブリッジをまねて、２００２年に中共の支援を受けて建設されたつり橋。全長は７１０メートル。
いくらなんでも１０年で崩壊とは・・・ユドヨノ大統領は関係者に事故原因の調査を指示したとのことですが、手抜き工事か、設計ミスか・・・

もうだいぶ前になりますが、「もはや日本から学ぶべきことは何も無くなった」と叫んでいた中共国民。しかし、軍事技術に関しては今だ日本からの不正援助が必要なようですね。
ミサイルの誘導装置など兵器に欠かせない半導体を作るためのプログラムが組み込まれた製造装置を、品川にある電子機器販売会社を経由して入手していたようです。

神奈川県警などが外為法違反という罪状（スパイ防止法がないからですよ）で強制捜査に乗り出す方針を固め、２９日に同社本社などの関係先の家宅捜索を行ったとか。
どうも昨年あたりから、中共への不正輸出が行われていたようで、おそらくアメリカからの垂れ込みで強制捜査となったのでしょう。

中共側は、不正輸出された製造装置で作られた半導体でステルス戦闘機などのハイテク兵器を作っているようだとか。これで日本の領土を侵略するのですね。
さらに日本側の技術情報を入手しようとしていた形跡も見られるそうです。

ハイテク技術を盗むために使われるのは、サイバー攻撃だけでなく、日本からの不正輸出された製造装置をも使っているのですね。

気候変動問題などは、表側から技術援助を要求し、裏側では軍事技術を盗み出す国家、中共。
いまだに技術などは「金さえ出せば」買えると思っている不心得国家。
人類規模での懲罰が必要なのでは・・・

クリントン国務長官、ミャンマーへ

クリントン米国務長官がミャンマー（かつてのビルマ）を訪問しました。

それに先立ち、日米両政府は対ミャンマー政策をめぐり、連携強化を進めるための協議を、来月行う段取りもついたようです。
日米共通の敵「中共」に対して、地政学上の要衝にあるミャンマー。そのミャンマーが、かつては関係の深かった中国から、一定の距離を置く姿勢を見せ始めております。
軍事強化を際限なく進める中共、そして漢人を移植し、身勝手な理屈をつけて領土侵略を行う中共の怖さが、ミャンマーにもやっと理解されたのでしょうか？

訪米するのは民主党・玄葉光一郎外相。日本がミャンマー支援を重視する理由は、同国が天然資源が豊富であることもさることながら、やはり「地政学的に重要な位置にある」ためだと、玄葉外相の弁です。

米中有事の場合に、マラッカ海峡でアメリカ軍と中共軍が戦闘状態に入った場合、中共は陸路でエネルギーを運搬しようとするでしょう。
その陸路にミャンマーがあります。ミャンマールートは１９９０年代から中共が構築してきた原油輸入ルート。そのためにミャンマーにはずいぶんと気を使ってきた中共です。
しかし、経済的に中共の優位性が出てくると、ミャンマーに対し高慢な振る舞いが目立ってきたのではないでしょうか？
華人の侵略意図を読み取ったミャンマー軍事政権のすばやい対応は、アウン・サン・スー・チー女史の解放と民主化の促進。これがアメリカへのメッセージになります。

そして１１月３０日、クリントン米国務長官はミャンマーの首都ネピドーに降り立ちます。
これから、民主化へ向けた具体的な行動プランを聞き、北朝鮮とミャンマーとの協力関係に対する懸念をいかに払拭するかをまとめ、ミャンマーの核兵器開発疑惑を晴らす必要があるわけです。

その後、日米協議の場では日本の経済援助をどのように行うかが話し合われるはずです。
日本は中共への経済支援を中止してミャンマー支援に回せばいいだけです。日本の問題は常に国内に居るサヨク分子。売国勢力（中共に媚びる政治家たち）をいかに扱うかだけ・・でしかないでしょう。

先日、ブータンの国王夫妻が訪日されました。表立っては発言できませんが、明らかに「中共の脅威から助けてくれ」という切実な訴えだったはず。
民主党議員の誰が晩餐会に出席しなかったか、それを見れば「中共に媚びる政治家たち」のプロフィールは判りますね。

ブータン、バングラデシュ、ミャンマー、タイ、そしてカンボジアとベトナム、フィリピン・・・台湾。
こうして日本が繋がります。尖閣諸島防衛は、もはや日本だけの問題ではなく、これらの国々にとっても重要な意味を持ってきます。
東シナ海と南シナ海が、こうしてつながります。中共の「真珠の首飾り」に対する、「自由と繁栄の弧」を創出する政治的努力。
その第一歩がクリントン国務長官のミャンマー訪問ではないでしょうか。

民主党・野田政権が増税路線に踏み切ったのは、財務省の言いなりとの論評がありますが、もしかしたらアメリカの圧力なのかも知れません。もちろん、それは戦費調達という目的のための・・・・