東アジアの領土問題と、民主党の責任

にわかに戦争の火種が拡大を始めたようです。
ベトナムがインドに対してガス田開発を許可したことから、中共が反発。外務省の姜瑜副報道局長は「中国の南シナ海における主権と主張は、歴史的経緯により形成されたものだ」などと。世界地図を見たこともないような発言をしております。

もっとも、この「ガス田開発許可」はベトナムの対中共政策であることは間違いなく、このような反中の流れは今後も続くでしょう。
首都ハノイでは、中共の理不尽な領土宣言に抗議するデモが２度も行われ、警察は２度ともそのデモ行進を黙認しています。
デモでは「中共打倒。祖国防衛」などと気勢を上げながら行進していたとか。

日本の野田首相も、来日中のフィリピンのアキノ大統領と首相官邸で会談し、南シナ海で海洋権益の拡大をはかる中共を念頭において、海上自衛隊とフィリピン海軍の定期協議など海上の安全保障に関する協力の強化で合意しました。
さらに両国の安全保障のために共通の同盟国である米国との連携強化を目的として、オバマ米大統領が初参加する１１月の東アジアサミット（ＥＡＳ）成功に向けた緊密な連携を確認しあったようです。

しかし９月１４日に、アメリカとオーストラリアは外務・防衛担当閣僚協議を行い（サンフランシスコにて）、南シナ海の海域のほぼ全域を権益圏とみなし、活動を活発化させる中共をけん制しましたが・・・
ただし、「領有権争いで特定の立場は取らない」として、関係各国に２００２年に署名した「南シナ海行動宣言」などを順守し、各国に自制するよう促しました。
この宣言を守らないのは中共だけであること、我々はもっと強く主張すべきでしょう。戦争も辞さない覚悟を持って。

韓国もまた、竹島の侵略には積極的に動き出しています。鬱陵島にイージス艦が停泊可能な海軍基地を建設するとか。
軍隊を持たない日本を侮って、島を軍事的に制圧してしまおうとういう狙いであることは明らか。

日本国憲法にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・・」という文言が破綻しました。
憲法に無い「戦争を仕掛け、領土を奪取しようと考える諸国民に対しては・・」という付随宣言をなさなければならないようですね。

北方には、いよいよ北方領土を軍事基地化する動きが始まったようです。
来年の３月には、大統領と首相が入れ替わる儀式選挙が行われ、プーチン氏が今後長期に渡って政権を握り、今度は北方領土を大儀としながら、日本からの経済援助を狙っているようです。
北方領土をロシアとの交渉でどう位置づけるのか、野田政権の政策が待たれるのですが・・・

このような事態にまでしてしまった日本・民主党の鳩山政権の愚作、菅政権の無策が上げられるでしょう。
この２名には厳しく責任を取ってもらいたいものですね。世界が納得するように、例えば次の選挙に落選するとか・・・

プーチン氏、大統領選出馬！

日本の領空を沖縄まで含めて一周したロシア軍の爆撃機。それが何を意味していたのか・・

９月２４日にモスクワで行われた「統一ロシア党」の党大会で、メドベージェフ大統領自身の口から、「プーチン氏を統一ロシア党の大統領候補に推薦」と演説しました。
これを受けたプーチン氏、「首相ポストはメドベージェフ氏が引き継ぐべきだ」と語ったとか。
大会出席者らはプーチン氏に総立ちで拍手を送り、メドベージェフ氏は「プーチン氏の経歴や権威は説明するまでもない！」と語ったとのこと。

これだけで、来年３月のロシアの大統領選挙で、誰が大統領になるかが判ってしまうというロシアの政治事情。
すでに各国とも対ロシアの対策が練られ始めていることでしょう。日本以外では。

２期目の大統領を狙っていたメドベージェフ氏が、どうしてプーチン氏を推すことになったのか。たしかに昨年の３月ごろの記事では、メドベージェフ大統領は、「次の大統領選にプーチン氏が出るなら、私は降りる」と述べておりました。
ところが、昨年の尖閣列島衝突事件のあと、何と中共と一緒に日本の領土主張と戦う姿勢などを言い出し、北方領土への視察、開発促進など、日本の国民感情を逆撫でするような行為を続けてきました。
３月１１日の大震災のあとも、領土問題とは関係ないと言い切り、北方領土の開発プロジェクトなどを発表、「日本はポツダム宣言に戻れ」とか「終戦は９月で、８月１５日はまだ戦時中」などと北方領土がロシア領であることの正当性を叫んでいました。

これがどう見ても、メドベージェフ氏が次期大統領選を狙ったパフォーマンスであることは判るのですが、それがどうしてプーチン氏を推薦することになってしまったのか・・・

評論家でロシアに詳しい佐藤優氏は、「メドベージェフ大統領の力不足」と断言します。
「このままでは国家が崩壊するというプーチン首相と官僚、国会議員ら政治エリートの強い危機意識があり、メドベージェフ氏の対日関係悪化を招いた政策によって、対中政策で「日本」というカードを使えない状況を生み出してしまったことが批判された」ということ。
さらに「メドベージェフ氏は北朝鮮との関係改善で国際社会での地位向上を目指す戦略を打ち出した」こと。
「プーチン氏は北朝鮮が日本との間で拉致問題を抱えている事実を強く認識していた」ことから、メドベージェフ氏の戦略を失敗と考えたのでしょう。
そしてもっともまずかったことは、「メドベージェフ氏がロシアのナショナリズムをあおるため北方領土を訪問し、領土交渉を完全にゼロの状態に戻してしまったこと」だそうです。

これは、プーチン氏が親日でメドベージェフ氏が反日・・というような単純な話ではなく、あくまでもロシアの対中戦略という枠内で捉えるべきでしょう。
プーチン氏は演説の中で、「近い将来に経済成長率を６～７％まで引き上げ、ロシアを世界５位以内の経済大国にしたい」と抱負を述べ、「今後５～１０年以内に再軍備を完了する」と、目標も述べました。

明らかに中共を意識した発言で、中共の経済発展の影に「日本の民間が行った技術援助」というものがあることもプーチン氏は知っております。
軍拡を続ける中共。シベリア国境の中共国民の事実上の侵略など、ロシアを蔑視する行為が絶えないことも。

この状況を反転させるためには、どうしても日本との連係が必要になります。そして北方領土は重要な切り札だったはず。
それをゼロの状態に戻してしまったメドベージェフ氏。プーチン氏は大統領になり次第、日本との関係修復を計るはずです。

日本の対中政策、特に尖閣列島に対する中共の脅威。日本にとってもロシア・カードが使えるようにするのは外交の基本。
北方領土の交渉において、常に邪魔をしてきたアメリカの圧力がありました。
そのアメリカは来年１１月が大統領選挙の年。即ち４月から１０月にかけてが日本にとってロシアとの北方領土交渉には最適な時期ではないでしょうか？

どのように交渉するのか、プーチン氏は「平和条約締結後の歯舞、色丹両島の日本への引き渡しを定めた５６年宣言は、ロシアにとっては『義務的なもの』」と語っております。
あとの大きな２つの島をどうするか、交渉には戦略をもって立ち向かわなければなりませんが・・・今の民主党には、とても期待できませんね。

日本の偵察衛星打ち上げ、アメリカ・ＮＡＳＡの衛星落下

安定したリフトを続けるＨ２-Ａロケット・１９号で、日本政府の偵察衛星（即ち軍事衛星）が２３日午後１時３６分に種子島宇宙センターから打ち上げられました。

今回上げたのは光学衛星。即ち昼間だけ地上を偵察できる衛星の4号機です。

これまでに３つの光学衛星が打ち上げられていて、１，２号機は古いタイプで地上の物体１ｍまでの解像度。しかし２１年に打ち上げた３号機と今回の４号機は新型で地上６０ｃｍまでの物体が識別可能なもの。
これで４つの光学衛星が日本の昼間の安全を確保することになります。

光学衛星では雲のない昼間だけしか実用になりません。敵国は、このことを知れば必ず夜間や曇りの日に不穏な動きをするでしょう。
そこで、夜間の安全を確保するレーダー衛星が必要なのです。しかし、現在上がっているレーダー衛星（平成１９年打ち上げ）の２機は電源の不具合で相次ぎ故障。日本国民は安眠出来ない状態が今も続いています。
そこで日本政府は、今年中にあと１機のレーダー衛星３号機を打ち上げるべく、必死に（？）取り組んでいるとか。

アメリカの経済衰退によって、日本の安全保障が脅かされている今、日本のこのような偵察衛星の打ち上げは必要不可欠なもの。
そして現在のアメリカを象徴するように（？）、ＮＡＳＡのオゾン層観測衛星（UpperAtmosphere Research Satellite＝ＵＡＲＳ）が２４日未明に地上に落下してきます。

これまでも多くの人工衛星が地上に落下していますが、ほとんどが大気圏内で燃えてしまいました。
しかし、このＵＡＲＳは巨大な衛星で６トンもあります。ですからすべて燃焼しないで、５００ｋｇほどが燃え尽きずに地上に降り注ぎました。

計算上は人間に当たる確立は２２兆分の一とのことです。
しかし、確立がいくら低くても０ではなく、当たれば確実に死んだでしょう。幸い、今のところ世界中のどこにも被害者は出ていない模様ですけど。
どこかの国の文化遺産を破壊したという情報も入ってはおりません。

日本の偵察衛星は、世界中の情勢を天空から監視します。光学衛星はいわゆるテレビカメラ。
そしてレーダ衛星は暗視装置のようなもの。レーダーだからステルス装置の中は見ないでしょうけど。

今後さらに地下数十メートルまでを監視できる衛星、物質を識別できる衛星などを上げる必要もあります。これらの衛星によって犯罪国家を監視し、不穏な行動が発生する前に何らかの軍事アクションを取ることが出来れば、それが平和貢献になることは日本の平和主義者たちも同意するのではないでしょうか？

さらに進んで、地下に隠された核兵器（ミサイル）のサイトを高高度から識別できれば、そこに向かって超微粒子の照射をシャワーのように掛けるなど、核兵器所有者に気付かれぬように、その電子制御回路を破壊して発射できなくしてしまうなどの、新兵器開発が出来るのではないでしょうか？
これは、世界の核武装を無意味なものにしてしまうわけですから、日本の反核団体も文句は言えないでしょう。

日本の再軍備は、このような高度技術を用いた新型兵器の開発によって行われるようにして欲しいですね。

日米同盟に参加したいロシア？

２０１１年９月８日、ロシア空軍の爆撃機が日本列島外郭を一周しました。日本政府はロシアは侵犯していないなどとまったくのん気なものですが、明らかに野田政権を確認する行為だったようです。

この件につきまして、軍事評論家の鍛冶俊樹氏がメールマガジンで述べている次の３点のことが要点を突いているようです。

１．ロシア軍機は北朝鮮の方角からやってきて、沖縄を迂回するように列島の領空ぎりぎりを周回した。すでに北朝鮮とはガス・パイプラインの敷設で合意しており、そのパイプは韓国の市場をターゲットにしている。明らかに中共を意識した政策である。
２．この時、中共の偵察機が日本領空を侵犯しながら飛来しているが、どうもこれはロシア軍機に対して出動してきたようだ。
３．今年の８月３１日、ロシア海軍は日米と合同訓練を示唆してきた。日米の軍にとっては寝耳に水の話で、相手にはしなかったが、今回のロシア軍機の日本周辺一周という行為に米軍が何も反応を示さなかったことで、米露には何らかの秘密協定が出来ているようだ。

以上のことを総括しますと、ロシアは中共の傍若無人な振る舞いに対して、日米同盟と協調して作戦を動かしたいようですね。
鍛冶氏が言われるように、ロシアは北朝鮮へのパイプライン敷設で北朝鮮がロシアの側に入っていること、そして韓国までパイプラインを通すことでアメリカとも共同できること、そして日本を一周したことで、中共が日本に手を出せばロシアも黙ってはいないこと・・などをアピールしているようです。

中共がうまく行ったのは、日本から技術をただ同然で導入したからであり、その手法をロシアも使いたいだけなのかも知れませんね。
そのためには日本には絶対に軍備をさせたくはない。日本国民はロシアのもの・・・という意思表示とも思えませんか？

日露間には北方領土という難問があって、それが日本国民を嫌ロシアにしている原因となっていることは間違いありません。
そこで北方領土に開発の楔を打ち込み諦めさせること。菅前首相は明確な講義も意思も示せませんでしたから、もう一息と思っているのでしょう。野田政権も口先ばかりで保守の実行は伴っておりません。

尖閣列島に中共軍が押し寄せてきても日本政府は何の対応も出来ないだろうから、そのあとすぐに沖縄、九州とくるだろう。その時がロシアの出番で、そこで日本に恩を売ればその後の交渉はしやすくなる・・・などと考えたとしても、どちらかと言えば常識的戦略ではないでしょうか。

日本はこれまではアメリカの支配下が明確でした。ですから迂闊に手は出せなかっただけ。
なにしろアメリカはずっと戦争をしていましたからね。
しかし、そのアメリカにも陰りが見え、そこに鳩山、菅と続いたサヨク政権。当然ロシアと中共が日本国民を取り合ってけん制し合うのは当然。

このロシアに対して、中共の程永華駐日大使はさっそく「釣魚島は中国の領土なので中国の関係機関がいろいろと活動している」と何の根拠も無く尖閣諸島所有宣言。そして「自衛隊は中国に対して透明性が全くないといえるほど（情報を）遮断している」などとアメリカを意識した発言が続きます。意味としては宣戦布告に匹敵するわけですけどね。

ロシアも中共も、そしてアメリカも、日本政府に対して言っているように見えて、その実「日本国民」を手に入れたくて相互牽制の動きということでしょうね。
日本の民主党政権など、どこの国が相手にするでしょうか。平和平和と言いながら属国化するつもりでしょう。

小泉元首相が、意識的に明確にアメリカべったりの演出をしたのも、こういうことが理解されていたからでしょう。まったく理解できない民主サヨクのノーテンキ振り。
見ていて腹が立ちませんか？

日銀総裁とFRB議長との確執

産経の記事に、白川日銀総裁とバーナンキFRB議長の間に確執があると言うことが掲載されていました。
もちろんそれは金融対策に関する考え方のこと。

バーナンキ議長は「世の中、おカネが回れば景気がよくなる。銀行がカネを貸さなくなると、モノの値段が下がり続けるデフレ不況になる。ならば、中央銀行が思い切ってカネを刷り、金融機関に流し込めばよい」という考え方。

一方の白川総裁は「お札を刷っても景気や物価の刺激効果は乏しいとみる。効き目があるのは、不良債権問題などで金融不安が生じているときだけ」とする考え方。（それじゃデフレ克服にはどうしたらいいのか、その考えまでは及ばないようですけど。このままだと白川総裁、「円札を守って国滅ぶ」となるかも知れませんね）

どちらに軍配があがるのか、それは未来の歴史には書かれるでしょうが今は判りません。
バーナンキ議長の考え方は、１９３０年代の大恐慌の原因を考察した結果得られた理論で、故・ミルトン・フリードマン氏がまとめたもの。
この考え方を提唱したのはフリードマン氏がシカゴ大学の教授だったころで、いわゆるシカゴ学派と言われているもの。
バーナンキ議長は、２００２年にFRB議長になった時、フリードマン氏の９０歳の誕生パーティーで「ＦＲＢは二度と同じあやまちは繰り返しません」と誓ったとか。そしてこの時「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけばよい」とまで話しているようです。

白川総裁は、東大経済学部卒業後に日銀に入行。それからフリードマン氏を始祖とするシカゴ学派の本拠、シカゴ大学大学院に留学しております。
だったらシカゴ学派の理論を踏襲するかと言えばさにあらず。担当教授から大学に残るよう懇請されたほどの秀才でしたが、シカゴ学派の過激な金融政策についていけなかったのか、それを断って日銀に戻ります。即ちここでシカゴ学派とは決別したわけで、それが日銀総裁になった現在、上記のような考え方に集約されたようです。
しかし、まだ世界が認めた金融の理論にはなっていません。理論とは結果が出てから振り返って体系づけるもののようですから。
この秀才の自信はかなりのもので「趣味は金融政策だ」と言われるほど日銀独自の理論に固執する性格。「日銀流理論は世界的には非常識だ」とののしられても、「最新の理論を教えてあげましょうか」などと言い返すそうです。
バーナンキFRB議長も、この白川総裁には「違和感を覚える」とぼやいているとか。

バーナンキ氏にとって、日本の長期にわたる低迷と激しいデフレは絶好の研究資料。２００１年３月に量的緩和を導入した日銀の金融政策を中途半端だったと非難、物価がデフレ前の水準に戻るまでお札を刷り続けるべきだと指摘します。
これに対して白川総裁は「長期国債保有額を日銀券発行額の限度内に収めるという内規「日銀券ルール」を徹底した」と述べたとか。
それにしても、その徹底ゆえに日本国民がどれほど苦しんでいるか・・など、秀才にはどうでもいいのでしょうか？

リーマンショック以降、バーナンキ議長にとっては理論を実践するまたとない機会が訪れます。デフレ回避として「ドル札」の大量発行に踏み切り、その結果が想像を絶する円高となったわけです。
仕方なく白川総裁も日銀券を発行しますが、このような考え方ですから消極的で、デフレはいっこうに収まりません。
バーナンキ・アメリカは理論どうりになってデフレは回避できました。しかし失業率などは悪化することがあっても改善はいまだされていません。

ドル札につられて中共の人民元も大量発行し、現在はインフレが収まらなくなってしまいました。

白川総裁とバーナンキ議長の確執。犠牲になっているのは日本国民でありアメリカ国民のようですね。
どちらも行き詰ってしまった金融政策。
はやく解決の糸口を見つけないと「国民の犠牲」も限界となり、やがていつか来た道・・・戦争への序曲が聞こえてきていますよ・・・・

首相の靖国参拝、やらなくても中共は攻めてくる

この９月１８日、小泉元首相は川崎市内で「『靖国神社に参拝しなければ中共とうまくいく』なんていうのは関係ない。」と述べ、首相は靖国参拝をすべきとの意見を出しました。

その根拠となったのが、最近の中共の「尖閣列島は中共の領土」を繰り返すプロパガンダです。
小泉氏は「参拝しようがしまいがいまだに沖縄・尖閣諸島で摩擦が起こっている」と述べて、靖国参拝と中共の日本攻撃は関係が無いことを表明しました。

小泉氏が首相だった平成１６年の１１月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で胡錦濤国家主席との２国間会談をめぐり、中共側から「来年、靖国神社を参拝しないなら受ける」と打診された時、小泉氏は外務省を通じ「必ず参拝します。それで会談を拒否するならかまわない」と返答し、その結果小泉氏が参拝を明言しないことを条件に、会談を受け入れたという事例を挙げました。

即ち中共は強く出ると必ず引っ込む性質を持っていること。しかし向こう側が有利な（強い）場合は決して引っ込まないことも注意しなければなりませんね。
そして、強いか弱いかの最終的判断は、必ず軍事力になることも考慮しておかなければなりません。そういう集団が中共なのです。

このような性質は中共だけに限ったことではなく、ロシアなどにも見受けられます。
ですから「弱い」と見るや北方領土などに侵略してくるわけです。
鳩山元首相がじゃべった「日本は日本人だけのものじゃない」発言が、どれほどロシアの侵略欲をかき立てたかは結果が証明しています。

大東亜戦争では、日本は欧州の戦争には参戦する気も無く、戦争回避の方向へ必死の努力をしていました。しかし、それが弱腰と見えたのでしょう。英国がアメリカをけしかけ、アメリカ・サヨクのルーズベルト氏がそれに乗って、ABCD包囲網からハルノートまでを演出されてしまいました。

戦後６０年、日本の国防はアメリカによってなされ、それゆえに中共もロシアも手が出せませんでしたが、アメリカの力が衰退を始めると、再び侵略の欲望が中共にもロシアにも生まれてきています。
勿論そのことを日本国民は気が付いております。それを無視し、つまらない自虐プロパガンダを打ち出しているのが、団塊サヨクと中共シンパで、NHKとかフジテレビなど、マスコミに内在する勢力が押さえ込んでおります。

日本を蹂躙しているのは、まだ中共でもロシアでもアメリカでもなく、自国内に居るこのような集団ではないでしょうか？
日本を強くするには、まずこのような集団を一掃することが必要でしょう。
ちょうど、新興宗教に嵌ってしまった身内を再び正常な意識に戻すように・・・

中共経済は落ちる一方、石平氏の分析

産経に掲載いているチャイナウォッチで、石平氏は８月以降の中共の新聞に、「減少」「鈍化」「下落」という言葉が踊っていると言います。
販売や利益、在庫などの企業業績の基本面において、今年上半期の国内産業全体はまさに落ちる一方だそうです。

２０１１年上半期（１～６月）の大型トラック販売台数が前年同期比７・０４％減。
同時期の軽自動車の販売台数が前年同期比１１％減。そして７月の全国鉄鋼業界の純利益は６月と比べると何と３５・４％減。

さらに２０１１年上半期の中国通信大手の中国聯通の今年上半期の純利益は前年同期比５・５％減。そして同時期の生命保険大手の中国人寿のそれは２８％減。
そして上海と深セン市場に上場する中共企業２２７２社の２０１１年上半期決算が出そろったところ、純利益合計の伸び率は前年同期のそれより半分も落ちていることがわかったとか。

伸びているのは在庫量。中共国内上場企業１２４６社の６月末の商品在庫額は１兆４２００億元（約１７兆４００億円）で、前年同期に比べて３８・２％、年初に比べて１８・９％増加していると言います。（アメリカの経済衰退も大きく響いているのでしょう）

日本のジャーナリストには、中共経済の伸びは軟着陸するだろうという観測をしている方々が多かったようですが、石氏は「硬着陸傾向はより鮮明となってきた」と述べています。

経済成長を推し進めるしかなかった中共の経済は、これまで無茶な成長路線を進めてきました。その結果経済のコントロールが難しくなりだし、インフレーションが明確になってくると、中共各地で暴動（中共ではデモと言いますが）が発生するようになってしまいました。
そこで今度は金融引き締めに向かうわけですが、金融引き締めの結果として、中共経済の６割を支えている中小企業が経営難に陥って「倒産ラッシュ」が全国に広がっているというのが現状のようです。

中小企業、すなわち社会の中で一番お金を動かしている機能が倒産すれば、ますます経済の伸びが落ち込むことは当然でしょう。
しかし政府は、もはやインフレ抑制のための金融引き締めを止めるわけにはいかず、「物価レベルの安定が最優先課題であり、政策の方向を変えることはできない」と、温家宝首相の弁です。

８月の中旬、モルガン・スタンレー社とドイツ銀行が相次いで中国の経済成長見通しを引き下げました。
引き締め政策が継続されていくと、産業全体の衰退はよりいっそう進み、成長率のさらなる鈍化が予測されるからです。（利食いで生きる金融企業にとっては、暴動が起きようがどうなろうが、インフレ策を取って欲しいからでは？）

そしてついに来るものが来たという感じで、北京市内の不動産販売件数が０９年以来の最低数値に落ちてしまいました。不動産バブルの崩壊が始まろうとしているのかも知れません。

石氏の、この分析は正しいでしょう。しかし中共は共産主義の国家です。そして国民生活のことなど無視してどんな政策でも打てます。デモ（暴動）を軍事力で抑えられる限りは。
経済的国難を外部に向けさせることも、情報統制されていればいかようにもできるでしょう。

そして人民解放軍の発言力は今後ますます強くなっていくのではないでしょうか？
経済的萎縮のはびこっているアメリカ。中共に対して強く出られないアメリカに対して、人民解放軍はさらに強く出てくるでしょう。
下手に出ればつけあがる、４０００年続いた民族的習性は直るわけもなく・・・

民主党の愚策破綻、八ツ場ダム

民主党の政権公約の一つ、「（群馬県）八ツ場ダムの建設中止」。
この公約実現のために、前原政策調査会長が国土交通大臣の時代に地元の説得を試みていたことがありました。
なぜダムが必要なのか、膨らむ国の借金を見ながら予算削減を目指していた民主党。国家の借金と家計簿上の借金を混同して、この八ツ場ダムの予算を削減したいという、それだけの理由での建設中止策。

しかし、地元民はやっと水中に没することになる土地を離れて、新しい生活を始めたばかり。
だれでも生まれた土地への郷愁はありますから、さぞかし複雑な思いだったでしょうね。
前原氏は、なぜ中止なのかを説得していたようですが、もともとその根拠は薄弱なもの。ですから結局「国土交通省・関東地方整備局」に、ダムの建設の是非を再検証するように依頼して、この問題を棚上げにしていたのですが・・・

野田政権になって、サヨク大臣に取り巻かれたこの保守系首相が政権を動かし始めた時、国土交通省・関東地方整備局が検証結果を報告しました。
八ツ場ダムの建設継続が「最も望ましい」ということで。
その理由として「河川改修などを中心とする代替案に比べて、ダム建設が治水や利水で最も効果的」ということ。
「治水効果を確保するために今後必要とされる経費は、ダム中心の対策だと約８３００億円で、他の４案より１３００億～１千億円安かった。利水効果を得るのに必要な経費も約６００億円で、１千億～１兆円以上も下回った」という決定的なものです。

これを受けた自民党の「八ツ場ダム推進国会議員連盟」（佐田玄一郎会長）がすぐに動きます。
９月１６日に緊急総会を開き、９月中に関係自治体と合同で前田武志国交相へ早期完成を求める申し入れを行うということを決めました。

民主党の前原誠司政調会長は、この検証結果に不快感を示しているようですが、前田武志国交相は「（早期建設を求める流域の）１都５県の知事たちの意見は重い。有識者の意見も聞き、結論を得たい」などと、建設再開を視野に入れた発言をしました。
自民党から来る申し入れを考慮したのでしょうか？

しかし、愚策といっても民主党の公約は公約です。
もし、この公約を撤回しダム建設を進めることになるのならば、もう一度国民の真を問うべきでしょう。
保守を自認し、かっこいい本まで出版された野田首相なのですから。
民主党の愚策が今後も破綻していくことは明らかです。もともと民主党の公約は「政権交代」だけでした。ですからそれ以外の公約で、「売国３法」以外はどうでもいい公約。
ですから単なる口先介入ばかりで、その破綻は政権を奪取する前から判り切っていた事。
これを一つ一つ取り上げるまでもなく、破綻公約をリセットするための解散はどう見ても必要。
「私が首相になれば解散はしない」などという選挙の文句で首相になったにしても、そんなことで解散を躊躇すべきではないでしょう。

自民党の谷垣総裁の任期は来年の９月まで。それまでに解散した方が、民主党の可能性はまだあるように思いますけどね・・・

脱北者の漂流、能登半島沖で拿捕？救助？

９名の脱北者が、木造船に乗って能登半島沖で地元の漁業関係者に発見され、第９区管区海上保安本部（新潟）の艦船とヘリコプターによって事情聴取のため金沢港に同行させ、海保の対策室で聞き取りがはじまりました。
９名の内訳は男性３人、女性３人、幼児３人だそうです。

先ず、本物の脱北者か、偽造されたスパイかの見極めが必要でしょう。脱北者たちは韓国を目指している模様です。
リーダー格の男性は「自分は朝鮮人民軍の部隊所属」と話したとか。（第９管区海上保安本部が確認）
また、９名は「家族と親戚だ」とのことで、船内には少量の米と漬物が残っていて、軽油が約６０リットル残されていたそうです。

少なくとも、木造船で日本近海に忍び込むとレーダーでは細く出来ないことが明確になりましたし、領海警備の盲点が、改めて突き付けられたことになります。
そしてこの脱北者たちの服装は、普段着であっても「ぼろぼろ」ではなく、きちんと靴も履いてあったと言うことですから、もしかしたら工作員かも知れません。
当然このニュースは北朝鮮には筒抜けです。今後の日本攻撃のためのルートと手法がばれてしまったとも思えるのですけど。

もし、朝鮮人民軍の部隊所属だと言うことが本当で、脱北の理由が生活苦であれば、北朝鮮は軍人も危機を感じるような経済危機、いや食糧危機が始まっているとも考えられます。
伝え聞く噂が本当であったことを裏付ける証拠などは、この脱北者からもたらされるのでしょうか？

さらに気のなるのが日本人拉致被害者のこと。
脱北者によってもたらされる拉致被害者の情報に詳しい「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表によりますと、あまり信用出来ないようです。
拉致被害者のものとされる「写真」や「毛髪」が偽者だったこともあるとか。

おそらく多くの北朝鮮国民の間には「日本人拉致問題」の情報は入っているはず。脱北しようとする者は、日本からラジオ電波とか風船ビラによってかなり詳しく知っているでしょう。ですから、その情報を知っているとなれば、日本での取引材料になることも判っているはずです。
今回の脱北者が「朝鮮人民軍部隊」の者と話していることから、もしかしたら現在「拉致被害者」がどこに住んでいるのか、その情報などが話されるかも知れません。しかしそれを検証する方法はあるのでしょうか？
そして、もしそれが本物と判ったとして、そのあとどうするのでしょう？
武力介入によって救出作戦を発動する気が、今の政権にあるのでしょうか？　法律とか憲法などを持ち出すようでは、とても救出などは出来ますまい。

であれば、当然政府は脱北者からの情報は握り潰すしかないでしょう。仮にその情報が本物であっても、現状の政府にとっては「やっかいな情報でしかない」と言うことになります。
拉致問題の本当の問題点がここにあるわけで、これは日本の国内問題だと言うことです。そして、このような日本のいかがわしい政府があるからこそ、拉致問題は海外からの協力すら得られないという状況のような気がします。

今回の脱北者が、やがて韓国に行き、そして多くの脱北者と合流することになるのでしょうが、そこで話されることは「日本政府のだらしなさ」であることは間違いないのでは？
そして、その「だらしなさ」を形成しているものが、戦争を遺棄し「平和な話し合いでの解決」などと言っている国民のコンセンサス（マスコミとサヨクが作り出した空虚なコモンセンス）であることも、疑う余地のない事実ではないでしょうか？

サイバーテロに対処する・・日米同盟

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のテクノロジー・公共政策部長で上級研究員のジェームス・ルイス氏が来日しております。
笹川平和財団の招きで来日したもので、講演会などを行なったそうですが、「サイバーセキュリティーはいまや国家安全保障上の問題。核と同じく各国はサイバー攻撃の能力を得ようとしている。これらに対処するために、まずは国家間で共通の規則と規範、各国が行うべき責任について決める必要がある」というのが彼の持論。
このテロの回避策を日米で研究しようという主旨の発言が続きます。

サイバー攻撃は「人命の損傷の有無という点をとらえれば『攻撃』にすらならない。しかし国際紛争などを拡大してしまう可能性もある」ということのようだ。
そこで「現在はまだサイバー攻撃の定義すら決まっていない。しかし企業や政府のコンピューターはスパイ行為や犯罪行為に常にさらされている。サイバー攻撃のリスクはどの国にもある」と述べ、「サイバー攻撃時にどのような協力の方法があるのか日米は考えておかねばならない」と主張しました。

サイバー攻撃のもとが中共であることは、ほとんど世界が知るところです。この５月に警察庁に送りつけられた「標的型メール」の強制接続先の少なくとも半数は中共だったということです。
また、米政府機関への不正アクセスなどはアメリカにとってかなりの脅威ということで、サイバー攻撃による被害の深刻さに応じた報復として、武力攻撃の可能性も排除しておりません。

たしかにDDos攻撃など、セキュリティの甘い多数のサイトを踏み台にクラッキングツールを仕込み、一斉に1つのサイトをアクセスして他者の接続を不可能にする攻撃などに対しては、根本的な解決手段はありません。
中共のサーバーも攻撃を受けていることを中共政府が発表して、いかにも自分達も被害者であるような演出をしておりますが、米国の民間機関が、世界各国の政府機関に対して行われたサイバー攻撃のうち、単一で最大の発信元は、海南島（地下・海中要塞）に拠点を置く人民解放軍の部隊と断定しています。

これが間違いない証拠として、中共が最近「海南島」の観光地化を進めているという事実があります。
サイバーテロに対するアメリカの、「武力攻撃をも辞さない」という態度に対して、世界中からの観光客を「人間の盾」にするという、いかにも中共らしい卑劣な対応が始められたということでしょう。

ともかくサイバー攻撃が現在のように粗野で破壊的な攻撃であるうちはまだしも、今後インターネット利用の高度化に伴って、国際紛争を煽るような攻撃とか、銀行決済を狙った不正アクセスなども考えられます。
ルイス氏が指摘されるように、「国家間で共通の規則と規範を作る」必要があり、「各国が行うべき責任について決める必要」があることは確かです。
その上で法的にサイバーテロを犯罪として定義し、厳しく対処することが必要不可欠でしょう。
日米合同で研究し、中共を除く他の国にも同調を求めるように出来れば、一番良いのでしょうけど・・・

ロシア軍機、日本領空ぎりぎりを一周

まるで東北被災地を視察している野田首相を意識したかのように、ロシアの軍用機が日本領空のぎりぎりのラインを、日本を一周する形で飛行しました。
しかも途中で空中給油を行いながら・・・

自衛隊はすぐにスクランブルを掛け、韓国空軍も追尾を行ったようです。
玄葉外相は、９日にロシアに講義を行い「露軍機の動きに対し日本国民の間で疑念が生じている。刺激的な行動は自制してほしい」と要請したとか。
これに対しロシア側は、「放射能の測定のため」という応答をしているようです。

しかし、ロシア軍がオホーツク海で演習を実施し、北海道北東部沖合に飛行機危険区域を設定したことなど、野田政権に対する軍事的圧力を掛けていることは間違いないようです。
このようなことから、日本が今ロシアに対して不信感を持っていることは確かで、藤村修官房長官は「これだけ（日本領空に）近い所での設定は異例で、ロシア側に事実関係を照会中だ。わが国の安全保障上の観点から注視している」と述べました。

また、日米両政府が先月２１日の安全保障協議委員会（２プラス２）開催後に発表した共同文書に「北方領土問題の解決を通じた日ロ関係の完全な正常化」の実現が日米共通の戦略目標として盛り込まれたことに対して、「南クリール諸島（北方領土）でのロシアの主権に疑いを差し挟む試みは不適当だ」と声明を出しました。日ロの領土問題に介入しないよう米側に要求する声明を出したわけで、強いロシアをより強調しているようです。

来年のロシアは大統領選挙の年です。しかも３月４日と一番はやく大統領が決まるわけです。
メドベーチェフ氏が再選されるのか、それともプーチン首相が大統領に返り咲くのか、あるいはまた別の候補が現れるのか・・そのせめぎ会いで忙しいロシア。
強いロシアを強調するのは、そういう時期に外国勢から足元を見られないようにするためとも思われます。

ロシアが一番行き詰っている問題は経済。
日本の大震災のおかげで日本の原発が凍結状態に陥り、再び化石燃料の需要が伸びてくるかも知れません。
そうなれば、天然ガス経済のロシアにとって、経済浮揚のチャンスかも知れないわけです。
ガスフロムを持っているプーチン首相。そしてそれに対抗するロスネフチ（ロシア石油）をあやつるイーゴリ・セーチン副首相。その間を泳ぐメドベージェフ現大統領。
これらの利権と権力が絡み合いながら、今ロシアの政局が動いているようです。

強い指導者にあこがれるロシア国民に対して、北方領土で強く出るのは当たり前のこと。
北方領土を日本に返して、高度技術の援助を受けようなどと考える売国ロシア人を封じるためにも、北方領土に対しては強く出なければなりません。

来年の３月４日までは、ロシア軍の動きをけん制しながらもロシアに対する経済支援という抱き込み工作を模索するのが、日本の政治家の今やるべきことではないでしょうか？
アメリカにとって、対中共戦略にはロシアの協力が必要なはず。それをうまく利用しながら、北方領土の打開策を検討するのも日本にとっての将来の戦略ではないでしょうか？

沖縄県、育鵬社版公民教科書が不採択

サヨクの巣窟、沖縄県。
先島諸島の八重山（石垣市、与那国町）地区で、育鵬社版公民教科書が採択されました。
しかし、これに竹富町が反対して、しかもその反対の声を利用するように沖縄県教育委員会が動き、教育委員全体協議会なる懇談が開かれ、その場において育鵬社版公民教科書を不採択としてしまいました。

教科書の無償措置に関する法律第１３条４項に則った教科書採択の手続きがなされ、育鵬社版公民教科書が採択されたものです。
ですから、この決定を無視して、教員が勝手に開いた懇談会で不採択としても、その決定には法的根拠は何もありません。
ですから不採択の決定を押し付けることは法律違反であることは間違いないようです。
法律を無視し、懇談会なる会合で採択して、それを八重山の教育に押し付けようという無法行為。そしてまだ石垣市と与那国町は、その懇談会での決定を受け入れてはおりません。

東シナ海の孤島で、頻繁に中共の偽装漁船とか漁業監視船などの領海侵犯を目視している石垣市と与那国町。いやでも日本の領海を守るべく強い意識が生まれることは当然のことでしょう。
ですから、大東亜戦争の沖縄戦に関する記述が自虐的な歴史観にそぐわないとする沖縄県教育委員会に抵抗するのはあたりまえです。
沖縄教育委員会は、この教科書に「集団自決」について軍命や軍関与の記述がないことを批判しての反対運動だとか。もはや軍命令などなかったことは明らかになっているのに。

今回の育鵬社版公民教科書不採択運動には、ありとあらゆるサヨク系団体と、沖縄の地方新聞、テレビ・マスコミがすべて参加しました。
沖縄のマスコミは、他国の謀略にのせられているのでしょうか？

テレビ・マスコミと言えば、NHKの地上アナログ放送終了（７月２４日）以降、受信料契約の解約の申し出が相次ぎ、ついに９万件をこえてしまったとか。
NHKの解約申し込みが出来ることは知りませんでした。だから自動引き落としを停止したのですけどね。
それにしても、NHK解約が１ヶ月ちょっとで９万件を超えるとは思いませんでした。
このところ継続されて放送されている「日本解体」番組への反発もあるのではないでしょうか？

フジテレビに対する「韓国番組ばかり流すな・デモ」は、今後とも頻繁に行われる模様ですし、左傾化し、自虐史観を国民に植え付け続けてきたマスコミも、いよいよ国民からの逆襲に合うという時代に変わってきているようです。

日本は今、やっと目覚めた「保守の流れ」が始まっています。「嘘」と「弱者の暴力」によって成り立ってきた戦後サヨクの活動は、団塊世代の高齢化とともにその反日性がばれて来ています。
大東亜戦争、アメリカから見た太平洋戦争の真実も、アメリカ公文書の公開で新事実が明らかになってきました。

いまだ戦後の自虐史観にとらわれている沖縄サヨク。
こんなことでは沖縄は、いつまでたっても「嘘」と「弱者の暴力」のサヨクの島としての認識しか得られないのでは？

野田政権の人事、失望すべきかどうか・・・

幹事長の日教組の重鎮・輿石東氏を登用したり、拉致担当相に山岡賢次氏を登用したりと、ますますサヨクの匂いがきつくなって来たようで、あの野田首相もやっぱり売国なのかと思っていましたら、鍛冶俊樹氏のメールマガジンに面白いことが書いてありました。

鍛冶俊樹氏は軍事評論家。中共の軍事拡張の異様なスピードに対抗するには、軍事費の予算削減をここで止めて、軍事費増大に舵を切らなければならないという、もっともな理論を展開されている方です。
その鍛冶氏が注視したのは当然「防衛大臣に誰がなるのか」でした。ともかく軍事予算を確保しないと、中共との間で軍事バランスが崩れて、交渉もなにも出来なくなってしまうとの危機感。新防衛大臣に予算の増額を期待したいところでした。

ところが、決定した防衛大臣は「一川保夫氏」。これには米国を含めて安全保障関係者は一様に失望したそうです。
密かに期待していた人は防衛通の長島昭久氏だったとのこと。
思わず、安全保障に精通していると言われてきた野田新総理の見識を疑ってしまったとか。

ところが三日後、副大臣・政務官等の人事が発表されて長島昭久氏は首相補佐官に就任したことがわかって、野田総理の深謀遠慮が判ったとか。
その他の人事を見ても、考えようによっては実に良く出来ていると感じたということです。
まず、安住淳氏の財務大臣就任について、彼は財務については素人ですが、防衛副大臣の経験者であるということ。
爺（じじい）殺しの異名を取る前原誠司氏が政調会長に就任したということは、常に輿石幹事長の隣席に控える形になります。
爺殺しとは年寄りに取り入る才能を指すそうですが、７５歳の日教組にへばりつき前原政調会長という布陣で、日教組の暴走は食い止められるようです。

さらに、輿石氏とか山岡氏の小沢派閥からの登用は、小沢一郎氏が民主党を離党して新会派を作ることを抑制し、しかも最近軍事関係に興味を持ってきた小沢氏をうまく利用するつもりかもしれないということでした。
もっとも、小沢氏が軍関係に触手を伸ばすのは、そこに利権が発生するからでしょうけどね。

さて、このように今回の人事を見ていくと、軍事予算を上げる環境は整っていることになるとか。あとはそのタイミングと野田新首相の決断があればいいだけのこと。

さて、この鍛冶俊樹氏の読み、あたると言いのですけど・・・・

靖国合祀訴訟、原告側の敗訴

まあ、当たり前といえば当たり前ですが、この訴訟は靖国神社に祭られた親族の合祀の取り消しなどを求めた裁判でした。

あの大東亜戦争で戦い、亡くなった人達の霊を祭る行為に対して、「取り消してくれ」という言い分そのものが、ちょっとおかしい訴訟です。
原告側の申し立ては「合祀に当たり、国が靖国神社に戦没者の情報を提供したことが共同不法行為に該当する。合祀されることで遺族らが法的利益の侵害を受けた。国による情報提供行為が政教分離の原則に反し遺族らに対する不法行為に該当する。」という３点でした。

どうやら一審で敗訴し、不服として控訴していた裁判のようです。
裁判所が福岡高裁那覇支部ですから、沖縄でなされた訴訟ですね。沖縄と言っても、本州からやってきたサヨクが巣くって、沖縄県民をたぶらかしている場所。どうやらその筋で行われた訴訟のようです。
御霊をお祭りするのは、神道の慣わしです。墓地であれば、遺灰を戻せという訴訟にもなりますが、御霊を返せと言われてもどうにもならない問題ではないでしょうか？

判決は極めて常識的なものです。
国が靖国神社に戦没者の情報を提供したことが共同不法行為に該当するかどうかについては「情報提供行為等は神社が合祀を行うための付随的な事務である。国が神社の合祀行為を主導的に推進し、または情報提供行為等が神社の合祀及び合祀継続行為の一部を構成しているとまではいうことができない」というもの。
戦士された方々と、日本国政府との間には暗黙の了解事項として、戦士した場合は靖国神社に祭られることになっていたはず。ですから国が靖国神社に戦没者の情報を伝えることは、戦死者の意思でもあるはずです。

また、信仰の自由の侵害については、「信教の自由の保障は、強制や不利益の付与を伴うことにより信教の自由を妨害するものでない限り寛容である。合祀によって戦没者の追悼等が妨げられ、神社の教義の信仰等を強制されたものといえないから、法的救済を求めることができるような権利、法的利益が侵害されたとはいえない。」と、これも常識的判決です。
靖国神社にはキリスト教徒だった方々も仏教徒だった方々も祭られています。
大東亜戦争は、宗教戦争ではありません。日本にとっては自存自衛の戦争であり、信仰の問題外で戦われた戦争でした。

靖国神社の成り立ち（招魂社の時代）から考えても、江戸末期から明治初期まで、日本の近代化のために戦い、命を落とされた方々の御霊を祭ったわけです。
その祭られている方々の信仰は仏教徒とかキリスト教徒などさまざまでしょう。今になって、靖国神社は神道であるから信仰の自由に反するなどとは言えませんね。

さらに、政教分離という観点からについて、「政教分離規定は、私人の信教の自由が直接侵害されない限りは私人との関係では国家賠償法上違法であると評価されない。合祀によって権利や法的利益が侵害されたとはいえない。」というものです。
当たり前の結論ではないでしょうか？

江戸末期の戦争から大東亜戦争までの戦士した兵士を祭る靖国神社。
そこの兵士を敬うことが「戦争の美化」になるという屁理屈は、そろそろお終いになってきました。
今年の終戦記念日に、靖国神社を参拝した多くの国民。その「年齢が２０～３０代の層」が５０％を超えたそうです。
戦後生まれた団塊世代には参拝しない人が多いのですが、その子供達はむしろ積極的に英霊と対峙しているようです。
自分達のルーツを求めて、親の世代が敗戦の過去を無視しようとしても、その子供達はそれで収まるはずもありません。
なぜ戦争をしたのか、どうして負けたのか・・・日教組が騙し、多くのマスコミが「過去の過ち」などと繰り返しても、若者は納得しません。

戦後５０年を経過した頃から、アメリカの戦争中の秘密公文書が公開され始め、最近になってやっとその文書が日本語に翻訳されて、出版され始めました。
１９４５年以降、本当は何があったのか・・・これまでの戦後のお話が嘘であったことが次第にはっきりしてきています。
若者がそれを読むとき、靖国の英霊たちに対する思いも変化してくることでしょう。

これからの政治家は、靖国に参拝しないと選挙に落ちることになるかも知れませんね。

原発がまた定期点検、５４機の内４３機が停止

四国電力の伊方原発１号機（愛媛県伊方町、５６万６千キロワット）の運転が停止し、定期点検に入りました。
これで国内５４機の原発の中で稼働しているのは１１基、残りの４３機はすべて運転を止めております。
理由は、菅前首相が指示したストレステストに時間が掛かるためです。そしてストレステストが終了した後も、福島第１原発被災事故の影響で計画通り再稼働できるかは不透明な状況で、野田新首相がどのような采配を行うか、注目するところです。

日本の電力は、今は火力発電とかガスタービン発電で凌いでいます。もちろん自然エネルギーなどでまかなえるわけもありません。
原発の目的が脱石油にあったことは確かなことで、それゆえに脱原発となれば石油依存のエネルギー政策に戻らざるを得ません。

しかし、大震災までは地球温暖化対策が主流をしめていた日本のエネルギー政策。その象徴が原子力発電でした。
そして原発ゆえの廃棄物である高レベル放射能廃棄物の処理が次第に問題になっていたはずです。
ですから緊急対策としての火力発電などは、故障続きであるだけでなく、来年も継続して運転が出来るかどうか疑念も持たれるありさまです。

電気が不安定になれば、日本の産業も不安定化してしまいます。一部の製造ラインは海外の人件費の安い国へ移転するケースもあるようですが、これまでの日本ほど電力が安定してる国は無いのではないでしょうか？

以前、英国が原発に対して警鐘を鳴らしていました。それは「ウランも天然資源であることから、近い将来核燃料も枯渇する。従って他の発電方法も開発されなければならない・・」と言う主旨のものでした。
そこで原発はあと５０年くらいを目処とすべきであり、それ以降は新しい発電技術が開発されるべきだというもの。
これは原発を止めて自然エネルギーに移行するには、あと５０年は掛かると言うことであって、決して「石油に戻れ」というものではなかったはず。

もし日本のエネルギーが石油に戻るとすれば、ロシアにとっては願っても無いチャンスです。
ロシアには石油よりも天然ガスが豊富にあるようで、それを販売することで巨万の富を得られるからです。
そこで早速ロシアのとった行動・・北朝鮮の金正日総書記との会談を行いました。

北朝鮮の金正日総書記がメドベージェフ・ロシア大統領に呼ばれて会談、帰路は中共にも立ち寄る友邦外交を展開したのは８月２１日のこと。
ここでロシアは、北朝鮮側の要求が過大過ぎていて一時中断していた北朝鮮－韓国をつなぐガス・パイプライン計画を持ち出しました。
裏で動いた秘密外交は、総書記の妹である金敬姫氏。彼女が落としどころをサーチして会談をうまくまとめたようです。
「北朝鮮が事業を支持することで一致した」とのことで、建設プロジェクトを検討する３者委員会（ロシア、北朝鮮、韓国）の発足でも合意したとのこと。

ロシアは日本へもサハリン経由で北海道にパイプラインを伸ばす計画をしていますから、今回の北朝鮮を経由して韓国へのガス輸出を可能にする国策が、脱原発に熱狂する日本にどのような影響を与えるか、ちょっと気になります。
まさかシベリア・ガスのパイプを繋いだ発電設備を北海道に建設することなどは無いと思いますけどね。

リチュウムイオン電池、世界出荷量で韓国勢がトップ

テクノ・システム・リサーチの調査で、この４～６月に世界へ集荷されたリチュウムイオン電池の量が、始めて日本が抜かれて韓国が首位になったそうです。
日本メーカーのシェアの合計３３・７％に対し、韓国メーカーは４２・６％。だいぶ差を付けられましたね。
この調査、２００８年から行われているそうですが、日本が２位に転落したのは始めてだそうです。

なぜこうなったのか、理由は簡単でしょう。東日本大震災で製造工場は被災したことに加え、円高の進行、対する韓国はウォン安で価格差が生まれ、韓国側が輸出を伸ばしたということです。

そしてこの調査対象になっているリチュウムイオン電池はパソコンや携帯電話向けのもの。電気自動車の電池は含まれておりません。
もっとも電気自動車用のリチュウムイオン電池は「オートモーティブエナジーサプライ社(AESC)」が製造するもの。
このAES社は、日本の神奈川県座間市広野台にあり、日産とNECが共同出資して作った会社です。
そして同工場が、アメリカのテネシー州メンフィスの日産工場跡地に大規模な工場として建設されているはず。
この電池、ユニット一つが３．８キロという製品です。
４８ユニットを一塊として、蓄電能力は24kWhもある大電力電池です。
EVはまだ黎明期ですが、今後のエネルギーが自然エネルギーに移行すれば電池需要はかなりのビッグビジネスになるはず。原子力発電から自然エネルギーに移行する段取りの一つがスマートグリッドという電力相場制ネットワークです。
このためのリチュウムイオン電池が、このテクノ・システム・リサーチの調査には入っておりません。

日本のリサーチ会社とかマスコミなどの経済評論を見ていますと、現状の販売流通に乗っかっている商品の調査だけで、これから開発されるであろう技術についてはほとんど触れられておりません。
このリチュウムイオン電池も、ソニーが長時間かけてパソコン、携帯電話などに利用できるまでに完成度を上げてきたもの。決してサムソンなどが開発した製品ではないことも考慮しなければいけないのではないでしょうか？
このような技術開発基盤があるから、日産とNECの大電力電池も可能になったわけです。

一方、量子ドットの研究も日本で進んでいます。
パナソニック研究所では、１０nmのトランジスタが開発されていて、メモリーの容量が再び飛躍的に増大する可能性も出てきております。
切手サイズのメモリーでテラ（ギガの千倍）という単位の容量が得られるとか。
さらにこの量子ドット加工技術は、太陽電池の効率を飛躍的に増大させるための基礎技術でもあります。もし、この太陽電池が完成すれば、一般家庭での発電が重要なエネルギー発生源となり、電気代の課金システムもスマートグリッドでなければ不可能になってくるはずです。
原発を減少させる（無しには出来ませんけど）基礎技術であり、エネルギーの世界戦略も大きく変わるというしろもの。
勿論リチュウムイオン電池は必須アイテムですけどね。

このような基礎研究も注視した経済分析を、ぜひ行って欲しいものですね。こういう開発が可能な社会こそが自由主義の価値なのですよ。「怨念国家」とか「汚職と喝あげ国家」にはできないはずです。
現状の商品流通だけの経済指標では、投資の対象の絞込みすら間違ってしまいます。リチュウムイオン電池も２００８年から指標に登場したもので、それまではまったく見えませんでした。
ニッカド電池などはその時、投資対象から外れたわけです。

このような基礎研究も意識してこそ、投資の健全性が担保されるわけで、商品流通だけで右往左往するのは単なる我欲の発露というだけではないでしょうか・・・
同時に政治とか軍事の動向も、何らかの基礎技術が完成した時点で大きく変わる可能性もあるわけですからね。

中共、中央政府と人民解放軍が分裂か

石平氏の評論で、「中共で中央政府の外交努力が人民解放軍によって潰されている」という文章がありました。

まず、今年１月にアメリカのゲーツ国防長官が北京を訪問したとき、わざわざその時を狙って「殲２０」の初飛行を行ったこと。
その結果、当のゲーツ国防長官が大変困惑してしまい、同日行われた胡錦濤・ゲーツ会談もかなり異様な雰囲気になってしまったとか。
このとき、胡錦濤主席は解放軍による試験飛行をまったく知らなかったということですから、これでは会談が異様な雰囲気に包まれることは当然でしょう。

そして先月のバイデン米副大統領の北京滞在中に起きた「米中バスケットボール親善試合の乱闘」です。
中国・人民解放軍所属の中国人選手が、米選手に馬乗りになって殴ったり椅子を投げつけたりして、異常な凶暴ぶりを呈していました。
この時、中国の胡錦濤国家主席・温家宝首相がそろってバイデン米副大統領との会談に臨み、次期最高指導者の習近平副主席はその訪中の全日程にわたって同伴していました。
もともとこの試合、米国との関係強化を図り友好ムードの演出のために行われた試合だったとか。
しかし、中国人選手の異常な乱暴ぶりは、逆に友好ムードの演出を徹底的に壊してしまい、中共政府が恥をかく結果となってしまいました。

石平氏によりますと、解放軍のチームは、規律も統制も普通の民間チームより厳しいということです。しかも中央政府肝煎りの「親善試合」ですから、どこかからの「乱闘をせよ」という命令がなければ、このような乱闘が起きることにはならないということです。
即ち、中国人のスポーツマンシップの欠落などというものではなく、意図された乱暴であるということ。

次期国家主席とされる習近平副主席の晴れ舞台でもあり、その習氏は人民解放軍に近い政治家だったはず。
そこでのこの醜態が、何を意味するものであるか・・「重要なメッセージである」と石氏は次のように述べています。

まず、胡錦濤指導部と解放軍の間で、対米戦略において深刻な亀裂が生じてきているということ、そして次に今の解放軍がすでに党と政府の統制から逸脱して、独自の意思を持って行動しようとしていること、の２点があるそうです。
そしてこれは中共における体制の崩壊が始まったことを表出させたもので、統制の利かない中共・人民解放軍のこれからの暴走は、大変憂慮すべき深刻な事態になる可能性を感じさる・・ということです。

胡錦濤政権が終わり、習近平政権ができるのでしょうが、もはや人民解放軍を抑えることは出来なくなるでしょう。
習政権は人民解放軍の顔色を伺いながら政権を運営するようになり、近代兵器で重装備された人民解放軍がどのような行動に出るかは判らなくなります。
中央政府の言うことを聞かない人民解放軍。もはや外交交渉で取り決められたことなど守ろうともしなくなるでしょう。
軍部独走・・・中共の国産兵器でアメリカ軍と対峙する人民解放軍。

そうなれば戦場が日本周辺になることだけは確かなようですね。
しかし、人民解放軍が中共政府と財界の果てしない汚職構造に向かって銃口を向けるということも、あり得ない話ではなさそうですが・・・

２年で３人目、アメリカ報道官の失笑

その前の自民党政権では、４年間で３名が交代しましたね。
だから国民はあいそをつかして民主党に投票しました。ところが、この民主党は基本が大衆迎合型政党で、理念と夢想区別がつけられない政党でした。

１人目の鳩山政権は、ソビエト型社会主義の綺麗な面だけを取り上げた「国境の無い世界」を夢想する傾向が現れていて、いかにも資産家のお坊ちゃま的政策が話され続けました。
結局日米同盟にひびが入ってしまい、あわてて２人目の菅政権に変わりましたが、これが夢想とサヨクの塊のような首相。アメリカとの関係は少し回復しましたが、北朝鮮の犯罪集団への６０００万円を超える献金など、売国首相だったことが判って退陣に追い込まれ、次は松下政経塾という私塾で政治を学んだと言う野田政権、３人目の発足です。
デフレの真っ只中で増税というインフレ政策を指向する、ちぐはぐな経済意識の政治家。さっそく日教組の新幹事長など、売国政治家の起用が始まっています。

アメリカ国務省のヌランド報道官が、記者会見で日本の首相が「野田佳彦氏」に決まったことを報告した時、「野田氏に関する発言の直前に笑顔で舌を出し、しかも苦笑した」と日本のマスコミに報道されました。

あわてたヌランド報道官が、「これは記者の『ここ数年で何人目の首相になるのか』という質問に、調べていなかったことで舌を出し、苦笑したもの」と弁明しており、「日本の新首相とはまったく関係ない」と述べています。
おそらくこれが本当のところでしょう。

しかし、これをそうとは取れない日本の国民感情。それは決して日本国民が首相をくるくる変えることを「良し」とはしていないと言うことの裏返しのように思います。
どうして日本の首相はこうもくるくると変わるのでしょうか・・・

その原因として考えられることは、日本の政治中枢に、韓国（北朝鮮も含む）・中共・アメリカなどの政治ロビーが入り込み、画策するからではないでしょうか？
政権与党の政策が、どんどん国民の意思とは違う方向へ流されてしまうということ。
特に民主党政権になってからは、背後のサヨクが売国を意図した法案を作り内閣に圧力をかけます。その言い訳じみた首相の発言に国民が怒り、それが野党などの攻撃材料になって政権が立ち往生。その結果が首相の交代となっているように見えます。
すなわち日本の首相は、国民のための政治が出来なくなっているのではないかということです。
国民の示唆するところを受けて首相になっても、このような政治ロビーが行う耳打ち（恫喝も含む）に動かされて、反日的行動に出てしまうのではないでしょうか？

野田新首相が、日教組の輿石東氏を幹事長に起用したことなども、このような政治ロビーから始まる民主党内の雰囲気が作られているからで、これから政権を運営するに当たって不安な気持ちがいっぱいの新首相が陥る罠というわけです。
どうせ「その能力を買ったのであって、小沢派閥とは関係ない」というような発言がなされるのでしょうが、もう聞き飽きた釈明ですね。
「適材適所」とか「挙党体制」など、政治理念もない民主党では空しく響く言葉です。

小泉政権が長く続いたのは、彼がこのような耳打ちに対して、常に国民の反応を即刻フィードバックしながら自分で判断したからではないでしょうか？
結局、彼の政治家としての人気は、反中親米のところでした。それでわかったことは、日本国民は中共が大嫌いということ。経団連の再三の要求にも屈しなかった小泉氏ですが、それはマスコミをバイパスして国民サイドを良く見ていたからでしょう。経団連の要求は「中共にいじめられるから靖国には行かないでくれ」というものだったとか。

この時、日中友好の「本当の意味」がはっきりと見えたわけですね。