機関銃部品設計資料･中共に流出

すみとも重機械工業のミスなのかどうか、下請け企業がさらにその下請けである中共の企業に資料を渡してしまったという事件です。

ここにはかなり多くの問題点が含まれているように思います。zzzzz

先ずは平和ボケでしょう。下請けの企業は、本当か嘘かは判りませんが「機関銃の部品だとは思わなかった」と述べていますから、注文した住友重工側の責任になることは仕方がないとは言え、余りにも杜撰な管理です。

どうやらその資料だけでは全体像は掴めないでしょうが、それでも兵器開発の技術研究者が見れば、日本の陸上自衛隊が使う機関銃がどんなものか、想像はつくかも知れません。
そうなれば、尖閣侵略の時の準備もそれなりの武装をしてくるでしょう。その結果陸自の若者が戦死することに繋がった場合、この住友重工はどのようにしてその責任を取るのでしょうか。
今や戦闘になるのはかなり現実的で、先日も日米仏で諸島防衛の訓練をやったばかりです。ここでは機関銃が主な武器でした。

防衛省ももっと厳格な業者選択をしなければなりません。安い労働力で少しでも利益を出そうとする業者には発注はしないことですね。
厳重注意だけでは済まないと思いますし、また、「選定を辞退」くらいでも済まない事態であること、理解がされていないようです。

もっとも防衛費が財務省によって抑えられている点も問題ですけど。ただ防衛費がGDPの１％以下にすると言う三木内閣の取り決めは、中曽根内閣の時に解除（中止）されています。念のため。

さらにユニクロの開き直りのような日本政府への嫌がらせがあったようです。ユニクロの中共国内の店舗に「尖閣諸島は中共の領土」などという張り紙をしたと言うことです。写真付きの記事がありましたから事実でしょう。どこからこのような行為が支持されたのか、ユニクロ側の上層部から出たのか、それとも現地人社員が勝手に行ったことなのか、そこはハッキリしておりません。

もしかしたらユニクロという世界企業を中共がパクろうとしているシグナルかも知れません。柳井社長と日本政府や日本の顧客を切り離し、中共国内の市場だけでＴシャツなどを売ればいい･･などと唆されているのかも知れません。
これで柳井社長が完全に日本市場から離れたら、次は柳井氏を解任し中国人の社長にすげ変えます。テスラ自動車のイーロン･マスク氏と同じ目に合うことになるわけです。

新疆綿は確かに細く長い繊維を持っています。ですから高給な綿糸が出来ます。これで衣料品を作れば売れることは間違いないでしょう。
これは「海島綿」と言われる「西インド諸島で栽培される綿花」と同じような繊維を供給します。

海島綿の綿花の繊維はきわめて細く、長くて光沢があり、高級品として珍重されてきた繊維です。これに比べるとアメリカなどの陸地綿は繊維が太く少しごわついた感じがするわけです。
まあ、一般の綿製品は陸地綿ですから、それほど違和感はないでしょうし、綿の加工技術によって現在は誰も「海島綿」を求めはしません。（新疆綿が混紡されている場合もありますが）

しかし服飾関係の専門家ならば、海島綿の品質を見れば虜になるのかも知れません。柳井氏にとって、ユニクロ製品にこのような高価な綿を使う意図は無かったと思います、しかし新疆綿を見せられ、その価格の安さを聞かされて、柳井社長は惚れ込んでしまったのかも知れませんね。
新疆綿はいままでも日本に輸入され、混紡されて普及はしていました。その量を増やして行けば安くて良質の衣料品が出来ることは間違いないわけです。

しかし安さの根源がウイグル人の強制労働にあるとすれば、やはり諦めるべきでしょう。柳井社長が突っ張るために「無印良品」とか「しまむら」などは使用しないとは言えずに、一時中止などと煮え切りません。
しかしこれは戦争の一環なのです。超限戦に自分達が巻き込まれ、その戦場に居ると言う自覚が見られません。

スウェーデンのＨ＆Ｍなどは、超限戦ゆえの不買運動が広がることを恐れて「使用中止」を宣言しました。やはりディープステートの力は大きいようです。（戦争のために中共を追い詰める）

さて、インターネット通販の楽天、三木谷社長はまだテンセントの資金受け入れを中止しておりません。彼もまた現在が中共との超限戦になっていることを理解していないからでしょう。楽天がスマホの回線を持つと言い始めた時、その資金は中共から出てくるという計画だったのではないでしょうか。
５Ｇで世界制覇を目指す中共にとって、楽天ほど扱いやすい企業はないと思われたのかも知れません。日本の５Ｇ回線を中共経由の回線にしてしまえば、日本の通信を乗っ取れます。楽天の回線を経由してＮＴＴやａｕの回線と繋ぐことができるからです。（ソフトバンクは既につながっているかも）

三木谷社長はそうなることを知っていて、それでもテンセントとの関係を築きたかったのでしょうか。彼等はどんなに小さな穴からでも忍び込むネズミのような犯行を重ねています。
これはやがて三木谷氏も追い出して中共の支配をする布石であることが理解されていません。三木谷氏は「単に融資だけ」と言っておりますが、相手の国は共産主義であって自由資本主義ではないことが判らないのでしょうか。しかも犯罪国家です。

もはや平和ボケを通り越して「欲ボケ」になってしまった我が国の経営者達。若い世代が独立企業を目指して頑張っています。
我が国の安全保障のことも考えながら、独自の企業経営を始めることに期待いたします。

効果絶大、日本のイベルメクチン

インドで爆発的に拡大を続けていた武漢コロナウイルス。感染者も重篤者も増えてモディ首相がアメリカ・バイデン政権にワクチンの情報公開を求め、特許料を免除して欲しいと依頼しましたが、公開するとそれは中共に盗まれ、開発費費用の回収などもあってそれは出来ないとの返事をしたバイデン大統領でした。

蔓延が拡大するインドは、手をこまねいていましたが、５月になって急激に感染者も死亡者も激減しました。
その背景には、大村智・北里大特別栄誉教授が発見、開発し、２０１５年にノーベル医学生理学賞を受賞した抗寄生虫薬「イベルミクチン」の効果があったようです。

これは明らかに治療薬です。これまで、武漢コロナウイルスに感染し、高熱で重篤化した人たとにも効き目があるようです。

この治療薬は、南米ペルーでも８州に投与が行われ、その他の州が遅れて投与されたそうですが、はっきりとイベルメクチンの効果がフラフ上に能われているとか。

予防には「アビガン」、そして感染し重篤化してしまったら「イベルメクチン」と、ワクチンなど打たなくても治療薬が現れたようです。
もうビクビクと家に籠って居なくても、感染予防のアビガン薬もあり、掛かってしまって重篤化した場合はイベルメクチンがある．．と思えば気が軽くなりますね。

ところがです。武漢コロナのインド変異種が蔓延しても。ＷＨＯはこの「イベルメクチン」を承認仕様とはしません。
イベルメクチンは抗寄生虫薬として開発されたものです。また富士フィルムの「アビガン」ももともと抗寄生虫薬として開発したものだったと記憶します。抗マラリヤ薬だったかもしれませんけど。

アビガンについてはやっとＷＨＯの対コロナ治験蔡じゃいとなったそうですが、まだこのイベルメクチンについては腰が重いようです。

おそらくアビガンについて治験再開をしたのはワクチンが普及し始め、開発費の回収が可能になったと考えたからではないか･と疑いたくもなります。

アビガンもイベルメクチンも、ともに抗寄生虫薬で、熱病を起こすマラリヤ原虫（毛細管の中に入っていくものすごく小さな寄生虫）に対抗するための薬です。

開発者の大村博士は、このイベルメクチンの副作用について、「注射部位疼痛79.3%」「疲労感60.3%」「頭痛44.0%」「筋肉痛16.4%」「悪寒45.7%」「関節痛25.0%」「発熱（37.5以上）32.8%」と言う数値を出しております。
この臨床試験は２度程行ったようで、この臨床試験ではＷＨＯは納得しないのでしょうか？

その割にはワクチンの方はサッサと承認して、感染者でもない人にも接種しようとしています。副作用が取りざたされておりますが、９９．９９２％は大丈夫だと言うのが、何故か政治家からの発言にもなっているようです。

治療薬が登場すればワクチンは売れなくなります。ですから承認を遅らせると言った官僚支配が生きて居るのかもしれませんね。

財務官僚がミスリードする日本も返事塚もしれません。莫大な金を払って契約したワクチンだから国民全員に打たせるというわけでしょうか。

最近はあのワクチンは、武漢コロナウイルスの俗悪は亜種が２年程経てから俗悪なういるすがは登場してれしまうという啓昌をだしている医学者もいるということがネット上に挙がっております。

一体何が本物の情報で、なにが不正隔な情報かだわからなくなっております

こんなことで日本国民が「ワクチンを打ったとか打たないなどで差別がおきにように注意しまよう、

効果絶大、日本のイベルメクチン

インドで爆発的に拡大を続けていた武漢コロナウイルス。感染者も重篤者も増えてモディ首相がアメリカ・バイデン政権にワクチンの情報公開を求め、特許料を免除して欲しいと依頼しましたが、公開するとそれは中共に盗まれ、開発費費用の回収などもあってそれは出来ないとの返事をしたバイデン大統領でした。

蔓延が拡大するインドは、手をこまねいていましたが、５月になって急激に感染者も死亡者も激減しました。
その背景には、大村智・北里大特別栄誉教授が発見、開発し、２０１５年にノーベル医学生理学賞を受賞した抗寄生虫薬「イベルミクチン」の効果があったようです。

これは明らかに治療薬です。これまで、武漢コロナウイルスに感染し、高熱で重篤化した人たとにも効き目があるようです。

この治療薬は、南米ペルーでも８州に投与が行われ、その他の州が遅れて投与されたそうですが、はっきりとイベルメクチンの効果がフラフ上に能われているとか。

予防には「アビガン」、そして感染し重篤化してしまったら「イベルメクチン」と、ワクチンなど打たなくても治療薬が現れたようです。
もうビクビクと家に籠って居なくても、感染予防のアビガン薬もあり、掛かってしまって重篤化した場合はイベルメクチンがある．．と思えば気が軽くなりますね。

ところがです。武漢コロナのインド変異種が蔓延しても。ＷＨＯはこの「イベルメクチン」を承認仕様とはしません。
イベルメクチンは抗寄生虫薬として開発されたものです。また富士フィルムの「アビガン」ももともと抗寄生虫薬として開発したものだったと記憶します。抗マラリヤ薬だったかもしれませんけど。

アビガンについてはやっとＷＨＯの対コロナ治験蔡じゃいとなったそうですが、まだこのイベルメクチンについては腰が重いようです。

おそらくアビガンについて治験再開をしたのはワクチンが普及し始め、開発費の回収が可能になったと考えたからではないか･と疑いたくもなります。

アビガンもイベルメクチンも、ともに抗寄生虫薬で、熱病を起こすマラリヤ原虫（毛細管の中に入っていくものすごく小さな寄生虫）に対抗するための薬です。

開発者の大村博士は、このイベルメクチンの副作用について、「注射部位疼痛79.3%」「疲労感60.3%」「頭痛44.0%」「筋肉痛16.4%」「悪寒45.7%」「関節痛25.0%」「発熱（37.5以上）32.8%」と言う数値を出しております。
この臨床試験は２度程行ったようで、この臨床試験ではＷＨＯは納得しないのでしょうか？

その割にはワクチンの方はサッサと承認して、感染者でもない人にも接種しようとしています。副作用が取りざたされておりますが、９９．９９２％は大丈夫だと言うのが、何故か政治家からの発言にもなっているようです。

治療薬が登場すればワクチンは売れなくなります。ですから承認を遅らせると言った官僚支配が生きて居るのかもしれませんね。

財務官僚がミスリードする日本も返事塚もしれません。莫大な金を払って契約したワクチンだから国民全員に打たせるというわけでしょうか。

もしかすると、東京の武漢コロナウイルスの蔓延よりインドの方が早く収束してしまうかも知れませんね。

鬼滅の刃、世界的ヒット

日本でヒットし、国内興行収入記録を塗り替えたアニメ「劇場版『鬼滅（きめつ）の刃』無限列車編」が、アメリカで興収４７億円を超えるヒットになっていると言うことです。

アメリカ以外でも公開されていて、その興行収入は日本も含めて総額５１７億円を記録しているとか。

何が受けているのか判りません。時代背景は日本の大正時代であり、鬼族と言うのが人を喰って永遠に生きていくという設定で、その人食い鬼を退治するのが、主人公「竈門炭次郎」という弱弱しくも鬼に殺された両親のかたき討ち、その道程で逞しく育って行く炭次郎の姿がストーリーとして書かれています。
この炭次郎に「鬼滅隊」という集団が現れ、協力して鬼退治をするわけです。鬼族の首領が「鬼舞辻無惨」などとまあ名前は良く考えられています。

映画になった「無限列車編」は、どことなく映画「マトリクス」を思い出させますが、夜汽車の旅で記者にゆられながら眠くなることから、それが鬼の仕掛けであるという訳です。

桃太郎の鬼退治を複雑化したような構成ですが、この鬼族、どことなく財務省の主税局に見えたり、ディープステートや中国共産党に見えたりしてくるのは、私だけでしょうか。

日本のアニメーション、ジャパニメーションは世界的にファンが居ることは知っていましたが、これほど\アメリカでヒットするとは思いませんでした。
これは何かアメリカのある世代に意識の変化が起きてきたのかも知れません。

インターネットの広告で、次の様なものがありました。
「１日分の魚をとって生活をしている人の所へ、ＭＢＡを取った経営コンサルタントがやってきて、『もっと資本を掛けて魚を沢山獲り、生産性を上げましょう』と持ち掛けます。その漁師は『そうすると良いことがあるのか？』と聞きます。ＭＢＡの男は『お金が儲かって、老後の生活が楽になります』と答えます。漁師は『どう楽になるんだ？』、ＭＢＡの男は『仕事を止めて本を読んだりギターを引いたり、夫婦や孫と楽しんだりできます』と答えます。するとその漁師は『だったら今やっている生活と同じじゃないか』と答えます。

どことなく、ディービット･アトキンソン氏伝えたいお話です。利潤追求とか生産性向上という言葉は、気を付けないと金融詐欺の用語として使われます。
金融資本が使う投資で搾取の手法であり、結果的には奴隷労働が押し付けられることになるわけです。

これまでは仕事を株式会社にして、そこに金融筋が投資をして生産性を上げて利益から搾取する構造があったわけです。
この手法に准じたのが、フェースブックでありグーグルやYouTubeであり、そして星のリゾートだったり楽天などだったりする訳です。
おそらくユニクロも引っかかっているのではないでしょうか。企業は大きくなり、利益も大きくなりますが、配当金も大きくなり、しかも儲け続けなければなりません。商業者が疲れて来ると、法外な退職金を取りリタイヤする訳ですが、その法外な退職金は再び金融界に投資され、金融資本主義が世界を席巻するわけです。

このような構造を、鬼族と鬼滅隊との戦いにして「人生の幸福とは何か」を問い直したドラマが「鬼滅の刃」として受け取られたのかも知れませんね。

一神教という旧約聖書の世界は、神が人間に与えた罰が「労働」であると教えます。ですから神に選ばれし民は「労働はしない」という価値観が背景にあるわけです。
もちろん日本の神道は、「労働こそ神への感謝の表現」という思想がありますから、どこでも陰ひなたなく働くわけです。そして欲は出しません。租税も低く抑えていました。

「労働はしない」ことと「神に選ばれし民」が金融資本を生み、それによって労働者を貶めます。共産主義は労働者をおだてて、プロレタリアート革命をして金融資本を固定化しようという発想でしょう。ですからサヨクのお話はどこか「嘘っぽい」わけです。

この金融資本のやり方をさらにあくどくしたのが中共の人民元戦略でしょう。貸付の返済をドルで求め、焦げ付いたら担保にその国のインフラを取り上げてしまうというやり方です。
抵抗するとテロリストとして収容所に入れられ、臓器バンクとして売れるまで生かされます。まさに鬼の所業ですね。

このような所業がインターネットの世界でバレ始めています。その帰結が「鬼滅の刃」世界的ヒットの原因ではないでしょうか。

機関銃部品設計資料･中共に流出

住友重機械工業のミスなのかどうか、下請け企業がさらにその下請けである中共の企業に資料を渡してしまったという事件です。

ここにはかなり多くの問題点が含まれているように思います。

先ずは平和ボケでしょう。下請けの企業は、本当か嘘かは判りませんが「機関銃の部品だとは思わなかった」と述べていますから、注文した住友重工側の責任になることは仕方がないとは言え、余りにも杜撰な管理です。

どうやらその資料だけでは全体像は掴めないでしょうが、それでも兵器開発の技術研究者が見れば、日本の陸上自衛隊が使う機関銃がどんなものか、想像はつくかも知れません。
そうなれば、尖閣侵略の時の準備もそれなりの武装をしてくるでしょう。その結果陸自の若者が戦死することに繋がった場合、この住友重工はどのようにしてその責任を取るのでしょうか。
今や戦闘になるのはかなり現実的で、先日も日米仏で諸島防衛の訓練をやったばかりです。ここでは機関銃が主な武器でした。

防衛省ももっと厳格な業者選択をしなければなりません。安い労働力で少しでも利益を出そうとする業者には発注はしないことですね。
厳重注意だけでは済まないと思いますし、また、「選定を辞退」くらいでも済まない事態であること、理解がされていないようです。

もっとも防衛費が財務省によって抑えられている点も問題ですけど。ただ防衛費がGDPの１％以下にすると言う三木内閣の取り決めは、中曽根内閣の時に解除（中止）されています。念のため。

さらにユニクロの開き直りのような日本政府への嫌がらせがあったようです。ユニクロの中共国内の店舗に「尖閣諸島は中共の領土」などという張り紙をしたと言うことです。写真付きの記事がありましたから事実でしょう。どこからこのような行為が支持されたのか、ユニクロ側の上層部から出たのか、それとも現地人社員が勝手に行ったことなのか、そこはハッキリしておりません。

もしかしたらユニクロという世界企業を中共がパクろうとしているシグナルかも知れません。柳井社長と日本政府や日本の顧客を切り離し、中共国内の市場だけでＴシャツなどを売ればいい･･などと唆されているのかも知れません。
これで柳井社長が完全に日本市場から離れたら、次は柳井氏を解任し中国人の社長にすげ変えます。テスラ自動車のイーロン･マスク氏と同じ目に合うことになるわけです。

新疆綿は確かに細く長い繊維を持っています。ですから高給な綿糸が出来ます。これで衣料品を作れば売れることは間違いないでしょう。
これは「海島綿」と言われる「西インド諸島で栽培される綿花」と同じような繊維を供給します。

海島綿の綿花の繊維はきわめて細く、長くて光沢があり、高級品として珍重されてきた繊維です。これに比べるとアメリカなどの陸地綿は繊維が太く少しごわついた感じがするわけです。
まあ、一般の綿製品は陸地綿ですから、それほど違和感はないでしょうし、綿の加工技術によって現在は誰も「海島綿」を求めはしません。（新疆綿が混紡されている場合もありますが）

しかし服飾関係の専門家ならば、海島綿の品質を見れば虜になるのかも知れません。柳井氏にとって、ユニクロ製品にこのような高価な綿を使う意図は無かったと思います、しかし新疆綿を見せられ、その価格の安さを聞かされて、柳井社長は惚れ込んでしまったのかも知れませんね。
新疆綿はいままでも日本に輸入され、混紡されて普及はしていました。その量を増やして行けば安くて良質の衣料品が出来ることは間違いないわけです。

しかし安さの根源がウイグル人の強制労働にあるとすれば、やはり諦めるべきでしょう。柳井社長が突っ張るために「無印良品」とか「しまむら」などは使用しないとは言えずに、一時中止などと煮え切りません。
しかしこれは戦争の一環なのです。超限戦に自分達が巻き込まれ、その戦場に居ると言う自覚が見られません。

スウェーデンのＨ＆Ｍなどは、超限戦ゆえの不買運動が広がることを恐れて「使用中止」を宣言しました。やはりディープステートの力は大きいようです。（戦争のために中共を追い詰める）

さて、インターネット通販の楽天、三木谷社長はまだテンセントの資金受け入れを中止しておりません。彼もまた現在が中共との超限戦になっていることを理解していないからでしょう。楽天がスマホの回線を持つと言い始めた時、その資金は中共から出てくるという計画だったのではないでしょうか。
５Ｇで世界制覇を目指す中共にとって、楽天ほど扱いやすい企業はないと思われたのかも知れません。日本の５Ｇ回線を中共経由の回線にしてしまえば、日本の通信を乗っ取れます。楽天の回線を経由してＮＴＴやａｕの回線と繋ぐことができるからです。（ソフトバンクは既につながっているかも）

三木谷社長はそうなることを知っていて、それでもテンセントとの関係を築きたかったのでしょうか。彼等はどんなに小さな穴からでも忍び込むネズミのような犯行を重ねています。
これはやがて三木谷氏も追い出して中共の支配をする布石であることが理解されていません。三木谷氏は「単に融資だけ」と言っておりますが、相手の国は共産主義であって自由資本主義ではないことが判らないのでしょうか。しかも犯罪国家です。

もはや平和ボケを通り越して「欲ボケ」になってしまった我が国の経営者達。若い世代が独立企業を目指して頑張っています。
我が国の安全保障のことも考えながら、独自の企業経営を始めることに期待いたします。

理解不足のユニクロ･楽天

ユニクロの製品が全面輸入禁止にしたアメリカ。これに憮然として「人権弾圧･奴隷労働には関与していない」と述べている柳井社長。

しかしアメリカが要求した「それを証明する資料」が提出できなかったわけです。

日米両国から監視対象にされてしまった楽天。テンセントからの融資を「融資だけで経営などには参加しないから大丈夫」などと呑気な発言をした三木谷社長。

彼等の発言は米中が「戦争状態」にあるということを認識していません。まだ平和なグローバル経済の世界であるとでも思っているのでしょうか。
だとしたら、なぜ英国からクウィーン･エリザベス空母の打撃群が南シナ海にやってくるのか。そしてフランスの原子力潜水艦と攻撃艦「ディクスミュード（Dixmude）」とフリゲート艦が南シナ海で軍事プレゼンスを展開しているのか、そんな情報も頭の中に留まっていないのでしょう。

彼等は遊びに来ているのではありません。自由世界が今、中国共産党によって蹂躙され始めたから来ているのです。
英国は日本との同盟を望んでいます。理由は自衛隊との共同戦線で、自由社会を守るという大義です。フランスは自国の領土がインドシナにあるからで、自国領土の防衛です。

アメリカは自国経済への侵略を阻止するべく、中共への経済制裁を強化するのが現在の戦場なのです。（サプライチェーンの組み換えなど）

ウイグルの人権弾圧はこの戦いの切っ掛けで、これによって対中包囲網を形成しようという目論見であることくらいは、柳井氏も三木谷氏も判っているはずです。
にもかかわらず、何故彼等は自分の利益を中心に考えるのでしょうか。平時ならそれで良いですが、有事には考え方を切り替えなければならないはずです。

日本の経団連の中には、この切り替えが少しは出てきたようです。あらかさまに動くと中共に気付かれますから慎重なのかも知れません。気付いていない企業はそのまま中共の人質になるでしょうし、結局誰も助けてくれません。

このまま経済制裁で早急に中共を締め上げれば、先に中共はギブアップするかも知れません。例えば人民が立ち上がるとかで･･･
しかし国際金融資本（バイデン政権）は銀行の規制を緩めました。即ち中共の上層部にドルが流れ込みます。そうするとそれで一息ついた共産党は、戦争に打って出るかも知れません。それは台湾への軍事進行か、または尖閣列島への上陸と群の展開か、どちらも大義は「自国の領土だ」ということになるでしょう。

７月から東京五輪が始まります。武漢コロナはまだ落ち着いていませんが、おそらく実施するでしょう。
これまでの経験から、東京五輪開催中に中共は軍事的プレゼンスを取ろうとします。６４年の東京五輪の時は「核実験」でした。今度は台湾進攻かも知れません。そのイザコザの中でどちらが先に武器を使うか、そこがキーポイントです。
インド。ヒマラヤのように殴り合いでしょうか。海戦ですからそうはいかないでしょう。

「航行の自由作戦」として船をぶつけ合うことから始まるかも知れません。あとは上院の耐久力です。恐怖に駆られれば先に銃撃をしてしまいます。銃撃はすぐに戦闘となりカモ知れません。
そこは中共側の出方次第でしょう。

「遼寧」がぶつかってきたら、台湾海軍の艦船は負けるでしょうか？　いやそんなに簡単では無いでしょう。海保の船は華奢ですから負けるかも知れませんが、海自の艦船は新何軟ではないはずです。
「遼寧」の母体はソビエト製。ですから体当たりには優れているかも知れません。しかし船橋とか内部装備については中共製でしょうから、海戦にどこまで耐えられるかは判りません。

アメリカの艦船も海自の艦船も、海戦の経験を情報として持っているので設計者はそれを取り込んでいると思います。
帝国海軍は連合軍によって維持されています。連合国が解体させたのは帝国陸軍だけです。
理由は、空母艦隊の指揮系統をアメリカ軍が知りたかったからです。そしてそれは現在のアメリカ海軍の空母打撃群にも生かされているはずです。

７月からの東京五輪では中共はどうするでしょうか。選手団として送った中共の兵士が、行動開始直後に選手村の各国選手を人質にとるかも知れません。英国やフランスの選手を人質に取り、「台湾は内政問題だ」として手を出すなと叫ぶかも知れませんね。

この様な状況下にあるわけで、ユニクロはやはり中共ウイグル綿を使用せず、中共から撤退をすることを国際社会に向かって言うべきであり。また楽天は、テンセントの融資を断る勇気を持つべきです。

今は平時ではないこと、しっかりと認識しましょう。

日本国再生、円の国際化

土地バブル崩壊、リーマンショック、そして武漢コロナと、日本経済は低迷を余儀なくなってしまい、日本全体が沈下ムードに浸っています。

もちろん一番この現象に責任があるのは財務省のプライマリバランス黒字化というおかしな政策ですけど。

経済が低迷しても、世界は日本の製品を求めます。それは基礎技術から生まれる材料であり、部品で、それが無ければ生産が出来ないからです。
村田製作所、ＲＯＨＭ、日本電産、ＫＤＫなどの企業は、独特の技術で微細コンデンサーやモーターコントロールなど部品を作り出します。これらはスマホやＥＶの製造には欠かせないものになります。これらの企業はほとんど京都の企業で、我が日本の中心が京都にあることを彷彿とさせます。

京都と言えば天皇陛下の故郷です。江戸時代の末期、日本の緊急事態で江戸･東京にこられて、そのまま日本の近代化のために江戸城にて我が国と世界に「祈り」を発しておられます。

今上天皇は皇太子時代ロンドンにて水の研究をされておりました。その時の話、ある日本のジャーナリストがこの「水問題」について外国の専門家に「殿下の研究に関する評価はどうか」と尋ねたところ、その専門家は「あなたはどうしてそんな質問をするのか。それは愚問と言うものだ。殿下の高い評価はいわずもがな、日本人だけが知らないのではないか？」と言われたそうです。

日本のジャーナリズムはほとんど左翼（利己主義の合理化）なので報道はしないようです。しかし日本の評価は世界的には高いようで、これも日本の哲学「皇室の祈りと利他心」に世界が注目しているからではないでしょうか。

神武天皇の意向を田中智學氏がまとめて「八紘一宇」とした日本の戦略は、大東亜戦争の敗戦で揺らぎはしましたが現在も生きております。

このような日本の哲学であり、日本の世界戦略は経済の外側にあります。つまり金銭的優位性などには負けない「利他心」哲学です。ですから強いわけです。

かつて「利己心」の強い人々の心を「利他心」に変えようとしたのがイエス･キリストであり、彼が言う所の「愛」だったはずです。

日本人の「戦う心」は「義」によって生じます。「義」とは「不正を排除する」と言う意味であり、何が不正なのかということを知るのは「修行」によってのみ可能になります。

中共の国家目標は習政権の「中華民族の偉大なる復興」という言葉に現れております。中華民族と言うのが何を意味するのか解りませんが、おそらく中華思想という選民思想の復興と言うことだと思います。
華人は常に階層社会を作ります。真ん中が一番偉いわけで、それを中心の花、即ち「中華」と表現しているのでしょう。そして中心の華からの距離で階層が出来てきます。朝鮮は日本より中心の花に近いと思わされていることが、日韓関係を不安定にしている理由だと思います。

この思想の中には「利己心」しか見えません。周囲が貢ぐことが常識ですから。貢がないところは夷狄とされ、野蛮人として人間ではないとされ、そこから虐殺などの正当性を導き出すわけです。中共が嫌われるのはこの思想のためだと思います。

この思想は長い年月で華人の潜在意識の中にまで浸透していますから、まず治らないでしょう。このことを華人と対峙する時はハッキリと認識しておきましょう。

さて、この中共が、これからデジタル人民元を世界に向けて発行するわけです。デジタルですから使い勝手は良く、途上国には普及するかも知れませんが、これで個人情報が抜かれ、思想が抑圧されるようになったら被害を受けるのは途上国側です。それが中共の世界戦略で、中共だけが儲かるように仕掛けられるでしょう。

そこにデジタル円を持って行きます。
どうやって日本の「利他心」を伝えるか、よく考慮しなければいけませんが、マイナンバーカードの様なものの普及から始めて、そこに身分証明情報や国民皆保険制度などを組み込み、その国のローカル通貨をデジタル化して海外に情報が漏れる事を防ぐことを特徴とします。
この情報漏れを防ぐことを新しい国際為替制度の目標にするわけです。商品の売買は輸出入になりますから、各国の郵便行政が介在します。（郵便は今、民営化から国政管理に変わってきています。日本はまだ民営化のままですが）
マイナンバーカードの番号から国内の住所を割り出し、配送業者に委託するという方式はいかがでしょうか。

マイナンバーカードを渡して住所を渡さないか、カードナンバーを隠して住所を渡すか、セキュリティにとってどちらが良いのか判りませんが、通販である以上どちらかを渡さなければ取引は出来ません。個人情報をどこまで政府に渡すのか、この問題は「福祉」と「個人情報」のトレードオフの問題のなります。
ただ、放置して世界中に個人情報が流れ出すことよりも国家単位で守られていた方が良いでしょう。マイナンバーカードはその要素を持っています。裏金が税務署にバレることよりも、個人情報が中共にバレて、嫌がらせや脅迫、臓器が狙われる方が良いのでしょうか。

マイナンバーカードは日本が開発したシステムで、良く出来ています。非効率で縦割りの行政が、この普及を阻害していますが、デジタル円で強みを発揮するかも知れません。
そうなれば、これは日本の重要な戦略システムにもなるでしょう。

デジタル円の国際化は、日本の「新･八紘一宇」戦略として使うことが出来るのではないでしょうか。

電子通貨戦争、デジタル人民元

中共が恐ろしいスピードで開発している「デジタル人民元」。

どんなに武力を頑張ってもアメリカにはかなわないことは、中共の方がよく知っているわけです。そこで始めた「超限戦」、ようするに「騙し、誤魔化し、盗み」を国家戦略としてアメリカや自由世界に対峙しようと言う訳です。

アメリカが火星探査機「パーシビアランス」が無事火星に到着し調査を開始すると、その後を追うように中共の火星探査機が火星に到着し、同じような中継をしています。
おそらくNASAなどの情報が盗まれ、それに酔って同じようなプロジェクトを動かしたのでしょうが、まあ情報の「盗み」を悪とは感じない華人のなせる宇宙開発を象徴するような出来事です。

そんな中共が、必死に取り組んでいるプロジェクト、それが「デジタル人民元」でした。
どうしても早くドル支配から抜け出したい中共。そこに現れた「ブロック･チェイン」という技術。
このブロック･チェインの一つのアプリケーションとして作られた「ビット･コイン」という仮想通貨は、中共が封鎖していた人民元の海外流出を簡単にやってのけました。

ここからデジタル人民元の必死の研究が始まり、アメリカの企業であるフェースブックやグーグルなどの技術者を呼び、中共国内に専門家を育て、２０１９年あたりから実施テストまで行っています。

一方のアメリカ、そして日本などのデジタル通貨に対する考えは甘く、いまだに通貨のデジタル化に遅れを取っています。
フェースブックが「リブラ」という仮想通貨を発行しようとしたところ、アメリカ政府が必死に潰すなど、ますます遅れをとる方向になっています。

中共はデジタル人民元によって「紙幣を無くす」ことを宣言し、一帯一路の参加国からデジタル人民元を使わせるように仕向けるでしょうし、すでに一部の原油取引は人民元になっていますが、個々にもデジタル人民現を当てて来るでしょう。
来年予定されている北京冬季五輪の時、世界中の観客やアスリートにデジタル人民元を使わせて、その利便性を知ってもらうというデモンストレーションも準備しているとか。

アリババが中共政府に乗っ取られ、次はアマゾンが狙われるでしょう。ペイペイを使うネット通販を牛耳ればデジタル人民元が早く世界に普及し、ドルの世界を壊すことが出来るという算段のようです。

デジタル人民元は、世界中の個人情報を集めます。中共はこうして世界中の人々の私生活情報を掴み、中国共産党にとっての「軽蔑」とか「悪口」をキャッチするとすぐに収容所送りというデストピアを実現しようという思いの様です。

評論家の松田学氏が、はやく「デジタル円」を政府通貨として発行し、このようなデジタル人民元による世界支配を喰い止めなければならない･･と述べております。

松田氏の計画は、まず「日銀と政府機関を一つにして、現在日銀が持っている国債を基にしてデジタル円を発行せよ」というところから始まります。
都市銀行から買った国債は日銀の資産です。それをデジタル円として銀行に貸し出します。銀行は国民からデジタル円を欲しい人に同額の円で売るわけです。（流れは逆で、国民が欲しいというから銀行は日銀からデジタル円を買う訳です。）これで日銀の国債はその分減少します。

デジタル円はマイナンバーカードとリンクし、マイナンバーカードを翳すことで消費支払が可能になります。この日本のマイナンバーカードのセキュリティは世界の安全性格付けでもかなり上位にあり、かなり安全だそうです。

あと１年くらいするとスマホにマイナンバーカードの組み込みが可能になります。松田氏が作った会社でスマホ版マイナンバーが現在作られているそうです。開発スタッフは暗号技術に優れた人材だそうで、安全性は大丈夫だとか。

個人情報が日本政府に握られることになりますが、「中共の監視情報となるよりも良いでしょう」と言うのが松田氏の言う事です。

こうして日本のデジタル円には、監視ではなく福祉に使う様々なシステムが組み込まれて行くはずです。健康保険（国民皆保険）、免許証、職歴などがこれによってすぐに判り、万一の場合の医療サービスや、災害など緊急事態の職歴からのヘルプ要請、感謝を表す投げ銭など、新しいコミュニケーションも生まれる可能性があります。

松田氏は、「このようなシステムはプラットフォームになり、他国へも浸透させられ、そして日本式のデジタル福祉を実現することで、デジタル人民元のデストピアを弾き返せる」と述べて、「こうして日本は世界をリードする国家になれる」と理想を語っております。

美味しい料理を作ってくれた友人に投げ銭をしたり、上手い音楽を効かせてくれた人に投げ銭したり、電気製品を直してくれた友人に投げ銭したり、このようなマイナンバー･トークンエコノミーがやがて個人の働き方改革に繋がって行くかも知れませんね。

日本の皆保険制度を途上国に教え、そこにデジタル円によるシステムを与えてその国の保健衛生を応援するなど、日本が世界に貢献することで、「世界のリーダーとしての日本」が誕生するような、そんな気がしています。

無政府状態の日米

一応政府職員らしきものが居て、政治家の様なものが居ますが、現在の日米は無政府状態にあると言ってもいいのではないでしょうか。

日本では、憲法改正を審議しようとする安倍政権に対して、野党と呼ばれる政治ヤクザみたいな人達が「森友問題」とか「加計学園問題」、あげくは「桜を見る会の経理問題」など、因縁づけで阻止しました。

このような意味のない追及の目的は「憲法を改正させない」というＧＨＱ信奉者であり政治的現実を見ようともしない妄想平和主義者が、野党議員として国政に参加しているからに他なりません。

また、財務省においては国家財政をミクロ経済で操り、緊縮財政を金科玉条の如く信奉する「経済音痴の東大出身者」どもが日本の財政を操り、日本経済を奈落の底に落としてしまいました。
このバカバカしい財務省に、経済界は嫌気がさしたのかどうか、中共への進出を行い、今や中共の人質になってしまった感があります。

最近はアメリカ･バイデン政権とともに菅政権が戦争準備を始めようとしております。そしてアメリカは、一刻も早く日本の再軍備をさせる様に動くと思います。

そのアメリカ合衆国では、政治家としてアメリカ国家を取り戻すという「国家観」を持ったトランプ政権が追い出され、ジョセフ･バイデン政権が誕生してしまいました。
このバイデン政権が、アメリカをメチャクチャにする大統領令を矢継ぎ早に発行したことはご承知の通りですが、アンティファやＢＬＭがいくつかの州で暴動を起こし、まさに無政府状態を作り出しています。

ＢＬＭ等が作り出す「解放区」なるものは、共産主義革命時に使われるもので、既存の法律を無効化し、混乱を起こして暴力革命を達成するという「暴力革命」のやり方です。
日本でもマルクス主義を信奉する学生が、校内にバリケードを作り「解放区」などと叫んでいた昔が思い出されます。

対中強行である様に見えるバイデン政権ですが、銀行規制を緩め、香港経由でドルが中共に流れ込みます。習政権はこの資金を軍備に使い戦争準備を始めました。

この様な状況、すなわち無政府状態に向かっているのではないかと考えます。昨年の大統領選挙を見ましても、これから行われる日本の衆議院選挙を考えても、衆愚政治の無政府状態が作られているように思えてなりません。
そしてこれは、破壊的戦争に向かう道なのではないかと危惧するわけです。

このような日米の裏に居るのはディープステート。林千勝氏のいうには「マネー主義」の集団です。クラウド（雲）的な集団で、銀行や証券会社、保険、年金などを扱う企業群が母体だと思います。

パレスチナをイスラエルがミサイルで攻撃しました。日本の中山防衛副大臣が「私たちの心はイスラエルと共にある」などとツイッターに投稿して波紋が広がっています。
このイスラエルのミサイル攻撃の前に５００発ほどのミサイルがパレスチナ側からイスラエルに向けては発射されていたことなどは報道がほとんどなされていません。ですから共産党の井上哲士氏などの質問が出てくるのでしょう。

そしてパレスチナがイスラエルにミサイルを撃ったその裏には、おそらくディープステートの資金が動いているように思います。そこには撃てば必ずイスラエルは反撃することを知っていて誘導した様に思うからです。
どうしても戦争を仕掛けたいディープステートのように思います。

トランプ政権ではハッキリと「アメリカはイスラエルを支持する」として、大使館をテルアビブからエルサレムへ移転しました。
このようにハッキリとするとパレスチナ側も手が出せないわけです。しかしバイデン政権はイスラエルとパレスチナの両方にいい顔をしようとしました。その結果がミサイル攻撃の応酬となったようです。
そして裏側に居るディープステート、戦争こそが最高に儲かるビジネスだと言うことでしょう。
大日本帝国の真珠湾攻撃も、アメリカをヒットラーにぶつけるための彼等の陰謀だったことはすでに判っています。

今、「国家主義」がこのマネー主義に攻撃されているようです。それが無政府状態を生み出す根本にあると思います。
国家観のない政治家を排除し、国家観を持って経済常識などの勉強をしている政治家を選びましょう。それしか対策は無いと思います。

続いていた大統領選票の再集計

２０２０年１１月３日に行われたアメリカ合衆国の大統領選挙。

バイデン･ジャンプと言われている投票日の深夜に出現したバイデン候補の急激な得票の増加、また投票者の異常な多さ（特に高齢者の）など。選挙に関する怪しい噂はその後２０２１年１月２０日まで流れましたが、結局バイデン候補が新大統領となったわけです。
その票差は７０６万票でした。

しかしアメリカ国民の間では、あまりにも不正疑惑があり過ぎるとして、再調査を求める声が共和党支持者から発せられ続けました。
そこには選挙の精度を上げないと、自由民主主義の盟主であるアメリカ合衆国の看板を降ろさなければなりません。
おかしな噂も並行して出始めます。アメリカ合衆国での子供の誘拐事件などの操作の進展（これは大統領選挙とはあまり関係は無かったようです）と、その背後に怪しげな団体が蠢いているなどの情報が交差していましたが、ともかく１月２０日に大統領に就任したバイデン新大統領は、矢継ぎ早に「大統領令」を発行し、それまでトランプ政権が築いてきた政策を打ち消し始めます。

メキシコ国境の壁建設の中止、カナダとの間のガス供給パイプの工事中止など。アメリカ国民の不利益となる大統領令は有権者の不評を買い、また、メキシコ国境から流入する犯罪者まで移民として受け入れるようなメチャクチャな命令が、再び検挙の不正を想起させたようです。

移民の大量受け入れは、民主党の票田にするためで、それは「麻薬中毒者でも犯罪者でも、ともかく生活保護による弱者で民主党にとって扱いやすい（何も考えず、アメリカへの忠誠心もない）人間を大量に受け入れること」であることは誰の眼にも解る事だったからでしょう。

そしてこのような民主党左派の目論見は、中共の悪事と並行して世界中の「自由を良しとする人々」の注目も集めているようです。
ブリンケン国務長官は中共には厳しい態度を取っていますが、その裏では香港経由でアメリカの銀行が中共にドルを供給しています。銀行の規制をバイデン政権が緩めたからです。

アメリカの世論は圧倒的に反中になっています。「フェアなルール」が好きなアメリカ国民にとって、華人の常識（ずる賢く盗み。騙して取るのが頭の良いやり方）には耐えられない訳ですね。

トランプ政権は中共を経済的に追い込む作戦でしたが、バイデン民主党政権では中共に銀行経由で資金が流れ込む政策を取っていますから、表側でアメリカ国民の反中を刺激しないように演出して見せると、本物の戦争になってしまいかねません。
ディープステートにとっては、高額兵器の大量消費になり、それは好ましいことでしょうけど。

この様なことが積み重なって、あの２０２０大統領選挙の見直しが始まっています。アリゾナ州マリコバ郡が様々な情報を出してきております。（ネットで再集計の現場がいつでも見られるところです。）
また、ミシガン州などからも再集計の動きが出始めているとか。

民主党が再集計や投票機の調査に大反対で、何とかこれを喰い止めようと弁護士やマスコミを使って攻勢を掛けています。
しかし今のところ、民主党側から出て来ている「再集計の中止」の関する議論には的確なものは無いようです。

ある統計によりますと。国政調査で有権者が１億５４６２万８０００任となっているのに、今回の投票総数が１億５８００万票あって、その差３４０万票くらいが疑わしいわけです。

まあ国政調査の信憑性も疑えばきりがありませんが、こんな大統領選挙ををしているアメリカ合衆国の近代の制度にも疑問が残りますね。

もともと民主主義の代名詞である代表民主制が、最高の方法なのか、そこにも疑問がに残ります。

バイデン政権が国境を解放して民主党の生活保護を頼りにやってくるジャンキーや貧民を、アメリカ国民が認めるとは思いません。なぜ民主党バイデン政権がそうしたがっているのか、その理由も前述のように明らかなのです。

麻薬常習者がやってくることは、麻薬も入ってくることを意味します。麻薬を欲する者に麻薬を与えることは人道的だという民主党の発想は、悪魔の発想です。
人道的なのはその麻薬がら切り離し、人間性を取り戻させることが人道なのです。そんな事も判らないバイデン政権。アメリカ国民はそれを放置しておくのでしょうか。

天才チャーリーパーカーは麻薬漬けでした。それでも彼の作り出す音楽の、激しく変わる和音の旋律に、ついていけるミュージシャンは稀でした。
若者はそんなチャーリー･パーカーに憧れ、麻薬がその音楽を創作していると思い、麻薬中毒になって行きます。
トランペット奏者のマイルス･デイビスもその一人でした。麻薬に溺れた彼を、父親が自宅に鉄格子で作った小屋を建て、ディビスを閉じ込め、「お前には才能がある。麻薬なしでもやっていける」と励まし続け、遂に麻薬地獄から脱し、名実ともにジャズトランペットの第一人者になったわけです。

そのようなマイルズの父親像を、トランプ大統領に見ているアメリカ国民なのではないでしょうか。だから今も支持されているのでは。

トランプ前大統領を嫌う人達。彼らは「体裁」の良い人に正義を感じる人達です。しかし人間と言うものはそんなに単純ではありません。
バイデン氏自信も、自分が利用されているだけだという事を知っているようです。おそらく苦しいでしょう。民主党左派はアメリカ国民をお金の奴隷にしようとしているだけです。

日本の経団連などは、もうそうなってしまったのかも知れません。パナソニックは脱中共に目ざめたようですけど。

ともかくトランプ前大統領は、まだまだアメリカを救おうとしています。応援しましょうね。

親中派は何を考えているのか

世界的に反中が生じておりますが、どうも経済的には親中にならざるを得ない国もあるようです。

どうやって中共から退くか、各国とも悩みの種なのでしょう。

一方、中共国内では共産党に対する信頼が揺らいでいるようです。先日も学生の、学校の階段から飛び降りたという不可解な自殺があり、学校側も警察もなにが起きたのかを母親に教えず、学生にも緘口令をしていると言ったような事件があったようです。

若者の中には、その母親の同情し政府批判をやったりしているそうです。自分の子供の事は心配だが、これを放置しておくと今度は自分達も同じ被害に合うかも知れないということで、声を上げ始めたとか。

このように、中共内部もかなり習政権に対する不信が募って来たようです。表面的には臭政権を持ち上げて見ても、裏では習政権打倒に動いているかも知れません。
もちろんバレたら殺されるでしょうが、この様な流れは常に中国政権の末期には起きていたことです。

さて、経済的に親中にならざるを得ない国だったオーストラリアは、モリソン首相のもと、どんなに苦しくても反中という路線に切り替えました。
カナダ政府はまだハッキリとしていません。トルドー首相は何らかの中共トラップに掛かっているのでしょうか。

また、同じように経済的に親中にならざるを得ない国である日本。お金も技術も中共に貢いだ経団連は、いまだに踏ん切りがつかないようです。
しかし、個体リチュウムイオン電池の開発や、究極のジェットエンジンに必要な材料である炭化珪素遷繊維の技術など、もたもたしていると全部中共に取られてしまうかも知れません。
そうなると今度は、世界中から中共と共に経済的に叩かれることは目に見えておりますね。

反中に舵を切ったアメリカ合衆国。バイデン政権も対中強硬路線は崩しておりません。デイープステートも反中になったようですから。ただ彼等は戦争を画策しますから中共に対しても裏資金や技術を提供はするでしょうけど。

アメリカから強制送還される中共のスパイたち。スパイと言っても怪しい行動をする学生や研究者や貿易関係の人達でしょうけど、この強制送還を中共側が受け入れを拒否していると言うことです。

「君、もしくは君の仲間が捕らえられあるいは殺されても、当局は一切関知しないからそのつもりで」というテレビドラマのようなスパイの扱いですが、アメリカはこのスパイ達をどう扱うでしょうか。

犯罪組織･中共の洗脳が解けて、アメリカに忠誠を誓わせる事が出来れば逆スパイとして使えるかも知れませんけど。

５月３日から３日間、ロンドンでＧ７外相会談が行われました。そこにはアメリカ、カナダ、フランス、イタリア、ドイツ、英国、日本の７か国が集まりました。会談では重要課題として中共問題が取り上げられたようです。（今回は英国の要請でインド、韓国、オーストラリア、南アフリカがゲストとして呼ばれております）

国際法違反の中共の法律が次々と作られ。東シナ海や南シナ海への侵略を進める中共に対して、各国がどのような対応を考えているのか、それがハッキリするかどうかですが、どうも経済的な部分があって一致団結とは行かなかったようです。

この席でアメリカのブリンケン国務長官は「米中は多くの分野で明らかに利益を共有し、対抗･競争と強力が並存し、かつ対話によって誤解を減らすことを望んでいる。また、アメリカは『一つの中国』をずっと支持していく」と述べています。
しかしアメリカの「一つの中国容認」は、台湾の国民が望んだ場合を指し、武力併合は認めていないはずです。

おそらく台湾問題は、中共の武力使用には対抗する必用があるのと、技術の盗みによるアンフェアな競争（華人の言う「頭の良いやり方」）については敵対すると言うことなのでしょう。

アメリカは尖閣諸島についても、日本の今のような対応では、尖閣諸島有事が起きてもアメリカ国内法に準拠すると協力出来なくなる・・事を心配しているとか。

中共は日本、アメリカ、そして他の国々の国内法をよく知っています。ですからそれに合せて戦略を進めているわけです。
対する日本は、立法府が軟弱で未だに憲法改正すら出来ず、土地の売買にしても侵略者対応にしても、全く法整備が出来ていません。ようするに安全保障に関する法整備が無いわけです。
国会の機能不全と国会議員の勉強不足で、このままだと日本が崩壊します。
もっともそれを望んでいる野党も存在しているようですけど。

親中派と言われる国会議員や経団連の経営者達はこのようなことをどう考えているのでしょうか。もし中共がまともな国だと思っているなら、猛省を促したいものです。
共産主義国家であり、選民思想の国家です。我々日本とは全く価値観が異なるますし、技術やノウハウは人から盗むのが賢いやり方という発想です。
つまり「アンフェア」なやり方が、平気で出来る人が出世する世界なのです。相手に情を感じたら、それは弱さなのです。宗教は無く、物質主義。どんな場合でも「どちらが上か」を常に意識し、上の者は傍若無人に振舞います。

このことをよく理解して付き合わないとすぐに騙されます。特に商売など駆け引きの部分では。
どうも親中派と言われる人達は、そこが良く判っていないようですね。

社会不安こそが利益を生み出す

武漢コロナウイルスの流行でワクチンメーカーが儲かっているようです。もっとも競争も激しいようで、あのワクチンは副作用が多いとか未来に遺伝子結果が起きるなど、さまざまな悪評も飛び交っております。

冷静な志向をする科学者や医者は、「昨年は武漢ウイルスのお陰でインフルエンザの流行が押さえられ毎年のインフルエンザでの死者数が辺翔した」などと述べております。
つまり武漢ウイルスは弱いウイルスですが、感染力が高く、他のインフルエンザウイルスの前に細胞に入り込み、さきに入り込まれるとインフルエンザのウイルスが入れなくなるという仕組みだからだそうです。

そして武漢ウイルスの発病率が低く（つまり弱毒性のウイルス）、ゆえに死者数が減少した･･と言う訳です。
もっともこれは日本に関する情報で、日本列島にはもともとコロナウイルスがウジャウジャいるそうで、皆、子供のころから感染して抵抗力がついているから発病者は少なく、多くは風邪のような症状で終わるとか。欧米には土着のコロナウイルスは少なく、故に感染が爆発的に増加したのだそうです。インドはヒンズー教だからかどうか判りませんが、トイレの設備が悪くて蔓延してしまったとか。

武漢コロナウイルスは腸で増殖します。細かい血栓を作るのが特徴で、それが血管を流れて「肺炎」「脳梗塞」「心筋梗塞」を併発するそうです。
ですから感染はトイレの便器からが多く、飛沫感染はそれほど怖くはないとか。ですから飲食店などではトイレの便座の馬蹄形の部分の拭き取りや、椅子の座部の頻繁な拭き取りを指導すべきで、極端な密集でない限り飲食店営業は大丈夫と言う事です。

プロジェクト･ベリタスというネットニュース会社が報じたＣＮＮの人物の隠し撮りインタビューで、「武漢コロナはもう終わりだあ。次は世界気候変動だ」と述べているのがありました。彼は「社会不安と恐怖こそが売れるニュースの要点だ」と語り、「次に何で煽るか、それは誰かが決めている。コロナでの死者数はかなり水増しした。それが恐怖を増大させるからだ」などと隠しカメラで取られているとも知らずに述べていました。

そこで彼は「ＣＯ２はもう嘘がバレそうなので、今度は世界気候変動にするそうだ」とも述べていました。

武漢コロナウイルスが生物兵器の研究から始まったことは、２０１５年のネイチャー誌に発表された論文で明らかですが、今回はそれが兵器として使われたのではなく、単に武漢のＰ４研究所から不注意で漏れ出たことも確かな様です。
それを「トランプ卸し」のネタに使い、ニュース販売の促進に使われ、そして世界中をパニックに陥れたことも確かな様です。

「世界気候変動」は、先ず人間の原罪としての環境破壊から始めるようです。そして真っ先に取り上げられたのが「廃プラスティック問題」。「野生生物からプラスティックの微細ゴミが検出され、廃プラスティックが生命の危機を生じている」という筋書です。
そして海洋汚染の映像がどこかの海や河川の部分アップで紹介されるという筋立て。ちょっと大規模な掃除をすれば収まると思うのですがニュースでは決してそうは言いません。出来るだけ恐怖を煽ります。そして社会不安をしょうじさせ、少しづつ政治体制を動かしていくわけです。

日本の環境大臣である小泉進次郎氏は、コンビニのプラ袋を有料化しました。意味は解りませんが、これでプラスティックゴミが減少と思ったのでしょうか。噂では、彼はプラスティックが石油から作られることを知らなかったとか。そして彼はプラ袋の有料かは失敗だった事を認める発言をしているようです。この失敗とは「誰も儲からなかった」ということでしょうか。

日本では、廃プラスティックのゴミは「燃えるゴミ」として集めれば、焼却場で完全燃焼させることが可能だそうです。つまり焼却場の設備が対応できるようになったと言う訳ですね。
燃焼ですからＣＯ２は出ます。しかし電気集塵を通して排出しますから微細塵紛は出ません。おそらく微細塵紛こそ温暖化の原因になるのではないかと思っています。

「ＣＯ２の嘘」とは、ＣＯ２が現在は希少ガスであり、植物の炭酸同化作用（光合成）には必要不可欠であることがバレているからではないかと思います。
生成時の地球は火山噴火などで炭酸ガス濃度が高く、酸素などはありません。そこに珪藻が生じて炭酸同化作用によって酸素が廃棄され、水に溶けてイオン化した鉄を真っ赤に染めたとか。それが動物の血液として現在も残っているそうです。

大気の７８％は窒素ガス。そして不安定で危険な酸素が２１％、問題とされた炭酸ガスは０．０４％前後です。危険な一酸化炭素は密封された空間で不完全燃焼が起きなければ自然界では存在しません。

このようなことはすべて公海されたデータですので、マスコミの煽りでももう嘘がバレたと言うことでしょう。その代わりに出てきたのが「廃プラスティック」問題と言う訳です。
どうしても煽る材料が必要な人達が世界には一杯居るのでしょう。

騙されないように注意しましょう。

働き方改革の基本

最近「働き方改革」なる言葉が使われています。

以前から使われていましたが、武漢コロナウイルスの流行で在宅勤務が多くなり、次第に「会社のオフィスに行かなくても仕事は出来る」という感覚が定着してきたことから、再浮上してきたようです。

しかし工場勤務や運送業などは在宅では出来ません。あくまでも事務系の仕事が「リモート勤務可能」というだけのことです。

営業はいままで電話と訪問が主流でしたが、今はメールとホームページなどの情報ネットワークを使って行っているようです。
一般小売もネット通販が盛んになり、アマゾンや楽天、ヤフーやモノタロウといった多種多様な商品を取り揃えたメガネット通販から、特殊な商品だけを取り扱う通販まで様々な形態が登場しています。

最近はDIYの店に行って探し、店員から「あれはもう製造していませんよ」と言われた商品が、アマゾンで検索すると出てきて買えたりしたこともあります。

MAKUAKEというサイトなどは、新商品のアイディアが並び、クラウドファウンディング式のやり方で開発資金を集めて販売すると言うような手法も現れています。
開発製造は日本国内のメーカーや韓国系、中共系等のメーカーがあるようですが、資金提供（ようするに購入すると言う事）をすると開発期間中はメールで進捗状況などが配信されてきます。

このように、少しづつ働き方が変わってきていることは判りますが、まだこの様な変化に戸惑っている方々が圧倒的に多い様です。

日本人はなかなかチームを作れません。企業内であれば可能なのですが、企業を越えて個人で集団を作ることは難しいようです。
同じ考えの人間は集まるわけですが、例えば各種別の専門分野の人達が集まってチームを作ることが難しいようですね。感覚的に遊びと仕事の区別が出来ず、遊びであれば集まれる様ですが、仕事となると利害関係が先に立って難しくなるようです。

また、こような謳い文句での詐欺も流行っているようですから。注意が必要なことも事実ですね。

現代経済は何と言っても「物作り」が基本です。サービス業など生産と消費が同時に行われるような経済は弱いものです。
金融などは、「物作り」から利潤を吸い取る仕組みに他なりませんから、「物作り」が衰退すれば金融も衰退します。（マネーゲームは虚業です）

中共に対してアメリカが経済圧力を掛けていますが、それでも「物作り」を手に入れた中共が強いのも、「物作り」が経済にとってどれ程強力かが判ります。
ただ製造情報を日本やアメリカから盗んでいたことなど、卑怯な手段では今後の成長には疑問がありますけど。

これまで「物作り」の世界では「コストダウン」が主なテーマでした。それは「安く作って高く売る」という金融世界の様式を物作りに当てはめてきたからです。
その結果、中共の独り勝ちになって行きました。なにしろ人件費が安い時代でしたから、同じものが中共製は安いと言うことになり、日本でも価格破壊の波がやって来たわけです。中共の人件費が上がってくると「善意の犯罪者」を作って奴隷化した労働者で安い生産を続けております。

このような中共と対峙する戦略と働き方改革をかみ合わせて、経済的に対中勝利に向かうという方法を考えました。
それは「壊れない物を作る」と言うことです。物は必ず壊れます。それを「買い替え」ではなく「修理再利用」が可能なように作ると言うことです。

それには、家電などの廃棄処分の費用を極端に高くすることです。すでに家電のリサイクルは専門業者の間では行われているようですが、結構高い値段が取られているようですね。「壊れていてもかまいません」などと言って廃棄家電を集めて回る業者もおります。

物の価格の高い安いは、買う時点だけでなく、どれだけ持つかという時間も考慮しなければならないでしょう。「安物買いの銭失い」とは、買う時点だけしか考えない消費者を指しているようです。

修理をするには、その製品の情報が必用であり、部品が商品として流通していなければなりません。情報と部品があれば、街の電気屋さんや工務店など、職人商店が復活していくのではないでしょうか。
中共製品は修理に対応していないはずです。そんなことをしたらコスト高になりますからね。ネジを使う所を接着などで済ませます。接着されると修理が出来ないかまたは高くつきます。修理可能な商品が選ばれるような動機付けが廃棄時の高額化です。
それによって物の動きと職の多様化、そして経済を活気づけることが結び付けられれば良いのです。

これまで、消費生活（＝使い捨て生活）ということで洗脳されてきた日本国民。これを「生涯に渡って使う物」の購入とし、「修理がしやすく修理代が安くつく物選び」という感覚に変えることが必用になるのですけど。

ようするに、働き方改革とは「消費生活の改革」が基本となるような気がするのです。

綺麗な言葉は響かない

トランプ前大統領が自分のホームページを立ち上げました。現在はそこにトランプ氏の意見が書かれ続けています。しかしそれに対する一般からの書き込みは出来ません。

一方トランプ派の枕会社CEO･マイク・リンデル氏が立ち上げたソーシャルメディア「FRANK」が日本でも登録出来る様になったようです。
しかし言語は英語。まあ日本語で書いてもアップは出来て、日本語が判り日本語表示できるパソコンなら観れるでしょうけど。

「TwitterとYoutubeの合体型の新型SNSで、どんな発言や映像を出しても検閲をされることはない。外国からの圧力で強制的に検閲がかかるTwitterやYoutubeとは全く異なるSNSである。」と開設者のリンデル氏は語っております。

YouTubeが広がったのは、ここに仕掛けられた広告システムです。アクセス数が高くなると広告収入が入る仕掛けが、多くのユーチューバーなるものを生み出し、Googleの思惑では、個人的な面白い番組が出来ると広告収入が制作者側にもGoogle側にも入ると言う仕組みです。

閲覧数という新たな指標が設けられました。これまでのテレビの視聴率とは全く異なる指標で、確率論から推計数字を出す視聴率に比べて、間違いなくアクセスしたカウントに基づいた課金制度が広告主側にも響いたようです。

同時にアマゾンなどが通販による物品販売を始めましたから、これなどがインターネットというインフラを社会に根付かせてきたわけです。

同時にアップル社がスマートフォンなる形態端末を開発し、それまであった携帯電話に置き換えていきました。そしてスマートフォンは、TwitterやYoutubeが見られるようになり、社会はテレビ時代からインターネット時代へと変化していったわけです。

このような経緯を見ていきますと、この背後にディープステートの影が見えて来ないでしょうか。
「社会を変える」という彼らの思惑は、順調に進んできたわけです。

しかし、このような双方向メディアが政治的にどのような力を発揮するかは、彼等にも判らなかったようです。
彼等の思惑は、TwitterやYoutubeは新しい世代が新しいビジネスを始めるための道具にすると言うことだったのでしょう。

スタンフォード大学で検索エンジンを研究していたグループがブラウザを作りそこに検索エンジンを乗せました。それからGoogleMapを始め、世界的にブラウザ「クローム」を配布し始めます。
こうしてマイクロソフト社の独走をインターネットから外し、そしてYoutubeというシステムを２０００億円で買収しています。まあ彼等だったら安い買い物だったのかも知れませんね。

その他にもアマゾン社やFaceBookなどにもかなりの資金提供があったのではないかと思います。彼等にとって、このCEO達が扱いやすかったからでしょう。こうして未来への仕掛けが進んで行ったのだと思います。

しかし、Youtubeによる映像の配信は、日本などでもそうであったように、政治言論が始まることは目に見えていました。
そしてついにアメリカ合衆国で、大統領が新聞･テレビなどの記者会見をやらずに、ツイッターで発言するという事態になったわけです。

たまたまトランプ前大統領が、反ディープステートになったことからこのような仕掛けが見えてしまったわけです。

２０２０大統領選挙で、様々なトランプ蹴落としの陰謀が始まり、あたかさまな不正が行われ、今もマリコバ郡などで行われている再集計、投票集計機の検査などを妨害しております。
彼らが作って来たインターネットによる未来社会は、もしかすると彼らの望まない方向に進むかも知れません。

その切っ掛けとなるであろう「トランプ前大統領の机から」とか、「FRANK」というSNSなどですが、お解りのように、そのビジネス対応が気になるのです。
ユーザにとって、映像を流していかに収益を得るか、そこがキーポイントです。これらの機能にはおそらくライセンスが取られているでしょうから、同じやり方は出来ないように思うのです。

YoutubeやTwitterなどの言論弾圧に対抗すべく立ち上げたSNSなどでしょうが、彼等の課金システムや広告主の確保など、お金に関わる様々な葛藤が生じるはずです。

そしてアマゾンのように、最初に扱ったのは書籍だけでしたが、いまやあらゆる業界の製品を販売するというスタンスを取っています。（中共の製品が多いようですけど･･･）。そのようなものを如何に確立していくか、この戦いを逃げるわけには行かないでしょう。そしてそれは長い戦いになるように思います。

大変でしょうが、是非頑張って欲しいですね。選択するのは我々ですけど･･･

衛星ネットで中共を潰せ

電気自動車のテスラ社が中共から追い出されそうです。

上海の自動車ショーである女性が「テスラ車はブレーキが効かない！」などと騒いでいたことは以前に書きましたが、理由が判りませんでした。

テスラ車のユーザも駐車場に入れてもらえないとか、広範囲に渡ってテスラいじめが広がっていたそうです。こうなるのは中国共産党が背後に居るのは間違いが無いわけです。
しかしどうしてテスラを悪者にしたいのでしょうか。その意味が判りませんでした、苛めで追い出すやり方は華人の得意とするところですけど。

何故テスラが苛められるか、その理由はどうやらテスラＣＥＯの「イーロン･マスク氏」の始めた衛星インターネットにあるようです。
マスク氏はスペースＸ社のＣＥＯでもあり、そのロケットんを使って地球をカバーするインターネット網の構築を手掛けております。

既にベータテストが開始され、それが公開ベータになっているようです。利用価格は月額９９ドル（一万円を着る価格）になっていて、その衛星無線との接続機器は４９９ドルだそうです。

大体日本の家庭でも現状のインターネットをＮＴＴ等で接続すれば５～６千円は掛かるわけで、それとスマホなどの料金を考えるとかなり出費していることと思います。
４Ｇの状況でも、すでに光ケーブルによるモデムを使わず、スマホのデザリング機能を使ってパソコンのインターネット接続を使っている方も多いだろうと思います。

これらの通信技術は、すべて有線の局が仲介しています。様々なところに配置されたＮＴＴやＫＤＤＩのアンテナでスマホなどの無線端末からの双方向通信を確立し、そのアアンテナからは有線のネットワークで更新しているわけですから、基地局が必用にあり、そしてその基地局で情報の監視が出来ます。

ＷｉＦｉなどの高周波は、障害物があると遮断されますから、各通信会社はアンテナの数を増やし、全域に漏れなく通信が可能になるように配備をします。それが５Ｇに成ればさらにアンテナが必用になるわけです。５Ｇの高周波はさらに周波数が高くなり、故に障害物で遮断される可能性も大きくなりますから、アンテナの数もさらに増やさなければなりません。

これらの費用を総括すると･･･イーロン･マスク氏は衛星によるネットワーク構築の方が安上がりでは無いか･･と考えたとしてもおかしくは無いでしょう。
スペースＸ社が打ち上げるロケットの費用は、国際宇宙ステーションへの運行などを事業とすれば採算が取れます。
そうすれば通信衛星の打ち上げ費用くらいは何とかなるとの計算があったのでしょう。

衛星通信とは、ようするにアンテナを地球に落下しない位置まで上げることです。そうすれば地上の通信で障害物に悩まされる事も無くなります。建物の中などには屋上のアンテナで送受信し、屋外では直接衛星と交信するわけです。

さて、この衛星インターネットシステムは、地上に監視センターを必要としません。強いて言えばアメリカ国内にある通信監視センターが監視することは可能でしょうけど、その途中で監視することは不可能になります。そして監視と言ってもそれは衛星の機器が故障していないかをチェックするだけの機能かも知れません。

世界中のサーバーはそこからアンテナ経由で衛星に送られ、そして直接個人のスマホへ情報を届けることが可能になります。

イーロン･マスク氏が提供するであろうスマートフォンは、約５万円、そして通信月額使用料が約１万円、決して高いとは思わないでしょう。
そしてこれが中共国内で始まったら、もはや共産党はインターネットの監視が出来なくなります。つまり外国のサーバーからの情報を監視できなくなると言う事です。

バイデン･民主党政権、即ちディープステートは対中作戦を同盟国と共にかつてないほど強力に配備を始めました。ディープステートは戦争ビジネスを狙っていますから、当然中共の戦費調達にも協力するでしょう。

台湾海峡か南シナ海か、それとも東シナ海･尖閣海域か、全てを対中封鎖を可能にする作戦を立てているようです。

このような戦局は、現在は中共国内にはインターネット経由で中共優位として報道がなされております。日本のマスコミはほとんど報道していません。まだ平和主義を唱えているようです。
戦局はますますエキサイトしています。

おそらく次は南シナ海の要塞島への物資補給を海上で臨検をすることになるかも知れません。臨検は戦争行為ですが、戦闘ではありません。中共側は「南シナ海は自国の海域」窓と主張するでしょうが、すでにそこが公海であり、中共が国際法違反の行為をしていることは国際司法裁判所が認定していますから、臨検を拒否はできないでしょう。拒否するとしたら戦闘行為を起こすしかありません。

そしてこの様な近未来の出来事が、衛星通信によって中共の人民に直接伝わるわけです。このマスク氏の計画が順調に進めば･･･

そうなれば今度は中共内部での反戦暴動が起きるはずです。ですからどうしても中共はテスラのイーロンマスク氏を排除したいのだと思います。
それがテスラ苛めの背景ではないでしょうか。

嫌われる理由、中共の常識

インドで武漢コロナウイルスの変異株による死者数が爆発的に増えました。一日の死者数が４０万人を越えると言う非常事態です。火葬場が間に合わず、民間で薪を集めて死者を火葬にしている写真が公表されました。

それを受けた中共は、自国のロケット発射（長征８号）の写真と並べてそのインドの悲劇を笑いものにしたのです。
それは感染病予防に失敗したインドに対する嘲笑とも言えるニュースになっていました。

この中共が流したニュースにインド側が怒りの反発、テレビではこの中共側の侮辱を４分以上に渡って放送していたそうです。
何故なら、一昨年武漢でコロナウイルスによる被害が広がった時、インドは数十トンの支援物資を中共に送ったからです。
まさに恩を仇で返すという中共の行為に対して、インド国民の怒りに点火がされたと言うことです。「中共のような愚かなものを見たことが無い」というような論調で表現されていたそうです。

中共国内にも、さすがにこのような中共の報道を非難する人達も居るようですから、結局中国共産党の国威発揚のやり方の問題と言えるかも知れません。ともかくこの様なやり方が中国共産党のやり方です。

さて、この長征と言う中共自慢のロケットですが、他国からの評判は極めて悪いようです。切り離したロケットの部分が他国に比べて大きく、落下した時大気圏で燃え尽きず地上まで落下してくるからです。
他の国家での衛星打ち上げなどは、この点をよく理解して、切り離す部分を小さくし、大気圏で燃えつきる様に工夫します。また、下段ロケットなどは海上に落下するように計画されています。
もちろんこうすることでロケット費用は増大します。
中共は基本的に他国のことや、自国民のことも気にしません。ただ打ち上げ費用を安くするために切り離しの部分を大きくしているのでしょう。

長征８号が打ち上げられた目的は、自国だけの宇宙ステーションの建設が目的です。その部品を打ち上げたようですが、ようするに国際宇宙ステーションは参加するには規則が厳しく、中共の世界征服目的には使えませんから、自前のステーションを立ち上げようと言うのでしょうね。

日本の原発事故で発生した処理水の海洋投棄にクレームを付けている韓国と中共。葛飾北斎の富岳３６景の神奈川沖浪裏の富士を書き直した、処理水を投棄している図などをネットに上げたりして批判しています。自分達は処理水廃棄を日本の何十倍も出しているのに。

このように中共は、嫌われる行為にかけては世界断トツのようです。このような行為をしていて、「何で中国はこんなに嫌われるのか。一杯お金を使っているのに」という疑問を持っています。
どうやら本当に理解できていないのかも知れません。
「お金を使えば尊敬される」などという常識は中華圏以外にはありません。

香港では、一国二制度を無効化することに必死です。ジョシュア･ウォン氏の投獄をさらに１０カ月延長しました。天安門事件の被害者への追悼デモに参加したからという理由だそうです。
そして現在、香港人の英国出国を規制する法案作りに動いているようです。

英国が香港からの移民受け入れを発表したため、その報復法案を作るわけですね。これは香港の親中派議員らが決めているようです。習政権の指示どうりに動いているのかも知れませんけど。

このように人間のすべきことではないような行為が、常識として行われている中国共産党支配。見方によっては中華人民共和国はこの中国共産党に乗っ取られているとも見えます。
ちょうどアメリカがディープステートに乗っ取られているように。

ただ、ディープステートのアメリカ乗っ取りと中国共産党の中華人民共和国乗っ取りはだいぶ事情は異なります。細かいことは省きますが、経済志向と権力志向の違いの様なものです。

そしてトランプ大統領はこの両方に戦いを挑んだわけです。中共の裏工作を明るみに出し、ディープステートの経済支配をも明るみに出しました。このディープステートという隠語を表に出したのもトランプ大統領でした。

中共を叩き潰すには、ソビエト連邦を叩き潰した時と同じ方法が使えます。即ち人民元とドルの交換停止です。ルーブルとドルの交換停止でソビエト連邦は崩壊しました。
しかし現在、中共の自由主義諸国との経済での繋がりが多くて複雑であり、うっかりと交換停止にしてしまうと世界中が大混乱になります。そこでまずトランプ大統領は関税引き上げとか人権無視、そして最後にウイグル人ジェノサイドまで発表しました。
世界が中共離れを起こすことを狙ったわけです。しかしそれがなかなか進んでいません。トランプ大統領の計画が進めば、中共を使ったディープステートの金融も大打撃を受けるようです。
この金融には我々の投資資金、保険資金や年金資金を含まれていることにも注意が必用でしょう。

ディープステートが不正選挙でトランプ大統領をホワイトハウスから追い出したのも、このような背景があったからではないでしょうか。

中共･習政権が始めた一帯一路や電子人民元構想、そして何とかドル離れをしようと足掻いています。しかしどんなことをやっても、中共が世界経済を牛耳ることは不可能でしょう。
なぜなら、国際通貨には通貨としての自由が必用だからです。中央政府がコントロール出来る通貨など世界のどこでも使用しません。

同じことをディープステートも仕掛けています。「グレートリセット」という言い方で謎に包まれていますが、おそらく電子化した通貨で世界経済をコントロールしようというのでしょう。うまく行かないと思いますけど。

嫌われ者の中共。その最期は、多くの中国人民からも嫌われた時ではないでしょうか。

遂にトランプ前大統領のＳＮＳが･･

FaceBookがトランプ前大統領のアカウントを再承認するかどうかの審議を行い、反対多数で却下されて、ほとんど永久追放になったようですが、一方のトランプ陣営は、新たにトランプ･ページを立ち上げました。

ＳＮＳのようにまだ一般ユーザーが書き込むことは出来ません。今後それが出来るようになるのか、それとも書き込みは「FRANK」に任せるのか、そこは判りませんけど。
このホームページは今年の１月から掲載し始めていたのでしょうか？

文学的表現が好きなトランプ前大統領ですが、すでに盛んに書き込みを続けております。まだトランプ･ページ日本語版がありませんので英語だけですが、写真などで大体の意味が伝わってくるようです。

https://www.donaldjtrump.com/about

機械翻訳で構いませんから、日本語のページが出来ることを期待しています。

「アメリカを守れ」と題されたこのページは、About(概要)、Desk(トランプ氏の机から)、News(２０２１年１月からのトランプ前大統領のステートメント)、Contact(コンタクトを取るには)
、shop(トランプグッズの販売)、contribute(アメリカを守りたい人は寄付を！)･･という６つの単元から構成されております。

面白いのは、shopのページに「トランプ」があることです。トランプ前大統領が「トランプ」を売っているようで、面白いと思ったわけです。もちろんトランプは日本語で、英語では「プレイング･カード」ですから日本人以外には判ろうはずもありませんが。
２５ドルですから、それほど高くは無いようです。もちろん寄付金が含まれていますけどね。

アリゾナ州では、２０２０大統領選挙の票の調査を行っていますが、民主党がこれを妨害しはじめております。まるであの選挙が不正選挙であったことを自ら言っているようなものですけど。

投票用紙を紫外線ランプを照射して確認したり、問題のドミニオン投票集計機の内部回路をチェックしたりしているようです。
その結果については「全ての調査が終わるまでは公表されない」そうですが、どうやらその情報が民主党側に漏れているようで、故に民主党が選挙中、調査されては困る様な事をやっていたと判断するしかありませんね。

５月５日にアリゾナ州で州務長官（民主党）とCyberNinjyas（調査会社）の間で合意文書が交わされたと言うことです。
その内容には、「郵送投票の署名確認の禁止」というものがあります。これを何故禁止にするのか、その理由は「今後も郵便投票を続け、二度と共和党の政権が出来ないようにすることが目的のようです。
表面的には「プライバシーの侵害」が理由になっておりますけど。

さらに「現在の州務長官が発表している調査に対する懸念への回答を４８時間以内にせよ」と言うことも約束されたようです。
この懸念事項には、「再集計マニュアルが不十分」、「（今回の調査機関は）選挙支援委員会（EAC）の承認を得ていない」、「結果が正確かどうかを確かめるだけならば数えるだけで良い。なぜ紫外線や署名確認が必用か」、「投票用紙の取り扱いが悪い」、「投票用紙のセキュリティが甘い」、「投票機器のデータ分析に立会人が居ない」･･･などの項目が挙げられています。

この懸念に答えるのはCyberNinjyas側のようですが、４８時間という時間設定と、回答に疑念があったら裁判に訴えるという脅しも入っていますから、どうも不気味な検査妨害です。

こうしてこの調査を妨害してくる民主党です。しかしこの調査の目的は共数の数え直しにあるのではなく、不正がどのようにして行われたかの調査です。
紫外線検査も、今回の投票用紙には紫外線を当てると見えるインクで印刷されたマークがあります。全州が実施したわけではないようですが、アリゾナでは実施していたのでしょう。このマークが見えない投票用紙は正規の投票用紙ではないことになります。中共かどこかで印刷された、即ち違法な投票用紙で投票が行われたことを意味するわけです。

この紫外線反応インクが有効であると判断したのか、テネシー州では「不在者投票用紙には『透かし』を入れる」という州法がほぼ満場一致で可決されたようです。（２０２１年５月１日）

不在者投票とは郵便投票のことであり、次回の選挙からは「透かし」の入っていない投票用紙を使った投票は無効になります。
SB1315と附番されたこの法律は、「テネシー州選挙統合法」と題され、州内の不在者投票に「選挙コーディネーターが承認した透かし」を入れることを義務付けています。
選挙コーディネーターが紫外線反応インクでも良しとすれば、それでも良いことになるのでしょう。

この法律がテネシー州だけでなく他の州にも波及して、次回２０２２年の中間選挙から実施されれば、おそらく共和党が議席を挽回することに成功すると思います。

そうしないと、いくらトランプ前大統領が新しいＳＮＳを作り、そこから「アメリカを守れ」と民主的に叫び、共和党の候補者にエンドースメントをしても、肝心の選挙が不正のままではアメリカは「あの連中」の手に落ち、自由を失ったアメリカ合衆国が出現するように思います。

そんなアメリカ合衆国は観たくありませんね。

アメリカ議会の対中新法案

競争ではなく戦争ではないかとも思える情勢の中で書かれた法案が４月８日にアメリカ上院外交委員会で公表されました。

「２０２１戦略的競争法」と銘打ったこの法律は、対中共との戦争ではなく競争としています。

これは民主･共和を超えた超党派によって作られた法案で、この審査が４月１４日に審議され、２１日に下院を賛成２１対反対１で可決し、上院でも可決したようです。

２８３頁に渡るこの法案は、目次を設けて章立てされ、ページ当たりの文字数が少なく脚注も少ないので容易に読める様になっているそうです。
冒頭に「中共に関する問題に対処するため、アメリカ上院でメネンデスが次の法案を提出した」と書かれ、「決議」の第一章には、この法律は「２０２１年の戦略的競争法」として引用される場合がある･･と書かれて目次が続くそうです。

第二章は「結論」として結論が先に書かれているようです。第三省は「定義」、第四章は「政策の声明」であり、第五章は「構成のルール」、第六章はⅠからⅤまであり、次のようになっているようです。

Ⅰ　競争力のある未来への投資
Ⅱ　アライアンスとパートナーシップへの投資
Ⅲ　我々の価値観への投資
Ⅳ　経済的国政術への投資
Ⅴ　戦略的安全保障の確保

そしてⅠの下には、

Ａ　科学と技術
Ｂ　グローバルインフラストラクチャー開発
Ｃ　デジタルテクノロジーと接続性
Ｄ　中国共産党の影響に対抗する

と続き、Ⅱには、

Ａ　戦略的および外交的事項
Ｂ　国際安全保障問題
Ｃ　中共に対抗するための地域戦略

と続いて、Ｃには、Part1「西半球」、Part2「大西洋両岸同盟」、Part3「南アジア･中央アジア、Part4「アフリカ」、Part5「中東･北アフリカ」、Part6「北極圏」、Part7「オセアニア」と続くそうです。

第二章の「結論」の(1)には「中共は、政治、外交、経済、軍事、技術、イデオロギーを用い、米国とほぼ同等の戦略的でグローバルな競争相手になりつつあり、これら分野で中共が追求する政策は、米国、パートナーや世界の他の多くの地域の利益と価値観に反している」と書かれています。

台湾については(19)に書かれ、「中共はあらゆる手段を通じて台湾統一を強制的に求めており、習は19年1月、中共は『必要なあらゆるオプションを留保し、武力の行使を放棄することを約束しない』と語った。第一列島線における台湾の支配的な戦略的地位を活用し、第二列島線以降に勢力を伸ばそうとしている」と述べております。

南シナ海には(20)で触れています。「中共は、航行と交易の自由な流れを脅かし、環境を棄損して、ＰＬＡの戦力投入力を強め、他の権利主張者を強要・脅迫する違法な建設を行ったとし、習は１５年９月、南シナ海を軍事化していないと述べたのに、１７年の第１９回党大会で『南シナ海の島々とサンゴ礁における建設は着実に進展している』と発表した」と非難しています。

第六章のⅢに香港とウイグルについて書かれて、「香港での民主主義の促進のための予算承認、新疆ウイグル自治区での強制労働に関連する制裁、新疆ウイグル自治区での組織的レイプ、強制流産、強制不妊手術や非自発的避妊に関する制裁」に言及しています。

だからどうする･･については第四章の「政策の声明」に書かれており「中共との戦略的競争を追求する上で、以下の目的の追求が米国の政策である」として２０項目が挙げられています。

１は「米国の世界的な指導的役割は維持されており、その政治システムと国力の主要な基盤は、中国との長期的な政治的、経済的、技術的、軍事的競争に向けて準備されている」と述べられ、
２には「インド太平洋の勢力は引き続き米国と同盟国に有利」とされて、３，４で「同盟国・パートナーの連携の優位性」、そして５，６で「米国が、主権、法の支配、個人の自由、人権などを原則とした自由で開かれた国際秩序を主導し、維持している」としております。

７では「開かれた民主的な社会を破壊すること、グローバル市場を歪めること、国際貿易システムを操作すること、経済的軍事的手段を介して他国を強制し、または技術的利点を利用して個人の自由または他国のセキュリティ上の利益を損なうことを中国共産党に行わせない」としています。

１０には「アメリカが今後、次世代電気通信、AI、量子コンピューティング、半導体、バイオなど技術革新を確実にリードするか」について書かれ、１１から１３には「民間、市民社会、大学他の学術機関、州と地方の立法者らが、CCPの影響リスクを特定し、警戒を怠らないようにする」としています。

全体的には「利益が一致する場合、中国と協力する」などとバイデン政権の弱腰も見えているようですが、追加法案として公務に携わる者の「北京五輪ボイコット」を命令し、中共への強烈な打撃を与える様にしたとか。

あとは「台湾の国家承認」などがあれば、戦争ということになる可能性は高いようです。
このままバイデン政権の「何もしない４年間」を経て、再び共和党の強烈な反中政権が誕生すれば、中共は崩壊するかも知れませんね。

楽天とユニクロ、世界を敵に回す？

対中牽制が進む世界の情勢の中で、日本の企業である楽天とユニクロが反逆しています。楽天の三木谷ＣＥＯは「何を騒いでいるのか判らない。単に出資するだけで経営には口出しないというのに」と述べ、ユニクロの柳井会長は「我々は政治とは関係ない」などと述べています。

三木谷氏は、中共のこのやり方でどれだけの企業が中共の軍門に下って行ったかを知らないのでしょうか。経団連などは未だにそのことに気付いていないようですが。
また、柳井会長は世界が急激に変わり「政経分離はおかしい」という論調になりつつあることが理解されていないようです。

自由主義世界では「出資だけで経営に口は出さない」こととか「政治と経営は分離して考える」ことは正しいかも知れません。しかし中国共産党は自由主義国家ではないのです。むしろ国家とは言えない「盗賊集団」と行った方が良いかも知れません。
中華人民共和国という国家はありますが、中国共産党はこの国家を牛耳っている犯罪組織という見方が強まっているわけです。

中共側の言い分は「武漢コロナウイルスを克服したし、新疆ウイグル地区の近代化にも成功した。何がいけないのか」と反発しています。
しかし世界は「武漢コロナウイルスの発生を当初に隠していたこと。そして新疆ウイグル地区には世界の調査団が入れない事などを理由に、この中共の言い分など認めていません。

中国共産党の行っていることは共産主義ではなく中華思想という選民思想に基づく人権侵害に他ならないという見方をしております。
もともと中華思想は、人種差別思想であり、最高位に漢民族を置いております。もっともそれは蒙古民族に変わったり女真族に変わったりしておりますが、しかし中華思想は生き続けています。
この思想を共産主義を使って近代化したのが現在の中共で、マルクス主義から「暴力革命」を取り込んでいるようです。

この流れがアメリカを犯し、民主党左派はアメリカ国民を暴力によって屈服させ、乗っ取ろうとしていますが、明らかに中共のやり方を踏襲しているようです。

ディープステートにとって、共産化の目的はあくまでも「通貨による世界支配」ですから、政治権力による暴力革命は、利用することがあっても暴力に妥協はしない立場なのでしょう。
アメリカ国内には「差別撤廃」だの「気候変動」だのと騒乱の種を撒きながら、対中では「中共非難」をしております。

このような世界情勢を三木谷CEOや柳井会長はどのように認識しているのでしょうか。

武漢コロナウイルス禍はワクチンの出現によってもう終わりです。ワクチンはアングロサクソンの国家が作ったものでなければなりません。それを各国が買い、その資金で中共を崩壊させるように思います。

中共を敵としたのは、英国のエリザベス女王が２０１６年５月１１日の園遊会で、「あの人たちは大使にとても失礼でしたね」と隠しマイクに聞こえる様に語ったことで始まりました。（河添恵子氏の視点）

この時点で各企業は中共から退くべきでした。残っていたらババを引くのは目に見えていましたから。経団連企業は目先の利益だけですから気にも止めなかったようですけど。

翌年、アメリカにトランプ政権が始動し、習政権を翻弄しながら、やがて対中関税引き上げ、ファーウェイ問題、高度技術の窃盗問題、ウイグル人権弾圧問題、などを次々と明るみに出し、対中非難が始まりました。

香港に対する一国二制度の蹂躙、台湾の武力併合など、中共は次第に牙をむき出しにしてきます。１３億人の人民の犠牲の上に行われた軍備の近代化。勇猛果敢な兵士を作り上げる洗脳教育と敵前逃亡が出来ないようにする兵士へのマイクロチップの体内埋め込みなど、自由主義国家では考えられないような軍備もしているようです。

天安門事件のあった６月４日、その２０２０年の６月４日に「ＩＰＡＣ」という国際議員連盟が立ち上がっています。
「Inter-Parliamentary Alliance on China＝ＩＰＡＣ」は、中華人民共和国及びその執政政党たる中国共産党と、民主主義諸国間の交渉のあり方の改革を目的に、民主主義諸国の国会議員たちによって設立された国際議員連盟であります。
各国政府は、まだ対中関係が複雑に絡み合っているので、国家同士ではなく各国の議員の個人的考えで参加しようという議員連盟です。

英国のイアン･ダンカン･スミス元保守党党首の発案で生まれた議員連盟ですが、この組織が最近「台湾をＷＨＯに入れよう」という活動を始めました。
もちろんこれは台湾独立までの第一ステップでしょう。「台湾は中共の不可分の領土」とは中国共産党だけが言っている「嘘」です。中共は沖縄も同じようなことを言っていますからね。

ＩＰＡＣには日本から中谷元自民党衆議院議員と山尾志桜里国民民主党衆議院議員が加盟しております。
保守系もリベラル系も関係なく、中共の反人類的政策に留めを刺す議員連盟が動いているわけです。

さて、三木谷ＣＥＯや柳井会長はこのような動きをどのように捕らえているのでしょうか。

独裁を狙うアメリカ民主党

アリゾナの大統領選挙（昨年１１月３日）の再集計が行われていますが、それに対処するようにアメリカ民主党は「全面的な選挙改革法案（ＨＲ－１）」を議会に提出し、下院を通貨させました。

民主党側はトランプ政権で腐敗と汚職が進んだ政界を、このＨＲ－１法で浄化すると言い、共和党側はＨＲ－１法案は「民主主義を破壊する法案だ」と述べております。
ある評論家は、「このＨＲ－１法案は下院では通るだろうが上院では通らないだろう。なぜなら憲法違反の疑いが強いからだ」と述べています。
民主党側のウエストバージニア選出連邦上院議員「ジョゼフ・マンチン３世議員」は、「このＨＲ－１は独裁政権になる要素を含んでいるから反対である」と表明しております。

たたみ込むように民主党は「選挙人制度廃止法案」も出してきました。これに対してもジョゼフ・マンチン議員は「選挙に関するルールの変更は民主党だけでは決めてはならない。共和党も議論に乗ってこなければ、一方的に決める事はあり得ない」と述べ反対を表明しています。

さらに民主党は「ワシントンDCの州格上げ法案」を提出してきました。ワシントンDCは民主党の強いところですから、ここが州になれば民主党にとって選挙で有利になります。しかしこれに対してもジョゼフ・マンチン議員は、これは憲法改正しなければならなくなるので「反対」を表明しました。

また、バイデン大統領が出してきた２兆２５００億ドル（約２４８兆円）規模のインフラ投資計画で、それに伴う法人税率の引き上げ（２１％から２８％へ）についても、マンチン議員は「世界平均である２５％への引き上げなら支持できるが、今のままでは反対」と述べています。

ディープステートという共産主義社たちが背景に居る民主党左派にとって、何としてもアメリカ合衆国を共産主義独裁国にしたいようで、何かにつけて「独裁が出来る法案を練り上げて提出してきます。中共の入れ知恵もあるのかも知れませんね。

しかし民主党内は極左だけではありません。その筆頭がジョゼフ・マンチン議員なのかも知れません。マンチン議員本人が、「民主党法案にこれだけ反対すれば、今度の中間選挙で民主党は私の対抗馬を出して来るかも知れない。しかしそれは望むところだ！」と強い姿勢に出ております。

このマンチン上院議員は、ウエストバージニア州ファーミントン生まれの７３歳。その主張にはサンダース議員（社会主義者）に近いものもあるようですが、イタリア人移民の祖父をもつ敬虔なカトリック教徒と言うことです。

しかし全米ライフル協会(ＮＲＡ)会員であり、同性愛者結婚に反対、中絶反対という常識を持ち、現在、共和党議員５名民主党５名の上院超党派グループのリーダーでもあるそうです。

ウエストバージニア州はアメリカ合衆国の中でも貧しい州の１つです。州内の産業としてはヘルスケア、製造業、炭鉱従事者含めたエネルギー関連の事業などで、石炭火力発電による電気を他州に輸出して財政を助けているようです。

このような状態ですから人口は減少の一途を辿り、２０１４年から２０１９年の経済成長率はマイナス０．６％。日本にもあるような過疎が進む州なのです。
マンチン上院議員は、この貧しいウエストバージニア州の雇用を守り、貧困層にも社会保障を提供しようとして苦闘を続けているようです。

彼はクリーンエネルギーに反対しているわけではありませんが、化石燃料を含めたエネルギーミックスを推進したいと考えているようです。おそらくこれが真っ当な考え方でしょう。

石炭業界および天然ガス業界の雇用を守り、土地及び水源保全基金を支持し、狩猟、釣り、その他の娯楽目的で森林や水資源の環境を保護するプロジェクトに２．４億ドル以上のＬＷＣＦ資金を持ち込みました。

財政規律派で政府債務が膨らむことは避けたいと考えている収支均衡支持派です。日本の財務省と同じですが、アメリカの州には通貨発行権はありませんから当然こうなるでしょう。

このようなしっかりした民主党議員もアメリカには居るようです。極左リベラルはもしかしたらそれほど多くは無いのかも知れません。トランプ大統領の圧倒的な支持、そして戸惑うアメリカ民主党そ支持者たち。彼等を尻目に極左リベラルが行った今回の不正選挙は、ディープステート側の焦りであり、世界共産主義革命の最後のチャンスだったのかも知れません。

中共は共産主義の皮を被った何千年も古い中華思想の国家です。その中共を叩き潰そうと企むディープステート（極左リベラル）は、バイデン政権を使ってより緊張を高めています。戦争をやっても、死ぬのは邪魔な中国人と台湾人、アメリカ人、そして日本の一般国民ですから彼等に取っては痛くも痒くもありません。

アメリカに極左リベラルの民主党･独裁政権を打ち立て、全世界を金融と単独イデオロギーで統一しようというディープステートの試みに対して、目覚めたアメリカ国民は今、激しく反発しています。それがトランプ前大統領の支持率として表出しているのでしょう。

バイデン政権は、アメリカを破壊するようなさまざまな法案を提出しています。二度と共和党に政権が行かないように画策しています。それを阻止しているのが民主党のマンチン上院議員であり、共和党のティム･スコット上院議員のような人達で、トランプ前大統領も批判する発言を強くしています。

このような政治家が居るのがアメリカです。日本にはこのような政治家は居りません。政治という職業に命を懸ける人達が皆無･･それが今の日本ですね。