日本（ひのもと）鬼子（おにこ）の反撃

「日本鬼子」とは「鬼畜の日本人」というような意味の、中国人達の言う日本人に対する蔑称です。大陸に侵攻した日本軍がどれほどひどいことをしたかという説明をする時にこの言葉が使われるとか。
日本鬼子を中国語読みで「リーベングイズ」と発音するそうで、共に同じ意味だそうです。

そして２００１年に日本で映画化された、タイトルが「日本鬼子（リーベングイズ）」というフィルムがあるそうです。製作・監督が松井稔氏ということ。
なぜ２００１年に作られたのかという疑問もありますが、中国で捕虜になっていた元兵士の中から１４名を選んで証言を取り、その告白という形で映画が作られているとか。１６０分の大作。
内容は南京虐殺と同じようなもので、日本兵が大陸でどんなに残虐なことをやったか、１９３１年から終戦の１９４５年までの１５年間を描いているようです。

１４名の元兵士はほとんどが８０～９０代。みんな捕虜の時「戦犯収容所で平和教育を受けている」ことを話していること。そこで洗脳されたのだろうという批判に耐えられるように作っているようですね。
集落への無差別砲撃、兵士・農民の区別なしの殺戮、食料・家畜の略奪、生活器具の破壊、放火、そして婦女子への強姦、食糧不足から人肉事件、軍による中国人狩り（労工狩り）を行い、日本へ強制連行などが、延々と語られるそうです。各人の証言の裏づけもないままに。

ようするに軍規違反をやったことを証言しているようなものですが、これを中共のネットがさらにエスカレート。日本鬼子という言葉を使って激しく非難し始めました。
その誹謗中傷の激しさに日本の中国語がわかるネットユーザも、さすがに怒り心頭のようでした。
この映画では日本軍が野蛮な行いをしたとして、そこだけがクローズアップされていますが、それでは中国の方はどうだったか、それについての証言はまったく無いという偏ったもの。まるで華人はおとなしくされるがままになっていたというような・・・

通州事件を始めとする匪賊だか八郎軍だかの蛮行などはどうなっていたのか、その歴史証言もあるわけですけどね。便衣兵などが使われたら、恐怖から軍人が残虐なことをしてしまうのは当然で、だからこそジュネーブ協定があるということを忘れないように。
中共は日本軍を侵略者と呼びますが、当時の大陸には匪賊とか馬賊の集団ばかりで、国家の体裁すら整っていなかったはず。蒋介石が中国代表であると言っていただけだったのでは？
そして戦後、日・中（蒋介石）で起きた残虐事件を封印したのは日中間の戦後処理をスムーズに進めるためのもので、決して残虐だから隠したわけではないはずです。

２チャンネルの書き込みには、「膣に布切れを押し込み、ガソリンを染み込ませて、火をつけました。皆それを見ていました。隊長もです。部隊の慰安の一種だったんです。」という証言に対して、 「そんな事をするガソリンが良くあったな…石油を得るって言うのが戦争の目的の1つだったのに！」というものがありました。

さて、このような日本鬼子という誹謗に対して、日本のネットの書き込みに「ひのもと（日本）おにこ（鬼子）」という「萌えキャラの書き込み」が出てきてから流れが変わってきたようです。
英語での評論が「Japanese witty response」とされたもので、かわいい少女をモチーフにした「ひのもとおにこ」というキャラクターの登場です。
この意表を突いた反撃には、中共のネットユーザも驚き戸惑ったようです。中共と言ってもネットユーザの精神構造は日本とあまり変わりが無いようで、このようなアニメチックな萌えキャラクターには弱いようですね。ついつい見てしまって、そのあと「日本鬼子」と言うとそのキャラが頭に浮かんでしまい、日本非難の暴言を書くにはどうにも調子が悪いそうです。

日本の慣習では「鬼」と言う言葉にはそれほど人格否定的な意味は無く、「鬼のように仕事をする人」などと一面に肯定的な意味も含ませています。
ネットでは、「ひのもとおにこ」に「中国の豚」（嘘つきという意味？）をやっつけるストーリーを考えよう、というムーブメントもあるとか。

中国とか韓国の日本人に対する侮蔑、誹謗、中傷にはそうとうひどいものもあると聞いています。しかしそれを翻訳するための日本語が無いという幸運な日本。
その反撃のストーリーには、「ひのもとおにこ」を主人公にした「華豚の嘘暴き」というようなモチーフの歴史アニメはいかがでしょうか。
証拠固めをしっかりとさせて、かわいい「ひのもとおにこ」キャラが活躍する連続活劇。

もっとも日本のテレビでは絶対放送できないでしょうけど、それもまたネットの優位性を示す事業としてはいいかも知れませんね。言われっぱなしで鬱積している日本国民には人気が出るかも知れませんよ・・・どこかにスポンサーはいないかな？

読む気になれないKAN-FULLメール

首相官邸から送り出すカンフルメール。その案内がメールで届きました。
支持率低下に悩む菅政権が、思い出したように打ち出すメールでの支持の呼びかけでしょうけど、もはや「何を今更」という気持ちにしかなれません。鳩山政権の時もメールが着ていましたから、時々読んでいました。しかし自民党時代に比べてあまり読んでも面白くありませんでした。

その理由は基本的に「国家観の無さ」にあるように思います。
自民党は綱領がありました。ですから打たれる政策が、なにを目的にしているのかが少しは判ったのです。
もっともそれが国会でうまく運ばれることもなく、自民党の内部からの批判とか野党の反対とかマスコミの中傷などで消えていきましたけど。
その政策に賛成か反対かを考えることも出来ました。サヨクに左右される末期の自民党。麻生政権の時のいくつかの裏切りについても、それが国会運営という現実の前で苦悩した結果であろうと、勝手に思うことも出来ました。
経済政策などにはそれほど失点はなかったようですしね。

しかし、鳩山政権になってからは具体策がなかったように思います。ともかく混乱をきたした政権ではあっても、何も政治的仕事はしていなかったようですね。
菅政権では何か具体的にやろうとしているようですが、出来ない。そしてその原因が「国家観の欠落」にあるということが見えて来ます。
市民活動家から政界に入った政治家ですから、「生活第一」というスローガンに対しては小沢一郎氏よりも洗練されいるかも知れません。
しかし背景に国家観がないと、何か行っても、なにをしているのか見えないのです。

北朝鮮が韓国を砲撃しました。日本は周辺国ですから当然緊張が走ります。内閣として手が打たれます。今回の菅政権はそれをやりきったようでした。
しかしまったくそれが見えてこない。閣僚の態度のまずさもありますし、リーダーシップの欠如ということもあるでしょう。
仙谷官房長官とか前原外務大臣の方がマスコミに取り上げられ、首相の影が薄くされてしまいました。
ちょっと菅首相には気の毒ですが、首相のスタンスが取れない首相という感じがします。そしてその原因が「国家観の欠落」。

自民党の政治家が靖国神社に参拝します。そしてその時に言う台詞が「国家の為に命を捧げた英霊に敬意を表し、感謝の誠を捧げるのは当然のこと」であることはご承知のとおり。
その意味が解って言っているのかどうかはわかりませんが、こう言うとその政治家に「国家観」があるように見えるものです。
市民という言葉、そして世界市民などという言葉は「妄想平和」を標榜しているようですが、しかしこの言葉には国家意識を捨てさせる意図もあるようです。
すなわち国家がなくなれば世界から戦争が無くなり平和になるという、きわめて残朴な発想です。
国家がなくなれば確かに国家間の戦争は無くなるかも知れません。しかし暴力が今以上にはびこることは間違いないでしょう。それを取り締まる権力が喪失しているからです。人間社会は常に暴力の恐怖におびえる毎日となるだけです。現在の中共の地方社会のように。

民主主義の背後に国家観がなければ、安心して生活が出来る社会は作れないはずです。だから主権者は国民となっています。国民は政治の主権者であり、国家の最終的責任者ということ。
そして国家の政治的失敗の全責任を命で取らされるのも国民です。こういう時、おそらく市民とか庶民というものは、暴徒の群れとなって、むしろ混乱を助長するだけでしょう。
これは国民国家を、暴力と混乱に陥れ、社会を退化させるだけだと思います。

このようなことが解っているから、国民は市民活動家の政権を支持できないのでしょう。
菅政権、誕生してから半年未満。政権支持率の低下の根本的原因はそこにあるのではないでしょうか？
ですからKAN-FULLメールを読みたくないわけです。

また北朝鮮が暴れています

菅政権、もう少し頑張ってくれないと国民の意思を受けとめる政党がまだ出来ていませんが・・
しかし北朝鮮はそれどころではないようですね。政権交代が早まっているのでしょうか、金正恩氏を権力の座につけようとしているようですが。

韓国とアメリカは現在北朝鮮と戦争中なのですが、一時停戦をしていました。
停戦中、北朝鮮は共産党の独裁をまじめに行い、そしてどんどん貧しくなっていったのではないでしょうか。
そして戦争中なのですから軍備にお金をかけてきました。「先軍政治」と言っていますが、ようするに日本を恫喝してお金をもらい、そのお金で更なる恫喝用の軍備をしてきたようです。
いさましい言葉とは裏腹に、成長する他国との間に経済格差は広がるばかり。国民にそれを知らせないように国を閉ざして、世界の事情は日本人になりすましたスパイを活動させて中枢だけに伝わるようにしたわけです。
そのために日本人化教育が必要になり、日本人を拉致までしました。
それが祟って日本からの援助は止められ、当然世界の国々は日本ほど甘くはありませんからシカト（無視）します。もはや話が出来るのは、北朝鮮に領土的野心を持つ中共だけ。あとは国際政治のカウンターパートナーとして付き合ってくれる弱小国だけとなりました。

恫喝の最終的手段は核爆弾とミサイル。ごまかしに近い核実験をやって核保有を誇示し、ウランの濃縮を行うとかで千台くらいの遠心分離機を披露したとか。
そして「原子力発電用のウラン燃料を作っている」と話したとか。ジャーナリストは「それは原発用ではなく核兵器用だろう」などと騒いでいますが、むしろそれが北朝鮮の狙いでしょう。
核爆弾は濃縮度９０％以上でなければ爆発しません。遠心分離機で出来るのは３０％程度がやっとのはず。原発のウランです。
それ以上の濃縮は、六フッ化ウランを作って、ガス状態にして遠心分離しなければならず、そのためにはフッ素樹脂による容器でないと腐食して濃縮できないはずです。
高速増殖炉などで核反応を起こし、ウランに中性子を吸収させれば高濃度ウラン（プルトニュウムですが）は出来るかも知れませんが、北朝鮮にはそれは無いと思います。

アメリカと中共の対立が世界の目を奪い、北朝鮮がほとんど無視されている昨今、韓国の巡洋艦を爆破してみても事態は変わりませんでした。
そこで２３日、ついに韓国西方沖の島「延坪島」に攻撃を行い、韓国の民間人２名が死亡、韓国軍兵士も２名が死亡したとか。
島の住居は炎上し、負傷者はもっと出ている模様です。

韓国軍は警戒態勢を強化するも、李大統領は「断固とした措置」を取る言いながら、しかし挑発には乗らない姿勢を示しています。
オバマ大統領は激怒、「北朝鮮は休戦協定と国際法を順守していないとの認識を持っている」と述べたとか。（そんな国ではないことが、まだわからないのでしょうか？）
さっそくアメリカは中共に対し影響力を行使させるように画策しているようです。そしてその中共は、駐日大使が「報復の連鎖になるといけないので、エスカレートしないように北朝鮮と韓国に働きかけていくことが必要だ」などと述べています。

そして我が国の菅政権は・・・その時の対応のまずさ。首相を始め、防衛大臣とか国家考案委員長などの無責任さを露呈しているようで、まそます下がる内閣支持率、と言ったところです。
このまま行くと年明け早々に解散かも知れません。まだ投票すべき政党も出来ていないのに。

ここまでやっても戦争に持っていけない北朝鮮。すなわちお金は取れないと言うこと。
シカト（無視）されることが一番怖い北朝鮮。次に打ってくる手は日本の米軍基地へのミサイル攻撃かも知れませんね。沖縄への。
沖縄の国民は「基地があるから攻撃された！アメリカ軍出て行け」となるのか、「ここまでされても米軍は北を攻撃しないのか、イラクの時に見せた意欲は何だったんだ！」となるのか、日本国民の正念場となるようですね。

菅政権、遅すぎた判断

菅内閣は、日本のアメリカ軍事基地への「思いやり予算」を満額回答する方針を決めたとか。
金額は約１兆円。平成２３年度予算案に盛り込むことになったそうです。
尖閣列島事件を受けて、結局アメリカの軍事力に頼らなければならなかった現実を、どうすることも出来ないと悟ったのでしょうか？
日本の軍事的独立を達成しない限り、この予算は今後も膨らみ続けるでしょう。
そこで、日本の防衛省から出ている要望額についても、菅首相の最終判断を経て満額回答となる見通しだとか。しかしこちらは１８５９億円と、思いやり予算の５分の一以下。

それでもこれまでの民主党から考えると相当の進歩です。しかし、裏に回った卑劣なサヨクの連中が、おかしな法案を通そうと暗躍していますから、民主党からは目をはなせませんけど。

菅政権、ついに支持率は２３％です。今週の木曜日には「菅政権倒閣、国民運動」が行われるという話もあります。
市民活動家として政界のトップに立った菅直人首相ですが、市民ではない国民によって「ノー」を突きつけられることになってしまいました。
市民と言ってみても、日本は都市国家ではなく、議員内閣制の主権者は国民であって、国民国家であることが、少しは判ったのでしょうか？

今頃判ってももうあとの祭りのようですね。
菅政権の後には岡田総務大臣が控えていますが、この岡田氏は日本のために働いてくれるのでしょうか？　心配です。
今度の民主党内の党首選挙（＝首相選挙）にはこの岡田総務大臣と、対中強硬姿勢を持っている前原外務大臣、そして小沢一郎氏かもしくはその傀儡の誰かが立候補して、壮絶な戦いでも演出するのでしょうか？
主権者である国民は、もう覚めているようで、今度は本気で政権交代を願っているとか。

しかし自民党もまだサヨクが切れていません。
谷垣総裁は今でも失言が飛び出しています。いまだに中共の怖さが判っていないようですね。
日本にやってくる華人を拒否し、日本の山林や、空き家になった農家の住居を安く買いあさる華人を何とかしないと、あちこちに恐怖の中華街が出来てしまいます。
これを阻止する立法は真性保守による立法行動にしか期待出来ません。その要件を今の自民党は満たしていないように思います。

「たちあがれ日本党」にも疑問が出てきました。与謝野氏の発言です。「尖閣列島問題はもうあまり騒がないほうが良い」とか「早く中共との関係改善を計るべきだ」などという発言が出ています。
もう一人の実力者・平沼氏はどういう考えなのでしょうか・・それが判りません。

与謝野氏の考え方は、財界からの要望かも知れません。経団連はまだ理解していないのかも知れませんが、中共政府は日本企業のパクリを来年あたりから始めるだろうという噂です。

理由はアメリカが国内生産を高めるような努力を始めるからです。アメリカ企業は中共から引き上げ始めるでしょう。
先の中間選挙では、与党も野党も「失業の原因はチャイナだ！」というスローガンでした。経済で中共と敵対する可能性が高いのです。
アメリカが引き上げると、日本企業も腰が引けてきます。そうすると中共は牙をむきますからね。

たとえば、「公害の原因を作ったトヨタ自動車は、その賠償に応じるまでは社員の国外退去は認めない」とするわけです。
理屈などどうでもいいのが中共の特徴。すでに韓国とか台湾の企業はひどい目に合っています。
へたをすると、見せしめの銃殺なども行われるとか。そしてこういう卑劣なことは白人国家に対しては（特にアメリカには）決して行いません。（強い軍事力があるからです）

日本政府が北朝鮮の拉致被害者すら取り返せないことと、その理由も良く知っています。こんどはまじめな日本企業の社員が拉致同然に扱われるでしょう。日本政府が反発しても、人質が居るからごり押しをしてきます。
日本が戦争をやる気にならない限り、日米同盟は機能しません。日本人的感覚から言えば、中共の現地に居る日本のサラリーマンには「壮絶な最期」はやむを得ない・・・ということでしょう？
これから中共に行くサラリーマンは、それくらいの覚悟を決めて行ってくださいね。日本政府には何も期待しないように。

とまあ、こんな中共なのにもかかわらず、顔色を伺っている与謝野氏です。
そうすると、もはや選挙になっても投票する政党が居ないという怖さ。しかし解散総選挙は来年前半に迫っているように感じるのですけど・・・

日本、株式価格上昇・景気は回復するのか

不動産バブルがはじけて、１０年不況に陥った日本。その復興がなされるかと思ったとき、アメリカの不動産バブルがはじけ、リーマンショックとして日本に波及、再び不況に逆戻りした日本経済です。
それから３年目、世界中が日本の失敗例を見ながら、デフレ脱却に必死となり通貨安競争に入って通貨ばら撒きを始めました。
その中にあって、日銀は公定歩合ゼロは維持したもののデフレ策は取らず、結果的にインフレ策を取ったものですから円は高騰、日本の輸出は大打撃となりました。

世界的には高値安定の円がヘッジとしては機能しますが、我々国民の仕事は大打撃。輸入品に市場を奪われ、価格競争となってデフレ不況がさらに進んでしまいます。
やっとその問題に気がついたのか、日銀もＦＲＢへの追随に踏み出したようですね。
もっとも、お金持ちの味方、お公家集団の日銀ですから「包括緩和」という造語を使って、株式指数関連の投資信託と不動産投資信託の買い上げを密かに考えているというもの。その日銀の買い上げ規模は来年末までに５千億円ときわめて小さい規模のようです。日銀幹部は「資産買い取り額全体の基金規模は３５兆円です」と言っているようですが、さて効果のほどは・・

市場はすぐに反応しました。この発表を受けるとすぐに日本の株価も上昇し始めたのです。
問題はこの上昇の主役は、ウォール街の証券会社や投資ファンドであるということ。この上昇を見て日本の投資家が追従すれば、腰の引けた日銀を横目に見てすぐに売りを浴びせられるのは必定。儲けるのはウォール街で、日本の投資家は再び損をすることになるのではないでしょうか？

一方世界に目を向けますと、アイルランドで約４千億円分の劣後債を整理すると発表しています。すなわちアイルランド政府が国有化したアングロ・アイリッシュ・バンクの債務不履行の発表です。
これによって欧州の他の銀行の劣後債の価格も下落することは間違いないということでユーロ圏の危機が再び叫ばれ始めました。
しかし、直後にガイトナー米財務長官が「同国政府と欧州連合（ＥＵ）当局が対処可能な範囲であり、解決されると信じている」と述べ、また英国BBCは「アイルランドが欧州連合（ＥＵ）に緊急支援を要請した場合、支援額は６００億～８００億ユーロ（６兆８千億～９兆円）に達する見通しだ」と報じ市場に安心感を発信しました。
このあとどうなるのかは判りませんが、ギリシャに続いてアイルランドと、欧州経済が今後どうなっていくのか予断は許せませんね。

世界経済は各国の思惑と国益に左右されながら、際限のない通貨発行競争になっています。
放置すればやがて各国通貨が氾濫し、世界的に預金の目減りが激しくなって資本不足の状況が出てくるかも知れません。
通貨そのものに富の蓄積能力があるのではなく、それが開発と生産に回って未来を作っていくから、結果的に蓄財効果が出てくるということ・・・それが判らないと金融は単なる守銭奴と金貸しになってしまいます。
この世界不況は、次の世代に受け継ぐ開発アイディアの不足が原因だったのではないでしょうか？　ですから途上国の安い人件費による製品のコピー生産がはびこり、安値競争となってデフレ不況からの脱却が難しくなって、さらに開発アイディアが萎縮するというスパイラルに陥ってしまったということ。
そして金ならぬ不動産に投機資金が集まってしまってバブルの発生と崩壊が始まってしまったというもの。

たしかに日銀は通貨発行競争には今まで入り込みませんでした。しかし日本の産業が崩壊してしまったのでは何も意味がありません。
そしてここに来て、各国の通貨競争を見ながら「包括緩和」として方針を変え始めました。
経済がグローバル化した現在、通貨発行の意味そのものが変わっているように思います。
アメリカのFRBなどは「マネー量を増やせば物価が上がるという伝統理論が通用しなくても、株式などの資産、つまり国民の富を増やす面では即効性があり、いずれ実体経済に波及する」と考えているようです。しかしその根拠は薄弱なように思うのですけど。

日銀による新たな貨幣理論を構築し、それに基づいた通貨政策をぜひ編み出して欲しいですね。

日中漁業協定１９９７の見直しをすべきでは？

１９９７年、橋本政権が中共との間で行った取り決めが、この日中漁業協定の１９９７年版です。ちなみにこの年は、香港から英国が引き上げ、中共の領土となった年でした。
この漁業協定にはどうやら密約があったようで、北緯２７度線以南水域と書いて尖閣列島海域を表現したようですね。複雑なこの海域では新たな規制を導入しないというのが密約の内容。
その結果が中共の漁船が操業するようになってしまった原因のようです。

この日中漁業協定１９９７には、「相手国の漁船が自国の排他的経済水域に相互に入って操業することを認める」「相手国排他的経済水域内で操業を行うには、相手国当局の発行する許可証を得なければならない」「相手国の定める漁獲量や操業条件に従わなければならない」などの取り決めがあり、それをもって日本の海上保安庁は違法操業としての取り締まりを行っているようです。
この密約は、日本固有の領土である尖閣列島に対して、中共も領有権を主張し始めたことで、妥協策として取られた処置だとか。
しかしこの２年前の１９９５年、中共は米軍をフリッピンから追い出した後、南沙諸島のミスチーフ礁等フィリピン領土の島を占領して建造物を構築しています。（侵略です）
そしてその頃から海南島に海軍基地の建設を始めたのでしょう。

海南島の原潜基地が一般に確認されたのは２００８年ですから、その頃すでに海南島から直接アメリカ西海岸に届く核ミサイルを完成していたと考えていいでしょう。
当然原潜搭載型の核ミサイルですから、東シナ海を通過して太平洋に出れば、アメリカ全土を核ミサイルの射程に入れることが可能になります。
この戦略を完成させるためには、台湾を中共の帰属にして、東シナ海からアメリカを追い出し（沖縄の米軍を追い出すこと。フィリピンのように）、そして尖閣列島周辺海域から日本の潜水艦を排除することが必須の事項となります。

このような戦略の中で行われた日中漁業協定ですから、最初から尖閣列島の確保が目的になっていたはずですね。
今回の衝突事件は、その前哨戦でしょう。必ずまたやってきます。すでに漁業監視船と称する艦船が魚釣島南東約３２～３３キロの日本領海ぎりぎりの線を何度も航行し始めました。
南沙諸島と同じ作戦が使われているようにも見えます。
海上保安庁の監視船が見張っていますが、海上自衛隊はいざと言うとき作戦行動は出来るのでしょうか？　現行法では難しいかも知れませんね。そうしますと、再びsengoku38さんのような行動を取らざるを得ないかも知れません。

日本側は「日中友好」という呪文のもと、財界が中共の安い人件費に引かれて投資を行い、工場を進出させてしまいました。おかげで国内の景気は下がりっぱなし。価格競争に勝つためには売国も辞さないという、「とんでも経営学」に振り回され、中共のおだてに乗ってしまって現在は人質状態。
日本政府が中共に強く出ると「いじめられる」と泣きついて、その枷に耐え切れず自民党が崩壊、そして民主党への政権交代となって・・・現在中共は尖閣列島奪取への最終工程が始まったと見るべきではないでしょうか？

財界からの要請で中途半端な対策しか打てない日本政府。しかし日本国民は中共が大嫌いのようです。
毎週週末に行われる「反中共の日の丸デモ」は、今のところインターネットに軸足を置いて参加者が増えているようです。２０日の土曜日は大阪の方でデモが行われたとか。
１９９７年と２０１０年、そこにある違いはインターネットの存在だけかも知れませんね。
尖閣列島での衝突ビデオだけでなく、その海域での中共の違法操業の漁船の映像とか、それを保護する中共の漁業監視船などのビデオを、もっとインターネットに乗せるといいのではないでしょうか？
一般国民も日本が中共の脅威に晒されていることを感じ取れば、保守系政党も活動がしやすくなり、日中漁業協定のやり直し論も出てくるでしょう。
もちろん中共は尖閣列島周辺は中共の領海だと言い張るでしょう。それを国民に見せることがポイントですね。
保守系政党が議席を増やせば、やがて政治が動いて「対米自立」という動きが活発になるのではないでしょうか？
「対米自立」とは、亀井静香議員が言い始めた言葉のようです。日本の軍事的独立のことですが、アメリカ依存度を小さくして自主防衛を強化することで、「反米」と取られないように「対米自立」と言うのだそうですね。アメリカに反発させない言い回しです。

アメリカのためにも、日米同盟のためにも、そして東アジアのためにも必要なことだと思うのですけど・・・

中共の巻き返し、レアアースとノーベル平和賞

尖閣列島事件で、アメリカ優位をもたらしてしまった中共。こんどは巻き返しに出てきました。
使うネタは「レアアース」と「ノーベル平和賞授賞式欠席の圧力」。
我々も良く見て、国際政治というものの本質を勉強しましょう。

日米が「レアアースの中共依存度を低めよう！」と協調しても、所詮は経済行為です。安くて安定した供給先である中共を無視は出来ません。
この数年、日本の需要が急激の伸びていることを考えても安定供給先を中共以外にすぐに見つけることは出来ません。
そこで中共政府は強気に出ます。

やり方はレアアースだけでなく、その他の希少金属であるタングステン、アンチモン、モリブデンなども、わざわざ「戦略性鉱物」と名づけ、すべての輸出入を国家管理にするというもの。
金儲けに予断のない中国人は、儲かるとなると勝手に採掘し密輸をしてしまう性質があり、放置すれば戦略的な使い方が出来なくなります。
官憲にばれても、そこは賄賂で潜り抜け、私腹を肥やすことが賢いやり方・・それが常識になっている中共です。
そこで刑法を重くして死刑も含む厳罰を持って望むということでしょう。それゆえの国家管理。
自由経済ですと、需要と供給のバランスで自然に抑制がかかり、リサイクルも活性化しますし、需要も価格によって抑えられてきます。
しかし中共はそんなことは微塵も考えません。価格は国家統制、そして中共に利する国家には安定供給を約束し、敵対する国家には値段よりも政治で圧力をかけること・・・それをあくまでも賢いやり方と思っています。
ポール・クルーグマン教授がいうところの「ならずもの国家」という表現が、自由世界から中共を見たときピッタリくる表現となる所以ですね。

日米は、今後開発されるであろう「小型軽量高電気密度のリチュウムイオン電池」に関する開発情報を、「戦略性技術」とでも名づけて「非民主国家への情報漏えいした者とか企業」には厳罰を持って望むような法整備をしたほうがいいのではないでしょうか？

さて、中共の巻き返し第二弾は、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式への出席をボイコットするように各国へ依頼した件で、７カ国がそれを受けたということです。（まだ増えるかも知れませんが）
ボイコットを表明したのは中共、ロシア、カザフスタン、キューバ、モロッコ、イラクの６カ国に加えてインドネシアが欠席を表明してしまいました。
ちなみに我が国は、菅政権の中で唯一中共が嫌う前原外務大臣が「ノーベル平和賞は大切な賞だ。（授賞式には）大使が毎回出席している」と述べて出席を表明しましたし、牧野聖修衆院議員が招待され出席する意向だとか。

中共への依存度が高い国はしかたないのですが、インドネシアは札束でほっぺをひっぱたかれたようなもの。
呉邦国全国人民代表大会常務委員長が１１月、ジャカルタを訪れて６０億ドル（約５千億円）のインフラ支援を約束したばかり。
インドネシアのマルティ外相は、「１２月９、１０日はバリ島で別の会議があり『駐ノルウェー大使はそれに出席しなければならない』」と説明していますが、どう考えても圧力に屈したとしか見えません。
むしろ「バリ島での会議」を抜けてでも参加を表明し、６０億ドル（約５千億円）を棒に振ったことを世界に表明したほうが良かったのではないでしょうか？
そうすれば、アメリカがそのお金はドル札を刷ってくれたようにも思うのですけど。

だいたいこの中共のやり方そのものが、賄賂を良しとする体質に見えて仕方ありません。
レアアースの国家管理体制など、本当にうまく行くのでしょうか？

税制度改革、また菅政権がおかしなことを・・

何もしないほうがいい菅政権ですが、支持率アップを考えてなのか、法人税の減税を言い出したようです。
もちろん民主党・菅政権ですから、「減税」と言う甘い言葉にも毒が隠されているわけで、それも誰でもすぐに解る内容です。
小沢元幹事長が使った国民を騙すテクニック、甘言とばら撒きはすでにインチキであったことがばれています。性懲りも無く菅政権はまた始めた様子。

即ち、「法人税率引き下げの財源として、法人税の課税ベースを広げて減税分の帳尻をあわせる」という提案。
企業の損失を翌年度以降に持ち越せる繰越欠損金を見直し、繰り越し可能範囲を縮小するという提案で、結局課税枠を広げて税収を上げようという財界つぶし法案。
さすがに経団連会長・米倉弘昌氏も反対を表明。「税制を単年度原則で考えるのは間違いだ。
課税ベースの拡大で法人税を下げるのなら、来年度はもう結構だ！」と発言しました。
「（損失の繰越を）２割しか認めないというなら、赤字を出してもなおかつキャッシュアウトをしなくてはならない。企業の継続性に待ったをかける措置だ。資金調達をしなければならないから雇用（の確保）にも回らない」と怒り心頭という感じです。

権力を持つ者の責任として、まず景気回復があります。自由資本主義社会ではこれが権力の責任の最も重要な点。景気を回復し、雇用を高め、そして企業利益を確保して税収を確保するというのが真っ当な考え方。
もちろん今回の不況のような、需要不足不況の場合は解決策は難しいものです。
しかしだからといって、景気回復をそっちのけにして企業に赤字でも税金を払わせようとする権力は、昔の悪代官的発想で、政治的無能さの極致ですね。

自由主義圏の盟主アメリカは、強烈な不況に見舞られていますが、それでも国民はさまざまな生活改革を通して不況克服に邁進しているようにも見えます。
いくつかの州政府が取ったフィード・イン・タリフ（＝ＦＩＴ）制度というもの。グーグルが発案したスマートグリッド構想の現実化だと思いますが、これによって太陽電池がブームになっているとか。
電力を電力会社に売るという発想で始まっていますが、電気価格を固定化するという制度によって、太陽電池の設置が「儲かる」事業になっってきたそうです。
設備が普及すれば、やがて変動相場となり、スマートグリッドシステムの出番となるのでしょうけど。

２０１１年にはアメリカでもGMやステラモーターズ、そして日産の電気自動車が発売されますが、そこで登場するのが電気密度が倍などのリチュウムイオン電池です。
テネシー州メンフィスにある日産リチュウムイオン電池の工場はすぐにフル生産になるのではないでしょうか？　広大な敷地に敷き詰められた太陽電池が、単に電力会社の送電線に電気を売るのではなく、この電池にストックして販売することが考えられるからです。
北米大陸の砂漠を走る電気自動車。電気がなくなれば、砂漠で電気を充電した電池と交換して再び走るということで、国道沿いの店舗でさかんに太陽電池パネルのシステムを建設しているとか。国内に需要が出て、国内でその需要に対する生産が活発になれば、どんな不況もすぐに脱却できます。

この太陽電池需要、残念ながら売れているのはほとんど中共製のもの。変換効率のよい日本製は高くて買えないとか。それでも三洋電気などは「都市部の屋根敷設型なら効率が優先されるはず」と同じアメリカに進出したスウェーデンのイケア社と組んで積極果敢な販売を展開する予定だとか。

日本のこの太陽電池技術を核に、日本版ＦＩＴの制度を作るなどして新たな市場展開を画策し、景気回復の足がかりをつかむなど、政府のやるべきことはいっぱいあるはずです。
倍密度リチュウムイオン電池は、自動車だけでなく用途を考えれば利用価値はもっと広いはず。災害時のエネルギー確保にも十分使えますから、法制度の確立で新たな公共投資の場も出来ます。

赤字の会社からも税金を取るなど、金の卵を産むガチョウを殺すような愚かな法案などを考えずに、もっと未来を見据えた政治を行うことが、権力の責任であること・・・まったく理解しない民主党なのですね。

APECが終わって、オバマ政権のアジア戦略発動

本当はアメリカが仕掛けたのではないか・・と疑いたくなるくらいの「尖閣列島事件」です。
APECが終わってみると、東アジアに対するアメリカのプレゼンスが非常に高くなりました。中共政府が「尖閣列島事件を騒げば、アメリカに利するだけ！」と悲鳴を上げたのは、最近のこと。そしてもはや手遅れの状況が作られていました。

日本の「海上保安庁」、すなわちアメリカで言うところの「国境警備隊」に該当しますが、海を哨戒する任務はそれ自体が海の男、すなわち「荒くれ者」ということはかわりありません。
海軍と同じ気質を持つのは当たり前。
その海上保安庁の船に体当たりをかます中共の漁船。それが漁船であれ偽装工作船であれ保安官の反応は世界共通です。「この野郎！」というわけで逮捕・連行となったわけです。

その後、最初の中共の対応は、「あそこは中共の領土、そこで中国人が何をしようと、日本の官憲が逮捕などとんでもない！」でした。
菅政権は中共の圧力で直ちに船長を解放。そこも計算どうりだったようですね。
その直後から、先ずシンガポールとインドネシア、そしてマレーシア、タイが中共独特の侵略の脅威を訴え、日米同盟に対する不安を訴えました。戦闘開始の合図のように・・・

直ちにアメリカは声明を出します。「尖閣列島は日本の領海であり、日米安保の対象である！」
中共政府は不快感を示し、「これは２国間の問題でアメリカは口を出すな・・・」と。しかし次に出てきたアメリカの反応は意表を突くものでした。
ニューヨークタイムズを通して「中共はレア･アースの日本への輸出を止めた！」と発表したのです。意表を突かれた中共は「それはこちらの事情で事件とは関係ない」と声明を出しますが、すでに戦略が出来ているのか、アメリカは聞く耳を持たず、「中共は日本だけでなく欧米各国に対しても輸出量の制限処置を取ろうとしている。これは国際的な契約違反に当たる！」と攻撃します。

トウ小平氏が「中共にはレア･アースがある」として、戦略的にこの資源を使おうというしていることを「逆手」に取ったみごとな攻撃でした。
日本は直ちに南米ボリビアにリチュウム資源を求め、また磁性体用レア・メタルを使わないモーターを発表します。さらにレア･アースの中共依存を止めようという国際的コンセンサスを打ち上げたアメリカ。中共のレア･アース戦略は、あっという間に無効にされてしまいました。

そして１１月、オバマ政権は中間選挙に惨敗します。
アメリカン・コンサーバティブは次なる攻撃を仕掛けてきました。
中共の東シナ海攻略の戦略のひとつに、日本懐柔策として「北方領土と竹島の日本返還に協力する」というものがありました。これを使われると日本はアメリカを離れてロシアと中共に近づいてしまいます。
そこで使われたのはロシアのメドベージェフ大統領でした。北方領土への視察の実施と、日本との領土問題で共同戦線を張ろうという中共への働きかけ。尖閣諸島事件の渦中にあった中共は思わずメドベージェフ大統領と握手してしまいます。
これで日本はいやでもアメリカへの依存度を高めなければならなくなったのです。中共は取り返しのつかない失策をやったことになります。

そしてAPEC。来日したオバマ大統領に、菅首相は「米国の存在、米軍のプレゼンスがこの地域で重要」として、中共に対し「国際ルールの中での適切な役割と言動が重要だ」とまで発言しました。
APECを踏まえて、オバマ大統領はアジア４カ国を精力的に回りました。インド、インドネシア、韓国、そして日本。
このあと大統領は、オーストラリア、ニュージーランドも訪問する予定があるようです。何のことはない、麻生首相が言っていた「自由と繁栄の弧」をアメリカ主導で作り上げるということではないでしょうか？
そしてこれは、まさに中共包囲網であり、断固中共を「東シナ海」にも「太平洋」にも出さないという意思の表明としか見えません。

日本にとって、これで中共の脅威が去ったわけではありませんが、尖閣列島事件によってその中共の脅威を国民が認識し始めたことで、まずは一歩前進と考えてよさそうです。
日本は、この民主党政権が続く限り、いわゆる「無政府状態」ということになるのでしょう。
そういう環境の中で、これまで惰眠をむさぼっていた日本国民の３割程度でも政治に関心を寄せ、国防の重要性が認識されたなら、少しは「普通の国家」に近づいたと言えるのかも知れませんね・・・

APECの日中首脳会談、胡錦濤主席の表情を読むと・・

胡錦濤主席と菅首相の会談が実現しました。その内容はともかくとして。
その時の胡錦濤主席の表情から、この日本の首相とは「話してもしょうがない」というメッセージが読み取れるように感じます。
その原因が「尖閣列島事件のビデオ流出事件」にあることは誰でも判るのではないでしょうか。
日本政府が意図的にやったのではないことは確実ですから。
この胡錦濤主席の表情ですが・・・

流出が、中共政府の最も嫌うインターネット経由であったため、その映像は中共国内にも流れてしまったかも知れません。（政府がどんなに規制しても、抜けはあるもの）
しかも中共政府が一番嫌う「前原外務大臣」の口から、「中共政府からビデオの公開は何としても止めてくれ、という依頼（命令？）があった」ことまで公表されてしまいましたね。
菅政権は、何とか事件前の日中関係に戻そうと必死の努力を続けていますから、文句をいうわけにも行かないようです。（もう前には戻らないよ、常識だろう・・と言いたいでしょうね）
腹の中では「この能無し野郎！」とののしってみたところで、その能無しを首相に選んだのは、自分達が仕掛けたマスコミに乗って選挙を行った日本国民ですからどうしようもありません。

南沙諸島を押さえ、何とか海南島原潜基地を完成させ、アメリカ全土を核の標的にするための太平洋覇権の分割。そのために開発する空母は３年後くらいには完成するでしょう。
それを生かすためには、なんとしても東シナ海から米軍を追い出し、台湾を、暴力を使ってでも取り込み、日本を懐柔し、華人を日本国内に多く入国させて日本の選挙に参加させ、危険な自衛隊の指揮権を奪ってしまおうという構想。
沖縄・基地闘争のサヨクを使って米軍の追い出しは成功するかに見えましたが、尖閣列島で発生した今回の事件で、日本の一般国民が目覚めてしまいそうです。

何とかしようと中共政府が足掻けば足掻く程、アメリカとか東アジアの国々が反中工作を仕掛けてきます。みんなあのビデオ映像は見てしまったでしょうから、変な発言も出来ません。
中共お得意の「嘘で固めること」が、どうにも構築しにくい状況になってしまいました。
それでなくても習近平氏という上海筏に追い上げられる北京の胡錦濤主席と温家宝首相です。
このままでは、その権力基盤も失いかねません。さて、どうするか・・・

という心情が現れた表情なのではないでしょうか？

菅首相との会談での胡錦濤主席の発言は、ともかくあの「一般国民のデモ」を押さえ込もうという画策。「お互いに日中間にある国民の対立を鎮めよう」などとうまいことを言って帰っていきました。
そして１４日には早速、湖南省長沙市と遼寧省丹東市で行われるはずの反日デモを、私服警官らが集合場所とされた鉄道駅周辺を警戒して、集まった学生などを連行して抑圧し、デモをさせなかったのです。
当然このことを指し示しながら、日本の一般国民のデモを止めさせようと、菅政権に圧力をかけるのでしょう。
そのための布石として発言したものではないでしょうか？
どうやら、この一連の「一般国民の日の丸デモ」は、けっこう効き目があるようです。続ければ中共の侵略行為が抑えられるかも知れません。

１１月６日のデモは４０００人を越える規模になり、１１月１３日のAPEC会場のある横浜でのデモも３５００人を超える規模だったとか。
多くの日の丸を掲げた一般国民のデモは、沿道の国民からも拍手されるなど、これまでの過激派サヨクのインチキデモとは違って、「みんなから支持されたデモ」という様相を呈しています。
菅政権は、中共政府からデモ弾圧の指令があった時どういう対応をするでしょうか？
日本は民主主義（デモクラシー）の国。デモの権利は認められています。ですから沖縄の基地反対デモも認めてきたわけですから。今まではサヨクに利用され続けてきた権利、今、国民の手に・・・

民主党政権が、デモを止めさせろという中共の圧力にどう反応するか、それを見るためにも、今後も「尖閣列島侵略阻止！」という「反中の週末『日の丸デモ』」は続けて欲しいですね。
そしてこれを、次の衆議院選挙に反映させるための努力もしてほしいものです。そうしませんと、単なる国民のガス抜きだけの意味になってしまいますから。

武器輸出３原則の見直し、いやむしろ廃棄の方が・・

沖縄返還を果たし、ノーベル平和賞に輝いた故・佐藤栄作氏は、変な原則を掲げました。
非核３原則と、そしてもう一つがこの「武器輸出３原則」です。その後、教条主義のサヨクからこの言説を捕まえられて、日本は妄想平和の中に閉じこもりますけど・・

昭和４２年（１９６７年）に語られたこの原則は、
１．共産圏諸国向けの場合
２．国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
３．国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
の３つでした。ここまではよかったのですが、そのあとを継いだ三木首相が調子に乗って、昭和５１年（１９７６年）に
１．三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
２．三原則対象地域以外の地域については憲法及び外国為替法及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
３．武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする
などとバージョンアップ、さらに武器の定義を
１．軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるもの
２．本来的に、火器等を搭載し、そのもの自体が直接人の殺傷又は武力闘争の手段として物の
３．破壊を目的として行動する護衛艦、戦闘機、戦車のようなもの
としたものです。（ほとんど無意味なものですけど）

当時はまだ世界にはココムなるものが存在しました。COordinating COMmmittee for ExportControlsの略だそうですが、ようするに共産主義国家に輸出をしてはいけないものを決める委員会（本部はパリ）です。
１９５７年に創設され、アメリカ、イギリス、そしてイタリア、オーストラリア、カナダ、ギリシャ、スペイン、デンマーク、トルコ、西ドイツ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ベルギー、フランス、ポルトガル、ルクセンブルク　の計１７カ国が参加していました。
この取り決めがどのくらい効果があったのかは判りませんが、ともかくソビエトが崩壊したのですから、それなりの意味はあったのでしょう。
武器技術は日進月歩ですから、常に項目の書き換えがなされていました。特にコンピュータと電子技術は最重要項目でした。そしていつもアメリカの都合で書き換えが行われていたような気がします。
このココムのおかげで有名になったのが秋葉原。どこで漏れたのか敵の武器内にマイクロプロセッサが入っていたので調査したら、秋葉原のガード下で自由に売買されていたことが判り、それから秋葉原が国際的に有名になったというわけです。
ソビエト崩壊のあと、このココムは目的がなくなり、１９９４年に解散しました。

ココムがある間は、武器輸出３原則はその日本国内版ですから、それほど違和感はなかったのですが、もはや相当「時代遅れ」になっているようにも思えます。

ココムは、現在はワッセナー協約（Wassenaar Arrangement、オランダ・バーグに本部）に引き継がれているそうで、これは「通常兵器及び関連汎用品・技術の責任ある輸出管理を実施することにより、地域の安定を損なうおそれのある通常兵器の過度の移転と蓄積を防止することであり、テロリストに通常兵器や関連技術が渡る事を防ぐのが目的」である・・ということです。

ですから武器輸出３原則の廃止は必定で、それに変わって日本では「中共と北朝鮮」を対象にした「非民主国禁輸・国民会議」を創設した方がいいのではないでしょうか？　売国財界とか売国政権が誕生してしまう我が国では、頼れるのは「日本の主権者である国民」だけのようですから。

現在、軍事技術開発と民間研究機関が行っている技術開発の区切りはありません。災害救助の訓練と軍事訓練にも境目はほとんど無いでしょう。自衛隊の訓練は災害時に一番役立ちます。
高精度のナビゲーションシステムは、災害時に被災地域に対するピンポイントの物資輸送を実現しますが、同時に無人爆撃機も同じシステムで運用できます。

今後想像されるものには、実際の人工衛星を利用した天体観測ゲームとか、高効率太陽電池を利用した無着陸無人フライヤーによる世界いたるところの航空ビデオのリアルタイム映像中継などが考えられます。
これらは、過去においては軍事機密でしたが、これからは新商品として市場形成が可能な技術に置き換わるでしょう。

そして軍事技術は、今後ますます情報戦争の傾向が強まり、公開と隠蔽のための技術開発が軍事研究の主要なテーマにもなるように思います。
殺傷兵器よりも、LRADに見られるような非殺傷大衆鎮圧兵器の必要性が出てきていますし、破壊戦闘も何らかの無人機によるピンポイント攻撃が主流になるのではないでしょうか？

武器の定義そのものが変化し始めている昨今、武器輸出３原則は早急に廃棄すべきではないでしょうか？

G20でアメリカが孤立、中共の作戦が成功か？

１１月１１日からソウルで始まった２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、アメリカが他の１９カ国からドルの垂れ流しを非難されることから始まったようです。
もちろん先便を切ったのは中共。米国が３日に決めた追加金融緩和を示して「主要な準備通貨の発行国が国際資本市場を安定させる責任を負っていることを米国は気付いていないようだ」と痛烈に批判したそうです。

アメリカは中共の人民元切り上げを要求すべく、「（米中には）世界経済の成長に特別な責務がある」と切り出し、黒字をため込む中国を牽制したようです。
しかしほとんどの国はドル経済圏。ユーロと言えども、結局はドル経済とのリンクが切れるわけも無く、その基軸通貨がこうも垂れ流しされることには腹を立てているようで、それでアメリカが孤立してしまったということ。
（中共が裏でどんな小細工をしたかはわかりませんが）
中共はさらに「米国の無責任なドル大量発行を制限する国際通貨枠組みを構築すべきだ」と提言もし始めました。
ブラジルのマンテガ財務相も１０日にソウルで会見し、「米経済は世界で最も力強い経済だったが、もはやそうではない」と、ドル離れを示唆したとか。

さて、マスコミはアメリカが孤立し、追い込まれていると書いておりますが、はたしてそうでしょうか？
出席したオバマ大統領は、「輸出に大きく依存する国は、（米国経済の成長の）恩恵に浴している」と強気の発言。そしてこれは本当のこと。経済とは消費が無ければ行き詰ってしまうのは当たり前のことですから。
中共の経済も、所詮日本などから輸入するものは、ほとんどがアメリカへの迂回輸出。中共国内にはそれほど売られていないのではないでしょうか？（だから日本に買いに来る？）
だいたい沿岸部を除けば中共国内に需要など出るわけ無いでしょう。そういう政策は取ってこなかったのだから。

中共は経済の３０％以上が輸出による経済です。（日本は１８％程度だったと思いますが）アメリカへの輸出はドル建てでないと受け付けないのは当たり前。それがいやなら売らなきゃいいだろ！
お客様であるアメリカに対して、売り手営業マンが文句を言ってる構図なのです。だったら売らなきゃいいんですよ、本当に。
そしてそうすると・・・アメリカに売らないとどういうことになるか・・・
ということで、通貨安競争は今後も続くと考えたほうがいいようです。

では日本も、日銀の国債受け入れで円の大量ばら撒き・・・となると今度はアメリカが承知しません。軍隊も無い国が生意気なこと言うな、となってしまいます。
おそらくアメリカの富を円で保全しているからではないでしょうか？　この世界経済の不安定期には金の値段が上がりますが、同じように円も高騰しています。
金を買おうか円を買おうか、というのが世界の富豪の考えていることかも知れません。

アメリカは電子マネー化して行くでしょう。本来お金というものは無く、アカウントがあるだけです。取引の基本は物々交換、即ちバーター。バーター取引を客観的に表現するものがアカウントです。
基軸通貨ドルの発行元であるアメリカ合衆国では、現在もバーター取引を行うクラブが多数あるようで、それでもアカウントさえしっかりしていれば混乱もないようです。
通貨を発行するといっても、現実にはお金を印刷するのではなくコンピューターに数字を打ち込むだけです。アメリカが新ドル札を印刷するのは、むしろ途上国の経済を助けるためでしょう。そして基本はバーター取引であることを常識として知っています。

中共はそういうドルを他国の資源に変えようとしています。
日本はそういうお金を貯め込みます。そしてその金額を見て老後の安心をしたりしています。
このアメリカとの感覚の違い・・・
それでは日本にはバーター取引などないのかと思ってググったら、出てきましたよ。
http://www.barter-japan.jp/
日本も結構やっているのですね。

海上保安庁の保安官がネット流出の犯人

尖閣列島事件で、インターネットへのビデオ公開を行った犯人が名乗り出ました。
仙谷由人官房長官は、厳しい表情でその保安官の上司にあたる海上保安庁の鈴木久泰長官の監督責任を追求、「独立性、自立性に応じた責任は当然出てくる。強制力を持った執行部門は、それなりの強い権限がある代わりに強く重い責任を負う」と述べたとか。

まったく中共の船長の犯罪に対しては「怪我人が出なかったのだから」釈放で、多くの国民が望んだビデオ公開を行った保安官には上司ともども責任を追及するなど、本末転倒の権力行使が行われています。
こんなことでは身内の汚職もはっきりさせられないのは当然でしょう。

さてこの一連の事件、どこかに相似的なものがありましたね。
いやでも２．２６事件を彷彿とさせませんか？　鳩山全首相も「これは倒閣のクーデターだ！」と叫んだようですから・・・
犯人に対する「激励」とか「酌量」の訴えなどのあることなども似ています。

昭和１１年（１９３６年）２月２６日、青年将校らが1483名の兵を率い、「昭和維新断行・尊皇討奸」を掲げて起こしたクーデター未遂事件です。
この時は日本国民は皆「必死」でした。大恐慌の煽りで長引く不況。政治家があいまいで腑抜けだと思われていました。（もちろん今の政治家より、国家感をもっていましたが）
明治維新の気概を取り戻そうと立ち上がった青年将校たち。しかし昭和天皇はこれをお認めになりませんでした。

平成維新と言われる昨今、日本は武装解除されたまま６０余年、国民には明確な国家感も軍隊に対する尊敬も無くしています。しかし、きたない政治に対する身勝手な潔癖主義は振りかざします。そこがこの時代と共通するところ。
たしかに自衛隊の人たち、海上保安庁（国境警備隊に該当）の人たちは、政治家と比べれば潔癖でしょう。そしてさらにまずいのは現在の与党に売国政治家がいるということです。
これは２・２６事件の時にはなかったものです。あるジャーナリストは中共の役人に「確かに中共の政治には問題が多いことは確かだ。しかしそれでも日本のような売国政治家は一人もいない！」とののしられたそうです。
中共ですらこうなのですから、他の国から見れば今の日本の一部政治家の売国ぶりは目に余るものがあるのではないでしょうか？

今回の海上保安官の取ったビデオ流出の行為は、国家公務員法（守秘義務）違反となるでしょう。しかしこの保安官には「利益誘導」の目的は一切なかったのではないでしょうか？
この海上保安官、正義感の強い人とのことです。
そうだとすれば、目的は国民の知る権利を行使すること。どちらかと言うと愛国心から行った行為となるのではないでしょうか？
であれば、愛国者を売国者が裁くという末期的症状が始まるわけですね。今回はどこまで国民の意思が反映されるでしょうか？　仙谷長官は「大半の国民は犯罪者を処罰すべきだと思っている」と述べました。その真偽を明確にするには、解散総選挙しかないのですけどね。
２・２６事件の始末のように銃殺刑とまでは行かなくても、厳罰であればあるほど政府に対する国民のいきどおりは高まるはずです。
民主党の支持率がどうなるか、そこが注目点になります。
これをきっかけに、野党はどうやって解散総選挙も持ち込むか、次は無いことを良くご承知の民主党はあと３年頑張るのかどうか。

早期解散ならば、まだ民主党に分があります。野党にはまだこの事件（尖閣列島事件そのもの）に見る国民の怒りをキャッチアップする準備の出来た政党が無いからです。そしてまだ民主党には国家感のある保守系議員も存在しています。
しかしあと３年も経てば、彼らは民主党から離れるかも知れません。保守論壇からは再軍備を示唆する政党が出てくる可能性も高いのではないでしょうか？

２・２６事件のクーデターは失敗に終わりました。しかしその後、日本では軍部の発言権が非常に強くなり、やがて大東亜戦争に巻き込まれて行った前例があります。
良くも悪くも、２・２６事件は日本の命運を変えた事件でした。

今回の尖閣列島ビデオ流出事件の顛末は、おそらく同じように日本の命運を変えていくでしょう。経済一辺倒な国家感から、「強い日本」の国家感への変化が始まるのはいいことです。
「がんばれニッポン・国民運動」が行うデモの参加者が少しづつですが増加しています。この会長は元航空幕僚長の田母神氏です。
日本の安全保障で最初に行うべきことは、自衛隊の行動規範をポジティブ・リストからネガティブ・リストに変えること。この会長は真剣に考えていますね。

世界情勢は中共とロシアが手を組んだり、北朝鮮が中共の属国化したり、奇妙な連合を作り上げています。
日米同盟は機能するのかしないのか、そのアメリカはロシアを中共から引き離そうと必死です。
その意味が判っているのかいないのか、ロシアのメドベージェフ大統領の軽さが目立ちます。その裏でじっと見つめるプーチン氏の、冷徹な眼が光ります。
我が国は前回の大戦の轍を踏まないように、しっかりと保守政治を取り戻し、中共・ロシア・北朝鮮との外交戦をどのように仕切っていくか、そしてアメリカとの同盟を基軸にしたアジア諸国との友好と安全保障をどのように確立していくか、国家目標を明確にしなければならないのですが・・・

武力行使に賛成が３分の１、反日教育の中共国民

本当に尖閣列島海域が昔は中国の領土だったと信じている中共国民がたくさん居るようです。
もっとも温家宝首相みずからが尖閣列島は中共の領土と言っているくらいですからね。
中共のある新聞社の調査によりますと、「領土紛争は必要とあらば武力で解決を」との回答が３６・５％に上ったと言うことです。
もちろん、この数字はお得意の恫喝かも知れませんが、日本が武力行使を恐れていることはないのですよ。妄想平和の民主党、その権力者たちは恐れていますが、日本国民は覚悟が出来ているようです。

もちろん武力紛争となれば、法律の整備はされていませんから「超法規的処置」ということになるのでしょうが、かつての赤軍派人質事件のときでも平気で超法規的処置をとった日本政府です。有事に際しても平気で使うことでしょう。
にほんが侵略された場合なら、憲法は解釈の仕方でどうにでもなりますから・・・

現政権は武力行使となればフリーズ状態になることは火を見るより明らかなこと。自衛隊が独自の判断で出撃するでしょうが、その作戦の基本は米軍の示唆するものとなるであろうことも明らかです。
妄想平和の団体やマスコミがどんなに騒いでも、もはや国民の支持は得られないでしょう。

アメリカの経済学者でノーベル賞を獲得した「ポール・クルーグマン教授」は、中共のことをはっきりと「ならずもの経済大国」とののしっています。
経済的に豊かになり始めた国は、その潤沢な資金を国内の生活レベル向上に使うもの。しかしこの「ならずもの集団」は武器に金を使い、海外の資源、土地などを買いあさっています。
国内の環境は荒れ放題なのですが、そんなことはお構いなし。そして他国でも環境破壊をやり始めています。
このようなならずもの国家に対し、クルーグマン教授は「国際社会がどう対処していくのかが問われている！」と警鐘を鳴らしています。

これに対し中共は「中国は革命や飢餓、貧困を輸出せず、外国に迷惑を掛けていない。これ以上いいことがあるだろうか」などと嘯いているようです。
そして行っていることは他国の土地の買いあさり。ブラジルでは広大な未開発土地を買い、そこで中共への農作物「大豆」とか「とうもろこし」を生産するもようです。
収穫される農作物はブラジルには関係なくすべて中共へ持ち去ってしまう気でしょう。農作物で買うよりも土地を買ってしまう方が安上がりということですが、土地の保全も管理もする気はないと思います。
日本の山も相当買われているようです。中共からつれて来た安い労働者を使って木材を切り出し、そのまま中共へもち出すというならず者ぶり。そのあとに植林したり山の保全など当然考慮しません。こんな中共に山を売った人は、その後、荒れた山の仕返しを自分が受けることを知っているのでしょうか？

このような行為を「土地争奪戦（ランドグラビング）」というのだそうですね。（つまりやっているのは中共だけではないということ？）
そしてこうした中共の姿勢を「新植民地主義」と批判しはじめた世界です。
このような批判を、もっと日本も行うべきでしょう。そして「ならずもの国家」への制裁を世界に訴えるべきです。
その上で、対中紛争に日本の正義を訴え、そして武力行使に向かう・・という段取りが必要です。
ここまで出来れば、安心してアメリカは海南島を爆撃できるのではないでしょうか？

現在は中共の３人に一人が武力行使賛成派ということですが、もう少し日本側がデモを仕掛け、さらにサッカーなどで中共国民を煽れば、最初の一発は偽装漁船から打たれる可能性が高まるでしょう。

もっともその前に、中国共産党が潰れる可能性もありますけど・・・

中共の国民が反日で騒いでいますね

1０月４日のＵ－１９アジア選手権で、日本対ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）戦のサッカー場で、観客の男性が会場に掲げられていた日本国旗を引きはがす事件が起きました。
尖閣列島問題で日中間が緊張状態にあり、中共は「尖閣列島が中共の領土であり日本の海上保安庁こそ領海侵犯している」と国内向けにアピールしていた時期です。

日本側は領土問題とサッカーの試合は何の関係もないとして、中国サッカー協会のチャン・ジロン副会長に直接電話で抗議。尖閣諸島問題でおよび腰の日本政府とは違い、迅速な行動で中国サイドにクレームを入れていました。
同じＵＡＥ戦では試合前、中国人とみられる男がグラウンド内に乱入し、日の丸を奪って逃げるという事件も発生しています。中共の反日教育が世界中の見守る中で表出した瞬間でもあります。
この抗議に、さすがの中共側も、サッカーでは日本側の抗議に「謝罪」したということです。

それでも国際サッカー界は、このような中共側の行為を記憶していたらしく、来年１月に行われる第１５回アジア杯（１月７日－２９日・カタール）で中国人の主審をひとりも選出しなかったそうです。
もっとも複数の中共側の元国際主審が中共国内のサッカー賭博にかかわり、逮捕されたこともあって、アジア杯を主催するＡＦＣも、さすがに中共の審査を公平と言い難く、ゆえに決意したもののようですが。

中共は、北京五輪・上海万博の次は「２０２６年サッカーＷ杯誘致だ」と怪気炎をあげているようですが、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の関係者は「中国でサッカーＷ杯を行うことは到底賛同できない」とすでにＮＧを突きつけているとのこと。

そんなこともあって、自分を省みない中共の国民性か、いまや反日感情は高まるばかりです。
もちろん背後には中共のオリジナル（つまり歴史的虚構）の反日教育があることも事実でしょうけど、そのみっともなさは目を覆うばかりです。
広州アジア大会で２０１２年ロンドン五輪に向けたスタートを切るサッカーですが、公式練習が割り当てられていた今月６日の会議で、組織委員会から日本チームは試合会場での公式練習について、スパイクの着用やボールを使った練習の禁止を伝えられたとのこと。
「試合が続くため芝を保護する必要がある」との説明だったそうですが、どうみても日本チームに対する嫌がらせとしか思えません。
中共のメディアは、中共代表も同様の措置を受け、公式練習を回避した。組織委関係者も、同センターは中共の国内リーグでも使用されていないと説明しているとか。本当でしょうか？

中共側は、反日感情が中共国内で高まっているため、日中戦当日は約５万２千人収容のスタジアムの一角を日本人専用観戦区域に指定したそうです。
もし日本がゲームに勝つようなことになれば、反日教育を受けた数万の観衆は日本人観戦者に何をするかわからないということなのでしょう。
しかし、こんなにまでしてサッカーをやる意味があるのでしょうか？

日本のサッカー関係者の間では「サッカー日中戦」の開催への機運が高まっているという話が出ています。
「いま実現すれば、それこそ日韓戦よりも話題沸騰になることは間違いない」などと日中両国の緊張関係に“便乗”してのマッチメークを画策しているとか。盛り上がることには違いないでしょうが、流血の惨事も覚悟しなければならない危険なサッカーの試合になることは間違いないでしょう。

ともかく現状では、フェアプレー精神に欠ける中共に対し、ＦＩＦＡ、ＡＦＣ、日本協会が正面から「イエローカード」を突きつけた状況です。
どうやら世界も、スポーツを通してだんだん中共の真の姿を見られるようになって来たようですね。
実際には国際政治の舞台においても、中共は同様のことを行っているのですけどね。

尖閣列島事件のビデオ流出

とうとうビデオが流出してしまいました。こんなことになるなら、なぜもっと早く、政府責任で発表しなかったのか、そのことだけでも菅政権の甘さが問題になります。
起きてしまったことをとやかく言っても仕方ないでしょうが、この流出は中共に対する抗議が目的ではなくて、明らかに菅政権に対する揺さぶりでしょう。

菅政権が政治を行える状況になく、日本という国家をリードするにはあまりにも基礎能力に欠けることは、仙谷氏の答弁などをを見ていてもわかります。
基本的にサヨクの本質は権力に対する攻撃であり、自らが権力を行使できるような状況にない体質なのでしょう。
それを見透かされ、国民へ漏洩するという形で解散を示唆するというもの。もっともそれを感じ取るだけの感性すら菅政権は持ち合わせていないでしょうけど。

漏洩はじつにうまいタイミングで実施されたようです。APECの直前であり、中共もまさかと思うタイミングでした。
国会議員に６分程度に縮めた映像を見せておいて、インターネット上に４０分以上の映像を流し、消去されることを承知でもあっという間にコピーのサイトが増殖していくということ。
あとはもぐらたたきのように、消去してもあとから幾らでもアップされていくという按配です。

犯罪国家・中共のリアクションは、あいかわらず「中共漁船に嫌がらせの行為をしたため衝突が起きた」としています。「日本の行為自体が違法。いわゆるビデオ映像でこうした事実の真相を変えることはできず、日本側の行為の違法性は隠せない」とする報道官談話を出してきました。
しかし、少なくとも中共の漁船が船首を向けて体当たりしていることは映像から明らかですし、尖閣列島が中共の領海と言っているのは中共だけですから、「違法」という言い方は日中間の摩擦を高めるだけの挑発的言動に他なりません。

尖閣列島の領有権を主張しているもうひとつの国家「台湾」は、馬英九総統が１０月末、自民党の安倍晋三元首相と会談を行い、尖閣列島を含む日中間の摩擦について「平和的、理性的スタンスで解決すべきで、不必要な感情的反応は避けるべきだ」と冷静な対応を呼び掛けています。
台湾としては、尖閣列島は実に微妙な問題になってしまったようです。

海南島に「核ミサイル搭載原潜」の大規模な基地を作り、そこからアメリカ西海岸まで届く弾道ミサイルを開発した中共。全米を射程に入れるために太平洋への進出をサポートする原子力空母の開発まで進めてきた人民解放軍。この戦略を達成するにはどうしても東シナ海への覇権を確保したいという気持ちは判ります。
しかし、あのアメリカがそれを指をくわえて見ているわけもなく、日本を盾に海南島基地つぶしの戦略を練ることは当たり前ではないでしょうか？

アメリカは、南沙諸島の中共の実効支配を排除するきっかけを模索しています。
尖閣列島の今回の事件をどこまで利用するでしょうか？　もはや後戻りのできない中共の長期戦略。今なら間に合うと考えるアメリカの防衛戦略。
中共の画策するアメリカ国債の大量販売によるドル攻撃も、もはや切り下げ競争に入った国際通貨戦争の状況下では無意味でしょう。
レアアースを使う作戦も今回、先にアメリカ側がすっぱ抜き、つぶされてしまったことは記憶に新しいところです。

今回の尖閣列島事件から日中間の紛争がエスカレートし自衛隊が防衛出動という事態になれば、アメリカは１週間後に日米安保の大儀のもと、海南島への集中爆撃に踏み切るのではないでしょうか？
つまり自衛隊は１週間ほど持ちこたえればいいということ。
その後も、菅政権ならばずるずるとなり、アメリカは自衛隊とともに南沙諸島攻撃も可能になると考えているかも知れません。菅政権、中共に仇なす愚かさというべきでしょうか？

中共は日本に対してさまざまな言い方をしてきますが、実際の敵はアメリカであること、本当は十分わかっているのでしょうね。
そしてアメリカを敵に回せばどんなに恐ろしい国家であるかと言うことも解っているでしょう。
もしかしたらあの船長、中共国内での尋問の結果、今頃アメリカの諜報活動に嵌ったことが解っているかも知れません。「英雄」などと持ち上げられている記事と、何とかこの尖閣列島問題を収拾しようと、「騒げばアメリカに利するだけ」などという記事を見るにつけ、そんな感じがするのですけど・・・

落ち着いて、良く考えると・・・

尖閣列島事件を考える時、いったいこれで誰が得をしたかということが重要です。
中共が間違った判断で指令したのか、あるいは人民解放軍の船長が、功をあせって勝手にやってしまったのか・・・

今年３月、韓国の巡洋艦が爆破轟沈し、韓国世論は一斉に反北朝鮮になりました。そして尖閣列島衝突事件では、日本が一斉に反中共になりました。
これで得をするのは唯一アメリカだけです。（日本もある意味では飛び込んだチャンスですが）
北朝鮮の兵士に賄賂を払い、「北朝鮮国家の為に韓国巡洋艦爆破の極秘任務に向かえ・・」と命令させたのは朝鮮系アメリカ人の工作員かも知れません。
そして人民解放軍の船長に賄賂を払って「尖閣列島付近で偽装漁船を使って日本の海上保安庁の船に体当たりしろ・・」と命令したのは中国系アメリカ人の工作員かも知れません。
そのことに気がついたのでしょうか、人民日報傘下の機関紙・環球時報に「東アジアでの領土問題の紛争で最大の利益を得るのは米国だ！」という論評を掲載しました。
「中国は領土問題で強硬であればあるほどよいというわけでは決してない」という論評ですが、しかし尖閣列島が中共の領土という主張は変えていません。
つまり「中共脅威論」に拍車が掛かっており、強硬一辺倒で米国と各国との関係が強まるのは得策ではないと訴えたかったようです。

秘密主義で作戦行動を行う北朝鮮と中共。その特性を掴んでしまえば、賄賂によって軍人を誘い、上官からの極秘命令ということで利用することも可能なのではないでしょうか？
独裁国家をどうすれば戦争に駆り出せるか、情報戦ではいつも工作活動が展開されます。
もっとも、菅政権のだらしなさからか、船長を釈放してしまったのは計算外だったかも知れませんけど。
しかし日本の世論はしっかりと中共非難を始めました。
オバマ政権も中間選挙の惨敗で共和党の言うことを聞かざるを得なくなったようです。事態は混沌としてきました。
日本はもっと中共脅威論を持ってアメリカとアジアを説得し、そういうデモを繰り返すべきでしょう。
現政府は使い物になりませんから。

アメリカの情報部は、近年、中共が開発した長距離ミサイルが海南島からアメリカ西海岸まで届くようになったことを掴んでいるようです。
フィリピン政府に圧力が掛けられ、米軍が追い出されてから、中共はすぐに南沙諸島の実効支配に入りました。それで安心して海南島の地下基地建設が出来るようになり、ピッチも早くなり、そして原子力潜水艦とそれに搭載可能な長距離核ミサイルを完成させたということ。

この潜水艦を太平洋の中ほどまで潜行させれば、アメリカの東海岸まで届く計算となり、即ちアメリカ全土が中共の核の射程内に入るわけです。
史上初めて、アメリカは本当の核攻撃の恐怖に晒されたことになります。そんなことは絶対に口外はしませんけど。しかし冗談では済まされません。
迎撃ミサイルの開発に拍車がかかり、すでに弾道ミサイルであればほとんどの迎撃は可能になっていることは認めますが、それでも完璧ではないことも確か。
このままでは非民主主義国家の恫喝がさらにエスカレートし、人権も友好も恫喝外交に呑み込まれてしまうかも知れません。

今、中共がやろうとしていることは、沖縄の米軍基地の排除。その布石が尖閣列島のガス田掘削を囮として使った東シナ海実行支配計画。
この本当の目的は原子力潜水艦をアメリカにばれないように、どうやって太平洋の真ん中まで侵入させるかということ。その手始めが尖閣列島への侵攻作戦であるということでした。

そうなる前に、何とか海南島の基地を叩きたいアメリカ。
海南島の要塞はバンカーバスターの能力を計算して、より深い地下に、より厚いコンクリートで固めて作ってあるとか。
そこで開発された新しいスマート爆弾は、バンカーバスター以上の地下深度を破壊する能力を持つとか。（この爆弾に多く使われている材料にレアアースがあるのは問題なのでしょうけど）

しかし東シナ海はアメリカの実効支配はとどかないところ。しかも南沙諸島からは追い出されています。沖縄基地がありますが、あそこはあくまでも日米安保の米軍基地。日本の領土であることは、返還してしまった以上どうにもなりません。

そこでもし、日本と中共の間に亀裂が入り、日中間に戦争状態が生まれたらどうでしょうか？
日米安保を機能させることが可能になります。ただちに沖縄かグアムの基地から無人機を海南島にやって、スマート爆弾によって地下要塞を徹底的に叩くことが出来ます。

日本の自衛隊が東シナ海で単独で１週間頑張ってくれれば、米軍に参戦への大儀が生じることはまちがいないでしょう。
そのタイミングで海南島を叩き潰せます。スマート爆弾は海南島の地下要塞のコンクリートの厚さを計算してあるようですから。
何とかして人民解放軍を揺さぶり、日本攻撃を開始させられないか、そういう工作が進行しているのかも知れませんね。

もしこのような作戦がアメリカにあったとしたら、それも鳩山前首相の外交がもたらしたものであることも間違いないのではないでしょうか？
国際政治の舞台では常識ですよね。

ロシア大統領の国後訪問、なめられた菅政権

尖閣列島で中共をのさばらせている菅政権・こんどは北方領土も取られそうです。
尖閣列島は沖縄への侵略の橋頭堡であり、北方領土は北海道への橋頭堡であることは、誰が見ても明らか。
放置すれば日本そのものがロシア・中共の隷属国家になってしまうことが考えられます。

「地方主権」などと言葉としても間違っているような主権の解釈では、とても日本の国家主権を守れるはずもなく、そういう無知こそが売国政権と言われる所以であることは判っているのでしょうか？
日本の民主党政権がこの１年間に取ってきた愚民政治によって、中共もロシアも動き出したことは間違いないでしょう。
「日本を支持する」とリップサービスを行ったアメリカ・オバマ大統領も、自らが掲げた理想主義がアメリカという国家を弱体化し、ロシア・中共などに間違ったシグナルを送ってしまったことに気が付いています。
いや、それよりもアメリカ国民がそれに気づき、支持率低下という形でオバマ大統領に政策の変換を求めたようにも見えますね。

この中間選挙では、民主党は共和党に惨敗しそうです。即ちオバマ大統領が気づいた時には、もう中間選挙には間に合わなかったということでしょう。
日本の民主党もすでに支持する国民は減少していることでしょう。街中の声を聞いても、マスコミの出す記事とはかけ離れた内容が話されています。
反日マスコミ、特にテレビは何とか民主党を盛り上げようと必死ですが、民放においてはスポンサー離れに歯止めがかからず、NHKはすでに国民のある団体から集団訴訟もされていますし、デジタル化でビジネスモデルの変更も余儀なくされるでしょう。
このような中で草莽の国民集会が盛んに行われ、尖閣列島を守ろうとするデモが毎週のように行われていることに、中共政府も首脳会談を断ったり、ロシアとの友好を計ったりと対抗してきています。

このあとアメリカの民主党は大きく舵をきるでしょう。しかし日本の民主党はそれも出来ず、いたずらに時間を過ごすだけではないでしょうか？
野党自民党の支持率が上がったとのことですが、それほど支持を集めるような政策も意見も出していませんし、内部にはまだサヨク的政治家がうろついています。
しっかりした保守政党としてはいまだ生まれ変わっていないような気がします。今回のロシアの取った行為に対して有効な突っ込みも入れられず、中共に対しても腰砕けの感じがぬぐえません。
その他の保守系野党も、いまだ日本の将来を掛けた政策をまとめきれていないようです。

ロシア・メドベージェフ大統領は、次期大統領選挙でプーチン元大統領とぶつかることは目に見えています。何とか自分で成果を出さないと支持は受けられませんし、このところプーチン氏のカリスマにはますます磨きがかかっています。
それが今回の国後訪問だったのではないでしょうか？
さかんに日本を意識した発言を行い、北方領土の実効支配を確固たるものにして自分の実績をあげようと苦心しているように見えます。
あくまでも相手が菅政権だからこそ出来る「強いロシア」発言のように聞こえます。

前原外務大臣だけが必死になっています。ロシア大使を一時帰国させるとか言っていますから。
ロシア・コサチョフ外交委員長が「過激な一歩」と批判し「（日本は）北方四島の法的地位の論争を繰り返すつもりだ」と非難したとか。即ち前原外相の行動が日本のとるべき正しいもの。こうすることで外交交渉が可能になると言うことです。（これは戦争行為ですからね）
今、日本は日露戦争と日中戦争の同時並行戦争を戦わなければならなくなったようです。
平和主義者が戦争を起こすとはよく言ったものですね。相手になめられて仕掛けられるからでしょうね。鳩山前首相など自分がこうしてしまったとは、まったく気づいていないでしょうけど・・・

ここまできても何も出来ない菅政権。そしてこの政権に何も期待していない日本国民。
１１月６日の草莽のデモ（日比谷野外音楽堂）では、尖閣列島に加えて北方領土に対するロシアの蛮行も取り上げるでしょうか？
アメリカ・オバマ大統領の「日本を支持する発言」は菅政権に対する援護というより、むしろ日本国民の「激怒」に対する援護のようにも聞こえますね・・・

首脳会談拒否、中共の反応

尖閣列島での偽装漁船が海上保安庁の船舶に不意打ち攻撃したことで、そのビデオの公開をめぐって日本政府の意見が割れていました。
ベトナムで開かれている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議で、２９日に温家宝首相と菅直人首相の会談が予定されているから、その前の議員への公開はダメ・・ということが反対派の意見だったはずです。
しかし、その首脳会談が拒否されました。
理由もわからないまま、中共側の一方的な拒否です。

中共側は、フランスの通信社が「東シナ海のガス田開発問題で両国が交渉再開に合意した」と発表したことを挙げて、「報道されたことで会談できない」と理由を説明したとのことですが、どう見ても因縁ですね。
胡正躍次官補は、日本側が「真実と異なることを流布し、中国側の立場を歪曲した」と説明したそうです。（真実などどうでもいい中共なのにね）

日本向けのレアアース禁輸の処置が取られたことがアメリカ・ニューヨークタイムズにすっぱ抜かれて、さらに欧米への禁輸もなされていると発表。商業上の義務違反と言われてしまった中共。
あわてて禁輸を解いたものの、すでに中共包囲網が出来上がりつつあることで中共側の失政が表出した形になってしまったのではないでしょうか？
中共は、日本叩きだけが目的だったはずです。しかしアメリカは、アメリカを標的にした中共の策謀を待っていたのかも知れません。
レアアース禁輸処置は絶好のチャンスだったのでしょう。レアアースは、中共のものが安いから購入しているだけ。世界中の９割以上が中共にしか存在しないわけではありません。
しかも精錬技術は欧米が開発したもの。精錬のあとの廃液処理などをサボればいくらでも安く作れることも確か。そこで中共は公害対策のために生産量を制限・・・などと述べたものの、当然欧米は聞く耳など持ちません。

日本はインドなどとの間でレアアースの開発を進めるとか、代替資源での開発が始まるなど、中共に頼らないための技術開発が始まりました。
この開発ネットワークこそ、中共包囲網になることが解った中共政府。尖閣列島問題が思わぬ展開を見せたことで中共首脳は次の展開に苦慮しているのではないでしょうか？
それが今回の首脳会談拒否の本当の理由だと思うのですけど。

アメリカ軍部はすでに対中共戦略を発動し始め、欧州も東アジア各国も警戒を始めました。経済交渉を使った中共の侵略意図も見えています。
日本の自衛隊も、すでに中共の意図が東シナ海のガス田にあるのではなく、海南島の原潜基地からアメリカ本土への直接攻撃を可能にするために必要な、尖閣列島及び沖縄基地乗っ取りの軍事戦略であることを読み取っています。

日本とアメリカそして豪州が（もちろん東アジアのまともな国も）、南シナ海での中国の活動にも懸念を示しています。
こまった中共は、日本攻撃の矛先を前原誠司外相に向け、「トラブルメーカー」だとして「外せ！」と叫んでいるようです。中共の犬となってしまった日本の国会議員も同じ事を言うはず。選挙の時の判断材料になりますね。
首脳会談を断られた菅政権。対中戦略を見直すそうですが、どこまでこのような国際間の駆け引きが判っているのか、はなはだ心配なのですけど・・・。