中共は「自滅」を避けられぬ・・産経の記事

２・２６の産経の記事に、「中共が『自滅』を避けられぬわけ、自らの虚言を自覚できない」という記事が掲載されていました。

例えば中国工商銀行の姜建清会長が、ダボス会議で発言した「中国は平和を愛する国。他国を侵略したことはない。どの国も脅したことはない」に対して、会場が失笑したということ、しかし姜建清会長は真顔で述べておりました。

シンガポールでのアジア安保会議でも中国人民解放軍副総参謀長の戚建国中将が、「中国は平和を愛する国家。海軍は周辺国に挑発的行為を採ったことはない」などと述べ、怒ったフィリピンのヴォルテル・カズミン国防相が、「南シナ海で実際に起きている現実と全く違う」と反発したそうです。

「微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む大気汚染指数が、最悪レベル（危険）の値の範囲を超える６００近くとなった」と報告されても、「北京の大気汚染状況は『人類の居住に適さないレベル』」と指摘されても、まったく対応できない中共政府。
沿岸の超弩級汚染もまったく手つかずですが、この大気や沿岸の汚染と同様に、輸出による迷惑も広がっているとか。
１９１１年に８３万トン近い栗の生産量を誇ったイタリアが、１０年ほど前に中共より輸入した苗木に付着していた害虫で栗の木が被害を受け、２０１２年には１万８０００トンにまで激減してしまったことなど、例を挙げればキリがありません。

このような中共を見て、アメリカ政府・軍に影響力を持つＣＳＩＳの上級顧問・エドワード・ルトワック氏は、「自滅する中国／なぜ世界帝国になれないのか」という著書を書き上げました。
それによりますと・・・

「中華思想に魅入られた中国に『対等』という感覚はない。冊封体制や朝貢外交に代表される「上下関係」が全てだ。しかも、２５００年以上前の春秋戦国時代に著されたとされる『孫子の兵法』にもあるように、陰謀や騙し合いを当然のごとく繰り返してきた。漢民族は狡猾な策略こそが知恵だと信じて疑わず、欧米や日本などは権謀術数によって操れ、優位に立てると過剰なまでに確信する。」と言うことです。
まさしくここに中共、いや中国という大陸のすべてが表現されております。（ラルフ・タウンゼントよりも辛辣なようですね）

そしてルトワック氏は「漢民族に（彼ら自身が思っているような）戦略の才はない」とまで述べているそうです。
さらに、中共に対抗する策として「中共経済鈍化＝軍拡の鈍化を狙った、中共を脅威と捉える国々による対中経済・通商包囲網の構築」を提言しているそうです。
ついでにここで、「韓国は例外で、中共に擦り寄った」として、大国に媚びへつらう事大主義の韓国を非難しているとか。

さてここで問題は、そんな華人と我々人類はこれからも永遠に付き合っていかなければならないということです。
ルトワック氏の言うように、中共を脅威と捉える国々による対中経済・通商包囲網の構築をしたとしても、追い詰められて食えなくなった難民が、自暴自棄となって周辺国に流れ込むことは避けた方がいいのではないでしょうか。華人に対する差別と迫害が懸念されるからです。

中国共産党は、まもなく経済的に動きが取れなくなるでしょう。共産党の解体が始まると思います。
同時に、人民解放軍の各軍区に別途の軍事政権が出来るのではないでしょうか。そうでないと暴動がひどくなり、収拾がつかなくなりますからね。（そうなる可能性も高いですけど）
その各軍区の政権（といっても、近代兵器を持った盗賊団のようなものでしょうが）に各国が別々に経済支援を行えば、中国大陸は分裂するはずです。その後各軍区の政権を世界が暗に認めてしまえば事実上の分裂ということになります。

中国の歴史は、２５００年以上前から陰謀や騙し合いが続けられています。狡猾な策略こそが頭の良いことだと信じていることは、日本に来ている華人と話しをしてみても感じます。
２５００年という時間は、中国語の中に、陰謀、騙し合い、狡猾が常識として埋め込まれてもおかしくない時間です。ですから社会体制がどうなろうと、この華人の振る舞いは変わらないでしょう。

つまり「公（おおやけ＝public)」の概念が無いか、あるいは希薄なのでしょうね。
評判の悪い中共の振る舞いも、ここに原因があるのだと思います。各軍区に政治主権を取らせて、軍政で押さえ、選挙による指導者の擁立を持って経済支援につなげることが必要だと思います。
アメリカなどは軍政を嫌いますが、「軍」はpublicを認識させる初期の体制ではないでしょうか？
いきなり民主政治に持っていくことは出来ないのです。「選挙による指導者の擁立」が出来たところから経済支援を開始することが重要でしょう。
沿岸部などはすぐに出来るのではないでしょうか。すでに生産機能（インフラ、工場など）は十分持っているはずですからね。

いずれにせよ、中共という人類にとっての負の遺産は、全人類の責任において何とかするしかないと思います。
朝鮮半島も、中共解体で変わっていくのではないでしょうか？

TPP、大筋合意を断念・閣僚会合閉幕

日本が大幅妥協し、アメリカに自動車関税撤廃を迫ったTPP交渉でしたが、ボールは日本側へ投げ返されました。
アメリカは最長２０年の猶予を持って、「重要５分野」の関税撤廃と「自動車の関税撤廃」を同時に行うという案をぶつけてきたからです。

重要５分野とは、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など」のことで、自民党が衆院選で関税撤廃の対象外にする考えを公約としたものです。
そしてさらに昨年4月、衆参両院の農林水産委員会で「段階的な関税撤廃も認めない」と決議したもの。

しかしアメリカの米上院の超党派議員は、それを知ってか「日本の重要農産品の関税撤廃が十分確保されるまで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を妥結すべきでない」と、フロマン米通商代表に指示しました。
そして、「日本の要求通り重要５項目の『聖域』を認めれば、自由貿易協定で『前例のない品目の例外』を受け入れることになる。影響は農業にとどまらず、他 の貿易相手国が非農産品の関税維持を求める可能性があり、ＴＰＰの自由化水準が大きく低下する懸念がある」と、完全自由化をあくまでも追求するアメリカを 演じて見せました。

もちろんこのような条件は日本側は呑むことは出来ません。
しかしTPP参加国は、この場合アメリカの自由化に賛成するはずです。日本だけが重要５分野の関税は撤廃しないと言いはると、孤立してしまうでしょう。（もともと孤立して居りますが）

結局、今回のシンガポールでの閣僚会合は、大筋合意を見ないまま閉幕しました。
石破自民党幹事長は、「例外なき関税撤廃には応じられない。交渉をまとめるために国益を損ねないのは安倍政権として当然だ」と記者会見で述べておりますが、「まとめるための努力や歩み寄りは必要で、日本も努力する。米国も努力してほしい」とも述べております。
恐らくこれから「重要５分野」の内容を再検討するのではないでしょうか。

TPP交渉での大筋合意は、アメリカとしてはオバマ大統領の４月・アジア歴訪の時までに決着させたい政治項目です。
ですから３月にも再交渉があるかも知れません。アメリカとて自動車業界を納得させられるのかどうか、「２０年の猶予」に何らかの根拠があるのかどうかは判りません。
自動車も変化してきております。ハイブリッドやEVが登場し、いつまでもガソリンエンジンだけの自動車ではないかも知れません。
２０年経てばかなり変わってくるでしょう。

農業分野もそうです。日本の農業が既得権で身動きが取れなくなっていることも事実です。
「米を守るのは日本を守ること！」などと言ってみても、すでに中共とかタイの米は大量に入ってきていて、「ごはん」には出来ないけど、お煎餅になら出来るとか、ビーフンには出来る・・などで、盛んに使われているのが現状です。（まあ関税は掛けられているのでしょうけど）
このような状態で「米だけは守れ」などと言ってみても、何かしらじらしい感じがします。
米を守るのではなくて、「『ごはん』を守れ！」と言い換えた方が良いかも知れませんね。

日本の農産物が高いのは、輸入規制に守られてきたから合理化が遅れたからとも言えます。肉類にしても、輸入牛肉と和牛ではすでに価格で大きな開きがあります。その価格の開きがさらに大きくなったとしても和牛というブランドは生き残れるのではないでしょうか？
砂糖に至っては、関税がゼロになっても国内消費量がそれほど増えるとは思えません。
重要５分野と言いますが、何が重要なのか、そこがよく判りませんね。もしかしたら、単なる票田を守る重要５分野という意味だけかも知れませんよ。

TPPで問題なのは、この農業５分野ではないのでは？
保険とか司法における主権が崩される危機があって、それで反対していたのではなかったですか？
例えば「大手製薬企業の存在感が大きい米国が知財収入の確保を狙って新薬の特許期間延長」などに対して、マレーシアなどは特許切れの安価なジェネリック医薬品（後発薬）が製造しにくくなるとして受け入れを拒否しているはずです。

日本の交渉団が必死の交渉を展開していることは評価しますが、その焦点となる部分がちょっと違うように感じるのですけど。

甘利明ＴＰＰ担当相は、「意味ある前進があったことは各国の共通認識だ」と成果を誇示しておりますが、「守るべきものは守る」とする交渉姿勢を、もう一度再検討する必要があるように思います。
何を守るのか、それは農業の５分野なのかどうか・・・

その上で、アメリカ以外の国家と協調すべき点をもう一度すり合わせてから、次回の交渉に臨むことが必要なのではないでしょうか。
それでも交渉は長引くでしょう。
オバマ大統領のアジア歴訪に合わせる必要はないと思います。世界は、すでにグローバル化に対する懸念を持ち始めています。

交渉が長引けば、このように世界の風潮も変わってきます。焦らないで長引かせましょう。

消費増税ショックは乗り越えられるか？

いよいよ弥生３月です。

４月から消費増税が始まりますので、今、会計ソフトの「弥生」が売れているとか・・・？？

この消費増税で、日本は再び地獄のデフレに戻ってしまいそうです。亡国のデフレであり、意味不明な増税がなぜなされるのか、財務省の真意は測りかねますが、昨年１０月に安倍政権が決定してしまった事項ですから致し方ありません。

財務省は専門家の集団ですから、「これで財政再建が出来る」などと本気で考えているわけもなく、考えようによっては、単なる「国民いじめの愉快犯」なのか、それとも外国の意志に沿った「売国行為」なのか、考える程にムカつきますね。
いわゆる「知っててやった確信犯」ということです。

この消費増税に反対していた経済評論家の「三橋貴明氏」のページで、内閣官房参与の藤井聡京都大学教授が、公共投資のあり方について、明治大学経済学部准教授の「飯田泰之」先生と討論をしておりました。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/02/18/fujii-76/

この討論は、雑誌Voice（２０１４年３月号）に掲載された飯田泰之氏の主張に対して行われたもののようです。ともに「消費増税の対策」という経済視点からのものですから、参考になります。

この討論は、「飯田泰之准教授」の
「政府が一兆円かけて穴を掘って埋める事業を行っても、ＧＤＰ統計の上では「一兆円の付加価値が生まれた」として取り扱うのだ。しかし、その計算上の価値を享受するものはいない。この様な虚構の価値計上でＧＤＰが上がっても、民間経済主体の景況感には何の足しにもならない。政府支出の取り扱いは、統計の泣き所なのである。」として、「民間支出を誘発することが望ましい」などとしている主張に対し、藤井聡参与が反駁するものです。

この飯田氏の主張は、政府出資の公共事業で、「穴を掘って埋める事業」には意味はないとするもので、「公共投資は民間支出を誘発するように使え」とする、ちょっと正論のように見えるものです。
そして経済学者の中には、これに同調する人も多いのではないでしょうか。

藤井氏は、この論調に対して、「政府投資で出来上がった『ストック』が何の価値も生み出さないものであったとしても、そのストックを作りあげる過程で，受注業者が『受注』をしているとするなら、それは，法人の所得になり、ひいては，世帯の所得になる、という『フロー』が存在する」と述べ、飯田氏に反駁します。

そして「飯田氏の言うように『景況感に何の足しにもならない』と断定する事は、論理的には不可能なのではないか」と述べております。
さらに「民間投資も無駄は多い。しかし民間が行う『無駄な投資』もフローを生み出している」として、飯田氏に反論しております。

この２人の議論は、共に政府支出を支持するもので、違いは「民間投資を誘発する投資を行え」という飯田氏と、「政府支出と民間支出とは意味が違う。そして無駄であっても『フロー』が生まれることには意味がある」という藤井氏の主張が討議されているわけです。
飯田氏からの反駁はまだ出ておりませんが、私の考えでも藤井氏の主張の方が正しいと考えます。

藤井氏は「国土強靱化政策」を指導する立場の方です。
これは東日本大震災の後、東海大地震が発生する確率が非常に高くなっていることを受けて出てきた政策で、ようするに安全保障政策のひとつです。

安全保障は、経済合理性とは相いれません。つまり「使われた投資が役立たないことが一番良い結果」だからです。
では、「なぜ役立たないものを作るのか」という議論は、いまさら言うまでもないでしょう。
安全保障ですから、軍事的投資も含まれるのは当然で、どんなに莫大な投資であっても「その投資が役立たない」ことが最も良い結果なのです。

これを飯田氏は「穴を掘って埋める事業」という漫画チックな表現をして、「無駄な政府投資はやるべきではない」などと主張しているわけです。
しかし、安全保障の投資とは、経済合理性などとは全く異なる目的があるわけで、民間には出来ない投資であり、「穴を掘って埋める事業」となった方が良い投資なのです。

インターネットそのものも、もとを正せば軍事技術でした。
東西冷戦構造が終わり、結果的にこのインターネットが核戦争に使われることはなかったのです。いわば無駄な投資で、ゆえに人類は今も生存しているわけです。
そしてその後、民間に払い下げられて、いまや世界中の人々の役に立っております。

最近はスマホなどでも使っている「GPS」装置ですが、これももともと軍事技術として開発されたもののはずです。
無駄なように見える軍事開発。しかしそこから未来が生まれていることも事実ではないでしょうか？

消費増税が財政赤字を大きく増やす政策であることは財務省にも判っているはずです。
これを行ってもデフレ脱却を行うためには、さらに莫大な公共投資が必要であることもご存じでしょう。その莫大な投資が安全保障に使われること・・・その、またとないチャンスであることも事実です。

危機が高まる尖閣海域。中共の要人が「アメリカに核ミサイルをぶち込んでも尖閣は盗る」と述べました。これなどは「日本よ早く核武装しろ」と中共に言われているようなものです。

災害対策にしろ軍事対策にしろ。安全保障分野の投資をこれまで日本はサボってきました。今回の消費増税は、この反省を踏まえ一気に莫大な投資をするチャンスとも取れます。

そうすることで、日本は完ぺきなデフレ脱却をはかることが出来るはずです・・・

従軍慰安婦問題、日本の戦略

従軍慰安婦問題であれ、南京虐殺事件であれ、また首相の靖国参拝であれ、それが日本を貶めるための材料であることは、少しだけ世界に認知されるようになってきました。

日本国民はまだあまりピンと来ていないようですが、日系の移民達にとっては普段の生活上の問題でもあるわけですから、必死で対抗策を考えます。

前回述べた「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）http://gahtjp.org/」は、アメリカ国内での日系アメリカ人が立ち上がったものですが、子供たちが虐めにあうという問題を抱えています。

このようなことから、「反論」という戦いが始まるわけですが、それがこのところ少し効果も出てきて、韓国がどんな国であるかも少しづつ判ってきたようです。
中共の暴力性は東アジアの国々は知っていましたが、韓国については従軍慰安婦問題から少しづつ判り始めたようですね。

欧州・フランスは日本の文化を理解しているように思われがちですが、先日開かれた「アングレーム世界漫画展」ではそうでもなかったようです。
つまり韓国が買収でもしたのでしょうか、主催者が日本のブースを追い出してしまったという顛末でした。
この日本ブースには、あの「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏も手伝っていて、その顛末の一部始終が動画で公開されております。
http://www.youtube.com/watch?v=UQM9haZIWNA&feature=c4-overview&list=UUQD-31XOIWj2Jao3Gs5-K-g

いまフランスでは、「国民戦線」という右傾の政党がフランス国民の支持を一番集めております。しかしこの漫画展の主催者である「二コラ・フィネ氏」はきっとサヨクなのでしょうね。
従軍慰安婦を信じ込み、ゆえに日本が反対意見を述べることは「政治的」だという理屈で排除しておりました。

この動画は、YouTubeによって世界に発信されています。どのくらいの人達が見るのかは判りませんが、このニコラ・フィネ氏の強引な日本排除をどのように感じるでしょうか。
文化大国としてのフランスが、韓国によって貶められたと感じてくれればいいのですけどね。

この世界漫画展で韓国ブースを見たフランス人は、やはり「日本に強制的に性奴隷にされたという漫画にはショックを受けた」と述べておりましたから、多くのフランス国民は「従軍慰安婦」を真実と受け止めているようです。
しかし、この動画を見て、そしてアメリカでの訴訟を見れば考え方も変わるかも知れません。ただしアメリカの裁判などが、フランス語で伝えられないと判らないでしょうけどね。

日本の戦略として、裁判の詳細を常に世界に発信することが重要だと思います。それをやらなければ何の為の裁判か判らなくなってしまうわけです。
この裁判は長引かせることが重要です。少なくとも「オバマ大統領」の任期が切れる３年後以上。
そしてその中で元慰安婦の証言の検証結果を報告して行く形を取ればいいと思います。

韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査については、すでに資料があるはずです。これに対して日本軍の記録を調査する必要があります。日本軍の戦時記録は焼き捨てられたか、あるいはアメリカに没収されたかで日本には残っていないでしょう。そこでアメリカの公文書館などにその提示を求めながら、元慰安婦の述べた日時などでの照合を行っていくことが重要ではないでしょうか？
アメリカに没収されていた資料なら、捏造と言うことが出来ないと思います。
元慰安婦１６人への聞き取り調査の再調査は韓国側が拒否してくるでしょう。ですからすでになされた調査資料を使うしかないと思います。

裁判の最初では、日本側だけでなく韓国側の証人の発言もなされるでしょう。そして恐らく「感情的発言」ばかりなされ、審議にたいする真摯な態度もなく、裁判官はその発言を判断に使えないようになると思います。
それを想定した上で、裁判対策を講じる必要があると思います。
裁判の目的は、市の独断で行われる「韓国側の主張」だけに準じて像を立てることは、連邦政府の外交権限を侵害しているかどうかですから、「日本側の主張」に信頼すべき根拠があると判断されれば、「外交権限を侵害した」という判断がなされると思います。

テキサス親父さんは、慰安婦像をさらに立て続けようとしている韓国に、「アメリカの退役軍人に捧げる記念公園など、アメリカの神聖な公園に『日本叩きの憎悪を助長する像』を立て、穢すのは止めてくれ（ムカつくんだよ）」と述べています。
http://www.youtube.com/watch?v=HEoky8Vl0Cs&list=UUQD-31XOIWj2Jao3Gs5-K-g
まあアメリカ合衆国国民の感情としては当たり前の反応ではないでしょうか。

この当たり前の反応を、もっとアメリカ国民に広めていくようにすることも、日本の戦略として必要でしょうね。

韓国の従軍慰安婦問題、ついに裁判の舞台へ

韓国が日本を貶めるために行っている「従軍慰安婦の像」のアメリカ国内への建造ですが、どうやらこれがこの問題を法廷に引き摺り出す決め手になったようです。

国際法廷ではなく、アメリカの法廷ですが「嘘」を嫌うアメリカ人気質にいかにして訴えるか、面白くなってきそうです。

裁判に訴えたのは、南カリフォルニア在住の目良（めら）浩一元ハーバード大助教授（８０歳）など複数の有志ですが、「日本は捏造（ねつぞう）された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」と述べているそうです。

訴訟のテーマは「グレンデール市が連邦政府の外交権限を侵害している」という一点ですが、「市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことを明るみに出して、慰安婦像の撤去を求めるもの」という戦略です。
そしてこの「連邦政府の外交権限侵害」が認められると、「日本海」の表記に代えて韓国政府が主張する「東海」表記を浸透させようとする韓国の動きをけん制することも可能ということです。

目良氏たちは、オスマン帝国時代のアルメニア人虐殺に端を発したさまざまなトルコ対アルメニア訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所に裁判の弁護を依頼したと言うことですから、訴訟に踏み切れたのは、勝算ありと見られたからではないでしょうか。

ご存じのようにアメリカの訴訟にはお金が掛かります。何しろ弁護士たちは莫大な訴訟費用を請求してきますからね。
そこで、訴訟準備の初期費用は原告が自ら負担したのですが、日米両国で寄付金を集めることにしたとか。
その窓口になるのが「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」ということです。
さっそく寄付させていただきましたし、知人数名にメールで寄付のお願いも致しました。

GAHTでは、「積極的な行動を取らない日本の政府に代わって日本国の、そして日本人の名誉を保つための行動を起こす」としておりますから、従軍慰安婦だけではなく、南京大虐殺についても今後活動を広げていくのだと思います。
そして拠点を、東京とカリフォルニア州サンタモニカに設置するということですから、日米両国で活動することになり、今後、出版・講演・放送などを通じて、歴史上の出来事を事実に基づいて理解させる啓蒙活動も展開するそうです。

GAHTでは、日本の各種財団への支援要請（資金拠出願い）をするそうですが、しかしこの訴訟費用は、いかに多くの日本国民、そして日系アメリカ人個人が捻出するかが決め手ではないでしょうか？
莫大な寄付が集まれば、アメリカの弁護士たちも考えるでしょう。この手の問題は金になる・・と。

そうすれば「南京大虐殺」問題に関して、どのような訴訟方法があるか、どうすれば勝てるかなど、多くの提案がGAHTに集まるかも知れませんね。

ただここで注意をしておく必要があります。それは「アルメニア裁判」で、国際司法裁判所は原則の重要性を示し、「人道に対する罪」であっても、ある国の行為を、他の国の裁判所で討議することはできないことを強調したからです。（この場合はイタリアの裁判所だったようですが）
これは南京の逆であって、トルコでアルメニア人の虐殺があったことをアルメニアが訴えたものです。この前例を持って、韓国は慰安婦問題をアメリカの裁判所で裁くことの問題を国際司法裁判所に訴えるかも知れませんね。

結局この手の裁判はなかなか決着が付かない裁判となるでしょうが、裁判中の事案ということで他国から日本が非難されないこと、あるいは非難されても裁判中ということで泣き寝入りはしなくて済みそうです。

では、日本政府が認めた「河野談話」についてはどうでしょうか。新しい流れが出来ております。政府は再調査を行い、その資料がアメリカの裁判に使われ、韓国側の抗弁を聞くことになるのではないでしょうか？
日本政府はアメリカでの裁判の結審を待つことなく、適当な時点で河野談話を否定すればいいでしょう。
もしこの政府決定に文句があれば、アメリカの裁判で証言させ、その証言を否定して行けばいいわけです。
もともと朝日新聞から始まった虚構の事件ですから、証拠の否定は可能だと思います。

南京虐殺事件は、アメリカも絡んだ捏造事件ですから、アメリカの司法に訴えても国際司法裁判所からクレームが付くでしょう。
また、日本政府はサンフランシスコ条約締結時に、「東京裁判を受け入れはしないが再審議の要請はしない」ことを約束しています。
ですから、こちらは松井石根大将の名誉回復訴訟として起こすことは出来ないでしょうか。

ただ、あくまでも中共がアメリカ国内で「南京大虐殺キャンペーン」などを始めた場合でないと訴えることは出来ませんけど・・・

どうなるTPP、頑張れ甘利担当相

環太平洋戦略的経済連携協定交渉（ＴＰＰ）が現在進行中ですが、どうも内容が良くわかりません。しかしフロマン米通商代表部代表（USTR代表）の演説などから見えてきたことは、日本側が押しているようです。

フロマン代表は１８日に行ったワシントン市内での講演で、「ＴＰＰ交渉の妥結に向け、自動車分野など日米２国間協議の進展が重要になる」と述べております。
ＴＰＰ交渉の妥結には、農産品のほかに「日本との自動車分野での強固な成果が極めて重要なのは明らかだ」と述べました。

そして「１５日に甘利担当相と会談したが、関税を扱う市場アクセス分野やその他の懸案事項について、合意の水準に達しなかった」と、交渉が決裂しそうな状況を指摘しています。
甘利氏は、１５日の会談で「双方が譲歩案を示すことで合意した」と述べています。
フロマン代表は講演で、このことを念頭に次のように述べたのです。「ＴＰＰ交渉の加速に向け、大統領に強い通商権限を与える『大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）』法案について、改めて議会に早期可決を要請する」と・・・

日本側は、コメや麦、牛・豚肉など重要な５項目の農産物関税をめぐり、米国に譲歩案を示す方針を明らかにしております。もちろんアメリカが自動車関税を引き下げる条件なのでしょうけど。
そして交渉が行われているシンガポールに約１２０人の交渉団を派遣しました。ＴＰＰ対策本部がある内閣官房や、外務省、経済産業省、農林水産省などの交渉担当者らで構成された派遣団です。甘利担当相を補佐したり、関税撤廃や知的財産などの難航分野を中心に開かれる作業部会に強い交渉が出来る者を出席させるためのようです。
交渉は、２月２２日から始まる予定なのですけど。

秘密交渉が原則のTPP交渉ですが、内容が漏れてきております。それはたび重なる記者会見から見えてくるわけで、日本はずいぶん譲歩しているように見えます。しかし自動車関税に対しては譲歩する気はないようで、日本の譲歩に対してアメリカ側の譲歩を示すように強く出ている様子ですね。

甘利担当相は、「日本なりに譲歩を検討しているが、米側も譲歩を示さないと着地点は見えてこない」と述べております。
TPP交渉は、決裂すれば元の木阿弥です。日本側がそれを狙っているわけではありませんが、アメリカが自動車で譲歩しないことで決裂すれば、責任はアメリカ側にあることになります。

自動車はアメリカにとって譲歩出来ない分野であることはわかります。そしてそこがウィークポイントになっているわけです。
自動車企業はアメリカの圧力団体でもあり、政界との結びつきも強く、もし自動車関税で譲歩するようなことがあれば、フロマン代表の政治生命が断たれてしまう可能性もあるのかも知れません。
すなわち、自動車の譲歩も出来ないし、かといってTPP交渉失敗と言うわけにもいかないという板挟みなのです。

そこで出てきたのが「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」ではないでしょうか。
つまり業界団体の圧力で交渉が決裂しないように、バランスを持って譲歩するように大統領権限で指示することが出来るようにする法案だと思います。
それがまだ議会を通過していないことを、フロマン代表が述べ、議会に対し「早期可決を要請」したのだと思います。
しかし、アメリカがこのような法案を通すでしょうか？ほとんどの業界が政治に対する圧力団体であり、そこに選挙資金が絡み、候補者の支持もそこから派生するアメリカなのです。
法案が審議されても、議員の多くは支持層から「可決しないように」という圧力が掛けられているのかも知れません。
もしそうだとしたら、フロマン代表がいくら日本側から譲歩を引き出しても妥結には至らないでしょう。気の毒なのはフロマン代表ですね。

アメリカの農家が喉から手が出るほど欲しい「日本市場」で、しかも日本側は大きく譲歩してきたと言うのに、あの自動車業界どもが意固地だったばかりに、すべてがおじゃんになってしまった・・・
ということになれば、もはやアメリカの自動車がアメリカで売れなくなるのは道理ではないでしょうか？

そうすれば、ますます日本の自動車が売れ、アメリカの自動車会社は衰退の一途になるわけです。
TPP決裂で日本の農業は守られ、しかも日本の自動車がアメリカでもっと売れるようになるというわけで、すべて目出度し目出度し・・と行くかどうか。

このTPP交渉ですが、アメリカが日本を非難するので、中共と韓国が喜んでいます。韓国はTPPへの参加表明をし始めました。
佐々江賢一郎駐米大使は「経済関係の強化は外交面にも良い影響を与える。中共や韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）については、経済以外でも良い関係を構築する上で有効だ」などと述べています。どういうことを言いたいのでしょうか、良く判りませんけど、中韓に対する嫌味で言っているのでしょうか・・・

日韓関係改善へアメリカが動く

戦後最悪となった日韓関係です。北朝鮮が核開発を再開する動きも出てきて、それを危険視するアメリカは日米韓の同盟関係を重視して、ラッセル国務次官補に冷え込んだ日本と韓国との関係改善を図るため、来月(３月)に日韓の「仲介役」として両国を歴訪し、日米韓の足並みをそろえ直すそうです。

ケリー米国務長官は、「日本が隣国と良い関係を保つのは米国の利益にもなる。ラッセル次官補らが、今後数週間以内に（日韓関係の改善に）関与することになる」と述べました。
また、アメリカ側は慰安婦問題にこだわる韓国にいらだちを募らせており、何らかの仲裁案の用意まで示唆しているそうです。（竹島問題には何も用意していないようですね）

これまではアメリカは日韓の対立について、「仲裁役にはならない」（バイデン副大統領）としていました。しかし東アジア情勢が緊迫の度合いを増していることから、ついに積極的に仲介役の役割を担うことを決めたそうです。（それにしてもオバマ大統領の影の薄いこと・・・）
韓国の裏に北朝鮮があり、その裏には中共が居ることは、ご存じなのでしょうね。それこそが東アジア情勢の緊迫の元凶なのですけど。

アメリカは仲裁案の用意まで示唆しているそうですが、どこまで日韓の問題が判っているのでしょうか、心配ですね。

日韓関係が、昨年末の安倍首相の靖国神社参拝で悪化したというのは嘘です。それ以前から日韓は国民レベルで最悪でした。
２００５年に「嫌韓流」という漫画本が山野車輪氏によって書かれ、出版された時から、日本国民の韓国非難が始まったと考えるべきでしょう。
それまでも、ネットなどでは韓国に対する嫌悪感情は書き込まれておりましたが、この出版によって火が付いたと言うわけです。

これは反日マスコミによる「日韓新時代到来」などというおかしなキャンペーンによって、事実に反した韓国賞賛が行われたことが、直接的な原因だと思います。
１９９７年のアジア金融危機の影響で、韓国経済が金融危機に陥ったあと、日本などの援護で金融危機から脱し、やがて外国資本の導入と日本からの技術支援で経済復興を成し遂げた韓国。
バブル崩壊で未曾有の不景気に陥っていた日本は、発展するサムソンなどを持ち上げ、「ルック・コリア」などと賞賛しました。

しかもその後、２００３年くらいから反日マスコミの仕掛けた「冬のソナタ・韓流ブーム」が演出され、虚構の友好が無理やり作られたわけです。
韓国を賛美する広告やニュースが、この虚構を盛り上げ、その裏側で日本国民の反韓感情が膨れ上がっていったことは間違いないでしょう。

２００５年の「嫌韓流」出版を境に、この国民感情が表面化してきます。反日マスコミは、始めてネットの力に驚かされたのではないでしょうか。
２００７年になると、「本当はヤバイ！　韓国経済」という本が三橋貴明氏によって出版されます。韓国経済を賞賛するマスコミに対して、始めて韓国経済の実態を暴露した本でした。
この本は、その後の韓国経済を見事に予言しました。韓国経済がボロボロになっていったからです。

韓国はこの経済危機を国民から隠すため、李明博大統領（当時）の「竹島上陸」と、その後の「天皇は謝罪が必要だ」などの発言をして、一気に韓国国民の反日感情を盛り上げます。
これが日本国民の嫌韓感情を一気に大衆化してしまったことも事実でしょう。今回の日韓関係の悪化を盛り上げたのは、李明博大統領であることに間違いはありません。自己保身のための本当に愚かな行為でした。

これによって日韓の感情的対立は、一般大衆が先導することとなり、収束は難しくなってしまったと思います。
李明博大統領の後、朴槿恵氏が大統領になりますが、もはや「反日」を推し進めないと政権が持たない状態となってしまったわけです。
従軍慰安婦像のアメリカ国内での建造、大統領の「つげくち外交」など、韓国の異常な反日行動は留まるところを知りません。おそらくその裏側で、安倍内閣を潰そうとする日本の売国政治家も蠢いているのでしょう。

しかしこの状況に対して、首都大学東京の鄭大均特任教授は、現在の日韓関係を「一概に不幸な時代ともいえない」と述べています。
「日本はこれまで、行き過ぎた韓国の『反日』があっても無関心か、その場しのぎを続けてきた。だが、そうした姿勢のままでは、韓国人の日本観に変化を期待しようがない。日本人が言うべきことを言う時代はもっと早くに来るべきだったのではないか」という感想です。

さて、ここまでの経緯を踏まえてアメリカの仲裁がなされるのでしょうか？
落としどころは、「日韓の歴史認識は異なって当然であり、双方とも政治的に干渉することはやめろ」というものと、竹島については「韓国は国際司法裁判所に訴えたらどうか」と示唆することだと思いますが、おそらくこれは韓国側が拒否するでしょうね。（韓国・建国の国是ですからね）

日韓仲裁に失敗・・・となったら、アメリカはどうするのでしょうか？

集団的自衛権、憲法解釈の変更

安倍首相が、自民党内部で批判に晒されております。原因は「内閣法制局長官・小松一郎氏」が病気で入院してしまったことから派生したもののようです。

長官の病状は判りませんが、「１カ月の検査入院」ということでした。しかし、この1か月が集団的自衛権の正念場だったのです。

歴代の内閣法制局長官は、集団的自衛権に関する解釈見直しに慎重な答弁を繰り返してきました。これでは安倍政権が目指す「集団的自衛権」という「持ってはいるが使えない」などという奇妙な解釈を修正しようとすることが、実現出来ません。
そこで安倍政権はこの長官に、小松一郎氏を起用したわけです。小松氏は昨年秋の臨時国会の答弁で、集団的自衛権解釈の過去の事例があっても「政府による憲法解釈の変更は可能」との見解を示していました。

２月１２日、安倍首相は、「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない」と答弁したのです。

そして公明党の太田昭宏国土交通相は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使は可能だとする安倍晋三首相の国会答弁について「全て首相が答えていることに同意している。違和感はない」と述べ、閣内不一致との批判を避け、首相と歩調を合わせました。

これはサヨク議員と各評論家達にとって、またとない安倍バッシングのチャンスになりました。つまり「選挙で勝てば、憲法を拡大解釈できる」と受け取れるからです。

確かに思い付きで首相が「憲法解釈の変更」を言いだし、それを実行してしまったら問題でしょう。憲法が蹂躙されたことにもなると思います。
しかし安倍首相は、第１次政権の時から集団的自衛権行使の必要性に度々言及しておりましたし、一昨年まえに自民党総裁選の時も集団的自衛権行使に言及しておりました。
さらに、昨年の衆議院選挙に於いても、集団的自衛権の解釈変更で行使できるようにすることを叫んでおりましたし、参議院選挙の時もそうでした。
政権公約にもはっきりと「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能にする」と書かれておりましたし、だから私も投票したわけです。

その結果、自民党が過半数の議席を取ったのですから、「選挙で国民から審判を受けた結果」の解釈変更ということになります。
このことは他国にも公開された公約であって、もし実行されなければ公約違反になるとも解釈できます。
そういう意味で、古賀元自民党幹事長などの発言の方こそ、有権者を馬鹿にした発言であり、日本の安全保障に対しまったく無責任な発言と言えると思います。

「選挙に勝てば憲法解釈が自由に出来る」のです。憲法改正は、別の法律ですから不可能ですが解釈変更は政治的必要性があればいつでも出来るようにしておかないと、安全保障は成り立ちません。
「歴代政権の憲法解釈を真っ向から否定」したから選挙で勝てたわけで、国民の民意というものではないでしょうか？

これ以上国会が紛糾し、自民党内部からも安倍降ろしが始まるとすれば、解散総選挙に打って出るべきでしょう。
この問題は、安倍内閣の核心でありうやむやには出来ない問題です。

おそらく国論は真っ二つに割れるでしょうし、それは妄想平和の陣営と常識的平和の陣営に別れるはずです。
集団的自衛権行使の憲法解釈の変更で「日本は（人を）殺し、殺される国に変わってしまう」などという批判まで飛び出しております。
集団的自衛権が行使出来ない国家は、日本以外にあるのでしょうか？　集団的自衛権を行使する国家はすべて「人を殺し、殺される国家」なのでしょうか？

自民党内部の安倍批判は、どうせ安倍降ろしの詭弁であり、敗戦利得者の利己的動機での批判だと思います。また、評論筋の批判は、政治にサヨク哲学をぶつけたものと解釈できます。

小泉政権の時のように、反対する自民党議員には自民党を出て行ってもらって、堂々と集団的自衛権の解釈変更で選挙を行ったらいかがでしょうか。
「集団的自衛権の解釈変更解散」です。それだけの理由で解散すれば、国民の意思が明確に出てきます。
自民党から出ていく議員が多ければ、それこそ政界再編の本当の流れが出てきます。

戦後レジームからの脱却は、いよいよ本物になってきそうですね。

百田発言をめぐる自民党議員の狼狽

東京都知事選での田母神候補の応援を行った百田尚樹氏は、「東京裁判は米国の東京大空襲とか原爆投下などの『大虐殺』をごまかすための裁判だった。」と演説しました。

そして「南京大虐殺は無かった。」と断言し、３０万人虐殺の数合わせをするための捏造と表現しました。つまり、「日本人が南京でこんな悪いことをしたから、その報復だと思わせるために南京事件を作った」と述べました。（以下のURLは、その演説のすべてです）
http://www.youtube.com/watch?v=FW3qVsgxfWs

この感動的な演説に、先ず中共外務省の洪磊報道官が噛みつきます。「日本軍国主義が侵略戦争の中で犯した残虐な犯罪行為で、国際社会では定説となっている」などとして、「日本国内の極めて少数の人たちが歴史を抹殺しようとしており、歴史を逆行させる日本の指導者と通じるものがある」と、国内の反日暴動から反政府暴動にならないように意識してか、極めて少数の意見のように書いています。

しかし、国際社会で定説になっていたとしても、真実だという証拠にはなりません。歴史の研究とはそういうものです。百田氏の話は、いまや日本では多くの国民の常識になりつつあるのです。

そして次にアメリカが反応します。在日米国大使館（東京都港区）の報道担当官（キャロラインではありません）が、「非常識だ」と述べて「米政府は、責任ある地位にある人物が、アジア地域の緊張を煽るような発言を控えるよう努めることを望む」と述べ、それを米政府の公式の統一見解としました。

問題はその後です。みんなの党の浅尾慶一郎幹事長が「発言がＮＨＫの認識ではないと説明する責任がある。相手が納得するような形にならないなら、辞めていただくしかない」などと記者会見で述べました。
さらに、自民党までもが総務部会などの合同会議で、「東京都知事選の応援演説で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が東京裁判に疑問を呈するなどの発言をしたことは、公共放送の信頼を損なうといった批判がある」などとして議論をしたと言うのですから、困ったものです。

南京大虐殺が捏造であることは、近代史研究科の阿羅健一氏が書かれた「謎解き・南京事件」という本にまとめられております。
当時残された資料から、照合によって矛盾点を指摘して、実際にはどうだったかを組み立てていく謎解き本だそうです。（まだ読んでおりませんけど）

そしてアメリカも中共のような言い方ではなく、「責任ある地位の人物が、アジア地域の緊張を煽るような発言」を控えてくれと言っているわけです。
アメリカはいま、日中関係がこじれて武力紛争になることを恐れています。同じことが日韓関係にも言えるのですが、もとはと言えばアメリカが作った問題なのです。

アメリカ側から見た「日米安保」が、Entrapment Alliance（罠に嵌める同盟）であり、ステープルトン・ロイ元駐中共大使が、「我々はアメリカの同盟諸国を、『アメリカが中共を抑止しておくから大丈夫だ』と言って、安心させなければならない。そうしないと東アジア地域において、米中両国にとって都合の悪い軍備競争が起きてしまう」と言うように、日本が軍事力を強化しようとする動きを抑えるものであったとしても、一旦武力衝突が起きれば建前でも日本を援護しなければなりません。（そうしないとアジア各国がアメリカを軽蔑します）

ですからこの報道担当官は、「緊張を高めるな」と噛みついたのでしょう。
しかし、中共はまだしばらくは日本との武力衝突は避けたいはずです。そこまで準備は出来ていません。ただ、人民解放軍が暴走することはあるかも知れませんけど。

中共政府は、南京事件の新たなる証拠とか、中共にも「慰安婦問題があった」などとするプロパガンダを世界に向けて公言しています。
しかし、その内容の公表はしておりません。虐殺記念館などに展示して、日本からの知識人は入れないようにして、世界を欺くつもりなのでしょう。
中共は南京事件に関して、正々堂々と国際舞台の場でこの問題を討議することは絶対に出来ないはずです。
けれども中共は、その捏造にアメリカも絡んでいることを利用するでしょう。日本の出方によっては、アメリカが仕掛けた東京裁判の逆襲が、アメリカに降りかかってくるかもしれません。
ルーズベルト大統領の愚かな行為で、日中間の板挟みに合うかも知れません。それは、中共経済が今後どうなるかによりますが・・・

経済的に行き詰る中共。アメリカ経済は少し改善の方向に向かっています。このまま行けばアメリカ経済が復活するかも知れません。
そうなれば中共経済はますます追い詰められるでしょう。その時、南京事件はアメリカに対する「ゆすりネタ」にもなるはずです。中共が「南京事件の真相は、アメリカの戦争犯罪（原爆使用と民間人大量虐殺）を中和するために仕掛けたものだと国際社会にバラすぞ！」という恫喝です。

超大国だったアメリカ。しかし普通の国になっていくアメリカ。その過程では、さまざまな過去の因縁がアメリカ合衆国を襲うことでしょう。
日本は、百田氏のように事実を発言し続けるべきです。何と言われようと誠実に。国際間の駆け引きは、その後に来るべきではないでしょうか・・・

小説「永遠のゼロ」を読んで (2)

百田尚樹氏の「永遠のゼロ」は、現実的（リアル）な戦争を表現しているようです。主人公「宮部久蔵」は、天才的戦闘機パイロットという設定ですが、武士（サムライ）の生き様として見る事も出来ます。

丁寧な言葉使いで、しかも「惻隠の情」を自然に持ち合わせ、戦闘機・セロ戦を武器としていかに扱うかを常に考えている兵法者です。
戦いに勝つことが生き残ることであり、自分の兵法の正当性を示すもの・・という考えで、「生きることを信条にしている」と描かれているのではないでしょうか？

宮本武蔵の小説も、このような思考を描いております。
「永遠のゼロ」では、宮部久蔵という生きることを信条としている男が、なぜ特攻に志願したか、それもあと一週間で戦争は終わったのに・・という点が最後までミステリーとなっているようですね。
「愛する妻と子供のため」などというセリフが出てきます。このフレーズは戦争経験者達が常に言っていた言葉です。我々は愛する者のために戦ったのだと・・・
また、多くの若者を死なせた責任のようなものを感じて、特攻に行ったという言い回しも出てきます。無責任に生き残った上層部を批判する意味で。
しかし、百田氏は主人公を通してまったく別の判断を描くのです。

多くの若者を特攻という外道で死に追いやりながら、直掩機として特攻に参加していた主人公は、そこで敵電探の弱点を見抜き、近接信管付の砲弾の弱点も見抜き、特攻のやり方を頭の中で組み立てたのでしょう。
それを確認するには、自らの技量を持って特攻を行うしかない。そういう結論に達した主人公は、妻と娘のために相応しい男を残して、自らその実戦に赴くという筋に取れます。（他の読者はどう捕らえているか知りませんけど）

タイコンデロガの搭乗員に、「悪魔の乗ったゼロ・ファイター」と言わせることで、この天才パイロットの勝利を示し、史実に忠実に小説をまとめました。

この小説は戦争を賛美するものではありませんが、戦争というものが何たるかは明確に示しています。それは戦闘者の技量のぶつかり合いであり、常に劣者が優者に勝利するチャンスもあるというように描かれています。（だから油断してはならないということです）
決して戦争の残虐性だけを、いたずらに強調してはおりません。

そしてエピローグで、タイコンデロガの搭乗員に「あいつはサムライだった。だから我々はナイトとして彼に対さなければならない」と語らせます。
つまり命のやり取りであればこそ、そうすることが自然になるという戦争の一面を描きます。

最近は戦争がなくなりました。あるのは紛争とテロばかりです。人心は欲に乱れ、惻隠の情も、人間としての扱いすら影が薄くなっています。
戦争の無い時代、しかしもっとおぞましい世界になりつつあるような、そんな予感も持ったりしています。
だからこそ、サムライとかクールジャパンを、アメリカも言い始めたのではないでしょうか。

小説では、大東亜戦争の末期を、無謀で邪道な戦いを続ける帝国陸海軍を暗に非難しています。そしてその中で、一人の天才パイロットが持てる技量のすべてを使い切って散華するまでを描きます。邪道ではない特攻です。ここに作家の言いたい「大日本帝国陸海軍司令部への強烈な非難」が見て取れます。

どんなに兵器の性能が上がっても、それを使いこなすのは人間であること。軍の迷いなき指揮系統、各軍人のたゆまざる訓練、そして人間としての感性に優れなければ、どんなハイテク兵器も平和をもたらしません。
ハイテクであればあるほど、その運用、維持管理能力が必要となり、それにもこのような原則が必要になるからです。
小説でも整備兵の話が出てきますが、このすべてを歴史的名機「ゼロ戦」と、宮部久蔵という魂をもって描いた小説・・だから「永遠のゼロ」なのでしょうね。

この小説がベストセラーを続けています。まだ日本にもこのようなことが解る国民が大勢居るということでしょうか？
少しだけ勇気が出てきますね・・・

ついでですが、あの名機の日本名称は「零戦（れいせん）」です。それをアメリカが「ゼロ・ファイター」と呼び、それが再翻訳で「ゼロ戦」と呼ばれるようになったとか。
まあ、どうでもいいことですけど。

小説「永遠のゼロ」を読んで

百田尚樹氏の「永遠のゼロ」を読みました。戦争賛美の小説という論評に対して百田氏が「ろくに読みもしないで論評するとは・・」と述べていたことから、読んで見ようと思ったわけです。

間違いなくこの小説は戦争賛美などはしておりませんでした。また、特攻隊についても否定的なスタンスを取って書かれておりました。
読み応えのある小説で、空中戦の現実が生々しく語られ、実戦の経験があるとないとは、戦闘に於いて雲泥の差があることが描かれます。

小説は、姉弟の２人がお祖母さんの死をきっかけに、お祖父さんから「私は本当の祖父ではない。お前たちの本当の祖父は、特攻で戦死した」と聞かされ、ことの真相を調べるという設定になっています。主人公は、この本当の祖父である「宮部久蔵」という天才戦闘機パイロットであり、彼を知る多くの元兵士達の話として構成されておりました。

特攻での最期ですから、小説ではその最期の攻撃の場面を描くためにプロローグとエピローグに分けて、そこでアメリカ軍の空母「タイコンデロガ」の搭乗員の眼を通して、この天才パイロットの特攻の場面が描かれます。
この「タイコンデロガ」は実在のアメリカ海軍の空母で、１９４３年にバージニア州ニューポート・ニューズ造船所で起工され、１９４４年に進水、第二次世界大戦参戦と、戦艦ミズリーとともに東京湾での日本の降伏文書調印式に立ち会い、ベトナム戦争、アポロ計画での回収母艦として活躍しましたので、小説といえども爆沈はさせられません。

タイコンデロガは、終戦直前に一機のゼロ戦の特攻に合っています。この時突っ込んだ特攻隊員の亡骸を痛めつける海兵隊達を、その艦長が怒鳴りつけ「丁重に扱え」と指示、翌朝、敬意をもって丁重に水葬にされた・・という話が残っております。
ですから降伏文書調印式の時、このタイコンデロガの甲板には、その特攻で出来た大きな穴があったとか。
小説では、艦搭載レーダーをかいくぐり、海面すれすれを２５０キロ爆弾を抱えて超人的な操縦技術で突っ込み、近接信管付の砲弾も海面の反射ですぐに爆発して命中せず、敵新兵器を知り尽くしての特攻を行います。艦に十分近づいたところで、一気に上昇、一斉砲火を浴びて翼がもぎ取れても、艦の真上になり、そこから真下に突っ込んで・・しかし爆弾が不発（不良品）だったため、タイコンデロガは甲板に大きな穴が付いただけで轟沈はしなかったというわけです。
この特攻隊員が「宮部久蔵」だったということで、小説を締めくくっております。

さて、この小説で百田氏が最も言いたかったことは、第７章「狂気」の中ほどにある姉弟の会話ではないでしょうか。
「かつての軍隊は今の官僚組織に通じるものがある」という姉の言葉に、「ミッドウェーで大きな判断ミスをやり空母４隻を失った南雲長官、マリアナ沖海戦で作戦書類をゲリラに盗まれた福留参謀長、ノモンハン事件での失敗に続いてガダルカナルで馬鹿げた作戦を繰り返した辻政信参謀、インパール作戦の牟田口中将、みんな責任なんか取らされていない」と答える弟・・。
皆さん「帝国陸・海軍大学」を優秀な成績で卒業された方々で、つまり責任を取らせることが出来ない。そして仕方なく、それを命を持って支えたのが多くの名もなき兵士達だったという暴露をしているわけです。

この小説では「福留中将は敵の捕虜になって作戦書類を盗まれた。兵士には『生きて虜囚の辱めを受けることなかれ』なんて言っておいて・・・」と批判しております。
私の知人の元軍曹も、「『生きて虜囚の辱めを受けることなかれ』はひどい教育だったなあ」と怒っておられました。ジュネーブ協定は教えなかったのですね。
百田氏はそれ以外にも、帝国海軍のエリート達の意気地なさ、我が身大事で逃げている作戦など、辛辣な表現で暴露しております。

小説では一貫して「特攻は外道。やるべきではない」という信念を通しています。ただし妄想平和主義にはなっていないだけです。

戦後、生き残った元兵士達は、軍部の無謀な作戦・指揮（勝てたはずの戦いに負けていること）を批判したはずです。しかし、東京裁判による「日本軍国主義が悪かった」という「手打ち」に掻き消され、やがて軍隊への嫌悪感情に置き換えられ、サヨクに捏ねられて真意を伝えることが出来ず、多くの元兵士達は口を閉ざしてしまったようです。
彼らの多くは、その弔い合戦を経済活動によって報いようとしたようで、それが戦後の驚異的な経済発展につながったのではないでしょうか？

この小説はそこまで書いてはおりませんが、今の政治の現状、財界の体たらくなど、その真意を忘れて「銭の亡者」に成り下がってしまった日本への警鐘として、有意義な本であると思います。
「日本を取り戻す」には避けて通れないものを、百田氏は明確に示してくれたように感じました。
「映画」は見ようとは思いません。・・・（つづく）

今秋・・日露首脳会談

ソチ五輪開会式に出席した安倍首相は、どうやらプーチン大統領とこの秋に首脳会談を行うことで合意したようです。

首脳会談は東京で行うとか。その前の６月には、ソチで主要８か国首脳会議（G8）が開催されるそうですので、それまでに日露次官級協議などハイレベルの対話を重ねていくことにしたとか。
G8は、アメリカ、フランス、イギリス、ロシア、ドイツ、イタリア、カナダ、そして日本の８か国です。ここに中共を呼ぶかどうかが問題なのですが、経済を考慮すれば、呼ばないわけにはいかないでしょうね。

ともかく、G8の次が秋の日露首脳会談となるわけで、ロシアがいかにして日本からお金をむしり取るかが焦点になりそうですね。
ロシアの権力を一手に持ち続けるプーチン大統領ですが、ロシア経済の低迷は如何ともしがたく、その権力にも陰りが見え始めております。そして経済再建のためには、どうしても日本の協力が必要と言うわけで、今回の首脳会談となったのだと思います。

安倍政権は、北方領土の返還問題交渉を加速させたいと思っているようですが、この北方領土は過去の交渉を見ると、ロシアが見せる「餌」であり、その都度莫大なお金が日本からロシアに支払われ、そして北方領土問題はまったく進展しなかったという経験があります。
つまり疑似餌であることが判っている交渉なのです。しかし、そうであっても交渉は続けるしかありません。だから北方領土は「協議を重ねる」という表現になるわけです。

プーチン大統領の任期は２０１８年までです。しかし経済が低迷していることから、国内には反プーチン勢力が増えてきているようです。
ロシア経済が低迷しているのは、主要な輸出品である石油・ガスの価格が世界的デフレによって低迷していることです。好調だったときに設備投資をせずに年金や給料を引き上げたりしていたからでしょうね。
しかし、もはや昔のようなエネルギー価格の高騰はないでしょう。せいぜい原発を止めた日本が、超高値で石油やガスを買うかもしれないという期待があるだけです。
国内外からの投資は低調で、生産性は低いようです。生産設備はフル稼働、失業率も低いようですが、新たな投資を増やし、生産性を上げることが必要なロシアなのです。

そういう状況ですから、プーチン政権は日本からの投資を訴えることでしょう。崩壊寸前の公共サービスを救うことが最優先のようですが、その一因となっている悪質な汚職を抑えることも優先課題です。インフラなどの老朽化が、生産性を落としている元凶のようですからね。

日露平和条約の締結の意味は、日本にとって何なのでしょうか？　あくまでも対中対策としての意味ではないでしょうか。
ロシアが極東（シベリアなど）で中共からの人口侵入に悩んでいることがあります。しかし経済的に対策が打てない状況があることはニュースなどで判っています。
日露関係の改善は中共にとって頭の痛いものです。だから中露関係の改善を演出し、対日カードとして使おうとするわけですね。

日本が日露関係の改善を考慮する時、常に問題になるのが「北方領土問題」です。そしてこれが中共にとって有利に効いています。
「北方領土問題」の解決が簡単でないのは、ロシアにはロシアの国民感情というものがあるからだと思います。当然日本にも国民感情があり、ゆえに解決できない問題となっているわけです。

そこで、この問題を「協議を重ねる」として一時封印し、これを持って「日露平和条約締結」に進んだらどうでしょうか？
安倍首相は、「一日も早く困難な課題を解決して平和条約を締結しなければならない」と述べ、「北方領土問題は次の世代に先送りしてはならない」として解決に意欲を見せておりますが、あまりこだわると再び「お金の持ち逃げ」をされてしまう可能性があります。

プーチン大統領は、「日露関係は継続的に発展している」と述べ、「２国間関係で最も難しい問題の解決のための良い環境ができている」という表現を使っております。
つまり「協議を続けることはOKだが解決するには時期尚早」と言う意味に取れます。プーチン大統領が意識していることは、日露の貿易高が増えていくことであり、「貿易経済政府間委員会」によって両国の経済課題が協議されることなのでしょう。

北方領土問題は、アングロサクソンが日露間に打ち込んだ楔のようなものです。彼らはこのような手口をあちこちで使っていますからね。
ですから日露二国間での話し合いをしながらでも、英米などの意識変化を促さないとうまくいかないと思います。衰退し始めたとは言え、連合軍はまだ健在なのですよ。

ですから中共はこの連合軍に働きかけ、「敗戦国日本」を強く訴え続けています。日本としては、これが単なるノスタルジーであり、時代は変わって日本を考慮しないと世界経済がうまく回らないことを「地球俯瞰外交」によって示していくことが重要ではないでしょうか。
「敗戦国日本」を変えるには、再度戦争が必要なのか、それとも平和の内に変えることが可能なのか・・そういう問い掛けであることを、暗に世界に示す必要があるでしょう。

これは二次大戦戦勝国側にとっては不快な問い掛けです。それを意識したうえで、「地球俯瞰外交」によって問い掛け続けるしか、今のところ無いと思います。
チャンスは、世界経済の動きと日本経済の発展があれば、必ずやってくるでしょう。

安倍首相は、「北方領土問題は次の世代に先送りしてはならない」と述べておりますが、これはあくまでも日本国民に見せるゼスチャーであって、「協議を重ねる」という段階で、それ以上焦らない方が有利だと思いますけど・・・

新都知事に舛添要一氏

前日の大雪が１５ｃｍも積もり、凍りつき滑りやすい危険な道路事情。にもかかわらず４６・１４％の有権者が投票に訪れました。

マスコミには過去３番目に低い投票率となっていましたが、これまでにない悪条件下での投票です。それでここまで投票率が伸びたことは、やはり有権者の意識の高さを示しているのではないでしょうか？

結果は舛添要一氏が圧倒的多数（２１１２９７９票）を取って当選しました。私が応援していた田母神氏は４位で、得票率はトップの３０％以下の６１０８６５票でした。
宇都宮氏が２位で９８２５９４票、細川氏が９５６０６３票ということです。

元航空幕僚長の田母神氏は、初めての選挙戦でありましたが、それでも泡沫候補にはならずに、６０万票以上を獲得したわけですから、今後の選挙戦の布石としてはまあまあだったと思います。そして彼は元「軍人」なのです。「軍」というイメージが少しづつ変わってきて、国民に受け入れられ始めたことも証明していると思いますね。

さて、泡沫候補として登場した家入一真氏ですが、８回登場のドクター中松氏に２４０００票以上の差をつけて５位となっています。
田母神氏と同じように、主としてネットによる選挙活動でした。それでもネットを使わない候補者に比べて優位に立てたのは、日本において政治にインターネットの影響力が出始めていること、そして若い世代がネットを主な政治判断の情報源にしていることを証明するものだと思います。

舛添氏の場合、インターネットも駆使していましたし、何といっても安倍首相の応援が効いたということではないでしょうか。
圧倒的支持は、安倍内閣の支持につながるものであり、そういう意味で自民党の支持が強く効いたように思います。

ただ舛添氏は平成２２年に自民党から除名された人物です。その舛添氏を自民党が応援するという奇妙な構図になっていたことは、今後の都政運営にどのような影響をもたらすでしょうか？
安倍支持の国民が多く居ても、安倍政権の自民党内基盤が脆弱であることは多くの有識者も認めるところ。
安倍・舛添の連携プレイが自民党。反安倍勢力によって邪魔されることが懸念されます。

脱原発の細川氏が３位となったことで、原発の是非を巡る論争には決着がついたのでしょうか？
舛添氏は、原発問題は「都知事選のすべてではない」というスタンスをとりながらも、やがて原発をやめることは良いとしても、すぐにで出来るかどうかは疑問だ」と言うようなことを述べておりました。
この発言は正当性があるように思います。

細川氏は都知事選の間、一貫して「脱原発」「原発ゼロ」を訴えるだけでしたから、明らかに都民はそれにノーを突きつけたことになるのではないでしょうか。
小泉元首相が「原発の即時ゼロ」と言うのは、アメリカの要請という噂が出ています。引退したとはいえ、まだ政界に大きな影響力を持つ小泉氏。アメリカが狙うのは「石油利権（オイルメジャー）の利益が、アメリカ経済に大きく貢献する」ことではないかと思います。

これで安倍首相の「海外からの化石燃料への依存度が高くなっている現実を踏まえると『原発はもうやめる』というわけにはいかない」という国会での答弁が現実となる可能性が大きくなりました。
細川氏が敗北したことで、小泉元首相の影響力が低下するからです。
安倍首相は周辺閣僚に、「２０１４年の重要課題の一つは『原発再稼働』である」と述べています。
火力発電によって日本経済が大赤字になり、このままでは日本はロシア以下の貧しい国家になってしまうことが懸念されております。
それに終止符を打つためにも、早急な再稼働をお願いしたいものですね。

もちろんいつまでも原発に頼ることも出来ません。ウラン燃料もまた有限の燃料ですから。
敦賀の文殊再稼働で、プルトニュウム燃料を再生産するという安倍政権の話が出ておりますが、冷却媒体にナトリウムを使う構造は、どうもあまり感心しませんね。
ならば冷却媒体にヘリウムを使う高温原子炉の方が安全だと思うのですけど・・・

日本はメタンハイドレートという海底ガスの利用技術を推進させる話も出ております。メタンハイドレートとは、陸で育った有機物が河を経由して海に流れ込み、海底で分解されて発生したメタンガスが水分子の間で凍ったもの。それを取り出す技術はまだどこも開発しておりません。この技術開発に予算が付きましたので、今年はこの分野も技術発展が望めそうです。

また、太陽光発電の「量子ドットタイプ」も期待できます。量子ドットはそのナノ粒子を如何にして並べるかが決め手の技術です。
その最も有望な方式が遺伝子操作で作り出すたんぱく質を使うことです。その遺伝子技術が日本にとって得意分野であることは、Stap細胞などを作り出すニュースを見ても判りますね。
こちらの研究には莫大な費用が掛かると思いますが、是非進めてもらいたいものです。

東京都の新都知事には、中途半端な福祉など、後ろ向きの政策ではなく、このような「未来を創るアグリッシブな技術開発」に眼を向けて、おおいに頑張ってもらいたいですね。

韓国系市民、アメリカでの暴走

恐らくどうしようもなくなったのでしょう。韓国経済はもはや・・・

この危機に、韓国朴政権は中共に頼ろうとしています。自国では国際信用があまり無いからだという事だとか。ですから中共のバックが必要なのですね。

これまで、日本との間では日韓通貨スワップ協定が結ばれていました。これは要するに、ウォンが通貨危機になった場合日本から円を供給して危機を乗り越えましょう・・という協定です。
協定ですから相互扶助となり、日本の円が通貨危機になったら韓国のウォンで円を支えることになるわけです。

ところが、日本が長引くデフレで苦しみ、円高で産業が疲弊した時、韓国側からこの通貨スワップ協定を反故にしてきたのです。
その時韓国はウォン安で景気が良かったわけです。韓国は日本から技術協力を得て、マイクロデバイスの分野で圧倒していましたし、自動車の輸出も始まっていたわけです。これらの製品は世界市場で日本と競合するものばかりです。そして輸出でのうまみも大きいもの。韓国は勢いがありました。
円が危機にあり、ウォンが好調という時、韓国は「もう日本の協力はいらない」と述べて通貨スワップを反故にしたのです。

それからしばらくして、日本では安倍政権が誕生しました。アベノミクスという経済政策で、まず円が安くなっていきます。相対的にウォンは高くなります。当然ですが韓国の輸出が大きなダメージを受けました。
しかも調子の良いときに韓国はアメリカとの間で、自国にとって不利な経済協定を結んでいます。どうやら日本との差別化など、米韓で親密になることで日本排除を狙ったらしいですね。

このような日本排除の動きは、中共と同じように日本に対する劣等感から生まれるもののようです。対日批判で日本を叩き、「謝る日本」からお金と技術をふんだくって成長した国家の、どうにもならないジレンマが露呈し始めました。

安倍政権は中韓に対して特に何もやっては居りません。ただ日本経済をいつまでもデフレにしておくことは「亡国への道」ということで、成長路線へ切り替えただけです。
「尖閣周辺を紛争地と認めろ」という中共の恫喝を退け、「竹島は韓国領」という韓国の主張に「そこは日本領」と述べましたが、日本国政府の代表として、それは当たり前のことであり、歴代の日本の政権が中韓を甘やかしていただけのことです。

東南アジア諸国への経済協力を行うため、安倍首相が歴訪しました。またインドを訪問して、今度はインドと通貨スワップを結びます。
そしてアフリカや中東諸国にも足を伸ばし、経済協力や海賊対策の強化を訴えました。これら一連の活動は、日本の宰相として当然やるべきことをやったに過ぎません。

しかし、「謝る日本」を土台として成長した中韓は、「謝るのを止めた日本」が怖くて仕方ないようです。「弱い犬程よく吠える」という例えの通り、中共は東シナ海が自国の領海であるとの嘘を、日本が悪者になるように吹聴しております。その手法はうまいもので、３０００年以上、嘘で国家の興亡をやってきた中国大陸の面目躍如というところでしょうか。
しかし、世界の国々は東シナ海をいつまでも自由航行可能な海（軍事的にも）としたいのは当然で、この中共のトリックに引っかかることは無いと思うのですけど・・・

そして韓国ですが、こちらは従軍慰安婦ファンタジーを使った「日本貶め戦略」を取っています。
舞台をアメリカに移し、移民した韓国系アメリカ人の多く住む地域に、民主主義を悪用して議員に圧力を掛け、慰安婦像などを作っています。
そしてさらにこの「民主主義の悪用」はエスカレートし、いくつかの地域で「日本海」を「東海」と並列記述させる立法措置にも成功したようです。
韓国系が行っていることは、明らかに「多数の横暴」なのですが、「何としても日本より優位に立ちたい」という「思い」がこれを見えなくしているようです。

アメリカ国民も気が付き始めたようです。「民主主義の悪用」を認めるわけには行かないことを。
複数のアメリカの新聞が、社説で法案に異議を唱え、同州の地元紙は「日本海」の単独呼称に支持を表明したと言うことです。
ワシントン・ポスト紙は、「（学校で）教える歴史は、歴史家の優れた判断に準拠するべきだ」として、議会が立法措置により、歴史認識に判断を下すことは妥当ではないと主張しました。

また、リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ紙（バージニアの地方紙）は、社説で「議会と議員は、教科書の問題に関与し学校（教育）の詳細を管理すべきではない」と述べ、「州は何であれ、連邦政府が採用しているものを採用すべきだ。それは『日本海』だ」と明言しております。

アメリカ合衆国内で、このような「民主主義の悪用」を繰り返せば、やがて一般アメリカ国民から韓国系が嫌われるようになってしまうのではないでしょうか？
これ以上「数の横暴」を繰り返せば、やがて偏見が生まれます。人種平等を国是としているアメリカで、偏見は陰湿な差別となって表出するはずです。
そしてそれは、やがて悲劇を生み出す温床となることが懸念されます。それこそがアメリカ民主主義が病んでいく病巣の発端ではないでしょうか？

ジョセフ・モリシー下院議員は、この法律に反対しながらも「今回の問題で日系市民からのアピールが少なかった。もし同じ数の日系市民の有権者が『（日本海単独呼称の現状を）変えるな』と言ってきたならば、われわれも違った視点を持っただろう」などと述べていますが、絶対数が少ない日系が何を言ってもこの法案は通ったでしょう。

ワシントン・ポスト紙は記事の中で、「『バージニアには韓国系が多くいる。日系人はとても少ない』（だから韓国系の票が欲しい）などと考慮すべきではない」と議員達に向かって述べています。

その通りだと思います。

中共に対する非難、次第に大きく・・

キャロライン・ケネディ大使が日本のイルカ漁に反対を表明したとたんに、中共のネットに「日本人の『残忍性』を強調する書き込み」が増えたとか。

「変態民族を排除せよ」などと言う書き込みもあったそうですが、これなど「変態はどっちだ」と言いたくなりますね。
アメリカが日本を非難すると、すぐに過剰反応する中共ですが、その裏側には日本に対する激しい劣等感があるように思います。

安倍首相の靖国参拝後のアメリカの「失望」表明の時も、「日本はもともと不誠実で残忍な民族だ。米帝はまさか今ごろ気づいたのか。目を覚ませ」などの書き込みもあったようです。
また、イスラエルで中共の高燕平駐イスラエル大使が、「靖国神社に祭られている東条元首相は『アジアのヒトラー』だ」とも述べています。

ですからこの裏返しで、アメリカが中共を非難するとこのネット論壇はおとなしくなります。
しかし、アメリカにも中国の歴史などに対する劣等感のようなものがあって、それが中共に有効に働いている部分もありそうですけど。

このヒトラー発言は、中共に対しても使われます。
そう述べたのはフィリピンのアキノ大統領で、１９３８年に当時のチェコスロバキアのズデーテン地方がナチス・ドイツに併合された歴史を挙げ、「ヒトラーをなだめて大戦を防ごうと割譲されたことを忘れたか」と、南シナ海での中共の横暴を非難しました。

この非難は国際社会に向けたもので、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューに答えたもの。
「過ちだと信じていることをそのまま認めてしまえば、（中共の）誤った意思が一線を越えかねない」とするもので、「世界は中共に『いいかげんにしろ』と言うべきだ」と訴えております。

フィリピンは、長いスペイン植民地時代の後、アメリカ合衆国植民地となり、第二次世界大戦で一時日本が進駐してアメリカを追い出しましたが、日本の敗戦となって再びアメリカの属国となってしまいました。それでアメリカは自由と民主主義を持ち込んだのですが、資本的に独立させませんでしたから、今も貧しく困難な国家運営を余儀なくされています。（まあ国土が島国と言うことと、蒸し暑い気候という悪条件もあるでしょうけど）

そのフィリピンが、南シナ海での中共の横暴に怒り心頭となり、このような国際社会に対する発言となったわけです。
これに対して、中共は「無神経に隣国をナチス・ドイツと比較した」と批判。「歴史と現実を無視した未熟な政治家」とし、南シナ海での中共の領有権主張に正当性があると繰り返し発言しています。

南シナ海と東シナ海のこのような中共の横暴に大して、オバマ政権は何も手を打ちません。ひたすら国内問題、特に国民皆保険のことで頭がいっぱいのようです。
理想家肌のオバマ大統領には、このような複雑な国際問題は手に負えないのでしょうか？

それを見透かした中共が、今がチャンスと南と東の海に基盤作りをしているのは仕方ないのかも知れません。ただ、その目的が太平洋からアメリカを追い出すことにあると言う現実をもう少し考えないと、アメリカ本土も危機にさらされるということになるのですけどね。

さすがにこのことに気がついているアメリカなのでしょうか、ラッセル米国務次官補は「尖閣諸島周辺で中共海洋当局による危険な行動がかつてなく増えている」と発言しました。
その上で、中共に対し自制を強く求めながらも、「東シナ海上空に中共が設定した防空識別圏については『挑発的行動であり、米国は認めない』、尖閣諸島は日本の施政下にあり、一方的に現状を変えようとしても国際法の下では一切、領有権主張の強化にはつながらない」と述べました。

そして、「偶発的衝突を防ぐために日本が中共にホットライン設置などを呼び掛けている。中共はこれに応じるべきだ」と中共を批判しました。

このまま行くと、中共は全世界の敵となりそうです。
日本は今だＯＤＡで中共に対して、３００億円以上の贈与を行っているとか。その元締めが日本の財務省ですから始末に終えませんね。これをもっと大きく発表すれば、消費税増税の意味が中共への贈与ではないかという話も出て来るのですよね。

「敵対する中共に何故？」という疑問も沸きますが、財務省の役人へのペイバックかなんかがあるからでは・・とも考えられませんか？
世界中に迷惑をかけるＯＤＡは、即刻止めるべきではないでしょうか？

東京都知事選挙、４候補討論会

インターネットのYouTubeに都知事選４候補の討論会が上っていました。ニコニコ動画で行った実況中継の映像を載せたものだそうです。（２月１日に行われたものです）

登壇者は、宇都宮・田母神・舛添・細川の４候補です。以下をクリックしてご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?v=zLsk5Vimj34

討論の内容は、主なものは以下の６つ。
１）東京オリンピックについて　２）原発/エネルギー問題　３）　社会保障について　４）防災について　５）尖閣購入寄付金について　６）景気政策
そして各候補の論戦は以下のようでした。

１）については、東京オリンピックの会場などの建設について、だいたい全員が五輪終了後にも何らかの形で都民のために使えるような設計を目指すということです。
ただ、カジノを設営するという話については、宇都宮氏、細川氏両名が反対で、田母神氏は世界から金持ちを集めてやるようなカジノで、生活費を掛けるような人には出来ないようにすることで賛成、そして舛添氏も慎重に検討するとか述べていました。

２）の原発は、宇都宮氏、舛添氏、細川氏が話すことに対して、田母神氏が「原発は安全を確認したうえで再稼働」という立場を崩しません。
そして、これについては田母神氏の話の方が筋が通っておりました。
「放射能の危険が誇大に吹聴されている」というのは正しいでしょう。彼は「半年間勉強しました。」ということを述べておりましたが、彼の勉強は核戦争後の対処と言う観点からの勉強であったはずです。
また、原発などの核施設（廃棄物処理場も含む）への攻撃に対抗する勉強も一般人とは比べものにならない内容を習得しているはず。細川氏、宇都宮氏は恐怖を煽るような発言で、有権者を惑わすものでした。放射能の恐怖は、「核による平和」を達成するために必要だったことで、アメリカと核保有国の申し合わせだっただけです。
廃棄物についても、田母神氏の述べた通りだと思います。

宇都宮氏が「日本は石油、エネルギーを高く買っている。交渉でもっと安くなるはず」などとおかしなことを述べています。
石油メジャーとの交渉など、日本政府が出来るとは思えません。彼らの背後に米軍がいるわけで、だから石油メジャーは中東の石油を捌けるのです。
宇都宮氏の感覚は、一般の買い物感覚のような気がします。石油メジャーを考えなくても、大量の石油を買えば、相場が上がることくらい子供でも知っているはずです。

３）の社会保障については、舛添氏が厚生大臣だったこともあって、一番要点を突いていたようです。老人ホームも保育所も、東京都にはいっぱい都所有の土地が余っているから、それを上手に使えばいいなどと述べておりました。

４）については、田母神氏の専門だったようですが「周辺の都民が協力し合う体制」を重視すると言うことでした。もちろん発災後のことを考えた対策です。
相互で助け合うことが出来なければ、現実の災害後の対処は不可能であること、当たり前ですね。
細川氏は「原発」のことばかりを述べておりましたね。意味はないと思うのですが・・・

５）の問題は、視聴者からの問い掛けでした。田母神氏だけが「久場島の購入」をはっきりと述べました。
九場島だけはまだ国有化されておらず、民間人が所有していますから、中共からもその民間人に圧力がかかっているようですね。
この購入に私は大賛成です。しかし田母神氏は「そこを航空自衛隊に貸し出して射爆訓練場に使う」とは言いませんでした。残念です。
田母神氏はさらに、尖閣諸島が我が国の領土であることを、世界中のこのお金で宣伝する（英語版で）ことを提案しておりましたが、お金が足りるでしょうか？
寄付金は１４億円しかありませんけど・・・・

細川氏、宇都宮氏は「お金は寄付者に返す」などと、不可能なことを述べておりました。
不可能な提案で、しかもこの発想は「事なかれ主義」の典型です。このような発想の方々は政治家には向いておりません。
舛添氏は考え中のようで、はっきりとは話されませんでした。

６）については、東京都を特区にして、様々な試みを行うなどと述べていました。田母神氏だけが、タボノミクスというアベノミクス的な公共投資を行うことで経済活性化を図るということです。
また、田母神氏は４月の消費税アップに対して、都税を下げて景気の落ち込みを防ぐと述べておりましたが、さて、それは可能でしょうか？数字は出ていませんでしたから・・・

そして最後のまとめで、細川氏は「脱原発」ということのみを叫び、舛添氏は厚労省の経験を活かすと言い、宇都宮氏は「石原都政の非難と安倍政権の批判」だけを述べていました。
田母神氏は、「東京都職員が生き生きと仕事ができるようにして、都政の充実を図る」というようなことを述べておりました。

マスコミによりますと、現在の支持はトップが舛添氏で、細川と宇都宮氏が票を割って２番手に続き、かなり離れて田母神氏が続く・・となっております。
しかし、このニコニコ動画の討論会を見た限りでは、田母神氏の考えだけがはっきりと具体的だったような気がします。
他の３候補は、どうも抽象的でしかも「逃げ」を打っています。これでは東京都が心配です。

この映像を見て、都内の有権者の皆様はどうお感じになられるのでしょうか？

国際漫画祭で日本の展示拒否

フランス南西部のアングレームと言うところで開催された国際漫画祭で、韓国の従軍慰安婦を描いた漫画が展示されました。日本側はそれに意義を唱える提示をしようとしたところ、フランスの主催者側が日本の展示は政治的という理由で拒否されました。

この漫画祭を見学した閲覧者は、口々に日本のセックススレーブという扱いに「酷い、韓国の女性がかわいそう」などという感想を述べていたと言います。
フランスの一般国民は、この従軍慰安婦と言うものがフィクションであることを知りません。ですから真に受けてしまうのでしょう。
そこを突いた、韓国の日本を貶めるプログラムが動いているわけです。フランス国民に日本を貶める漫画を見せて、日韓の対立が一方的に日本側が悪いということを浸透させようという作戦ですね。

卑劣な作戦ですが、韓国と事を起こす場合はこのようなことは想定内にしなければいけません。韓国とか中共の華人達は、喧嘩をする場合も、出来るだけ騒いで周辺に人だかりを作り、いかに自分が正当で相手が悪いかを宣伝します。つまり宣伝合戦ということです。
そこでは嘘を付くことなど当たり前のことです。人を騙すことが正当化されていて、各個人は他人に騙されないようにすることが生きる知恵という文化だという事ですからね。

ですから中共などの恫喝や日本を貶める行為は、ほとんどの場合周辺国に対するものであり、いかに自国が正しくて日本が悪辣かを誇大に吹聴するわけです。
東アジアの国々はある程度は知っているでしょうが、日本とか欧米などはこのような性質を知りませんから、真面に考えてしまうでしょう。

ただ、今回の漫画祭で日本側が展示しようとした中に、ナチスドイツの逆鈎十字（ハーケンクロイツ）の絵があったことが確認されているとか。おそらくナチスの人権弾圧を比較しようとしたかなんかでしょうけど、その絵がフランス人にとっては相当な拒否反応を示す絵柄で、「そんな絵を出せば、内容には関係なく『政治的』などと言われるだろうとのことです。

産経新聞が、取材でこの漫画祭の主催者であるニコラ・フィネ氏に「韓国の展示は政治的ではないのか？」と質問したところ、「答える立場にない。彼らが何をしたいのかまでは知らない。芸術家は自分の意見を表現する権利がある」との返事が返ってきたということです。
そして、日本側スタッフが展示しようとした内容について、「彼らは、日本政府も認めている慰安婦の存在すら認めていない。こうした極右思想・団体とは戦う」と述べました。（この発言は政治的では？）

この「日本政府も認めている慰安婦の存在」という意味が、軍隊についてくる慰安所の業者のことを指しているのか、それともいわゆる「河野談話」のことを指しているのかは不明ですが、もし河野談話を指しているとすれば、それは日本の歴代内閣がいつまでも「河野談話を踏襲する」などという「ことなかれ主義」を取ってきたことに責任があると思います。

この河野談話には、「慰安所は当時の軍当局の要請により設営された」となっております。しかし、軍隊に付きまとう民間慰安所であったという記録もあるとか。
さらに、慰安婦の募集については、「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」と述べております。これも証拠があって述べたものではなく、「意思に反して集められた事例が数多くあり」など、主観的な表現で根拠はないという事ですね。
「甘言、強圧」と言うことも、女衒がいつも使う手口であり、軍隊とは関係が無い業者の行為であると思われるからです。（男女関係にも、いつもあることでしょうに）

また、当時の韓国は男尊女卑が激しく、女性の売り買いなど日常的な行為でもあったはずです。日本軍なら高く売れるということで、軍直属の慰安婦募集などと言う宣伝（誇大広告）がなされたのも頷けますけど、それが軍が関与したことになるとは思いません。

ゆえに、河野談話の見直しが必要なのですけど、それがなされないまま、今回の「日本政府も認めている慰安婦」という発言となったのでしょう。
日本国民は、このようなフランスの反応を良く心に刻んで、早急な「河野談話の見直し」に着手すべきではないでしょうか？

ニコラ・フィネ氏が述べた「こうした極右思想・団体とは戦う」と言う言葉も、日本国内サヨクの「従軍慰安婦の否定は極右思想」というプロパガンダの受け売りです。
日本人女性の実業家から「慰安婦の存在は否定しないが、旧日本軍に強制連行されたことはなく、（韓国側の漫画は）虚偽の物語にすぎない。韓国政府は、漫画祭を政治的に利用した」とする書簡も送られてきたことを主催者側が発表しています。
そしてフランスの「ノーベル・オブザバチュア」という中道左派系のオピニオン誌でも「日本を激怒させる展示会」としてこの漫画祭を表しているということです。

間違いを正すには、むしろ早急に国内サヨクを退治することが必要なようですね。ニコラ・フィネ氏のような方々の為にも・・・

親中共の新聞・ニューヨーク・タイムズの社説

日本のNHKと同じ要領で、アメリカのニューヨークタイムズ社が中共の侵略に嵌っているようです。その社説で安倍晋三首相に対し、対中政策で米国と歩調を合わせるよう求めたり、「米政府は中共と対立しても得るものはほとんどない」などと合衆国の国是を逆なでするようなことを述べ始めました。（太平洋の覇権を何だと思っているのでしょうか？）

さらに安倍氏のインド訪問を取り上げて、「インドも日本も、中共との間に領土をめぐる争いがあることが共通している」などと述べ、「インドは昨年、中共と国境問題に関する自制に合意したが、日本は中共との領土をめぐる問題が激化して、首脳会談を開催できずにいる」などと批判しました。
そして最後に「安倍首相に実質的な対中姿勢の変更を促し」ているそうですね。

これがトラップ（罠）記事であることは一目瞭然ですね。安倍政権が主張しているのは、「尖閣諸島には領土問題など存在しない」ということであって、そこに無理やり中共が侵略してきただけのことです。インドの国境線設定問題とは本質が異なります。
首脳会談が出来ないのは、習政権が日本側の言うことを聞かないからで、日本側から習政権に話をする必要は今のところありません。安倍政権が要求しているのは、そんな無理なことではないはずです。（習主席のプライドがちょっと傷つくだけかな？）

中共の侵略はリップサービスから始まりますから、いわゆる情報戦と言うことになります。そのリップサービスをわざわざニューヨークタイムズを使って行っているという事でしょう。
安倍首相が対中姿勢を変える必要はないのです。条件が折り合うなら話し合いはいつでもするはずです。あまり無礼な言い方はして欲しくありませんね。

一方では、このような情報戦（嘘を本当にする戦い）を戦うために、研究者・外交官も「反日」作業に総動員が掛けられているということです。
首相の靖国神社参拝後、社会学などの研究者が所属する部署は、北京政府から「歴代日本首相の靖国参拝の比較」「靖国参拝に関する日本世論の変化」「神道が軍国主義思想に与える影響」といった複数の研究プロジェクトが立ち上げられたとか。

中共国内のテレビでは、連日のように軍事番組を放送しているようで、自衛隊が保有する戦闘機、護衛艦の性能分析や中共軍との比較とか、「日本との戦争勃発の可能性」などを軍事専門家を交えて国民を煽っているそうです。
もちろんこれは国内向けのプロパガンダで、安倍首相にやられっぱなしの習政権にとって、対日強硬姿勢を国内にアピールする必要があるからだという醒めた見方もされているとか。

さらに韓国やベトナム、マレーシアなどアジア各国をはじめ、米国、英国、ドイツなどの主要国、マダガスカルやコンゴ、エチオピアなどの地理的にも歴史的にも日本とほとんど関係のない国々の大使らも、この宣伝活動に参加させられているとか。
このニューヨークタイムズの記事もそういった関係で書かれた物でしょう。情報戦に関する習政権の常軌を逸したような、反日と言うよりも「反・安倍」と言う感じの取り組みが行われているようですね。

欧州主要国の大使館員は、「中共は、日本とも良い関係を維持したい私たちを、無理矢理にトラブルに巻き込もうとしている」と戸惑っているとか。
勉強不足のジャーナリストは戸惑うでしょうが、「習政権が国内外で展開する大規模な反日キャンペーンは、実際に日本外交に与えるダメージはほとんどない」と見る人も居るそうです。

さて、中共・習政権の反日が共産党支配の危機に基づいているとすれば、同様に日本国内においてもサヨクの危機となっているはずです。
そして安倍政権の義務として、このサヨク退治が、優先度の高い仕事としてあるはずです。

日本のサヨクを作ったのはアメリカです。進駐軍として入ってきたアメリカの共産主義者が、デモクラシーという大義を使って植え付けたグループです。
その後のレッドパージによってアメリカは反共になりますが、その後の日本にこのサヨクが残るわけです。
サヨクとは左翼ではありません。イデオロギーに基づく社会主義思想とは関係なく、反米であり反資本主義で、反社会的行動を行う集団です。まあ学生運動の「なれの果て」というものですね。

その昔、各新聞社に大量に入社しました。１９６０年代から１９８０年代くらいまでは、社会主義革命の幻想を追い続けていましたが、日本が経済大国になってくると、敗北感が襲ったようです。そして地下に潜って活動を続けます。
反社会的行為としては、北朝鮮を使った拉致事件などがあるのではないでしょうか？
平和主義、環境問題、部落差別、男女差別などにもぐりこみ、ひそかに反日・反社会的活動を煽っているグループがサヨクです。
これらの団体を使って政界にもぐりこみ、そこで中共とか北朝鮮のエージェントなどと繋がっているのではないでしょうか？（菅直人氏や村山富市氏を見ていると、そのように思います）

拉致問題が進展しないのも、彼らが動くからではないでしょうか。北朝鮮だけを見ているから進展がないのでは？
沖縄の反基地闘争もこのサヨクの仕掛けだと思います。反原発の後ろにも居るように見えます。（脱原発の後ろに居るのはアメリカでしょうけど）

安倍政権には、対中共舌戦よりもむしろ、この日本国内に居て、反日既得権を操る「サヨク」の撲滅の方が優先順位が高いと思うのですけど。
「秘密保護法案」とか「集団的自衛権容認」に反対している方々の背後に、彼らの姿が垣間見えているようです。

このような法案（例えば「帰化手続きの厳格化法」など）の提出を上手に使って、彼らをあぶり出し、社会的な息の根を止めることが、日本にとって本物の「戦後レジームからの脱却」になることは・・・、間違いないはずです。