広報から世論戦へ、尖閣と竹島

今年の１０月から、外務省は尖閣諸島、そして竹島が日本の領土であることをインターネット・ＹｏｕTubeにて行ってきました。ご覧になった方も多いでしょう。

１０種類の言語に翻訳し、世界に配信する日本からの映像メッセージとして、現在も行われています。
http://www.youtube.com/watch?v=aC9gyVeCAp0

これについて、中共外務省は怒り心頭で、「挑発行為は直ちに止めよ！」などと言っております。中共が怒ると言うことは、効き目があることと判断するべきですね。
韓国側は、竹島での防衛訓練を公開するなど、「守る意志」の表明で対抗してきています。

外務省は、「動画の中身は我が国の立場を説明したもの、国際社会に説明するために今後も拡充していく」と後へは引かない構えです。

ロシアとの関係で、北方領土の映像はありません。外務省は交渉が続いているとする考えのようです。
北方領土問題を協議する次官級協議を来年１月末以降に実施することが、１１月の日露外相会談で決まったことや、海上自衛隊とロシア海軍の共同訓練を今後拡充して行くことも一致しております。
中共包囲網にはロシアとの関係が無視できません。北方領土問題の解決への努力が継続して行われていることが重要で、「敵は中共」という日本の立場をしっかりとすることが重要なのですね。

ただ、独立行政法人「北方領土問題対策協会」が北方領土の映像をＹｏｕTubeに上げています。（日本人のお子様向けですけど）
http://www.youtube.com/watch?v=Sg0evIFXK7c

安倍首相の靖国参拝を受けて、ロシアは「遺憾の意」を表明、「世界で広く受け入れられているものとは異なる偏った第２次世界大戦の結果に関する評価を認めるわけにはいかない」と指摘しています。
このメッセージには北方領土問題を解くカギが含まれています。

つまり、旧ソ連は第二次世界大戦の結末で他にも多くの領土をソ連領にしております。そのソ連をそのまま引き継いだロシアは、このことが表面化するのを抑えているわけです。
ロシアは、北方領土返還でこの第二次大戦の結果がひっくり返ることを恐れます。あちこちで領土奪還の騒ぎが生じてしまいますからね。
これは北方問題解決を難しくしている問題の一つです。

ロシア国内にも「北方領土は日本に返すべき」とか、「国際機関の管理下に置け」などという意見もありますが、そうすると他の領土がどうなるか・・・そんな単純にはいかないわけです。
中共もそこを突いてきます。「日本は第二次世界大戦の結果を遵守しろ」と言うわけです。日本とロシアの間に亀裂を入れるのが目的でしょうけどね。

日本からすれば、「敵は中共」ということを鮮明にすることが肝要でしょう。中国ではなく中共なのです。
日本は「ポツダム宣言」を受け入れ、東京裁判を耐え、サンフランシスコ条約で再び国際社会に復帰したことを鮮明にさせましょう。つまり第二次世界大戦の結果は受け入れていることを。
その上で、尖閣諸島と竹島は「日本固有の領土であり、二次大戦の結果とは関係ない」ことも鮮明に表現することが肝要でしょう。
それから「積極的平和主義」を説明しなければ、安倍外交は失敗する可能性だあります。
安倍首相の靖国神社参拝は、この第二次世界大戦の結果を踏まえて行われたもので、今後積極的に「力で歴史（二次大戦の結果）を変えようとすること」と戦っていくと言う意味であることをロシアにうまく説明しましょう。

来年、外務省は自民提言案を受けて広報から世論戦に拡張することを発表しました。
中共に取材拠点を置く欧米などの特派員を日本に招待し、日本の立場を紹介するそうです。もちろん韓国に駐在する欧米などの特派員も対象とするそうです。
沖縄、島根などを視察してもらい、尖閣や竹島に詳しい有識者による説明の場や地元関係者のインタビューなどを通して、日本がなぜ尖閣諸島や竹島を日本領土として譲らないのか、それを理解してもらうのだそうです。
国際世論の形成に影響力を持つ欧米メディアが中韓の主張に引きずられないように、本当のことを知らせる必要があるというわけです。

まもなく２０１４年になります。
安倍外交(=日中戦争)がうまくいくように、近所の神社に参拝に行きます。
また来年もよろしくお願いいたします。

安倍首相参拝・・その後

安倍首相の靖国参拝が世界中に波紋を広げています。

アメリカの「失望」表明から、オーストラリアの有力紙オーストラリアン紙の「日本の軍国主義に苦しんだ（フィリピンなどの）国々からも（安倍政権は）支持を取り付けているが、他国の反発を招くような行動を続ければ（これらの国の）支持を失いかねない」と言うような、後を心配する論調もありました。

また、友好国インドネシアの有力紙コンパスは、「中共が東シナ海上空に設定した防空識別圏や尖閣諸島問題で緊張が高まっている中、参拝が行われたことで、『タイミングは適当ではなかった』」というような論調もありました。

ロシアは、外務省のルカシェビッチ情報局長が「第二次大戦の結果の見直しは認められない」などと述べましたね。２次大戦の結果が否定されると欧州側にも問題がいっぱいですからね。

しかし最も厳しく安倍政権を批判した中共は、安倍政権への反発から派生する国内のデモを規制しているようです。
長期間に渡って反日教育をして来た中共は、それゆえに安倍首相の行動がもたらす国内の反発で、現共産党政権の土台が揺さぶられることを心配していたことが判ります。
国内の反日デモは、規模が大きくなると必ず「対応できなかった中共政府の怠慢」となって、それが「ワイロ行政」とか「インフレ政策」、「お金を持ち逃げする政府高官」などへの批判となり、収拾がつかなくなることを恐れています。

靖国神社への公式訪問を忌避する中共政府の本音は、ここにあるわけです。
「中共国内の反日が高まり対日感情が悪化するから参拝を止めろ」と言うのが日本政府に対する中共政府の要請でしたから。
「Ａ級戦犯が合祀されているから参拝は戦争賛美に繋がる」とは、日本の反日マスメディアがむりやり作りあげた批判であって、それを使うことで中共、そして韓国は対日優勢となることが判ったところから、この靖国神社公式参拝を批判材料に使い始めたのですね。

いわば中共は、日本のマスメディアに誘導されてこの「靖国公式参拝」を批判し、それを利用した反日メディアが、「他国からも批判される公式参拝」と持って行ったわけです。
ですから、参拝をした閣僚にマスメディアが行うインタビューで「私的な参拝ですか、公式参拝ですか？」などというくだらない質問をするようになったわけですね。

小泉元首相の５年間の政権における靖国神社参拝で、日本との会談を持てなくなった時に、困ったのはむしろ中共の側でした。
第一次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣と続く政権でも靖国神社参拝は見送られ、民主党政権になって最初から参拝自粛が党是となって、日本侵略に着手した中共でしたが、すべての企みが水泡に帰すように、第二次安倍政権が誕生してから１年、再び（中共の）悪夢の参拝が行われてしまったわけです。

中共に莫大な借金があるアメリカ、韓国の国民を犠牲にしてまで莫大な対韓国投資を行っているアメリカ、ある意味で「経済運命共同体」としてしまったアメリカ合衆国がこの参拝に強く反発するのは、むしろアメリカの弱点という見方も出来るでしょう。(それだけ中共がオバマ政権内部を操作しているのかな？)

中共での反日デモが反日暴動となり、それが共産党批判となって行くことを期待したのですが、中共政府はこれを抑え込んでしまったようです。
日本大使館周辺には、数十台の警察車両が配備され厳重な警戒態勢が敷かれました。またネット上でのデモの呼びかけの書き込みは削除され、政府当局が規制しているようです。

アメリカは日米同盟強化を進めます。日本政府の国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設にゴーサインが出されたことなどを受けて、日米同盟強化のスピードアップを要請し、集団的自衛権の行使をアメリカは容認するという方針で日本政府に対応しています。

今回の安倍首相の参拝で、オバマ政権に安倍政権への疑念が芽生たのも確かなようです。しかし、中共の技術革新による軍隊の装備の更新・近代化が進み、海洋覇権拡大のスピードが速いことや、朝鮮半島情勢の不安定化を見ても、日米同盟強化が必須の課題であることは間違いありません。

２０１４年、安倍政権はこのアメリカの疑念を解かなければならないでしょう。この参拝に対するアメリカの「失望」は、主に「中韓の反発を招き、地域の緊張を高める」ことにあるわけです。
この心配については、「参拝しようとしまいと対日反発はこれまでと同じであり、日本としてはいつでも会談に臨む考えであること」を伝えるしかないでしょう。
中韓の参拝非難は、「むしろそれ(参拝批判)しか対日強硬姿勢が取れなくなった両国の行き詰まりであり、自分の首を絞めているのはこの両国の方だ」と言えば良いのではないでしょうか。

２０１４年は中共の経済崩壊の年。韓国をどうするかは、むしろ新宗主国アメリカの責任において行うべきこと。
不安定化するのは「靖国参拝」と関係がないことは・・・間もなくはっきりするのではないでしょうか。

来年春には「春季例大祭」が行われます。それに怯えるのは、むしろ中共政府ということですね。

アメリカよ、まだ判らないのか？

安倍首相は１２月２６日に靖国神社を参拝しました。そのちょっと前、衛藤晟一首相補佐官がアメリカに出向き普天間移設問題などを意見交換を行った時、安倍首相が靖国神社に参拝した場合、アメリカ側がどう出るかの探りを入れたそうです。

この時、アメリカ側の反応は「オバマ大統領が理解を示すことはない」ということだったようです。そして「中韓を刺激し、中共に安倍政権批判の口実を与え、日中関係はますます険悪になる」というものだったようです。つまりオバマ・アメリカは首相の靖国参拝の自粛を求めたという事でしょう。

小泉純一郎首相の参拝時には、ブッシュ前大統領は批判したり参拝自粛を求めたりしませんでした。それがオバマ大統領（民主党）になってからはまったく逆転しておりおます。
「これがオバマ政権だ。靖国参拝の本来の趣旨や目的など原則的な話は受け付けず、ただ中韓との関係悪化はダメだと言う。修復はちょっと時間がかかる」とは安倍首相の側近たちの言葉です。

沖縄県の仲井真弘多知事が普天間飛行場の移設先の辺野古埋め立てを承認したら、オバマ大統領から入る予定だったねぎらいの電話も無くなったとか。
もっとも、ねぎらいが欲しくて安倍政権が動いているわけでもないでしょうけど。

このことを知っていても安倍首相は靖国参拝を強行したわけです。「アメリカ側にある『オバマ政権はせっかく安倍政権を評価しているのにもったいない』と言う意見」は、アメリカの外交筋の評価だとか。
しかし、安倍首相は「靖国参拝はアメリカ政府の意向など関係が無い」ことを世界に示しました。これこそが「戦後レジームからの脱却」そのものではないでしょうか？

中共の非難声明とか韓国の非難声明には目新しいものはなく、もはやこれ以上悪化はしないと読んだ安倍首相の想定内のものだったのでしょう。
アメリカ側の「失望」発言も、安倍首相にとって想定内であったことは、事前に行った衛藤補佐官の報告で判ります。

安倍政権が出来てから1年、そして安倍政権はまだまだ続く政権です。２０１４年度の外交も活発でしょうし、東南アジア、インド、そしてロシアとの外交も進展するはずです。
一方の中共は、軍事的威圧を高め、力に頼る外交しか出来なくなっていくでしょう。国内の締め付けがさらに激しくなり、周辺国に対する締め付けも半端ではなくなるはずです。
北朝鮮を見て、それが数年後の中共の姿だと思った方が良いのかも知れません。疑似国家・中共は崩壊し、その後に何らかの新国家が誕生し、現在の中国を継承していくのでしょう。

おそらく安倍外交は、来年の終わりごろにはアメリカに対し、中共包囲網側に付くのか、それとも中共側に付くのか、その決断を迫るようになるのではないでしょうか？（中途半端は止めてくれ・・・）
オバマ政権はあと３年続きますが、そのビジョンは不鮮明です。国内景気の回復を目指すならば、グローバル化を中止しなければならないでしょうし、そうするとウォール街と敵対します。それがジレンマとなって萎縮した政権になっていくように思います。
TPP交渉も年内妥結が不可能になり、来年どうなるのかも良くわからない状況です。アメリカが交渉を離脱する可能性すらあります。

来年４月に予定されている消費増税での景気腰折れが回避出来れば、日本経済は本当の回復基調となるでしょう。すでに２６年度予算も出来ております。１００兆円規模のもので、景気腰折れ回避のための布石となっています。

すでにご承知の通り、「日本の景気回復は中共の悪夢」というシナリオになってしまっています。日銀の通貨準備は２００兆円規模であり、景気回復と同時に経済成長（インフレ）が進行すれば、間違いなく円は安くなりますからね。

来年はアメリカの中間選挙の年。このままだと米・民主党は負けるかも知れません。そうなればオバマ政権の残りの２年はレームダック化するでしょう。
安倍政権は共和党側に交渉を切り替えていけば、日米安保は新たな局面を迎える可能性があります。（民主党からヒラリークリントン氏が出て来るかも知れませんけどね）
集団的自衛権の解釈変更と、自衛隊の軍昇格で、海洋ルートの安全を守る日米同盟をより完璧なものにするというビジョンを持って交渉しましょう。それが中共包囲網の完成系であることは間違いないですからね。

「日いずる国」の安倍政権、まだ強くなれそうですね。アメリカは、このシナリオが読めていないようです。まだ対日偏見があるのでしょうか？

安倍首相、靖国神社参拝！

ついに安倍首相は靖国神社を参拝しました。アメリカからの圧力は？　中共からの反発は・・など気になることは多いのですが、ともかくこれで安倍政権としては国民との約束を守り、そして中共との会談の基礎が出来たことになります。もっとも中共側が応じればの話ですけど。

春季例大祭も、終戦記念日も、秋季例大祭にも参拝されなかった首相でした。第１次政権時代に参拝しなかったことに、「痛恨の極み」とまで語っていた安倍首相です。やっと念願の靖国参拝を果たされて心が落ち着かれたことでしょう。

それにしても第二次安倍政権の靖国参拝の慎重だったこと・・参拝に反発する内外の圧力をはねのけ、「痛恨の極みとまで言った以上、その発言は重い。戦略的にも考えている」とは参拝直前に周囲に安倍首相が語った言葉だそうです。

この「戦略的にも考えている」とはどういうことでしょうか？
先ずは韓国の失政があります。グランデールに建てられた「従軍慰安婦の像」によってアメリカ在住の邦人の子供たちがいじめを受けていた時からしばらくして、インターネットなどによる日本側のおとなしい抗議が浸透していったのでしょうか、最近では韓国系の子供たちがいじめを受け始めたとか。いじめがいいとは思いませんが、それにしても韓国の嘘が次第に国際社会でも判ってきたように見受けられます。

オバマ大統領も韓国・朴槿惠大統領との会談で、あまりにも朴大統領の日本批判が続くので「いいかげんにしろ、日本は同盟国であり私は日本の民主主義を尊敬している」と怒鳴ったということです。

銃弾供与問題など、韓国にまつわる事件が日本に追い風となって吹きだしました。
同時に中共との尖閣諸島問題も、対中外交ではなく、と安倍首相の外交交通費が無くなるほど活発にアジア諸国を歴訪し、特亜３国をあぶりだすことで行ったのです。
日本のマスコミが言う「アジア諸国の反発」とは、実は「中共、北朝鮮、韓国だけ」のことであると、明確に言外で示したわけです。（地球儀外交ですね）
これが功を奏して、中共はもはや八方塞がり状態となり、アメリカを使って安倍を止めようと画策したようです。しかし、アメリカにとって日中の比重は少しづつですが変わり始めたようですね。いやまだ中共の対米工作は効いておりますけど。

苦し紛れに尖閣上空に防空識別区を設定した中共でしたが、この時、安倍政権は中共の大使館員を官邸に呼びつけて、厳重抗議したということが漏れ伝わってきております。
居丈高に叫ぶ中共の対日発言ですが、内情はほとほと困ってきた様子です。

安倍外交の対米政策は、TPPへの参加、国家安保会議法の成立、特定秘密保護法の成立と、安保関連の充実を図り、「積極的平和主義」というスローガンを掲げて集団的自衛権容認の道筋を作るなど、さらに米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に進展もあり、アメリカの安心を勝ち取る工夫をしてきました。もちろんアメリカの顔色を伺ってではなく、日本の筋として行って来たわけです。

国内の景気対策として、消費増税を認め平成２６年度の景気悪化が懸念される中、一般会計の歳出総額としては過去最大の９５兆８８２３億円の予算を組みました。（まだ国会を通過はしておりませんが）
そして補正を合わせ、１００兆円の大型予算にするということです。

政権奪取後1年間です。1年間でこれだけのことを行った首相がこれまで居たでしょうか？
マスコミのプロパガンダで、特定秘密保護法を誤解させる報道がなされ支持率低下を招いておりますが、国民の方こそしっかりと日本の状況を見て判断していただきたいものです。

そして政権発足後のちょうど一年目にあたる１２月２６日、安倍首相は靖国神社を参拝したのです。
そのちょっと前には、マスコミ上に「安倍首相、年内参拝は無し」という記事が踊っていました。安倍首相に対する牽制だったのでしょうが、そのマスコミを批判するような意味もある靖国神社参拝でした。

中共の反発は、ほとんどいつもと同じです。中共政府は、「日本の指導者が粗暴にも中共とその他のアジアの被害国の国民の感情を踏みにじり、公然と歴史の正義と人類の良識に挑戦した行動に強い憤りを示す」と述べております。アジア被害国とは「韓国」と「北朝鮮」だけで、あとは概ね問題はありません。これは安倍外交の結果として日本国民はしっかりと認識しています。

さらに「日中関係が深刻な困難に直面している時、両国関係の改善・発展に、新たな政治的障害をもたらす。日本側はこれにより生じる一切の責任を負うべきである」と述べましたが、安倍首相としては、日中関係はこれ以上悪くはならないと読んでいるからこそ参拝に踏み切ったのです。

安倍首相は、参拝後の記者会見で中共、韓国側に対し、参拝の意義について「直接説明したい」と述べたそうですが、話してわかる相手でしょうか。中共は靖国神社参拝を「中共の命令違反」ととらえているようですからね。中華思想で・・・

韓国は「慨嘆と怒りを禁じ得ない」と非難しております。これで日韓関係は修復は無理となったようです。

さて、アメリカですが「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米政府は失望している」とする声明を発表しました。
「せっかく中韓との摩擦回避にアメリカが努力しているのに、何てことうするんだ！」ということでしょうが、本音のところは韓国に投資したアメリカのお金が心配なんでしょうね。
アメリカの世論は一枚岩ではありません。今後さまざまな意見が出てくるでしょう。

ともかく・・・靖国参拝、ありがとうございました。

どうなるNHK、日本の放送局に戻れるか？

NHKの会長が変わります。JR東海の代表取締役からNHK会長に就任した松本正之氏の任期満了を持って、次期会長に日本ユニシス特別顧問の籾井（もみい）勝人氏が就任することになりました。

NHKの問題はこのブログで何回も取り上げましたが、要するに内部に入り込んだサヨク日本人を追い出す手腕がある会長が待望されているわけです。
このサヨク日本人が、中共などと結託し虚偽番組を作って国民洗脳を行っていたわけですからね。

ですから、NHKの放送を見ていますと、面白いもの、よく出来ているものなどがある中に、突如として極端な反日番組が組み込まれます。
あの「ジャパンデビュー・アジアの一等国」も、台湾の方々を巻き込んだサヨク系の偏向＋捏造番組でした。

しかもこの番組が放映された後、どこかの学校がこのビデオを見せてから「台湾への修学旅行」に行っていたと言うのですから、サヨクNHKと日教組が連携した反日番組だったことがうなづけます。

この番組に対する国民からの批判は大きく、ついに１万人が署名する集団訴訟となって、この１１月２８日の高裁判決では、NHK敗訴という結果が出ました。
（判決文は以下の通り）
http://www.ch-sakura.jp/sakura/NHKappealcourtdecision.pdf

NHKが左傾化していったのは、日中友好の番組として１９８０年代前半から始まった「シルクロード」というシリーズを始めたあたりからでしょう。
この番組自体は偏向したものではなく真面目なものだったようですが、この取材が中共で行われ、その時の取材許可条件としてNHKが受けたものが、その後時間をかけて中共プロパガンダの放送局へとNHKを変質させて行ったと考えられます。

この中共のNHKスナッチの謀略は、単にNHKだけでなく、背後には中共のトラップに引っかかった有力政治家なども居るように思いますが、最近はNHKの渋谷内部に中共の中央テレビ局の分室が入っているなどの噂も聞くようになりました。

団塊の世代でサヨク教育を受けた人たちが、就職先としてNHKを選んでいたことを思い出します。
何でも、「体制側を内部から変えるのだ！」などと言っていましたが、その彼らのうちの何人かは、NHKとか朝日新聞の要職に就いているようですね。（もうそろそろ定年でしょうけど）

さて、高裁の判決を受けたNHKは、その判決を不服として最高裁に上告しました。
その時の理由が、「高裁判決は名誉毀損に関する従来の最高裁判断とは異なる。」と言うものです。つまり、NHKは今までの最高裁判決を参考にして裁判をやっていたということになるのでしょう。

このことは、日本の司法権力が戦後次第に左傾していったことを意味しているように思います。「名誉毀損」に関する判例が、左傾化したNHKに都合よく出来ていたという証のようなものということではないでしょうか？

高裁の判決文を読みますと、かなりNHKに対して厳しいことを述べておりますが、しかし同時に常識的でもあります。
インタビューした映像を、その人の意向などは無視して、あらかじめ決められたシナリオに合わせて編集することが、報道のありかたとして正しいかどうか、誰でも解ることですね。
それが「いままでの最高裁判例と違う」と言うことは、これまでの最高裁判例が常識的でなかったことを意味するのではないでしょうか？

NHKの次期会長である籾井勝人氏の出身が日本ユニシス（元はアメリカのコンピュータ企業）で、経営者であることから、NHKの左傾に対して、それを元に戻す力量があるかどうかは判りません。
ただ、NHKを民間企業として再編成するような、そんなシーンでは力を発揮出来るように感じますけど。

テレビ放送がデジタル化したことは、すなわちこれまでのNHKのビジネスモデルが崩壊したことを意味します。電波はコード化されているわけですからね。
そのことを隠蔽し、視聴者から今まで通りに視聴料を取りたてることは、詐欺に等しいものではないでしょうか？
この技術環境の変化が、NHK既得権を破壊したわけです。（技術環境の変化が、唯一、既得権破壊の手段ですからね）

NHKの一万人集団訴訟の最高裁判決は、日本の司法の左傾化を判断する良い機会となります。
それを見た上で、次期衆議院選挙での「最高裁判事の国民投票」で国民の意思を反映させましょうね。

ビットコイン暴落・・・ビットコインって何？

ビットコインなるものが世界的に出回っていることは聞いておりましたが、ネット決済の疑似通貨くらいにしか考えておりませんでした。

しかし調べてみると、なかなか考えられたネット通貨です。
考えたのは「中本哲史」という日本名の方ですが、本名ではないようなので謎の人物ということになっております。
このビットコインは、２００８年にインターネット上に論文として登場しました。その内容は以下にあります。
http://www.bitcoin.co.jp/docs/SatoshiWhitepaper.pdf

数学の論文なので私にはよく判りませんが、文章が日本語なので何となく感じがつかめます。通貨発行メカニズムと流通トレーサー（リンク）が準備された、仮想通貨の安全対策を考察した論文です。
この論文の書き方から、アメリカのコンピューター学者テッド・ネルソン氏は、すぐに「これは京都大学教授の望月新一博士だ！」と述べております。
望月新一博士(４４歳）からは何の反論も出ておりませんから、恐らくそうなのでしょう。

普通の通貨（主権国通貨）との交換が可能で、その時点での交換レートが取引時に計算されて決定されることから、投機筋と闇金融筋（同じようなものですね）が目を付けたようです。
しかし、基本は個人対個人（PtoP）の取引き（マイクロビジネス）に使うことが目的の通貨なのです。
現在の交換所（ネット上の）は50か所です。日本の取引所は「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウントゴックス）」だとか。

ビットコインは、それを使えるマーケットサイトで買い物ができます。使ったビットコインは「どこで発行されて、いままでどのような使われ方をしてきたか」が、それらの情報がリンクされる形で記録されます。（デジタル財布という概念です）
貯めこまれたビットコインは信用が低くなり、活発に流通しているビットコインは信用が高くなるとか。（これでコイン価格を変え、複数の価値のコインを作る準備なのでしょうか？）
そして、この流通した履歴がいつでも参照可能であることで、偽ビットコインの発生を抑止するわけです。活発に流通し、リンク数が増えたコインを偽造することは難しく、その安全性の確率が論文に出ているようですね。

では、正規のビットコインをどうやって発生させるかと言うと、「miner」というアルゴリズムがその役割をするそうです。（日本語では「採掘」）
つまり金鉱を掘るようなアルゴリズム（プログラム）が用意されるという事です。ネット上にこのアルゴリズムがいくら増えようと、これらのアルゴリズムは動き出すと通信によってすぐに結ばれます。
現在動いているこのminerというアルゴリズムは、すべてが連係して１０分間に５０枚のビットコインしか作り出しません。（少し前ですが、全世界のビットコイン発行量は１１７５９１００枚だそうです。時間で計算すると４年ちょっとになりますね）
発行され続けるビットコインです。ですからインフレマネーと呼ばれていますが、使用する人（投機）がこれだけ急激に増えると、デフレとなってコインの価格を上昇させます。動き出した直後は０．４円程でしたから。

つまり世界中で一人だけがこのアルゴリズムを動かしていれば、その人の手元に１０分間に５０枚のビットコインが発行されますが、１００００人の人が動かしていればコインを入手できるのは２００分の1の確立になります。現実にはもっと多くの人が動かしますから、なかなかコインを入手することは難しくなります。（宝くじより低い確立になるのでは？）
そこでアルゴリズムを動かすコンピュータのスピードを速くしたり、複数のアルゴリズムを動かしたり、涙ぐましい努力が続けられておりますね。
このアルゴリズムはUSB型の装置に入れられて売られていたりもします。これを買ってパソコンに装着すれば、世界中でコイン入手の確立がさらに低くなると言うことですね。（もちろん自作してパソコンで動かしてもかまわないのですが、ネット上の他のアルゴリズムと連携しないと無意味です）

さて、このビットコインに注目したのが中共の金持でした。何しろ闇金をいっぱい持っていますからね。ロンダリングも出来ます。ですからビットコインの取引の約４０％を中共が占めているわけです。
こうした過熱ぶりに頭を痛めた人民銀行は１２月の５日、金融機関に対し、ビットコインを使った金融サービスの禁止を通達、通貨として流通させない考えを伝えました。

それが世界中での狼狽売りをさそって、ビットコインの対ドル相場は最高値となった１１月３０日の１２００ドル台から約５７％下落し、今は少し戻して６５０ドルほどです。
しかし、ネット上での取引が出来なくなったわけではなく、ネット上でのビットコイン価格が安くなって、つまり物価が上がっただけのことです。ビットコインで生産や販売をしている人が居れば、ネットで高く売れるようになったということ。
また、ビットコインの価格が下がった時こそ、主権国通貨との交換のチャンスなのです。むしろまだまだ高すぎますけど。
永久に発行され続けるビットコイン。やがては主権国通貨との相対で安くなっていくでしょう。世界中の主権国通貨の発行量と、ビットコインの発行残高の比で落ち着いて行き、やがてビットコインの方が安くなっていくはずです。インフレマネーの本領発揮です。そうならないとマイクロビジネスには使えませんよね。（１日の発行が７２００枚です）

投機筋や闇金融が如何に動こうとも、ビットコインの流通に支障が無ければ、もしかしたら主権国通貨よりもビットコインの方がしっかりしていることになるのかも知れませんね。

ビットコインはまだどうなっていくか判りません。しかし、インターネットによる取引が活発化していけば、持たないと買えないという事態も出てくるかも知れませんね。
面白くなりそうですね。

安倍政権は地域の緊張をかき立てているか？

中共の国防省が、安倍政権が決定した「国家安全保障戦略」とか「防衛大綱、中期防衛力整備計画」を批判しています。

「中共の脅威を宣伝し、地域の緊張をかき立てている」と述べ、「『専守防衛政策の堅持』を主張しながらも、『積極的平和主義』として武器輸出三原則の見直しを打ち出したり、武力強化を図ったりしている」と、自分のことは棚に上げて批判を始めました。

そしていつものように、「アジアの隣国と国際社会の強い懸念を引き起こしている」などと、国際社会まで巻き込んだ発言をしておりますが、実際はアジアの隣国とは、中共、北朝鮮、そして韓国だけではないでしょうか？

安倍首相は「積極的平和主義」をもって、中共、北朝鮮、韓国を除くアジア各国を回りました。そして日本に於いて「東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議」が開催され、中共包囲網が着々と構築されつつあります。

この安倍首相の動きとは別の中共包囲網も構築されつつあるようです。
それは南シナ海を利用する「資源輸送路」を確保する必要のある国々、すなわち「オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インド」と、それにさらに「ミャンマー」と「インドネシア」が加わった「アメリカと歩調を合わせ始めた国々」のグループです。このグループに名前はありませんけど。

インドとフィリピンを除けば、TPP交渉参加国となります。主導しているのはもちろんアメリカです。
「資源輸送路」とは、アラビア海から、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海、太平洋を結ぶ輸送路であり、石油だけでなく多くの貨物も行き交う海上ルートです。

ここに中共が覇権を確立し、中共の内海にしてしまおうという策略ですから、当然アメリカにすり寄るのは当たり前でしょう。しかも中共がどんなことをする疑似国家であるかは、歴史的にもよく判っている国々です。

今後このような結び付きがさらに明瞭になってくるように思います。もちろんこの切り崩しに中共は躍起になっていますけどね。
現在中共と連係を保っている国は、「北朝鮮」「パキスタン」「イラン」「シリア」だけに絞られてきました。

太平洋の覇権を狙う中共。　しかし東シナ海と南シナ海は、チベットやウイグルのように簡単には行きません。そして簡単ではなくなってしまった理由が「日本の反発」だったわけです。
トウ小平主席の時から中共の膨張政策は、「やがては太平洋」というもので、先ず経済発展に日本を騙して使い、南シナ海の弱小国は武力で抑え、アメリカ対策は経済力で抑え込んで平和裏に覇権を認めさせるというものだったのでしょう。

軍隊なき国家「日本」は、ほとんど考慮に入れていなかったはずです。どうにでもなるはずでした。
２０１０年までに南シナ海と東シナ海を落とすことは、第一列島線とか第二列島線の設定で明白でした。そのために、日本にサヨク政権を作ったのも中共のマスコミ操作による陰謀だったと思います。

誤算だったのは、日本に出来たサヨク政権が期待以上に軟弱だったことでしょう。中共の指令どうりに動くはずの菅政権だったはずです。1年遅れて東シナ海に入った偽装漁船が、海上保安庁を排除する予定でした。ところがその準備を菅政権がしていなかった（ぼやっとしていた）ために海上保安庁に拿捕されてしまったのです。
あわてて菅政権に圧力を掛けて全員を帰国させましたが、直後に公開を禁じてあった衝突の映像がインターネット上に流れてしまったわけです。中共にとっても、菅政権はアキレス腱となったわけですね。

その後に起きた東日本大震災も手伝って、日本国民が目覚め始めたわけです。自衛隊が表舞台に登場し、政権交代によって、中共が最も嫌っていた「安倍晋三議員」が首相の座に就いたわけです。

安倍政権の「積極的平和主義」は、たちまち東南アジアの目を日本に向けました。中共の経済発展で表面化し始めたおぞましい「中華思想」が、周辺国に脅威となっていたからではないでしょうか？
そのことが表面化するにつれて、アメリカも日中等距離外交に変わってきています。あの３カ国以外は日本の軍備拡張を評価し始めましたし、集団的自衛権も認めております。

一番危険なのは日本内部に居る反日勢力となってきました。「原発の危険」を煽ったり、「特定秘密保護法」が参議院を通過成立すると、マスコミが流す流言飛語で内閣支持率が落ち込んだり、都知事の不祥事を内閣否定まで拡張しようと画策したりと、反日活動に余念がありません。

しかし、世界は反中共の方に向かっております。１２月２１日にはインド南部タミルナド州チェンナイの沖合で、海上自衛隊とインド海軍の（おそらく中共を仮想敵とした）２国間共同訓練が開始されました。

このような訓練が始まるのも、元はと言えば中共のむき出しの侵略行動が原因なんですけどね・・・

アメリカにとって、最重要国は中共？

日本の外務省がアメリカで実施した世論調査で、「アジアで最も重要なパートナー」として中共を挙げた人が３９％でトップだったとか。日本は３５％で２位だったそうです。

一般市民を対象とした調査でも、政財界や学界などを対象とした調査でも同じだったとしております。

まあ外務省が行った調査ですから、どの範囲での調査だったのかは判りませんが、中共を最重要国とした市民が挙げた理由の８０％が「貿易・経済関係」だったそうで、日本を挙げた４５％人の理由は「政治的な結び付き」と答えたそうです。

「米国の安全保障にとって、日米安保は重要か？」という設問に対しては、８８％が「極めて重要」「ある程度重要」と答えたとか。

この「貿易と経済」で中共が最重要国という発想はどこから来るのでしょうか？　アメリカは中共から莫大な借金をしていて、中共からの輸入品で国内産業が疲弊している現実をどう見ているのでしょうか？
日本がアメリカに対して貿易黒字国となってアメリカの製造業を圧迫し始めた時、アメリカが取った政策、対日交渉がどんなものだったかを我々は忘れてはいません。

また、この調査がいつ行われたものかも判りません。重要なのは中共が「防衛識別区」を宣言した前なのか後なのかなのですけど・・・
この「防衛識別区」が宣言されても、安倍政権の対中「シカト」外交は変わっていません。日本の民間航空会社もフライトプランの提出などしておりません。
そして「日本・アセアン特別首脳会議」において、中共を意識した共同宣言の採択を行っております。

この共同宣言がよほど気になっている中共は、さっそく新華社を通じて「日本側の画策にもかかわらず会議の共同声明に『防空識別圏』などの言葉を入れることはできなかった」とか「フィリピンを除くＡＳＥＡＮ各国首脳は、安倍首相の挑戦的な言辞に同調しなかった」などと、安倍外交が失敗したような印象付けを必死で行っております。

この中で中共は、「中共が設定した防空圏については、（民間機の）飛行の自由に影響を与えない」と漏らしております。（安倍は間違った方向にＡＳＥＡＮ各国を導こうとしている・・とするために）
これについて評論家の鍛冶俊樹氏は、「（この表現は）暗に強制措置の撤回を示唆している」と述べております。
つまり、「日本を非難しているような表現だが、事実上、日本の要求に屈服したことになる」ということです。

通常、「防空識別圏」とは監視のみで軍事的排除と言う行動は行わないわけです。しかし中共が設定した「防空識別区」は「強制措置がありうる」と言うことで、民間航空会社にフライトプランの提出を求めたわけです。これに対して安倍政権は「（国際基準とは異なる）防衛識別区の撤回」を要求したわけですから、鍛冶氏の言うように、中共の「事実上の撤回」ということになります。

さらに鍛冶氏は、「もちろん、中共は撤回していないという姿勢だけは貫いている。つまり中共がいう『飛行の自由』は民間機に限定されるといい、軍用機に対しては強制措置があり得るかのように言い募っている。」と述べて、「しかし、中共が『防空識別区』を宣言した後も、中共の戦闘機はこの空域を飛行する外国の軍用機に（今のところ）只の一度も緊急発進していない。
『防空識別圏』とは外国の軍用機に対して戦闘機が緊急発進して監視する範囲であるから、戦闘機が緊急発進しない防空識別圏など何の意味もない。」と、中共のこの設定を疑問視しております。

アメリカの民間航空会社がプランを提出したことについて、鍛冶氏は・・
「米国は中共にトドメを刺すのを控えたと言う事だろう。もし飛行計画提出要求まで完全に無視されてしまえば、防空識別区設定宣言の失敗が明白となり、中共内部で責任問題となって習近平政権の土台が揺らぐ事は確実である。」と、アメリカが習近平政権に貸しを作ったようだと述べています。

その上で、「日本の航空会社が飛行計画を提出する必要はない。米国は日本が提出しないのを見た上で、米国各社の提出を容認する形を取っており、日米でバランスを取って対中圧力を形成する戦略であろう。」と述べておりますから、もはや習政権の命運は日米が握ってしまったようにも思えますね。

評論家の石平氏は、「微博（ウェイボ）」というミニブログを見ていると、中共という国が今、世紀末的な絶望と、未来へのかすかな希望が混在している激動の大変革期にあることがよく分かる。」と述べています。
「社会主義の中共は権力世襲社会となっており、人民は単なる傍観者と奴隷である」というような書き込みとか、「中共の富の９５％は全人口のわずか５％を占める人々の手にある。しかしこの５％の人々はすでに海外へ移民しているか、あるいは移民しようとしている。これから１０年後、この国に何が残されているのだろうか」などいう書き込みが急増していると言うことです。

中共は、今も開発中の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）４１」の発射実験を行ったりしております。しかしこのような行為こそが「中共の末期」を感じさせるのです。
こんな国を「最重要国」としているアメリカ国民は、大丈夫なのですかね？

米中衝突、始まった米中太平洋戦争

１２月１６日、中共の艦船が南シナ海で米イージス巡洋艦カウペンスに異常接近した問題について、国務省のハーフ副報道官が「中共政府に対して高いレベルで問題提起した」と述べ、高官級で抗議したことを記者会見で述べました。

イージス巡洋艦カウペンスは、南シナ海の公海上で空母「遼寧」の訓練について情報収集をしていたところ、別の中共艦船が進路を妨害してきたという事件です。

このアメリカの言い分に対して、中共側は「正常なパトロール中に米海軍艦船と遭遇し、規定に基づいて厳格に適切な処置をとった」と反論してきました。
当然この「規定」とは国際規定ではなく、中共国内で勝手に決めた規定なのでしょうね。

南シナ海の覇権とは、すなわち「どの国の法律がその海域に適用されるか」という問題なのです。アメリカが言う国際的な取り決めは、すべて国際会議で決められたもの。その席に中共の代表が居ようと居まいと決定には従わなくてはならないはずです。
しかし、そこが領海と言い張る中共にとって、アメリカがそれを認めればそこは中共の領海になるとの判断があって、この暴挙に出たようです。

このように覇権を争って衝突することが、すなわち戦争なのですよね。

次第にアメリカのテンションも上がってきているようです。中共派閥（中共既得権でロビー活動で稼ぐ人々）なども居てまだまだ反中意識は低いようですが、ウォレス・グレグソン元米国防次官補と、米国防長官室に居た元政策スタッフのジョアナ・テイラー氏が、アメリカの雑誌（ナショナル・インタレスト）で、「東シナ海は日米合同で哨戒せよ」という提言をしております。
またこの中で、「南シナ海でも防空圏を認めるな」とも述べ、今後のアメリカの対中戦略としても、きわめて当然な提言になっています。

内容は、先ず最初に中共が打ってきた戦略についてです。
「『東シナ海防空識別圏』を新たに宣言することで２つの戦略的な手を打った。」として、１）米同盟国に直接挑戦したこと。　２）標準的な国際慣行とは相いれない一連のルールを意図的に設定したこと。　という２点を挙げています。

そして、「米国は、アジア太平洋地域の同盟体制における北方の拠点を維持することを目指し、海洋（とその上空）の自由の保証人を（アメリカが）自任するのであれば、協調し首尾一貫した戦略的な措置を自らも講じる必要がある。」とするアメリカの立場を表明し、「この中共の新防空圏を存続させるなら、日米同盟の能力を強化するほか選択肢はないと正式通告すべき」と述べて、その通告の裏づけとして「日米の空、海兵力で尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の合同哨戒を行う」ことと、「２年に１度行われる『リムパック（環太平洋合同演習）』への中共の招待も取り消す」という２つの提案を当面は行うべきとしております。

さらに長期的な政策として・・・
１）公海上の自由の定義を強く唱えよ。（ルールを変えさせるな）
２）米国は領有権が争われる上空に設けた防空圏を一切認めないと表明する。
３）中共の台頭は、「日本との適切な同等の関係を受容せずして平和的にはなり得ない」ことを明確にする。
と３つのアメリカの政策を立案しております。

この３番目の提起について、この提言書には、「米国は米中関係の『より大きな構図』に関心を集中するあまり、地域レベルで泡立ち沸騰する緊張を見落している」とアメリカのこれまでの政策を批判し、「米国は、地域の現状維持大国日本と勃興する地域大国中国との対立関係を慎重に管理する必要がある。中共は現在、地域での日本の主導的役割を容認し難い状況にある（日本が中共を含む地域の経済発展に大きく貢献したのに、である）」として、アメリカの管理責任を述べております。

そして最後に、具体的な行動として・・・
１）日米同盟の深化と能力増大への取り組みを強化する。
２）東南アジアの連携諸国に海の領域について認識を促す。
３）米議会勧告通り米国と同盟の整合性ある軍事戦略を策定し発表する。
と述べております。

ここまで述べた後に、米中関係を気にしてか「中共への敵対的意図を否定し対立の激化や中国本土攻撃の回避を目指す」と述べた上で、「長期紛争では同盟・連携諸国に積極的かつ効果的な不退転の防衛を確約する国防戦略は不可欠」として、「米国の限界を測ろうとの（中共の）挑戦を抑止」して、「米国の意図を歪曲し扇動する中共国内の特定利益集団を無力化する」と述べています。

今、米中太平洋戦争は「実弾が飛ばない」ぎりぎりの状況での「ブラフ（威嚇）」の応酬になろうとしています。敗戦後の占領時に布告された「憲法」に、今だ振り回されている日本。残念ながらこのアメリカの戦略に乗るしかないのではないでしょうか？

慰安婦像撤去請願サイトが出来た

グレンデール市に設置された慰安婦を象徴する少女像をめぐり、米国人男性がこのほど「オバマ大統領に像撤去を求める請願活動」を始めたと言うことです。（産経）

この男性はテキサス州に住むトニー・マラーノ氏（６８歳）です。あだ名は「テキサス親父」で、日本が好きな方のようです。
日本のジャーナリストの「西村幸祐氏」や、経済学者の「上念司氏」などとの交流もあるようです。
このマラーノ氏の活動は、「グレンデール市の公園に設置された侮辱的な像の撤去を」と言うもので、「慰安婦像が平和よりも憎悪を助長するものだと感じる人にとって、請願が不快感を示す手段になればと思った」と述べております。

マラーノ氏は、反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による日本の調査捕鯨への抗議活動に対しても、日本が不当におとしめられていると感じてYouTubeに動画をアップしてSSに抗議したというツワモノです。
この時に付けたYouTube上での名前が「テキサス親父(texas-daddy)」だったと言うことです。

このマラーノ氏が作ったホワイトハウスのサイトは以下にあります。
http://goo.gl/mnXO3Y
いきなりこのサイトを見ても、英語だけですから判らないかも知れませんね。翻訳ソフトなどを用意しておいた方が良いでしょう。EXCITE翻訳という無料のサイトを参考までに以下に示しておきます。
http://www.excite.co.jp/world/

そしてこのサインアップをするための詳しい操作方法が、日本語で以下のサイトに出ています。
http://staff.texas-daddy.com/?eid=454
どうやら、「テキサス親父日本事務局」というのがあるようですね。

この「ホワイトハウス署名」というのは、ご存じの方も多いと思いますが、この署名が、決められた日までに100,000件集まると、「オバマ大統領に像撤去を求める請願」が受理されるという仕組みで、世界中からインターネットで署名が出来るようになっているものです。（サイトは英語で書くこと）
今回の「慰安婦像の撤去を求める請願活動」への締め切りは来年（２０１４年）の１月１０日です。（期間は１か月間です）

オバマ大統領がこの請願をどうするかは判りません。「像が撤去される保障など何もありませんが、少なくともこの様な署名活動が行われていることが、あの像に不快感を持つ人々が居るという証しにはなる」とマラーノ氏は考えたそうです。

トニー・マラーノ氏はイタリア系アメリカ人で、もとはテキサスにある電話会社AT&Tの社員だったそうです。定年退職してからは年金暮らしで、その傍ら「Propaganda Buster」というハンドルネームで動画サイトを中心に評論活動を行っているということです。
日本の調査捕鯨に関するSSへの抗議を行った時、それを見た日本のネット閲覧者が、彼を「テキサス親父」と呼ぶようになり、本人もその呼び方が気に入っているとか。

今回の「慰安婦像の撤去を求める請願活動」に対しては、日本人の誰からも依頼されたわけで無いという事。
先ず、自分で米国国立公文書館より正規の手続きで戦後の記録文書を取り寄せ調べたそうです。
その結果、「いわゆる朝鮮人従軍慰安婦と呼ばれる存在は、強制的に連行された「性奴隷」なる種類のものではなく、正規に雇用され、日本軍兵士よりも高い給料を得ていた売春婦だったことがわかった。」という事で、マラーノ氏はこの署名活動を始めたとのこと。
この公文書は、は１９４４年に米軍が捕縛した朝鮮人慰安婦から事情聴取した記録（米国戦争情報局心理作戦班報告）で、研究者には従来から知られている物だとか。

このような署名活動をネットで行うことは、アメリカでも相当勇気がいるようです。執拗な韓国人グループから「殺害予告」なるものが届いているとか。その他にも4,000通を超える脅しのメールや憎悪のメールが届いているそうですが、それは韓国の新聞やテレビ局が相次いで取り上げたからで、アメリカでも日本でもそれほど話題にはなっていません。

もしかしたら韓国人を装う反日日本人もこのグループに加わっているかもしれませんね。元はと言えば従軍慰安婦なるものをでっち上げたのは「サヨク日本人」ですから。
彼らは「平和」の反対を「戦争」と考え、日本を普通の国にすることを阻止しようとします。日本に軍隊を持たせないようにするためで、「軍隊」があるから戦争をするという稚拙な考えを持っているからです。
戦争を誘発するのは、むしろ「捏造され国民を煽るプロパガンダ」にあるはずです。例えば「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」のような・・・

このような形で日本を貶めれば、外国人に日本人が貶められ、それがやがて「虐待」となり、それに反発する時に戦争が起きることをご存じないようですね。

このテキサス親父さんのように、真実はどうだったのかを自分で調べ、それを公表し、その再調査を誰かが行い・・・このような繰り返しで「戦争」というものを回避するしか無いはずです。

と言うわけで、私はこの署名を今いたしました。
もし戦争に反対なら、皆様もご署名いかがでしょうか？・・・来年の1月１０日までに１０万はとても無理でしょうけどね。（現在は32,250人です）

張成沢元国防副委員長の処刑、背後に中共

北朝鮮で張成沢元国防副委員長が処刑されたとか。

処刑される前に公表された写真では、張氏の顔や手の甲が腫れ上がっているように見え、拷問を受けたとの見方が出ているようです。
さらに「最高司令官の命令に従わない者らは死んでもこの地に埋葬する場所などない」などとした判決文から、遺体は火炎放射器で焼かれた可能性もあるとか。

朝鮮日報は、「張氏には機関銃の銃弾が９０発以上撃ち込まれ、遺体は原形をとどめないほど損傷した」と伝えているようです。

聖学院大の宮本悟准教授は「張成沢は日本に向けた窓口の一つではあった。拉致問題解決のために何か動いてくれたのかはかなり怪しいが、失った部分をどこかで埋める活動を始めるべきだ」と指摘しています。
しかし、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏は「張成沢の失脚は拉致問題にプラスにもマイナスにもならない」と述べております。

それにしても、華人とか朝鮮人は拷問とか残虐な処刑が大好きなようですね。見せしめをしないと国民が言うことを聞かないようです。
日本に対する態度でも、そういう側面が如実に表出しておりますね。

さて、どうして張成沢氏が処刑されたのか、軍事評論家の鍛冶俊樹氏は次のように分析しております。

「マスコミで不思議なほど語られないのが中共の影である。というのも今回の一件は中共抜きにはあり得ない事件なのだ。」とのこと。
つまり、北朝鮮はすでに中共の手の中にあり、そこを良く見ないと本当のことは判らないという事です。そして日本のマスコミには中共の手が回っているので、そのことがどのくらい報道されないかを見れば、今回の事件での中共の影響の大きさが判断できるという事のようです。

「北朝鮮上層部は大まかに言って親中派と独立派に大別される。親中派とは経済改革派などと呼ばれる場合もあるが、要するに中共の言う事を聞いて経済支援を貰えばいいと考える人達である。経済優先のように聞こえるが、実は軍内部にも共鳴する者が多い。軍は大量の兵員を養わなくてはならず、破綻した北朝鮮経済の現状では中共からの支援が不可欠なのである。」ということです。
意味するところは、軍事を中心にした国家で経済破綻したことから、経済は中共に頼り切っているということでしょう。
日本の場合はこの逆です。経済を発展させて、軍事部分はアメリカに任せっぱなしですからね。まあ北朝鮮を嗤うことは出来ないかも知れませんね。

「独立派とは現在の独裁体制の中枢であり、中共から支援は貰おうとはするが、独裁体制の独立は守ろうとする。治安部隊である国家安全保衛部もこれに属する。軍と異なり少数精鋭であり、現体制下で十分な補給を得ている。」ということです。
つまり、現在は独立派が金体制を維持しているのですが、体制の比率は２割程度。８割は親中派で、「北朝鮮の幹部といえども、経済的に困窮すれば中共からともかく支援を貰えばいいと考えるだろう」と分析しております。

金正恩氏の義理の叔父であり、後見人とも思われていた張成沢氏は、当然ながら親中派でした。もちろん「単なる親中派というだけで殺される訳はない。ここで大きく作用しているのは中共の意向である。」と、鍛冶氏は見ているとのこと。

中共は金正日氏（故人）の長男の正男氏を抱え込んでいます。北朝鮮の後継者は本来なら長男が継ぐべきだったのですが、正男氏は正日氏によって追放されてしまい、３男の正恩氏が権力を継承してしまいました。

中共は、「北朝鮮の将来の独裁者を飼い慣らして、北朝鮮を従属国にしようとしていたのである。それに気付いた金正日氏は、中共の息が掛っていない正恩氏を後継者に指名した訳・・」だということです。
そしてこの正恩氏は、「父親譲りの意地っ張りで一向に中共の言う事を聞かない。」そうです。

そういうわけで、困った中共が「何とか金正男を北朝鮮に送り返して復権させることは出来ないものかと張成沢氏に相談したに違いない。」という鍛冶氏の分析です。
「これが露見して処刑された訳だが、一説には今回の事件で２万人以上が粛清されたとも言われる。大規模なクーデタ計画が進行していたと見てもいいかもしれない。」とも述べております。

以上が張成沢氏処刑の真相のようです。
そして今後の北朝鮮について、「注目すべきは中朝関係だ。中共は当然支援を減らすであろうが対する北朝鮮は韓国との軍事的緊張を作り出して、『第２次朝鮮戦争は近い』といって中共に支援の増額を要請するというお定まりのパターンを繰り返すだろう。だが果たして中共がそれに乗るかどうか・・・」として、「むしろ支援が減る事により、北朝鮮上層部にも困窮が広がり、それに応じて親中派が増えれば、また粛清劇を繰り返さなければならなくなろう。」と結論付けております。

こうして北朝鮮は自滅の道をひた走るようですね。

NHKが上告、一万人訴訟

ＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」の第１回「アジアの“一等国”」が、事実を歪曲して報道したことで、怒った視聴者が１００００人を超えて集まり訴訟した裁判です。

核になったのは「チャンネル桜」という衛星放送とネット放送を行っている企業で、寄付を集めて訴訟費用に充てたり、独自の取材で台湾の被害者などから情報を集めておりました。

東京地裁は、この訴えを棄却しました。NHK側の言い分を全面的に認め、原告側敗訴としたわけですが、原告側が高裁に上告し、１１月に原告側の一部の訴え「原告女性に対する差別的表現で、名誉を傷つけた」という訴えを正統と認め、NHK側に１００万円の支払を命じたのです。

さらに高裁はこの判決の中で、NHKの取材活動に対する態度、すなわちドキュメンタリー作成時に先入観を持ってしたことを指摘し、また、あきらかに日本語を忘れていて間違った言葉づかいをした原告側女性の発言をうまく利用して、自分が意図するシナリオに合わせるように捏造したことを批判しました。
多くの国民が感じているNHKの暴走に、やっと司法がくさびを打ち込んだわけです。

そして１２月１１日に、この判決を不服としてNHKはこの問題を最高裁に上告しました。
上告理由は、「高裁判決は名誉毀損（きそん）に関する従来の最高裁判断とは異なる。最高裁に上告し、判断を仰ぎたい。ＮＨＫの考えは裁判の中で主張していく」と言うことです。

上告は憲法に保障された権利ですから仕方ないとしても、この「名誉毀損（きそん）に関する従来の最高裁判断とは異なる」とはどういうことでしょうか？
高裁判決は「取材協力者の好意を土足で踏みにじるような結果を招いた」としたものですが、これまでの最高裁の判決は、「取材協力者の好意を土足で踏みにじっても、表現の自由は保障される」などと言うものだったのでしょうか？
もしそうなら、最高裁の過去の判例そのものが、「表現の自由は人権よりも上位にある」というものと考えられ、これは基本的人権を謳った憲法に違反するのではないでしょうか？

真実と事実は異なります。小説家は１００％の嘘（妄想）を並べて小説を書きますが、その中で人間の真実というものを描き出すわけです。
NHKは、１００％の事実を撮った映像を巧みに編集して、ありもしない虚妄のシナリオに合わせて、この訴訟対象となった番組を作り上げています、つまり１００％の事実を並べて嘘を付いているわけです。
それを「表現の自由」として認めて良いものでしょうか？
しかもそれを「ドキュメンタリー」として放送したのですから、あきらかに行き過ぎであることは誰でも解ることです。

この訴訟とは関係はありませんが、今NHKは大きな技術革新の波に迫られています。
「公共の電波」は６０年前の発想で、今は携帯電話などでも解るように、個人に与えられる電波となっています。
電波が一方向性の通信手段であった時代に出来たNHKのビジネスモデルは、このような技術革新の前で破綻していることは明らかなのです。
もう「受信機を持っているなら受信料を払え」と言うことは出来ません。これは６０年前の考え方なのです。
デジタル技術が進歩し、電波法が改正され、テレビもデジタル化されて、携帯電話用のバンドが増やされました。技術革新が電波法という法律を変えたわけです。世界の潮流だったからでしょうけど・・・

しかし、放送法はまだ変わっていません。外圧が無いからでしょうね。
この放送法の中にNHKのビジネスモデルがあるわけで、いわゆる戦後の既得権としてNHKの集金手法が守られているわけです。
NHKが受信料を下げたり、民放もどきの大衆迎合番組を作るのも、すべてはこの放送法で守られた既得権を維持したいがためであり、決して国民のためではないことを認識しましょう。

最高裁が、どこまでこのデジタル化による技術革新に対して、法整備が遅れていることを指摘するでしょうか？
NHKにまつわる多くの疑問点は、すべてこの技術革新に対する放送法の未整備（放置）が原因なのです。
「テレビ受像機を持っていなくても、携帯電話にワンセグでNHKが映るならば払っていただきます。これは法律ですから・・・」とは、私がNHKに契約解除を申し入れた時のNHK側の回答でした。
聞くところ、NHKの受信料は国民の５０％くらいしか払っていないと言います。つまり放送法は、多くの国民を犯罪者にしているという理不尽な法律ということにもなります。

最高裁は、高裁の判決を「憲法」に対して正当であるかどうかを判断するところのはずですね。
今の放送法は憲法に対してどうなのか、技術革新で変った放送現場の現実に合わせ、放送法の改正をしないことは国会の責任（怠慢）・・・などというような踏み込んだ判決も期待したいですね。

判決を待ちましょう。

思想教育強化、宗教行為弾圧・・中共

平和の反対は戦争ではありません。非平和と言う状態です。そして非平和の中に、虐待と戦争があるわけです。

奇妙な経済の中共。それゆえに行き詰り、東シナ海や南シナ海に領土拡張の謀略を挑み、そしてウイグルやチベットを中共の領土として確保し続けております。

そのウイグル、チベットの反中共勢力を叩き潰すための虐待が、この宗教行為弾圧と思想教育強化というわけです。
今、ウイグルとチベットは非平和であり、虐待のさなかにあります。虐待に抵抗する時、戦争が生じ、そしてその戦争しか世界に虐殺の事実を伝える方法は無いと言うのが現実です。

ウイグルもチベットも、こうなってしまった責任は旧ソビエト連邦の共産主義思想にあるのではないでしょうか？
ソビエト共産主義の目指したものは世界革命でした。つまり世界中を共産主義にしてしまう革命運動です。マルクスの経済学にレーニンの権力指向が乗っかって共産主義革命という理論武装が出来上がります。簡単に言うと「君たちの生活が苦しいのは、あの資本家たちの所為だ！」とする稚拙な理論ですが、それにさまざまな似非社会学者が上乗せ理論を展開し、その最もらしい理論に酔いしれた若者が、暴力的に共産革命をやろうとするものでした。
ウイグルやチベットは、この誘いに乗ってしまい、悲劇が始まったのでしょう。

結果的に資本家の代わりに権力ピラミッドが出来上がり、既得権が固まって「赤い貴族」が出来上がっただけでした。
経済が行き詰り、生活が出来なくなってソビエト連邦は瓦解していきました。しかし疑似国家・中共は、毛沢東主席を核とする赤い貴族を弾劾し、変わって経済だけを資本主義化した奇妙な経済国家にしてしまったのです。行ったのはトウ小平主席でした。

世界はあっけにとられます。見たこともない経済国家が出来上がったのですからね。たちまちにして経済が拡大し、アメリカに追いつきそうな世界第二の経済大国になっていきました。（本質は新手の「ねずみ講経済」なのですけど）
その経済の陰で、隠ぺいされた形である種の宗教弾圧が始またのです。ウイグルとチベットで・・・

世界は戦争を忌避しております。戦争は野蛮であって、平和が一番いいというわけです。そういう世相を利用し、疑似国家・中共は軍事力を世界最大にしようと国民の経済など考慮することなく、軍事強国を目指します。

ソビエト連邦とは違う社会主義国家を目指す中共・・・同じことが過去にもあったはずです。
初期のナチスドイツが行った経済対策は大成功でした。世界がデフレ不況に苦しむ中、ソビエトに対抗して国家社会主義を標榜するヒットラーが放った巨額の社会投資が功を奏し、ドイツ経済は繁栄を極めます。
ドイツ国民は熱狂し、ヒットラーをたたえました。しかしこれも「ねずみ講」の一種でした。破綻が来た時、その責任をユダヤ民族に転嫁してしまったことから、ユダヤ民族虐待が始まります。

行き詰った経済を軍事力による拡張によって克服しようとしたヒットラー。フランスを征服して、英国にその野心を広げる軍事的恫喝を始めます。
英国もアメリカも戦争を忌避していました。ですからドイツを怒らせないように腰の引けた外交（宥和政策）をしていました。それがますますナチスドイツを強くしていきます。
現在のアメリカが、中共を暴走させないように妥協している姿勢とよく似ておりますね。

この後、チェンバレン首相に変わって登場するチャーチル首相が、ルーズベルト大統領に助けを求め、その裏側で共産主義者の陰謀が動き、日本を第二次世界大戦に巻き込んでいきました。
あとはご存じのとおりです。

再びそのサイクルが回ってきたようですね。アメリカ・民主党政権の腰の引けた対中政策は、まさに宥和政策そのものです。
第二次大戦で負けた日本は、国際法違反である「占領時の憲法」まで作られて、手足を縛られたままアメリカに助けを求めざるを得ない状態です。
日本国内には、まだ戦後に出来掛かった「赤い貴族もどき」が居て、盛んに平和を論じています。戦争を忌避する日本国民は、事態を認識しないまま、この平和にすがろうとします。

中共を市場化しようとするアメリカの野望はまだ根強く残っております。しかし市場を荒らされているのはむしろアメリカの方ではないでしょうか？

昨年から囁かれている２０１４年の中共経済崩壊説が、次第に現実味を帯びて来たようです。
思想教育強化とか宗教弾圧などの粛清が始まることで、その状態が見えてきます。その影響は北朝鮮にも及んでいるようですね。張成沢・国防副委員長が殺されてしまいました。

東シナ海は中共の思いどうりにはなかなかいきません。「防空識別圏」などという策略を使い、日本を脅しています。これは欧州などでは複数の防空識別圏が重なることは当たり前で、これにはアメリカも文句を言えないことを知っていて恫喝に使い、これで安倍政権との会談に持ち込もうという手を使ってきました。

今のところ対中政策は「無視する」の一手です。今まで通り、スクランブルを掛け、民間航空機はFIR（ICAO）にフライトプランの届けを出して飛べば良いだけです。日本は今まで通りで良いのです。
ただ、スクランブル回数が増えますので、航空自衛隊の要員増強が必要になるかも知れませんけどね。

大気汚染の罰金、約９億２千万円・中共

中共・遼寧省は、大気汚染の原因となる有害物質の数値が基準を超えたとして、大連や瀋陽、撫順など省内８市に罰金約９億２千万円を科したとか。

この有害物質は、粒子状物質「ＰＭ１０」、二酸化硫黄、二酸化窒素の数値を見ているとか。罰金は汚染対策費に充てるそうです。賄賂に消えなければ今後の大気汚染は解決が可能になるでしょう。

もちろんこの企業の責任を地方政府に負わせることについて、「左ポケットから右ポケットに移しただけ」という効果を疑問視する声もあるようです。

１１月後半、河北、山東、江蘇の３省や天津市などを中心とした広い地域が深刻な大気汚染に見舞われました。
呼吸器系の不調を訴える患者が相次ぎ、視界悪化が原因で交通事故も相次ぎ、高速道路では追突事故で５人が死亡したとも言われております。
都会では、自分の手のひらが霞んで見えるほどのひどさだという噂もあります。どうしてここまで酷い大気汚染が出来上がるのでしょうか？

どうも華人には公（おおやけ）という概念が無いようです。
幇（ばん、あるいは、ほう）という「仲間や連帯の契りを結んだ集団（男系集団）」があり、そこに宗族という「父系としての血縁のつながり」が、時間軸での繋がりに使われながら、共同体（人間関係）を作っていた華人達で、これが彼らの国家観なのでしょう。

幇会（ぱんふぇ）と言うのが華人達の国家意識で、それが中国語に染み込んで、現在に至るまで心理の根底に強く働いているようです。
この「幇」の結びつきの強さは、完全に理解しあい、そして生死を共にするというほどのもので、その強さは「三国志」の劉備、関羽、張飛の人間関係に象徴されます。(血縁関係ではありません）

「幇」は中と外を区別し、幇の外の人間に対しては何をしてもかまわないことになります。窃取や強盗、そして略奪、強姦、虐殺など、何でもありの価値体系です。これが華人の倫理であり道徳であることを認識しないと、中華の行為は判らないはずです。

中国の歴史の争いを見ると、いつも根絶やしにするから「前の文化が完全に破壊される」ということを良く言いますが、その根拠はこのような幇の倫理が働いているからでしょう。
幇での結びつきがあるにも関わらず、裏切った者に待っているのは「死」だけです。彼らは地球のどこまでも追いかけ殺すことが道徳となっているはずです。
ただし、相手が自分より強い場合は、その強さが続いている間は弱い幇は何もしません。強さが陰ってきて、弱くなったと見れば反乱して相手を皆殺しにするはずです。

盧溝橋事件のあとの通州事件にも、幇の意識が働いているようです。日本が弱くなったと感じて行われた日本人に対する猟奇的惨殺事件ですが、その後に日本が軍隊を送ったため、力でかなわないと感じた冀東政府（匪賊）は、謝罪と慰謝金の支払いに応じました。

これが中国４０００年の歴史で繰り返されてきたことです。中華思想とは、このことから世界を一つの幇にして、すべてをまとめることが、平和達成なのだとする幻想なのかも知れません。
「日本は軍隊を無くして弱くなったのだから、中華思想という幇に従属するのが当たり前」という華人の発想はここから来るのでしょうね。（冊封体制という安全保障のこと？）

ですから多くの中華人民にとって、中華人民共和国とは暴力的に強くて、今は従うしかない他の「幇」なのです。共産党に入党するとは、共産党という幇に入ることであり、共産党以外の華人は、他の幇に属しているという意識があるはずです。ですから共産党がどんな法律を作ろうと、本質的には従う気持ちなど無いでしょう。

結果的に、今の中共は共産党という「幇」なのです。そこに公の問題、すなわち公害問題を取り上げても、ほとんど何も出来ないはずです。

西欧にはキリスト教があり、公の概念が培われていました。日本には天皇の存在があって、公が認識されておりました。

中共が今、やろうとしている暴力（ご都合主義の刑法）で抑え込み、公害問題を解決・・・することは、やっぱり出来ないでしょうね。

沖縄振興予算充実・・意味あるのか？

米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区は、平成２５年度末までに日本に返還する予定でした。そこで代替地として辺野古移設が決まっていたのですが、民主党政権となって鳩山元首相が「県外移設」などと出来もしないことを無責任に口走ったために、おかしなことになってしまいました。

沖縄は、戦後アメリカに接収されてアメリカの統治下になっていました。１９７１年の佐藤政権の時に施政権が日本に戻されましたが、依然として軍事基地は残りました。
地図で見れば判るように、沖縄が地政学上の要になっているからです。

このことは逆に中共側から見れば、太平洋覇権への阻止体制となり、何とか沖縄の米軍排除をしないことには中共勢力の拡大が出来ません。
当然日本に配置した工作員によって、米軍排除のプログラムが動きます。それが沖縄県民の間に浸透して、日本本土からやってきたサヨク集団に操られるように、基地反対の住民抗争が発生しました。

中共の巧みな工作は、日本の政治家から財界、そしてマスメディアから芸能関係に至るまであらゆる分野に浸透させています。
現在はこのネットワークを使って、あらゆる政治工作が可能なのでしょう。沖縄の仲井真弘多知事にも、その手が回っているのかどうかは判りませんが、日本の防衛、領土問題よりも、米軍基地反対の方に傾いているようです。
東京大学の工学部出身で、通産省に勤務し、沖縄の電気事業を牛耳っていた仲井知事ですから、現在の軍事バランスなどを知らないわけではないでしょう・・・

安倍政権の山本一太沖縄北方担当相は、沖縄県の仲井真弘多知事に対して、平成２５年度の沖縄振興予算充実へ全力で取り組む方針を伝えたそうです。「沖縄側の要望の中身をしっかり受け止め、できる限りの努力をしたい」と言うことで。
これが辺野古沿岸部の埋め立て承認を引き出すためであることは一目瞭然ですが、仲井知事は「振興策と県内移設は別の論理だ」と述べているそうです。

沖縄県に提示された沖縄振興予算は３４０７億円。
那覇空港滑走路増設の事業費として３００億円、一括交付金が１６７１億円、沖縄科学技術大学院大の教育研究経費などに１９８億円・・・
この巨額なマネーが仲井知事の権限のもとにばら撒かれ、７４歳の独裁者が出来上がるわけです。そして中共の仕掛けている工作ネットによって、沖縄政界から沖縄サヨクに資金が流れ、基地反対の活動はますます燃え上がる可能性を含んでおります。
また、このお金は日本全国に居るサヨクをも潤し、全国的に反日闘争が拡大する恐れもあるように思います。

兵器の性能向上と、アメリカ経済の破綻のため、アメリカ軍はアジアから撤退を余儀なくされております。
中東アジアからの撤退が進められています。これはイスラエルに重大な危機を招きかねません。
しかしイスラエルは軍事大国でもありますし、アメリカとは強い絆（ユダヤネットワーク）で結ばれておりますから大丈夫でしょう。

日本からの撤退はそうはいきません。中共の軍事力は増大を続けておりますし、その政治工作は太平洋のアメリカ覇権を脅かしています。
そしてもし沖縄から米軍が完全撤退すれば、当然自衛隊がその後を埋めることになるでしょう。そのためには、自衛隊の強化が必要になります。今は日米同盟で共に活動する間柄ですが、これ以上自衛隊が強化され続けることは、アメリカにとって太平洋戦争の悪夢を想起せざるを得ないわけです。

アメリカがどうしても避けたいことは、日本軍の再興であり、日本の軍事的独立です。これまではアメリカ市場を開放することで、日本に軍事独立させない抑えを持っていました。　しかし経済破綻した現在、その抑えが効かなくなる可能性も出てきています。
TPPなどを駆使し、なんとかアメリカ経済の再興を図るアメリカですが、国内の生産業は、もはやそう簡単に再生できないくらいの状況になっております。
おそらく、既得権としての日本駐留を続けるしか日本の軍事独立を抑えることは出来なくなっているのではないでしょうか？
日本駐留ならお金も余りかかりません。日本が支払ってくれるからです。中共の軍事的脅威が強まるほどに、そのお金も取りやすくなるという筋書きですね。
日本にとっても、すぐに米軍に撤退されたら、自衛隊の準備は間に合いません。憲法解釈変更などには時間と対米戦略が必要なのです。

こういう状況下での沖縄基地問題です。仲井知事と山本沖縄北方担当相との駆け引きが、今後どのようになっていくか、目を離せませんね。

法務省のおかしな判断

法務省は、今年度からチャーター機を使った不法滞在外国人の一斉強制送還を実施しておりましたが、なぜか中共国籍の不法滞在者の中共への送還を取りやめるそうです。

その理由が、「中共の一方的な防空識別圏の設定などによる日中関係の悪化」が原因だとか。今の状態で強制送還を行えば、両国間に新たな悪感情が芽生えかねず、見送って両国間で協議を続ける方が現実的との政治的判断が働いた・・・そうですが、何とも納得できない判断です。

強制送還そのものを中止にするならばともかく、フィリピンへの強制送還は実施するとか。また別の国籍者の一斉強制送還は行うとのことで、その国名は明らかにしていないそうです。

この中共国籍の不法滞在者だけを強制送還から除外するのは、習政権が日本の法務省に命令したのでしょうか？　あるいは別途の圧力のかけ方があったのかも知れません。
もしかしたら法務省の役人の多くが「ハニートラップ」に引っかかっているのかも知れませんね。

法務省入国管理局によると、２０１３年１月１日現在で不法滞在者は約６万２千人。うち退去を命じられた不法残留者は計３０３０人で、フィリピン３７５人、中共３３１人、スリランカ２４５人・・・の順になるそうです。

それにしても、現在以上に日中関係は悪化するのでしょうか？
東シナ海の上空に防空識別圏を設定したまでは仕方ないのですが、日中双方で侵入航空機にはスクランブルを掛けるということは、ほとんど戦争状態です。
まだ実弾が飛び交っていないだけで、相手が先に武力行使をするのを待っているだけのこと。ですからこれ以上悪化することはないはずです。

先に武力行使した方が開戦したことになり、武力攻撃を受けた側が防衛のための戦闘行為になるはずですからね。アメリカの西部劇の決闘と同じことです。

日本に滞在している中共国籍の滞在者、または日本に帰化していても北京政府の命令に従うものは、国防動員法によって中共側の軍事活動に参戦します。
中共の不法滞在者は、中共の命令によって、日本国内の治安をかく乱するべく活動を始めるでしょう。破壊工作や暴動などで日本国内を機能不全に落とし込めば、中共軍は日本攻略がやりやすくなるからですね。

ですから中共の不法滞在者から、先ずは強制退去させることが重要なはずです。それを日本の法務省は中共以外の不法滞在者を強制送還させると言います。彼らには国防動員法は発揮されないのに。
法務省のやることは、手術で患部でないところを切り取る手術のように思います。

法務省は、世界的な保守化の傾向で移民の送還を先進国がやり始めたことに便乗して、この強制送還を始めたのかも知れません。
そうであっても、一番たちの悪い中共の不法滞在者を強制送還しないという決定はどこからきたのでしょうか？

現在の法務大臣は「谷垣禎一議員（前自由民主党総裁）」です。加藤の乱で、加藤議員や山崎拓議員とともに森内閣の内閣不信任決議案可決を計った造反者です。失敗しましたけど・・・
また、谷垣氏は何故か秘密保全法制に反対する立場を取っていました。今回は賛成したようですけど。

さらに谷垣氏は、１９８８年に中共を訪問中に女性を買春したという記事を文芸春秋に書かれています。この件については名誉棄損が成立し、いちおう決着はしております。しかしこの中共への訪問の目的が何だったのかは判りません。

法務省が、わざわざ中共だけ不法滞在者の強制送還をしないことの理由がわからないから、法務大臣への憶測がなされても致し方ないでしょう。
不法滞在者を人質として、在中共の邦人の安全を確保しようとしても、日本に不法滞在している華人など人質としての役には立たないのではないでしょうか？

強制送還すると、在中共の邦人の安全が危なくなるのなら、そのことをしっかりと発表して欲しいですね。

やっと成立、特定秘密保護法

１２月７日の午前０時過ぎ、やっと特定秘密保護法安が参議院で可決成立いたしました。賛成１３０票、反対８２票の攻防でした。

時間を延長しながら、野党の質問にもならないような質問に答える森国務大臣も大変だったですね。何とか時間を稼いで、法案を廃案にしようという民主党ですが、延長国会で翌日まで持ち越しての法案成立でした。

この法案を最も毛嫌いしていたのは、中共です。日本国内にいっぱい居る中共のスパイ達が、盛んに暗躍していたことは、ネットで報道されておりました。
しかしこの法案は、防衛や外交、テロ活動などに関し、漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与える情報を、閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定するものであって、この「特定秘密」に指定された情報を公務員らが漏らした場合には最高で１０年の懲役を科すことになる、罰則が設けられるというものです。

一般的な反対意見は、この法案が拡大解釈されてやがて「治安維持法」のようになっていくことへの懸念でしょう。
つまり戦後、サヨクによってばら撒かれ、半ば常識化してしまった「治安維持法」は悪法であったとする認識が、再びこの「特定秘密保護法」阻止に暗に使われているようです。
「治安維持法」が共産主義者を対象にしていたことは確かですが、イデオロギー的なものに対してではなく暴動扇動に対して作られた法律でした。
当時、日本には武力革命を叫ぶ共産主義の一団が居り、現実に警察との間で銃撃戦も行われていましたから、この法律が必要だったことも理解できますね。

この治安維持法が適用され、投獄された人に牧ロ常三郎氏が居りました。そう、創価学会の創設者です。
牧口氏は、「人生の目的は価値創造にある」として、神道と仏教を研究し、創価教育学会を設立します。この考えを評価した人には、新渡戸稲造氏や柳田國男氏も居たそうです。

しかし、大石寺の神札の受取りを拒否して日蓮宗と敵対し、神道では伊勢神宮の神札を祭ることを拒否します。（偶像崇拝を拒否したのでしょうか？）
伊勢神宮の神札を拒否したことから、治安維持法違反並びに不敬罪の容疑で警察に連行され、戸田城聖氏とともにそのまま投獄されてしまいます。１９４３年７月の出来事です。日本がアメリカと戦争の真っ最中ですからね。

牧口氏は獄中で栄養失調と老衰で死亡、戸田氏はその後「日蓮宗」を基本とする創価学会を構想し、戦争が終わった後に解放されます。
それからの創価学会は戸田氏の手腕で急拡大しますが、その裏側を取り仕切っていたのが池田大作氏でした。

まあ、創価学会と治安維持法の関係はこんな具合ですが、今回の「特定秘密保護法」は公明党も賛成に回っておりました。
聞くところ、公明党の支持母体の創価学会員の多くはこの法案に反対だが、公明党は与党ということで安倍政権に同調し賛成に回ったとか。

さて戦争が終わって、進駐軍は戦争時に国家の要職にあった人物を公職追放し、ソビエトに亡命していた人を日本に戻してその後を埋めます。最初のころアメリカは日本を共産化してしまおうと思っていたのかも知れません。
憎き「治安維持法」はここで潰され、そして同法は悪法だったとのプロパガンダがマスコミ、教育の現場でなされます。

そしてその後の日本を見ますと、６０年安保時の学生運動の暴力性、浅間山荘事件のような猟奇性など、暴力革命の残滓が表出しております。
どうもサヨクは暴力が好きなようですね。
昨日の参議院審議を見ても、議長に詰め寄る民主党議員の不敬な態度などに、その遺伝子が息づいていました。

やっと成立した「特定秘密保護法」です。
今後は「集団的自衛権」の攻防が始まります。自衛隊を国防軍としてネガティブリストで動けるように整備しなければなりませんね。
憲法解釈の変更も国民の支持を受けた上で早急に進める必要がありますね。この最大の障害であるマスコミは、現在かなり劣化しています。NHKは1万人集団訴訟の高裁では敗訴しております。

あとはアメリカに拘束されない武器の開発です。無人機とロボット工学を組み合わせれば、結構いい武器がつくれるのではないでしょうか？

日中戦争、アメリカを巻き込み激化

バイデン副大統領は、日本での安倍政権との会談で、中共の防空識別権は認めざるを得ないとしながらも、「飛行計画の提出要求などは運航の国際的慣習や規範と相いれない」と言うことと「こうした挑発的行為は国際規範を順守する大国にふさわしくない」と言うことで、民間航空機などに対してまでもスクランブル発進をするような「運用は認めない」と言うことを、北京政府に伝えると言うことでした。

北京へ飛んだバイデン副大統領を待っていたものは、まずは米中の親密性を誇張し、安倍政権の思惑が外れたとする人民日報の記事でした。
「バイデン米副大統領は日本の望みを満足させなかった」として、バイデン副大統領が日米同盟を強調するなど日本の不安払拭に努めたが、防空識別圏撤回を求める日本ほど踏み込んだ要求はしていない・・としておりました。

しかし、防空識別権は各国が自由に設定できることは周知のことで、日本が警告しているのは「スクランブルを双方が掛けると戦闘状態になること」への懸念でした。
同時にこれが中共の日本に対する挑発であることも、世界中が知っていることです。さらに日米同盟を試し、場合によっては破綻させることも見越した戦略であることも、十分考えられます。

それがはっきり出ているのが、「防空識別圏をめぐって米中間に対立はあるが、米国は日本に調子を合わせて踊るつもりもない」という中共側の分析を話したことでした。
ようするに、日本とアメリカは違うということをいかに明確に示すか･･という意図だったのでしょう。

その後、バイデン副大統領と習主席の会談の内容が伝わってきますと、人民日報の記事が言うような内容、すなわち米中間の話し合いが中共の思惑に沿ったもの・・ではないことが判ってきます。
中共側は尖閣諸島の問題がアメリカの国益を危険に晒すと言う判断があることを理解していないようです。
バイデン米副大統領は習近平国家主席と会談し、直接、アメリカ政府の懸念を伝えたようです。もちろんこのことは中共政府は発表しません。

また、ニューヨークタイムズが論じた「尖閣問題でアメリカがもっと介在しないと、これで日本が軍備を増強することはアメリカの国益にならない」というような考えもあるようですね。
いずれにしても、アメリカはこの問題を放置できないと言うことです。

防空識別権が複数の国で重複することは、欧州などでは当たり前ですから、それぞれの国は首脳同士のホットラインを設けて不測の事態を回避するようにしています。
このことからバイデン副大統領は、中共と日本の間にホットラインの確立を要請したようです。

しかし、日中間が戦争状態にある以上、これは無意味ではないでしょうか？
アメリカは日中は友好的だと思いたいでしょうが、尖閣での漁船衝突事件以降、戦争状態が継続していることは間違いの無い事実です。
敵対している国家同士でホットラインを結ぶことは出来ないわけです。

中共側はアメリカを仲介者にして安倍政権と激論の場を作りたいのでしょうか？　安倍政権はいつでも話し合う用意は出来ているとしながらも、「尖閣の領有権問題がある」などという前提条件を中共側が付けるならば、話し合いは出来ないという立場です。
そして「アメリカは仲裁役はしない｣と言うことが宣言されました。

ヘーゲル米国防長官は、「最大の懸念は一方的になされたことだ。賢明なやり方ではない。ただし防空圏を設定すること自体は新しくも珍しくもない」と述べました。
それは日本側も承知していることですが、重複する識別圏には双方の国防がシステム的に繋がっていないと危険極まりないものになるわけです。
ですから前提条件なしの話し合いが必要になるわけですが、中共は何としても「尖閣を領有権争いの場」にしようとしております。

ですから今回の識別圏設定は、明らかに「尖閣を無理やり問題地域にする」という中共の思惑があるわけで、「話し合いなど本当はする必要はない＝侵略行為」と思っているのだ・・ということになるのではないでしょうか？

バイデン・習会談の結果、報道陣に発表されたものには、防空圏に関してのコメントはありませんでした。防空圏問題で話しに行ったバイデン副大統領なのです。そして５時間半も協議して、発表から削除されているのですから、要するに「中共の発表できない内容だった」と判断されるわけですね。
（発表したら、これから米中戦争が始まるような予想がなされたでしょうね、きっと）

さあ、これから「特定秘密保護法」を成立させ、その次に「集団的自衛権容認」の憲法解釈変更を国会で通し、そして他の憲法解釈も順次変更して、自衛隊法をポジティブリストからネガティブリストに修正し、そして自衛隊から「国防軍」に組織再構成を行いましょう。
それこそが中共が一番阻止したいことなのですからね。

虐待（自虐も含む）される国家から、戦える（いじめに立ち向かえる）国家への転換です。中共の尖閣侵略は、実に的確なチャンス（日本再起の）を日本に与えてくれましたね・・・

安倍政権、消費増税への経済対策素案を発表

消費税増税による消費の落ち込みに対処することを目的とした法案が政府から出されました。

「低所得者・子育て世帯への影響緩和」が中心となっているようです。消費税増税をしなければこんな対策などしなくても十分財政再建の目途が立ったはずですが、今度の増税で再び赤字財政は膨らむようです。

政府は、経済の現状について「着実に上向いているが、景気回復の実感は中小企業や地域経済には十分に浸透していない」と見ているとか。まあ当たっていますね。
そこで「デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものにする」ために次の３つの基本方針を出しました。

（１）来年度前半に需要が高まる政策に重点化
（２）力強い成長に早期に復帰できるよう経済成長力の底上げ
（３）消費や設備投資の喚起など未来への投資

どうも抽象的で具体的なイメージが湧いてきません。そこで具体的な施策として「競争力強化策」「女性・若者・高齢者向け施策」「復興、防災・安全対策の加速」「低所得者・子育て世帯への影響緩和」の４つを上げています。

「競争力強化対策」とは、TPPなどの関税撤廃に対抗できる国内産業の強化のことだと思います。日銀と一緒に公共投資でお金を市中に流し、インフレ傾向にすれば、円が下がって輸入品の価格が上がり、国内産業は競争力を高められるということでしょうか？

「女性・若者・高齢者向け施策」とは、女性も若者も高齢者も働ける環境作りということでしょうか？　企業が雇用を増やすとは考えられません。あまりにもリスクが大きいからです。では、政府が直接公共投資として彼ら仕事を作るのでしょうか？

「復興、防災・安全対策の加速」とは、東日本大震災の復興のことでしょうが、原発再開は含まれているのでしょうか？ 防災は「国土強靭化対策」で計画が練られておりますから、あとは公共投資の出番ですね。安全対策の加速は、当然尖閣諸島を意識した国防の強化であるべきだと思うのですが・・・

「低所得者・子育て世帯への影響緩和」とは、住民税の非課税世帯に原則１万円を支給する「臨時福祉給付金」（仮称）を創設するそうです。ともかくお金を市中に出す政策なら何でもいいですけど。
そしてここに待機児童対策や中小企業の資金繰り支援なども盛り込むことになっているそうです。

この経済対策の規模は５兆円とのこと。２兆円はアベノミクス効果で確実に今年度末には上がってきます。それに３兆円を加えて再び市中へ戻す作戦のようです。
また、経済再生に欠かせない所得増加から消費拡大への経済の好循環を実現するため、企業の賃上げについても検証するそうです。
さらに、景気回復を実感できない地方の中小企業にどのように波及したかなどを調査し、公表することも行うのだとか。
そしてこれらの対策は、今月中旬に閣議決定する２５年度補正予算案で財源を手当てするそうですから、意外と早く施行されそうですね。

しかし、もっと長期的なビジョンがないと、企業の設備投資が行われないのではないでしょうか？
例えば「発送電分離で、今後高速道路にも送電線を敷設できるようにする。また、高速道路の電線は超電導電線にする。そして道路上に一定間隔で急速充電設備を設け、自動車の電気化を促進する」などの具体的な長期ビジョンです。
（超電導電線の実験はすでに行われております。　http://www.sei.co.jp/super/cable/jissho.html)

なぜ自動車の電気化を促進するかと言えば、「原子力発電の縮小を実現し、再生可能エネルギーの比重を大きくするには、どうしても充電設備が必要になる。大規模な充電設備は国策で作るが、個人ユースの充電設備も必要になるだろう。それには電気自動車のバッテリーが最もいい」と言えるからです。日本の今後５０年のエネルギー政策を、どのように転換していくか、そのビジョンを見せればいいのです。
自動車の電気化は、エネルギー変換のビジョンとして良いはずです。特に再生可能エネルギーを信奉する人たちは反対出来ません。現在は発電技術の方がクローズアップされておりますが、太陽光発電などは充電池が無ければ夜は使えません。全国的に分散して充電池を配置するには、個人が設備することが重要です。充電池の個人設備という観点から、電気自動車を売れるようにすることが必要なのです。

ようするに、今までとはまったく異なるビジョンを見せることが必要なはずです。過去の延長や繰り返しではない計画が必要でしょう。
これまでとは異なる未来が見えれば、莫大な公共投資も将来への投資と感じます。

そうすれば景気も明るく回復するように思うのですけど・・・

中共、尖閣諸島の詭弁

尖閣問題から話題を離れようとしても、なかなか出来ない中共のニュースです。

「現状を変更し、東アジアの秩序を変えたいと思っているのは中共ではなく、日本だ」と新華社が主張し始めました。
そして、楊国務委員は民主党の玄葉光一郎前外相らに対し、「中共の行っていることは国際社会の大多数の支持を得ている。識別圏を撤回しろという日本の要求は国際常識から外れている」と述べたそうです。

ようするに「カイロ宣言」が中共の言う戦後秩序のようですね。これが国際社会に認められているということでしょうか？
カイロ宣言には蒋介石総統も参加し、日本に対して「清国から取った領土も返還させる」という文言が入っていましたね。
しかしその後ポツダムにおいてなされた宣言には、この文言は微妙な形で除かれています。

このポツダム宣言は、英米ソの３か国首脳がドイツ・ベルリン郊外のポツダムに集まって作成したもので、カイロ宣言よりも内容が微妙にやわらかです。日本が降伏しやすいようにしたのでしょう。
このポツダム宣言が発表された時はトルーマン大統領、チャーチル首相、そして中華民国の蒋介石総統に連盟でなされました。しかし蒋介石総統はこの宣言文には関与しておりませんでしたね。

つまりアジア人を上手に外したわけです。蒋介石総統には電話で了解をとったとか。細部などは話していないはずです。
どうしても白人が黄色人種を退けたという体裁を作りたかったのではないでしょうか？ポツダム宣言は、微妙に「無条件降伏」ではなく、条件降服というような書き方がなされています。

ですから敗戦国日本が順守するのは「ポツダム宣言」であってカイロ宣言ではありません。そのことは中共側も知っているわけで、「日本がカイロ宣言などの文書を順守すれば、島をめぐる紛争が起こるだろうか」などと「など」を付けております。
アメリカからクレームがつかないように配慮したのかも知れませんね。（翻訳の関係かも知れませんが）
よほど安倍首相の「戦後レジームからの脱却」という言葉が気になっているようです。

尖閣諸島の問題で中共の領有が筋であり、国際社会の支持を受けていると思うならば、国際司法裁判所などに訴えれば良いわけで、やはりそれでは勝てる自身がないのでしょうかね。
韓国もしょうがないですけど、中共もこの程度なんですね・・・

ニューヨークタイムズは微妙な判断をしております。すなわち「アメリカは空や海での航行の自由を守るために日本などを支援する必要性がある」と述べた上で、「尖閣諸島周辺での不測の事態を避けるために、日本に大胆な行動をとらせないようにすることが重要だ」としております。
これがアメリカの半分の意見かも知れませんね。つまり「戦後レジームからの脱却」などはさせてはならないという意味で。
空や海での航行の自由を守ることはアメリカの国益であって、それが日本でなくても支援すべきというのでしょう。しかし安倍政権の「戦後レジームからの脱却」はアメリカの国益に反すると言う事です。今だに消えない人種偏見が裏側にあるようですが、おそらく潜在意識に入っているものかも。

チャンネル桜のある方の意見では、「国防省は愛国心というものが解り日本の主張を理解できるが、国務省はグローバル感覚で、国益よりもグローバルを意識するため、どうしても中共と日本に中立であろうとする」としておりました。
オバマ大統領はこの問題（尖閣ゲーム）に対してまったく存在感がありません。理想化肌の大統領にとって、、現実の同盟国の領土問題は荷が重すぎるということでしょうか？

経済危機にある英国が今、北京で会談しています。経済関係強化を謳い上げ、さっそく英金融大手ＨＳＢＣが中共の景況感を示す製造業の購買担当者指数（ＰＭＩ）の１１月の確定値を５０．８と５０．４から上方修正しました。
英国の中共だのみが国益になるのでしょうか？
日本は、この直前に小野寺防衛大臣と英国海軍のザンベラス参謀長と会談し、参謀長は「英国と日本は大切なパートナーだ。この課題は国際法と対話で解決すべきだと思っている」と述べております。
さて、常に言い訳を考えながら裏切る危険なアングロサクソンの今後の動きやいかに・・・

ここで、これまでの防衛識別圏問題（尖閣）をまとめておきますと、次のようになります。

まず中共が尖閣を含む東シナ海に防空識別圏を設ける。これ（防空識別圏設定）は国際的に認めらるもの。
次にその空域に自衛隊の飛行機が侵入した場合はスクランブルをかけるということ。これは日本から見ると領空侵犯になるので危険であること。
次に中共の言い分として、日本の領空は侵略であり引っ込めろということ。これは侵略側が中共の方であり、そこは日本領であることが国際的に認められていること。
そして中共は、飛行計画が出されていない航空機が来た場合、その空域に戦闘機をスクランブルさせるということ。対する日本は、それを撃墜する権利があるということです。もちろん逆もあり得ますけど・・・

常識ではこれを戦争行為と言いますが、この中共の戦闘機を自衛隊機でなくアメリカ軍機が打ち落とした場合、米中関係はどうなるでしょうか?
カーニー米大統領報道官は、「中共が東シナ海の防空識別圏を通過する航空機に飛行計画の提出を求めている問題について、これらの『運用手続き』を撤回するよう中共に求める方針」だそうです。
バイデン副大統領が訪中して習近平国家主席らと会談し、そこで伝えるということです。
さて、その後は・・・

２０２２年、中共GDPはアメリカを抜く・・？

中共政府系シンクタンクの国務院発展研究センターが、「中共経済成長の１０年展望」という報告書を発表しました。

それによりますと、内外情勢に大きな変化がなければ２０２２年秋に経済力で米中逆転と世界一になると言うのです。
どうやら習氏の名を中共史に刻むシナリオらしいのですが、この報告書をまとめたのは２人の劉氏、劉鶴氏と劉世錦氏で、２人とも「北京１０１中学」の同窓生で、ここには習氏も含まれているとか。

この根拠は、２０２２年の中共の人口を１４億７８３０万人と見込み、経済成長パターンを「世界の工場」と呼ばれた製造業中心から、「世界の市場」に姿を変えながら、小売業やサービス業、金融など国内需要を伸ばして拡大するというシナリオなのです。

個人消費が爆発的に伸びるとされる節目の１万ドルを突破して１万９５１ドルになるのが２０１７年。２０年に１万５３００ドル、米中逆転をもくろむ２２年には１万８７４７ドルという予想を立てています。
アメリカの一人当たりのGDPは約５．３万ドルくらいですから、中共の約３，５倍になります。しかし人口が３．１４億人程です。中共の人口が１４億人を超えれば、確かにアメリカを抜くGDPとなるでしょう。

このことはアメリカの方が良く知っているはずです。だからこそアメリカは中共と国交を樹立し、中共を育ててきたのですから。つまり中共の市場を狙った「ニクソン・ショック」だったわけです。
現在もこの数字は生きていて、だからこそ各国の自動車メーカーなどは中共から離れられないわけですね。

国務院発展研究センターのこの報告書は、ここを大きくまとめただけのもののようです。
もちろん、「内外情勢に大きな変化がなければ」という但し書きが付いていますが、これが日本に対し「戦後の秩序を守れ」という恫喝になり、アメリカに対して「安倍を止めろ」という指示にもなっているのでしょう。

しかし、この“バラ色”のシナリオが実現する可能性を、世界はどう見るでしょうか？
「内外情勢に大きな変化がなければ」ということですが、中共経済がこうなってくれば、そのこと自体が「内外情勢に大きな変化」を生みだすことにならないでしょうか？

中共国内の「貧富の格差」は深刻です。貧と富の格差はついに２３４倍にまで広がっています。２年前は１２９倍でしたから、２年で２倍弱に膨らんでいます。
この格差増大の原因は土地バブル。日本がやってしまった土地バブルは、アメリカにサブプライムローンを生みだし、その崩壊（リーマンショック）でアメリカ経済を崩壊させました。それは欧州も巻き込んだ崩壊でした。
中共が行う土地バブルは、今のところ政府なども煽っているようです。李克強首相は、必至に戦っているようですが、なにしろ賄賂と既得権の強烈な国ですからどうにもならないでしょう。

「格差拡大がこのまま続けば何らかの事件（尖閣局地戦争など）を契機に貧困層による暴動が広がる懸念がある」とは、中共の有識者の話です。つまり国内情勢の大きな変化」が起きるということでしょう。

リーマンショックを乗り切った時のバブル経済で派生した汚職も無くなっておりません。そして実態経済がどうなっているのか、そのGDPすらも党官僚の数字操作が行われているとか。
現首相である李克強氏も、このGDP値を信用せず、運賃収入を元に集計する鉄道貨物輸送量などを重視しているそうですからね。

日本でも、聡明な経済学者は李克強首相と同じ鉄道貨物輸送量などで彼の国の経済状態を見ているようですが、マスコミなどのサヨク報道では国務院発展研究センターの報告書のような分析をしております。

中共の土地バブル崩壊がいつ起きるか、それはまだ判りませんが、中共への投資が次第に減っていることは確かです。バブル崩壊を気にしながら、それでもまだ高級車を走りまわす若者も多く、バブル末期の高額消費が続いていますから、トヨタだけでなく日産も投資拡大を続けているようですね。

中共政府が、貧困層を見捨てる覚悟で紙幣の増刷をさらに行い、インフレを極端に進めればバブル経済はソフトランディングするかも知れません。ネット投資などで富裕層となった若者の所得が普通の所得になるまでのインフレです。富裕層の収入をそのままにして物価を上げていくわけです。

中共の紙幣発行は、共産党の資産に比例して行います。ですから資産が増えれば紙幣を増刷できる仕組です。資産にもいろいろありますが、領土の拡張も資産増大になりますから、東シナ海や南シナ海を自国領海にしようとするわけです。

ですから、これを食い止めることがバブルを崩壊させる要因の一つになります。尖閣諸島の攻防は、つまり中共バブルの維持拡大か崩壊かという要素も含んでいるわけです。
（これまでの戦争となんら変わりませんね。拡大側が悪で、阻止側が正義です）

アメリカは飛行計画を提出、中共へ・・？

反日の新聞ニューヨークタイムズによりますと、アメリカ政府は航空各社に、民間航空機が東シナ海上空に中共が設定した防空識別圏を通過する際、飛行計画の事前通告など中共側の要求に従うよう要請する方針を決めたそうです。

そしてその記事の終わりに、「アメリカ政府の決定は、東京（日本政府）をいらだたせるかもしれない」などとわざわざ指摘しております。

もちろん、中共の防空識別圏を認めないこと、飛行計画の事前通告や無線の開放など、中共側が要求する措置には応じないこと、米軍の軍事行動に一切変更はないことはそのままです。
アメリカの政府筋は、偶発的な不測の事態が発生し、民間人の乗客を危険にさらしかねないとの懸念から、民間航空機については中共側の要請に従う措置をとると述べているそうです。
しかし、民間機を例外とすれば日米の結束にも大きな影響を与えることになるはず。日米分断を目指す中共の暗躍は、アメリカ政府内部を巻き込んで、複雑な展開を見せてきました。

そもそも防空識別圏が複数の国で重なることは、欧州などでは当たり前でそれほど問題になることはありません。防空識別圏は各国が勝手に決めてよいものですから。
中共がこのような設定を今わざわざ行う背景には、日本の首脳との話し合いを「行わざるを得ない状況」にしたいがためではないでしょうか？
アメリカへの工作も、うまく運びました。

しかしフライトプランをわざわざ中共に伝える必要があるのでしょうか？　つまりフライトプランはすでに提出済みであると言うことも出来るはずです。
民間航空機の場合は、軍とは異なりFIR（Flight Information Region）に届けられます。これを行わないと、未確認飛行物体としてどこの国でも撃墜できるわけです。

FIRは世界中にネットワークを持ち、フライトプランに合わせて通過する国のFIRに伝達されますから、どこの国でもその空域を通過する場合にはフライトプランが電子情報として届けられているはずです。

東シナ海を通過する日本の民間航空機は、福岡FIRにフライトプランを提出し、その情報は上海FIRに届くことになっていますから、つまり中共には現在も自動的に提出されているわけです。

ですからアメリカが提出すると言ったことに対しては、日本政府は「民間航空機の場合、そのフライトプランは中共側に常に提出されている」とだけ言えばいいのではないでしょうか？
そしてどこに提出されているかと言えば、「上海FIRに対してである」としてから「このような民間航空機のフライトプランは全世界共通で行われている。いまさら取り立てて提出がどうのと言うべき問題ではない」と述べればいいはずです。

さらに言うならば、「世界の空軍は民間機のフライトに関してはこのFIRからの情報に基づいて識別することが常識になっている。もし中共の人民解放軍と上海FIRとの間で、この電子情報伝達が出来ないとするならば、それは中共国内に不備があると言うだけだ」と言いましょう。

その上で、「もし中共国内にこのような不備があるのなら、仕方ないから日本も中共政府に対して民間機のフライトプランを提出させることは吝かでない」と結べば良いのです。

これで日本に対し中共が民間航空機のフライトプランを求めてくるようであれば、それは中共政府が国内の「航空機管制」に不備があることを認めたことになります。
日本政府は「早く中共も他の国家と同じような防空システムを備えるように強く要求する」として、民間航空会社のフライトプランの提出を促せば良いのではないでしょうか？

フライトプランの電子情報の交換などは、航空機を運用するにあたって当然の義務のはずです。もちろん軍に対してもその情報を伝えることはFIRを管理している組織の義務にもなるはずです。

対中共戦術は、常にあの政府を屈辱的に扱い、その情報を世界中に知らせ、メンツを潰しながら交渉を行うことが効果があるようですからね。
また、これをしないと日本政府がまた中共政府に屈したように世界各国に見られてしまいます。おそらくアメリカ政府に対しても、今回取った処置で「弱体化したアメリカ」を感じていることでしょう。
いったいケリー国務長官やヘーゲル国防長官は何をしているのでしょうか・・・

もし中共が怒ってフライトプランの提出を求めてこなければ、成田発台北行の航空便の切符には、「中共の航空管制不備により撃墜される危険があります」とだけ印刷し、政府のバックアップで台湾観光を促進しましょうね。

親日国台湾に行く日本人観光客の切符には、「日本国民は台湾の独立をこころから望んでいる」というメッセージも添えましょうか・・・

NHK逆転敗訴、高許月妹さんの訴え

最近のNHKは少し変わってきたと言われていますが、これは変わる前のサヨクNHKの最後の番組になるのでしょうか？

「それ」とは、平成２１年、今から４年半前にNHKで放送されたＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」の第１回「アジアの“一等国”」という番組でした。

この番組が放送されたのは自民党が麻生政権末期で、民主党勢力が国民に嘘をついて盛り上がっていた時代です。
中共の日本攻略が着々と進み、それに乗せられた形でマスコミは民主党を持ち上げていました。勢いづくNHKのサヨク勢力が、日本を貶める難組「ＮＨＫスペシャル『シリーズＪＡＰＡＮデビュー』を企画したのではないでしょうか？

この第１回「アジアの“一等国”」が、中共が求める日台離反の要請を受けての企画であろうことは、内容を見れば判ります。
私の周りには「本当に日本は台湾にあんな酷いことをしたのか？」と訝る声や、「ひどい番組だ、事実無根のねつ造だ」という声が飛び交っていました。

私は見ておりませんでしたが、NHKのサイトを検索し、再放送があることを知って、それを見ました。それは今まで見たこともないくらいの日本を侮辱する内容で、しかも台湾に取材に行って彼らの証言としてそれを伝えたのです。友人の台湾出身の人も憤りを露わにしていました。
チャンネル桜というネットの放送局が、NHKを訴訟するとのことで署名を集めていましたので早速署名をいたしました。署名された方は１万人を超え、裁判史上空前の１万人訴訟が始まったわけです。

訴訟にあたって、争点を明確化するため番組の中で使われた「人間動物園」と、それを証言させられた（編集によって）高許月妹さんの名誉棄損に焦点を絞ったわけです。（その他にも事実歪曲、NHKの偏向などを訴えましたけど）

昨年１２月、東京地裁は判決でこの訴えを全面棄却しました。即ちNHKの言い分をすべて認めたのです。ただちに原告団は控訴をいたしました。そしてこの道義を求めた訴えは、東京高等裁判所に戦いの場を移します。

同じころ、嘘で固めた民主党政権はその嘘によって行き詰まり、また、尖閣の問題などで日本国民の反中意識が高まっていたこと、東日本大震災を経て日本民族の意識が高まっていることもあって、安倍･自民党が政権を奪還します。

そして１年、再び東京高等裁判所１０１大法廷での控訴審判決が出ました。
内容はNHKの敗訴で、ともかく高許月妹さんの名誉棄損が認められ、NHKは１００万円と、平成２１年１１月６日からの支払い済みまで年５分の割合による金員の支払を命じられました。

判決文では、名誉棄損になることを次のように指摘しております。

・控訴人（高許月妹さん）は、「父親がパイワン族を代表してイギリスに行ったこと」を誇りにしていた。
・当時、英国博覧会において、植民地の人たちの暮らしぶりなどを展示し、市民たちの好奇心を満たす「見せ物」を行っていたことは否定できないと思われる。
・しかし「見せ物」とは、歌舞伎や曲芸などのように娯楽全般を指すものであり、「人間動物園」という差別的意味合いはなかった。それに「人間動物園」という言葉はこの頃はまだなかった。
・「人間動物園」とは、パスカル・プランシャールなどの一部の学者が唱えている人種差別を意味する言葉である。
・控訴人の父は、「パイワン族の伝統を世界の人々に紹介したいという気持ちでイギリスに行った」のであり、自ら進んで渡英した。連れていかれたわけではない。
・控訴人（高許月妹さん）は７９歳で、６３年間も日本語を使用していなかったため、日本語の能力が相当程度減退していたことは想像に難しいことではない。「かなしいね」という日本語を（なつかしいねと）間違って使ったことは致し方ない。
・非控訴人（NHKと島田ディレクタ）は殊更先入観を持たずに白紙で取材を受けた控訴人の話の趣旨を十分に理解しようとする姿勢に欠けていた。

など、NHK側にとってきわめて厳しい内容になっています。
また、このNHKの悪意ある番組に憤り、集団訴訟を起こした１万人の国民の心情は理解するが、この裁判において損害賠償が請求されるものではない。これは放送のモラル、取材時の態度の問題とされるもの。損害請求は却下する・・ということです。

ともかく日本の司法がサヨク的でない正義の判決を出したことにはちょっとビックリしました。
今後NHKは最高裁に控訴するかも知れませんが、今回の判決文を見る限り、非の打ちどころのない判決であるように思います。

日本の正義を垣間であっても、台湾の人達に見せることが出来たことで安心しました。
そして、日本の司法が変わっていくような、そんな明るさを感じさせる判決でした。

CTBTの特定精度が４倍向上

CTBTとは包括的核実験禁止条約のことです。どっかの国が核実験を行うと、それがすぐに発表されるのは、このCTBTが世界中に設置している放射性物質の検出システムがあるからで、各国の地震計などの情報も包括しているようです。

この精度が、これまでより４倍の高精度になったということが、CTBT機構準備委員会から発表されました。
日本が約６千万円を拠出してコンピューターの能力を約２０倍に増強し、制度を高めたということです。

このシステムは、核実験だけでなく原発事故に対しても有効で、放射性物質の拡散を予測する時間も最大２０分の１に短縮でき、住民の迅速な避難にも役立つそうです。

例えば北朝鮮が核実験を行った場合、放射性物質の放出源の領域をこれまでの４分の１の約２５００平方キロに絞り込めるそうですし、どこかで原発事故が発生した場合には放射性物質の拡散範囲や濃度の予測の精度を６４倍にまで高めることができるということです。

軍事的な安全保障もさることながら、このような不本意な核実験とか自然災害から派生する原発事故などに対して、信頼できる情報が迅速に発信できることも世界的な安全保障として必要なことではないでしょうか？

第二次世界大戦が終結して、その後各国が核実験を繰り返すようになり、それを禁止することを目的とした「包括的核実験禁止条約」の設立は困難を極めました。
東西冷戦構造が出来上がってきて、世界は自由主義国家と社会主義国家の対立となり、敵側の核は抑止したいが自国側の核は容認させたいという思惑が入り込んで、この条約はなかなかまとまりませんでした。

現在は世界で１８２カ国が署名しております。しかしながら批准した国家は１５７カ国で、朝鮮民主主義人民共和国、インド、パキスタンの３か国は署名しておりません。
イスラエル、イラン、エジプト、中華人民共和国、そしてアメリカの５カ国は署名はしましたが批准はしていないということです。（ロシアは批准しているようです）

CTBTでは地下核実験までは禁止しましたが、臨界前核実験は容認しております。ですからアメリカとロシアは臨界前核実験は繰り返し行えるわけです。このことから、CTBTは既に技術の蓄積がある核保有国にとってのみ有利な条約と指摘されてもいるそうです。

このような背景から、CTBTはいまだ発効されてはおりません。この効力が発行されていない条約にお金を出した日本の目的は何なのでしょうか？
主要国はほとんど背を向けている条約で、まったく無視しているか、署名はしたが批准はしていない小さな国家は、「将来は核保有」の夢を持っているいるように思われます。

核兵器はもはや既得権になっています。核保有国が世界戦略を決めているような誤解があるからです。
「核さえ持っていれば攻撃されない」という誤解もあるでしょう。
核の恐怖は、アメリカの国策として冷戦時代に世界に流布されました。ビキニ諸島で超大型の熱核爆発を行って世界を仰天させた時代もありました。しかしやがて核爆弾の大型化競争に意味を感じなくなった強国は、核戦争のあとの放射能の恐怖で冷戦構造を作っていったわけです。
ハリウッドだけでなく、日本も一役買ったのが「ゴジラ」という映画だったと思います。

この恐怖は、第３次世界大戦の防止には役立ったようですが、同時に反原発という意識も作りだしました。
放射能神話が本物なら、ビキニ諸島には現在は奇形化した昆虫や魚がうようよ居ることになりますが、現実にはそんなことはありません。（もっともここは島ですからね。砂漠は残留放射が長時間残ります）

「日本も核武装」という意見があります。たしかに核武装することは技術的には簡単でしょう。これが難しいのは国際社会に対する交渉です。そういう意味で日本の核武装は不可能に近いように思います。
そして核兵器の安全保証能力は次第に薄れているようにも思います。

CTBTに日本が拠出した金額は約６千万円です。きわめて少ない金額ですね。それによって監視能力が４倍になったのですから、ここにもっとお金を入れて核兵器の無力化を考えたらどうでしょうか？
核ミサイルの発射探知能力の劇的向上と、世界ネットで配備された迎撃ミサイルと、衛星からの投下ミサイル（CTBT機構所有監視衛星のミサイル）などで完全に撃ち落とせるように持っていけないものでしょうか？

核保有の既得権から、CTBTの大義へと世界を動かしていくことを日本の戦略とした方が核武装よりも大和的（やまと的）ではないでしょうか？

中共の侵略、防空識別圏設定

自国より劣る国が中共を馬鹿にしている・・・ということで戦争も辞さない構えの習政権。習主席は２月に東シナ海での防空識別圏設定を指示していたとか。

もっとも指導力なきリーダーで軍部独走の様相もありますけど。

無人機が飛ばせるようになって、それを使いたいのでしょうか？何としても日本を抑え込みたい中国人気質なのでしょうか？
このまま尖閣諸島で負けていたら、何のための核兵器か判りません。一発日本に打ち込みたい心境であることは察しがつきます。
予定では「核大国」の中共は周辺国からもっと朝貢があるはずで、貢がない周辺国には核兵器をぶち込んででも従わせるはずだったのでしょう。

しかし、核による恫喝はもはや効かなくなり、アメリカの通常兵器がどんどん進化してしまったことから、それを真似て原子力潜水艦を作り、原子力空母まで作ろうとしています。
ステルス機も作り、そして今回はステルス無人機も作り上げました。水質汚染や大気汚染はそのまま放置しておいて・・・

この中共の東シナ海での防空識別圏設定について、日本政府は「わが国固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領空を含むもので、全く受け入れることはできない」と厳重抗議しました。
中共側は「、「何らの道理もなく、まったく受け入れることはできない」と拒絶する姿勢を示します。
東シナ海上空での中共軍機の「正常な訓練や巡回飛行」に対し、空自機が監視行動を取っていることを「航行の自由を妨げ事故を招きかねない」と述べています。
また、木寺駐中大使を呼びつけ「理不尽に騒ぎ立てていることに対する強い不満と厳重な抗議を申し入れた」とか。

また、アメリカの非難に対し「米国がこの問題で不当な言動を控え、日本の冒険的性質を助長する誤ったシグナルを送らないよう望む」などと、日米分断に必死です。

そのアメリカ（国防総省）は、「われわれは識別圏を飛行する際、（中国に）飛行計画を提出せず、無線周波数などを認識させることもしない。米軍機は（中共が求める）措置を一切取ることなく飛行できる。米軍は同盟国との軍事行動も含め、行動を変更するつもりはない。われわれは常に自衛能力を保持している」と、中共の防空識別圏設定を完全に無視することを述べました。
これに呼応して、腰の引けた日航と全日空に対し、岸田外相は付近を通過する航空機の飛行計画書を中共側に提出しないよう求めたようです。

台湾は尖閣の領有権を主張しているが、防空識別圏は尖閣を含まない東経１２３度付近以西に設定してます。今回の問題に対しては「遺憾」の意を表明しています。
この防空識別圏に中韓が管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島（中国名・蘇岩礁）の上空が含まれていることについて、韓国が文句を言う前に、中共は「（管轄権をめぐっては）双方が協議を通じて問題解決を図っていく」と述べたそうです。そして「蘇岩礁は暗礁であり、中韓間に領土問題は存在しない」などとしています。韓国も舐められたものですね。

中共海軍の尹卓少将は、「今後、黄海、南シナ海のような関連海域の上空にも防空識別圏を設定するだろう」と述べました。そして「東シナ海上空に設定したのは、将来の別海域での設定を見据えた措置だ」とも述べ、国際間の暗黙の取り決めなど中共は意識していないこともはっきりと出しております。
防空識別圏の設定にはどの国の許可も不要で「大国の顔色をうかがう必要はない」とした上で、「日本が１９６９年に防空識別圏を設定した行為こそが非常に危険で一方的な行為だ」とは解放軍報での発言です。１９６９年には文句も言えなかったことが相当悔しかったみたいですね。
しかし、これではまるで世界征服をたくらむ中共帝国という感じがしますね。

安倍首相は、この問題に対する記者団の質問に「日本の空も秋晴れにしますか」などと述べ、もう中共の恫喝は相手にしない構えです。
それよりも、国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法案の成立、憲法解釈の変更などを着々と進めることが重要なことであること、十分御承知のようです。それ自体が対中戦争ですからね。

憲法解釈の変更について、安倍首相は「過去に法制局の解釈を変えたこともある。絶対に変えることはあり得ないということではない」と述べ、また「安全保障環境は）大きく状況が変化し、集団的自衛権の解釈について問題意識を投げかけている」と、中共の防空識別圏設定などを利用しながら慎重に憲法解釈の変更を目指しております。

石垣島、宮古島への自衛隊配備計画など、尖閣周辺を防衛する準備も進んでおります。これを何とか阻止したい中共なのでしょう。今回の防空識別圏設定もこのようなイライラから派生しているようにも思えます。
中共が「国家主権を守ろうとする中共軍の決意を見くびってはいけない」などと断固たる決意をやたらに表明するのは、安倍首相が着々と進めている「強い日本」が相当プレッシャーになっているからではないでしょうか？
アメリカの発言に対し「１９６９年（半世紀ほど前）に日本が挑発したんだ！」と幼稚な発言をした後に「中共の自制を求める前に、日本の安倍政権を抑えるべきだ」と本音をのぞかせています。

それにしても経団連の米倉弘昌会長の、この問題に対する「理解に苦しむ」との発言・・まだ中共がどんな国かお判りになっていないようですね。

中共の防空識別圏設置、武力行使容認か？

ついに中共政府が東シナ海で防空識別圏を設置しました。これが日米同盟に対する挑発行為であることは世界中が認めるところでしょう。

南シナ海を一時棚上げにして尖閣海域打破を目指す習政権の思惑は、ついに武力行使状態を作り出し始めました。

経済が行き詰まり、政治的な対立（胡錦濤と習近平）もままならず、水と空気の汚染は広がる一方です。外国資本は逃げ出し、国内はデモが収まらず、中共幹部のお金の持ち逃げもなくなってはいないわけで、政権維持すら危機的状態にある中共です。
騙しと恫喝だけで領土を広げ、共産主義の世界統一という妄想を中華思想に置き換えて、中華民族などという虚構の民族主義を掲げた習政権ですが、もはや行きつくところまで行かないと収まらなくなってきたようです。

平和という言葉を詐称しながら、いかにも華人は平和を愛する民族のように言いふらし、嘘と暴力だけで国家を拡大してきた中華人民共和国という疑似国家は、崩壊の最終段階に入ったようです。
いまさら尖閣海域が日本だとは言えなくなった中共なのです。

もともと中共の経済繁栄はドル経済圏の中での繁栄であって、それを忘れて人民元の経済圏を作ろうとして、ドルが石油リンクであることから石油の買い占めなどというお粗末な戦術を使ったり、ドルの背景にある軍事力を意識して、中共の軍事力をアメリカと同等にしようとポンコツ空母を改造したりして画策してきました。（漫画チックな行為ですけど、彼らは真剣だったようです）

たしかに表面上は中共が考えたことが間違っているとは思いませんが、肝心の開発力がなければアメリカと対峙など出来るわけもありません。
そのアメリカは中共が尖閣諸島の上空に、防空識別圏を設定したと発表したことへの強い懸念を表明しました。
「尖閣諸島は日本の施政下にあるというのが、米政府の見解だ。（米国による日本の防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条の適用対象であり、防空識別圏の設定は、さらなる緊張をもたらす措置として懸念される」というのがアメリカ政府の見解ということです。

オバマ政権は、「軍事的にはアジア太平洋地域における中国の海洋進出拡大に対抗し、再均衡戦略という抑止政策を、一方外交では協調主義的な関与政策」を進めています。

この日米同盟に真っ向から戦いを挑む気なのでしょうか？国内問題を外に向けさせるための戦略としても、危険極まりない「防空識別圏を設定」なのです。

このような中共に対して、イスラム圏からも火の手が上がってきたようです。
天安門前で起きた車両突入事件について、「トルキスタン・イスラム党」を名乗るイスラム武装組織がそれを「聖戦」だと主張する声明を公開したとか。
世界のイスラム教徒に対して、中共を「敵」とする呼びかけのようです。

中共は最初に、この事件は「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」の犯行と断定しました。しかし「トルキスタン・イスラム党（米国のイスラム武装組織監視団体「ＳＩＴＥ」が述べた党名）」が、この事件を「聖戦（ジハード）」と認めた以上、イスラム全体が中共に敵対することになるのかも知れません。

この声明は、ウイグル語のメッセージでなされていると言うことですが、事件は中共当局に対する攻撃の「始まりにすぎない」と述べているとか。
そして「北京の人民大会堂も攻撃目標になる」とも述べているそうです。

最近中共と仲良くなってきた韓国も、さすがに「今回の措置が地域の緊張を高める要因となってはならず、韓国政府は域内の各国が互いに信頼を深められるよう努力する」と述べたそうです。もしかすると朴大統領と韓国政府の間も怪しくなってきたのかも知れませんね。

孤立する中共です。
アメリカも欧州も、日中間の緊張の高まりを、政治の裏側で歓迎しているのかも知れません。ドイツはしきりに中共に経済的肩入れをしておりますが、このまま中共が孤立を始めればどうするでしょうか？

２０１４年に中共は崩壊すると言ったのは「宇田川敬介氏」でした。
この最後の部分は不明瞭でしたが、どう崩壊するのか、日本に対して戦争を仕掛けてくることも考えておく必要があるとしていましたね。

どうやらそれが本当になってきたようです・・・・

反日の中共、国民を洗脳

フィリピンの大災害に対し、世界中が援助の手を差し伸べておりますが、その中で中共だけが経済大国らしからぬ援助金を示して、世界中が呆れています。

日本は「緊急無償資金」を３０億円支援し、さらにアジア開発銀行を通して２０億円の支援をしています。
そしてアメリカは２０億円の援助、オーストラリアは３０億円の援助がなされました。
それに対して中共は１億８０００万円程度なのです。
イケアというスウェーデンの企業ですら２億７０００万円支援し、コカコーラも２億５０００万円支援金を出しました。それより低い金額ですから、世界第二の経済大国として非難されるのは当たり前ですね。

そしてその原因が南シナ海の領有権問題で、国民から「フィリピンなんかに支援するな！」という世論があるからだそうです。
いわゆる国民感情というやつですが、それを作っているのがマスコミに化けた「中国共産党の宣伝機関」であることは疑う余地はありません。
地球環境から派生した緊急事態であっても、常に国策、自国の利益しか求めない中共の態度が鮮明に現れております。

このように非難される中共に対し、安倍政権の実にうまい追い込み作戦で、次第に追い込まれる中共です。だからこそ反日戦略が最優先になっている模様です。
浙江省東陽市横店にある映画・ドラマ撮影所では、連日反日映画が作成され、繰り返し中共のあらゆる地域で放映され、残虐な日本兵が中国人女性や子供を虐殺した後、勇敢な共産党軍が現れ、日本軍をやっつける・・という架空のドラマを中共の国民は見続けているわけです。

マスコミの記者を集めた研修会で、領土問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示したり、安倍晋三政権に対しては「右傾化」として非難させ、ただし平和を重視し、「開戦」など過激な論調には持って行かないようにさせているとか。
もしかしたらこのマスコミの中にNHKも含まれているのかも知れませんね。

このような状況の中、日中経済協会の訪中団（団長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長）が中共を訪問し、国家発展改革委員会と意見交換を行ったそうです。そして米倉弘昌経団連会長は記者会見で「中共側から前向きな対応を感じ取ることができた。一歩前進だ」と述べているそうですが、会談した汪洋副首相から「日本政府は歴史と現実を正視すること（東京裁判に従え・・という意味でしょうね）」などと恫喝されています。
そしてクリントン元大統領との会談を引き合いに出し、中共が欧米や韓国との関係を深めていることを例示しながら「日本の対中貿易は減少傾向にある」などと、上から視線で威圧されるありさまだったようです。

現在中共への進出を続けているのは小売業が中心で、旺盛な消費需要は反日が盛り上がる中でも魅力的だとか。ユニクロとかマルエツ、さらに高島屋なども出店しているようです。
しかし、中共の経済発展を助ける製造業は中共からの撤退を進めていて、東南アジアはもとより、アフリカも、新たな進出先として検討し始めております。

安倍首相は欧州を訪問し、中共を暗に批判しながら「自由と民主主義、市場経済と法の支配、そして人権を尊重する」ことを訴え、中共包囲網を着々と進めております。
今のところ日中戦争は「大義の戦い」と言うところでしょうか。この安倍首相の大義に対して、戦後の秩序（自分達は戦勝国だ！）を大義とする中共の戦略です。

このような安倍首相の大義に呼応するかのように、スペインの裁判所はチベット族虐殺に関与した容疑で、江沢民元国家主席（８７）、李鵬元首相（８５）ら５人の逮捕状を出したそうです。中共側は当然反発し「国外のチベット独立勢力は何度もデマを飛ばして中共政府を侮辱、攻撃し、中共と関係国家の関係を破壊しようと企ててきた」とか述べておりますが、ならば裁判の場ではっきりと無罪を主張したらいかがでしょう。

中共がいかなる画策をしようとも、国際社会はやはり信用できる国を支持することでしょう。クリントン元大統領を巻き込み、中共の発展を演出してみても、嘘と暴力の擬似国家であることは、すでにばれてしまった中共なのですよ・・・

中共が日本の軍備を増強しているのです

中共・中央テレビが、日本の防衛省発表のニュースで「中共の情報収集機が沖縄県・尖閣諸島の北約１５０キロまで近づいた」と発表したことについて、「地域の緊張を誇張し、（自衛隊の）軍備増強の口実にしている」と批判したそうです。

そして、その情報収集機は「尖閣から１５０キロも離れた場所を飛行しており、活動は合法的だ」などと述べているとか。
つまり尖閣から１５０キロも離れているから、日本領海ではないと言いたいわけでしょう。海警局の船をしょっちゅう尖閣海域に航行させておいて、よくこんなことがいえますね。

このようなプロパガンダを始めた背景は、アメリカが「尖閣問題で日本を刺激しないようにしろ」と言いだしたからではないでしょうか？
今、中共を訪問しているクリントン元米大統領が、北京でのフォーラムで「中共と日本の衝突を望まない」と言う講演をやったり、アメリカ太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官が、日本領海への中共の侵犯について、日本の対応が「海上保安庁と海上自衛隊が取っている抑制的な対応に感心している」と高く評価したりし始めました。

どうも悪者が中共になり始めたことに苛ついているのか、何とか「抑制しているのは中共の方だ」と言いたいのでしょう。日本軍国主義が復活しているなどと・・・
しかし、南シナ海の領有権や海洋権益をめぐるベトナムやフィリピンなどとの争いもあり、しかも台風被害を受けたフィリピンへの救助活動に消極的な中共への、各国の風当たりも強くなってきております。

小沢一郎議員が、中共を訪問したあとに習近平氏と天皇陛下の「無理やり謁見」をしてしまってから、中共は下り坂になりました。
その後尖閣での漁船衝突事件があり、尖閣諸島の侵略が露骨になり、そして日本国民の中に国防の必要性が再認識され、そこに東日本大震災が来て、自衛隊に対する国民の認識が全く変わり始めました。

経済破綻したアメリカは、ドルの覇権を維持するために日本が必要となり、安倍政権を擁護し、何とか早くTPPをまとめようとしております。
世界経済から、これから中共は捨てられることでしょう。中華思想はキリスト教世界支配思想とはまったく背反するものですからね。

日本の国防整備は、このような背景の中で動き出したものです。地域の緊張を誇張し軍備拡張をしているわけではありません。
日本国民は、中共の現実を見て「日本の正義」に気が付いただけではないでしょうか？

東洋学園大の櫻田淳教授が、安倍首相の靖国参拝見送りについて、「これは中韓両国の反応を試すための術策という解釈が、相応（ふさわ）しいのではないか」と述べております。

つまり、この「抑制的な対応」でも中韓両国が対日姿勢を改めないならば、「雪解け」を望んでいないのは日本ではなく中韓両国である・・という訴えを国際社会に行うことが出来て、「意固地になっているのは中韓両国である」という印象を国際社会に広めることが出来れば、参拝は堂々と行けるようになるという作戦だろうとのことです。
そして「対話の窓はいつも開いている」という姿勢を徹底し、世界の中の日中関係を演出しているわけです。

この戦術に嵌ったように、中共は「（首相の真榊奉納は）自ら参拝するのと性質は全く同じで何の区別もない」として中共政府は、それを受け容（い）れないということを発表してしまいました。
これによって、「安倍首相の靖国参拝へのハードルは、一気に下がった」というのが桜田氏の意見です。

あとは日本政府が、靖国神社参拝は本来、純然たる「鎮魂の行為」でしかないという説明を徹底して国際社会に訴えること、そして「中韓両国の反発が意固地にして非合理なものであること」を世界に向かって宣伝し、アメリカという同盟国やその他の親日国に誤解や疑念が浮かばないように配慮することで、靖国参拝は何の支障もなく行えるようになると述べております。

その上で桜田氏は、安倍首相がいつ参拝を決行するかについて、「安倍首相は早期の参拝を望んでいるようであるけれども、中韓両国との関係に配慮する必然性は低落したとはいえ、物事には「順序」がある。それを間違えないことが大事であろう。」と述べ、「早ければ再来年春にでも参拝がなされれば、それで構わない。それよりも（上記のような世界への訴えが）成果として盤石なものになること」の方が重要であると言います。

現在も安倍首相は東南アジアを頻繁に訪問し、そのための基盤作りを行っていますが、桜田氏は「現下の日露提携の加速を踏まえれば、プーチン・ロシア大統領から靖国参拝に係わる『理解や支持』の言質を得る」ことが効果的ではないかと述べております。

日本は今、目覚めてきたようです。しかしまだ寝ぼけている部分もあります。日本国民がきっちりと覚めるのは間もなくのような気がしますね。

韓国の反日、留まるところを知らず

「まだ歴史に対する心からのおわびと反省を示していない」とは、韓国の鄭首相が１１月１７日に述べた言葉です。抗日運動家らをたたえる式典のあいさつでの言葉で、「日本の一部指導者が過去の軍国主義に回帰しようとの言動まで見せている」と指摘もしたようですね。

朝鮮半島が日本の安全保障にとって重要な位置にあることで、日本と朝鮮とは常にかかわってきました。
しかし、朝鮮の意識には中華思想が根強く、華夷秩序によって日本を下に見る潜在意識があるようです。これが日韓関係の根底にあることを忘れてはならないでしょう。
ですから、朴大統領が中共に赴き日本批判をしたのも、この華夷秩序の上部に訴えたという形式になるわけです。

日本は、聖徳太子の時代にこの華夷秩序から抜けております。そしてその後、大陸とは関係なく独自の文化を発展させ、日本を形成してきました。
しかし朝鮮半島は中国の干渉を強く受けながら、さまざまな国家の成立と滅亡を繰り返し、ほとんど文化を熟成させることが出来なかったようです。
出来ては消えていく国の中で、比較的長期に渡って続いたのが、北の「高句麗」と南の「百済」「新羅」だったようです。

１３００年代に、これらの国は李氏によって統一され、李氏朝鮮が建国されます。江戸時代に付き合ってきた朝鮮は、この李氏朝鮮でした。
現在と同じように、華夷秩序で日本を見る朝鮮は、「朝鮮使節団（朝鮮通信使）」を日本に送り込み、日本の情報を探っていたようです。（特に技術情報などで、貨幣経済なども学んでいたらしいですね）

しかし「華夷秩序」にこだわる朝鮮と、そこから脱した日本・徳川政権とは常にもめていたらしく、それが未だに日韓間に残っているように感じます。
朝鮮は、北側からの驚異に対抗すべく、日本の後ろ盾が欲しかったようですが、徳川政権はあまり相手にはしていなかったようです。

朝鮮はこのように常に周辺国からの脅威にさらされ、また朝鮮も強い国家に従属することで安全保障を成立させてきた歴史の国（？）でした。
李氏朝鮮も中国に対しての朝貢がすごかったようです。それゆえに国内は疲弊し、国富は形成されず、貧困が国を覆っていたようですね。

日本が明治維新で近代化に着手しても、李氏朝鮮は何もしませんでした。清国が朝鮮を冊封体制にしっかり組み入れていたからかも知れません。
明治初期、日本に征韓論（朝鮮を開国させる論議）が起こります。敵はロシアでしたが、朝鮮が鎖国のままで清国の影響を強く受けていることが、ロシアの南下を招く危険があったからでしょう。
そしてその清国と日本がついに戦争に入り、日本が勝利して李氏朝鮮は大韓帝国となります。

こうして韓国として開国した朝鮮ですが、ロシアはこれを快く思いません。今度は朝鮮半島へロシアが直接チョッカイを出してきます。
欧州、特に英国のロシア嫌いなども手伝って、日本はロシアと戦争に入ります。日露戦争は日本の奇跡的勝利となりますが、この勝利が欧米諸国に対日危機感を生みだします。まあそれはともかく・・・
どんなことでも常にオーバーシュートする朝鮮の気質が、日韓併合への流れを作っていきます。

ロシアは共産主義革命をやりとげ、ソビエト連邦となってさらに南下を画策し始めます。清国を解体し、近代化させるために満州国の建国に協力した日本は、ソビエトの南下を防止するために満州に軍隊を派遣します。そんな中で日韓併合の運動が始まり、ついに日本は韓国の併合を決断してしまいます。

日本にも韓国にも併合に反対する勢力はおりました。しかし多数をもってなされた併合だったわけですね。
欧州で始まった社会主義革命は、ドイツの国家社会主義（ナチス）の台頭で変質していきます。戦争が始まりフランスがドイツに占領され、そして危機に陥った英国がアメリカに助を求め、枢軸国と連合軍という区分けで第二次世界大戦が始まります。
この時、韓国は日本として枢軸国側で戦いますが、思惑が外れて日本の敗戦となり、あわてた韓国は「日本に支配されていた」として連合国側の制裁を回避する画策を行います。

主体性がなく、独立のための積極的な戦いも回避し強者従属の朝鮮体質が、ここから「反日」となって行くのは仕方がないことかも知れません。
第二次大戦後の日本の脅威的復興も、韓国にとっては思惑違いであり、その後に続く中共の経済発展も思惑違いであり、そしてアメリカの経済破綻も思惑違いだったわけです。
強国が入れ替わり、どこに従属したら良いか判らない時代となって、朝鮮は再び安定していた昔に帰っていくようです。
「反日」だけが韓国の拠り所となった今、華夷秩序だけが唯一の日本に対する優越感となって、中共に媚を売ることになってきたようですね。

相変わらずの「日本への謝罪要求」ですが、もはや世界がそんな時代ではなくなっていることを、もっと真剣に考えた方がいいと思うのですけどね・・・

尖閣問題の推移、中共の虚妄

産経に大阪大学大学院教授の坂元一哉氏が、「中共の嘘」として尖閣棚上げ論を取り上げておりました。

１０月に北京で行われた日中平和友好条約３５周年を記念する有識者フォーラムで、唐家セン元中国外相が「尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、４０年間の『棚上げ』を破った日本側にある」と述べたことを、はっきりと「嘘」と断言しております。

その理由として、「１９７２年の日中国交回復時に存在したと中国政府が主張する『棚上げ』は、尖閣の領有権を問題にしない『棚上げ』だった」と根拠を述べておられます。
つまり、この時点で中共は尖閣を日本領土と認めたことになるというわけです。尖閣の領有権に対する中共側の考えを尋ねた田中角栄首相に対して、周恩来首相は、「今回は話したくない」と述べ、さらに、これは海底に石油があるらしいから騒がれているだけだ、という趣旨のことを付け加えたと言うのです。

さらに、この時（１９７２年）に発表された共同声明には、「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」と記述されております。
従って、周恩来首相が「今は問題にしない」と述べ棚上げにした問題は、この日中共同声明第１項によって解決されたと判断されるという事です。
そして尖閣諸島の領有は日本国側にあるのは明白であるというわけです。
そして唐家セン元中国外相が言う４０年間の『棚上げ』という問題はなく、それは日中共同声明で解決した問題であるということで、むしろその日中共同声明を破ったのは中共側だということです。

中共は、サンフランシスコ講和会議の席に出ておりません。国連軍と朝鮮戦争を戦っていたため侵略者の烙印を押されて呼ばれなかったからです。
そこで第二次世界大戦中のカイロ宣言、そしてそのカイロ宣言の実行を求めたポツダム宣言に従って尖閣諸島を中共に返還すべきであるという理屈を通しているわけです。

しかし明治の日清戦争の時、日本は尖閣の領有を世界に訪ねております。硫黄島の領有でスペインともめた事例があり、慎重になっていたためです。
1年間の調査にも関わらず、清国は領有を主張しませんでした。そして他の国からも領有を主張する声は上がりませんでした。そこで日本は当時の国際法に準じ、日本の領土としたわけです。
従って日本が清国から盗んだ島ではありません。それはサンフランシスコ平和条約の時も明らかでした。
戦前はそこに日本人が住み、鰹節工場を営んでいたことも明らかだからです。

もっとも沖縄が連合軍によってアメリカの占領地として継続することになったため、沖縄県に属する尖閣諸島は沖縄返還がなされるまではアメリカの施政権下にあったことも事実です。そして沖縄返還によって尖閣諸島は日本の施政権下に入ったわけです。

ここまでは連合軍と日本との話です。確かにここまで中共などという国は出てきません。連合軍側に参加していたのは中華民国であって中華人民共和国ではなかったわけですからね。
中華民国は、この沖縄返還直後にアメリカ・ニクソン大統領によって裏切られます。米中国交樹立で、アメリカは中華人民共和国との国交を始め、中共の言い分に従って、中華民国との国交を取りやめたからです。
ただし、すぐにアメリカは台湾特別法を立法化して、中共を牽制することも忘れませんでしたね。

その後に日中国交回復がなされたのです。もし中共が尖閣諸島の領有を交渉するならば、この日中共同声明の時が唯一のチャンスだったはずで、その後にはもはや言うことは出来ないということです。
もっともこの時、周恩来首相が尖閣領有を主張していたら日中国交回復は無かったでしょうけど。

「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」というのが日中共同声明の第１項にあるのですから、その後に尖閣諸島の領有を主張することは、あきらかにこの第１項に反し、日中間の戦後秩序を破壊することになる・・と言うのが坂元教授の理論であり、そして国際的な常識でもあるでしょう。
日本はこのことをもっと世界に繰り返し発信する必要があると言うのが坂元氏の意見です。現在は安倍首相一人で各国を訪問し、その基盤作りに励んでおりますが、それに続く政治家が、このことを発信し続けないと「中共の嘘」が通ってしまうと言うのです。

日本政府は世界各国にこのことを伝えなければなりません。インターネット上にそのための動画がアップされております。まだ日本語だけのようですが・・・
日本国民は、もう戦後の敗戦利得者達の自虐史観による懺悔政策を排斥した方が良いはずです。彼らの言い方に便乗して対日外交を進める国家があるだけのことです。

その上で中共に対し、日中共同声明を破棄するのかどうかを迫ることが良いように思うのですが・・・
もし中共側が破棄すると言えば、戦争状態に戻りますけど。

婚外子の遺産相続権

サヨクの日本解体手段は、司法の手によって行われています。１０月に出された最高裁判決で、岡部喜代子裁判官は「子」の「平等」だけを押し通す判決を押し通しました。

その岡部氏も、この考え方の間違いは知っていたらしく、「夫婦及びその間の子を含む婚姻共同体の保護という考え方の実質上の根拠として、婚姻期間中に婚姻当事者が得た財産は実質的に婚姻共同体の財産であって本来その中に在る嫡出子に承継されていくべきものであるという見解が存在する」という意見と、「婚姻の尊重とは嫡出子を含む婚姻共同体の尊重であり、その尊重は当然に相続分における尊重を意味するとの見解も存在する」という意見を並列に議論しているような恰好を取っています。

さらに「夫婦は婚姻共同体を維持するために働き、婚姻共同体を維持するために協力するのであり（夫婦については法的な協力扶助義務がある。）、その協力は長期にわたる不断の努力を必要とするものといえる。社会的事実としても、多くの場合、夫婦は互いに、生計を維持するために働き、家事を負担し、親戚付き合いや近所付き合いを行うほか様々な雑事をこなし、あるいは、長期間の肉体的、経済的負担を伴う育児を行い、高齢となった親その他の親族の面倒を見ることになる場合もある。」として、さらに続けて「嫡出子はこの夫婦の協力により扶養され養育されて成長し、そして子自身も夫婦間の協力と性質・程度は異なるものの事実上これらに協力するのが普通であろう。・・これが、基本的に我が国の一つの家族像として考えられてきたものであり、こうした家族像を基礎として、法律婚を尊重する意識が広く共有されてきたものということであろう。」と、ほとんど婚外子の権利は無くても当然という根拠を示しております。

しかし結局、この裁判の結論として「昭和22年民法改正以後の国内外の事情の変化は、・・・婚姻共同体のみを当然かつ一般的に婚姻外共同体よりも優遇することの合理性、ないし、婚姻共同体の保護を理由としてその構成員である嫡出子の相続分を非構成員である嫡出でない子の相続分よりも優遇することの合理性を減少せしめてきたものといえる」などと、無理やり変な理屈で置き換えて、「もはや（嫡出子を優遇することは）相当ではないというべきである」と結び、訳の判らない違憲判決をねつ造してしまったのです。

ようするに、「妾の子には相続権が無い」のではあまりにも酷いということで、昭和22年に嫡出子の半分は認めようとした法案を、「平等にしろ」という最高裁の言い分なのです。

ところが、こともあろうに自民党の谷垣禎一法相は、この判決が出るとすぐ、「相続は日々発生する。実務処理上の混乱を避けるためにも、できるだけ速やかに成案を作りたい」などと述べたのです。
そしてろくに考えもしないで、１１月になって「民法の婚外子規定を削除する改正案」を自民党法務部会（大塚拓部会長）が了承してしまいました。

あの公明党もすでに改正案を了承していますから、このままだと今国会での成立が確実になったということです。

「婚外子も平等に」などと言うから、まるでこの法案が人権的、人道的に優れているように思えるのでしょうね。しかしよく考えれば、これは結局「一夫多妻制」に戻す法案といってもいいのではないでしょうか？
ですから、「民法の婚外子規定を削除する改正案」などと言わず、「一夫多妻制度復帰法案」と言えば判りやすいと思うのですけど・・・

昔の「一夫多妻制」は、社会の秩序が乱れるとして、一夫一婦制になり、そこに人間の感情の問題が入って「婚外子」という副作用が出てきたわけです。
婚外子を平等にするために「一夫多妻」に戻していいのかということになるのですが、「多夫一妻」と言うのも出てきそうですし、複数の女性が気に入った男を回し亭主にするなどというおぞましい一夫多妻関係も出てくるかも知れません。（お金持ちのボンボンなどは要注意）

最高裁のサヨク判事にとっては、こうして日本社会が壊れることをが快感なのかも知れませんが、一般の国民は本当にそれで良いのでしょうか？
自民党も、この法案提出に際しては、ぜひ「一夫多妻制度法案」として国会に提出していただきたいですね。

それでも支持されるのであれば、立法化も止む無しなのですが、その前に一度解散総選挙をして欲しいものです。
その結果でも、この「一夫多妻法案」が支持されれば、それを持って皇室の「側室制度」を復活することは可能でしょうが、これまでの苦労がすべて水泡に帰すことも確かです。
世界中から非難というより「馬鹿にされる」ことは間違いありませんね。

岡部喜代子裁判官とか谷垣禎一法相などの意識は、自由恋愛原理主義とでも言うのでしょうか？
日本の若者は、これから一夫多妻制度になることも意識しておいた方がいいかも知れませんよ。

小泉元首相の脱原発発言は本物か？

小泉元首相が脱原発発言を繰り返しております。日本記者クラブでの発言は、今「即中止にしてお金を代替エネルギーの開発に回せ」と言うようなものでした。

この自信たっぷりの発言には、何か裏があるのでしょうか？　サヨクの陰謀という雰囲気でもないし、安倍政権批判としては、「安倍政権の中共に対する手法は正しい」などと話しておりますから、そんな問題でもないようです。

どうやら彼は本気で脱原発を話し始めたようですね。ということは、それが可能な何かが背後にあると考えるべきなのかも知れません。
記者会見の話の中に、「再生可能エネルギーに最大限努力する」という文言が入っております。この代替エネルギーというのが何なのか、そこが彼の脱原発発言の核心なのでしょう。

代替エネルギーとして最初に考えられることは、メタンハイドレートです。日本海側にメタンハイドレートが相当量あるのではないかと言うのは、独立総合研究所の青山千春博士です。
太平洋側のメタンハイドレートには予算が付きますが、日本海側にはあまり予算が付けられていません。しかし太平洋の採掘するメタンハイドレートとは異なり、日本海側は海底に積もっているようで、同じ技術ではうまく行かないことを、博士は訴え続けています。

小泉元首相は、これに対して予算を付けろといっているのでしょうか？
それもあるかも知れませんが、どうやらそれだけではなさそうです。石破幹事長が、「小泉さんの方向と（自民党の方向と）違わない」と言ったそうですが、小泉元首相は「必要論者とゼロ論者と両論併記の議論をまとめて安倍首相に上げ、首相が『ゼロにしろ』と言えばそれで決まる問題だ」と述べております。

そして「脱原発が進まないのは、首相が『必要だ』と言っているからであって、首相が『ゼロにする』といえば、そうなるはずだ」とも述べています。

あの小泉元首相がなぜこれほど「脱原発」を言うのか、もしかしたら・・と思ってネットで調べてみました。

メタンハイドレートも貴重な資源ですが、有限であることに変わりはありません。惑星規模の時間で考えれば、すぐに再生産されるものでしょうが、人間の時間とは異なるもの。枯渇したら即エネルギー不足という事態になってしまいます。
再生産可能なエネルギーとして、現在一番注目されているのが太陽光発電です。ひところは「ほとんど役立たないエネルギー」と言われていましたが、最近は少し効率が上がって来たのか、メガソーラという概念であちこちに集光装置が並べられるようになってきました。

太陽光パネルの電気変換効率は現在はせいぜい３０％です。レンズを使ったり水冷にしたり、さまざまな工夫がなされておりますが、抜本的な効率アップは行われておりません。
しかし、太陽光パネルの効率を上げるには、発電基材に使われるシリコンなどを量子レベルで綺麗に配置すればいいことは判っております。現在はバラバラで、発生した電気が相互にぶつかり打ち消しあうために効率が落ちるということです。
これが整列されれば、効率は６０％を超えるだろうということも理論では判っています。

量子レベルとは、１０ナノメーターくらいの粒子のことで、それを並べる技術がないのです。１ｍの千分の一がミリメーター、その千分の一がマイクロメーター、その千分の一がナノメーターです。
ナノ粒子の工業的生産はすでに可能になっています。シリコンも粒子化できるそうですね。

1ナノメーターは１００オングストロームくらいだったと思いますが、それを操作する技術として、遺伝子操作した大腸菌の蛋白質を使う方法があると聞いておりました。
そのタンパク質は、１０ナノメータΦの粒子を整列させてしまう働きがあり、熱処理でそのタンパク質を焼き払うと、整列したナノ粒子が残るのだそうです。

私がこの話を聞いたのが３年ほど前でした。技術は進歩します。以下のようなページを見つけました。
http://www.molbot.mech.tohoku.ac.jp/research.html
http://catalog.takara-bio.co.jp/jutaku/basic_info.asp?unitid=U100004083

もう遺伝子(DNA)合成はネットでも注文できる段階になっていたのですね。目的の蛋白質が量産できれば、１０ナノメーターに粉砕したシリコンを整然と並べ、高効率な太陽光パネルも量産可能な時代に近づいているとも考えられます。

ここまで来ているのであれば、あとは試作と実験の繰り返しが必要なだけ。莫大なお金がかかりますが、企業ではなく国家が資金を出せば、その実現は早いかも知れませんね。

小泉元首相が言う「脱原発」は、このような裏付けを持って言っていることなのかも知れません。もしそうなら、大いに賛成なんですけど・・・

それでも中共は尖閣で突っ張る

世耕弘成官房副長官がテレビの番組で、安倍晋三首相が中共、また韓国との首脳会談が出来ないのは、両国の国内事情の問題で、「日本と仲良くすると世論の支持を得られない。政治的基盤がぐらぐらするかもしれないという状況の中で、相手側の事情で首脳会談ができないのが現状だ」と述べたそうです。

そしていつものように、「中共が首脳会談したいということであれば、首相はいつでも会談に応じる用意はある。常に（対話の）ドアは開いている」と付け加えたとか。

何とか日本を懐柔し、経済支援とか技術支援が欲しい中共で、顧朝曦（こちょうぎ）次官などもそっと日本に来てトヨタ会長率いる「日中経済協会」などに働きかけておりました。
しかし、尖閣の侵略から手を引かない限り日本政府は応じる必要はないでしょう。「尖閣は中共の領土」などと歴史的に意味のないことを前提にする限り、安倍政権は相手にしない方がいいことだけは確かです。

何とか日本が折れて、「仕方ないから合ってやる」という態度を取りたい中共・習政権なのではないでしょうか？これまではいつもそうでしたからね。

韓国の朴大統領も、安倍政権に対して中共と同じ対応をしています。竹島問題と従軍慰安婦問題という虚偽を掲げて・・。
しかしもう過去の日本とは違っています。中韓は「譲歩すればつけあがるだけ」ということがはっきりしていますから、中韓が変わらないと首脳会談が行えなくなっています。
対する中共も韓国も、あまりにも反日プロパガンダをやりすぎたために、国民が常軌を逸した反日となってしまって、尖閣諸島を日本領とは言えなくなっていますし、竹島や従軍慰安婦を間違いだったと述べることも出来ません。それを言うと、政権が倒れるだけでなく殺されかねませんから。ですからもはや変わることが出来なくなっています。これが日本にとってチャンスでもあるわけです。

日本からすれば、中共に対して経済支援をする必要もないですし、技術支援をする必要もないのです。投資したところで、相手は法治国家ではありませんから利益回収など出来ません。そして技術を教えればすぐに裏切る国民性であることも、もうバレております。
およそ感謝したり尊敬したりする気持はなく、教わった以上に自分で研究してみようなどという考えにはならず、ただ「うまく騙して自分に有利に振舞おう」ということしか念頭にない共産主義の国ですからね。

安倍首相が、「中共の軍事力強化」を挙げて、日本の防衛予算を増額することを参議院本会議で述べたことを、「日本の指導者が公然と中共脅威論を言い立てた」などとして、秦剛報道局長が因縁を付けてきています。
「複雑さを増す国際情勢下で、中共は国家主権と安全、領土を守るのにふさわしい防衛力を保持している」などと述べ、自分の軍事費増加を正当化していますが、日本に対しては「日本の軍事関連における最近の動きは注目に値する。日本が歴史を反省して現実を直視し、未来のために平和の道を歩むよう希望する」などと東京裁判史観を持ち出して威嚇するありさまです。

国際社会を複雑にしている元凶は中共です。イスラム原理主義も複雑で、テロ行為を続けていますが、アメリカ経済が低迷しているため、あまり目立たないようですね。

中共の膨張政策は、経済構造がそうなっているために膨張せざるを得なくなっていて、それを続けるために尖閣諸島から太平洋へ向って膨張するわけです。
このような膨張主義がうまくいくわけはありません。

それで経済がうまくいかなくなっていて、多民族国家で貧富差が拡大したため、常に分裂の危険を内包している疑似国家・中共になってしまったというわけです。
分裂の危機を回避するために軍事力を増強しているとも考えられます。こんなところとは日本は本当は付き合いたくないのですよ。
でも地理的条件があって付き合わざるを得ないわけで、そこで今までは経済とか技術の支援をしてきたわけです。しかし聖徳太子が離縁状を渡した意味がやっと判った日本です。安倍首相の言う「常に対話のドアは開いている」という本当の意味が、アメリカなどを意識した新しい離縁の言葉なのだろうと、日本国民は理解しております。

安倍内閣は日本を「自主防衛のできる」正常な国家にすべく「積極的平和主義」を唱えています。これが「未来のために平和の道を歩む」ことを意味しているのです。
あくまでも平和を乱す中共を意識した平和主義であることは、中韓以外の国家は判ってくれているでしょう。
無用な緊張を避けるために、安倍首相は靖国参拝を取りやめました。８月も１０月も・・・
しかし、決して中韓の圧力に負けたわけではないことは確かです。英霊たちにもそのことは伝わっているのではないでしょうか。

中共が尖閣諸島あたりでうろついている間は、日本のサヨクも安倍首相を攻撃しにくいのです。その間に、安倍政権は「スパイ防止法」を作り始めました。今後の情報戦を戦うには必要不可欠な法的対策ですからね。

尖閣諸島海域をうろつく中共が、安倍政権を守り、日本が普通の国家になる後押しをしています。
皮肉なことですが、それは日本にとってはありがたいことですね。

早くも「秘密保護法案」に反対の声

国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設法案が１１月７日に衆議院を可決しました。あとは参議院ですが、まあこれで反対されても、衆議院で再可決し、法案は成立するのでしょう。

８日午前の参院本会議で審議入りして、安倍首相は「私や官房長官の執務室との近接性を十分考慮する必要性がある」と述べ、局長を官邸内に常駐させる意向を示したそうです。

引き続き、関連法案であるスパイ防止法案、すなわち秘密保護法案が審議にはいりました。
そしてこの法案に反対する外部団体が「日本外国特派員協会」です。今後もマスコミ系が反対に回ることは十分に考えられますが、しかしマスコミこそ虚偽報道をして国民をたぶらかしてきた元凶なのでは？

言っていることは、まあ想定範囲内であろうと思われる「報道の自由および民主主義の根本を脅かす悪法」であるとする文言ですが、ついでに「存分にジャーナリストを起訴できるよう、お墨付きを与える」と、まあ被害妄想的な発言もあったようですね。
ともかくこの外国特派員協会が反対する声明を出しております。

これに対して自民党の石破茂幹事長は、野党との修正協議に柔軟姿勢を見せながらも「国家のために絶対に知られてはならない情報は間違いなくある。他国にも迷惑を掛ける」と、その必要性を説きました。
情報の暗号化とか、潜水艦の性能などの安全保障を例にしながら、機密保護の重要性を示し、その上で「どんな仕組みがいいか、（衆院特別委員会の）現場でいろいろ話し合っている。一つでも多くの党の賛成を得て成立させたい」と述べました。

これまで日本には、スパイ防止法はなく、日本がスパイ天国になっていることは周知の事実ですが、これが同盟国に対する信頼を裏切っていることもまた確かなことです。
個人にはプライバシーがあって、国家にはプライバシーがないことが良いことのように言うサヨク連中ですが、個人の行き過ぎたプライバシー保護がコミュニケーションを阻害し、個人の緊急事態に障害となっていることも、またスパイ防止法の無い国家が、尖閣諸島のような外敵の侵略にさらされる羽目になったことも事実です。

国会では、この特定秘密保護法案は、森雅子少子化担当相が担当しているそうですが、この「特定秘密」とは何かということについては、「指定や有効期間の設定、解除、延長は外部の有識者の意見を反映した基準で行われる。（行政側による）恣意的な指定が行われないよう重層的な仕組みを設けている」と強調していました。

法案に書かれた「特定秘密」は、防衛、外交、特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ活動防止－の４分野２３項目にまとめられています。
ようするに閣僚ら各省庁のトップが「漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」と判断した情報が「特定秘密」情報になるということで、上限５年とした有効期間つきとなるようです。
しかし、政府が必要とすれば期間の延長は可能で、その場合は３０年以内です、それ以上必要かどうかは、その時の内閣が判断し、内閣が承認すればさらなる延長も可能なのだそうですね。

公務員などが漏洩してしまった場合、罰則は最高で懲役１０年です。もちろん公務員を騙してその機密情報を盗んだ側にも罰則があり、最高懲役１０年ということです。
公務員の場合は、懲役以外にも「年金の削減」とか「昇進の停止」など、まあ一度付いた汚点はきえることはないのでしょうけどね。

「知る権利」や「報道の自由」については、「法令違反や著しく不当な方法と認められない限り正当な業務として罰しない」として取材行為を認めているそうです。
しかし、「著しく不当な方法」がどこまでなのか、そういう規定ははっきりしておりませんから、今後報道人は十分気を付けて報道しなければなりませんね。

もっともこれは、機密情報に対する法律でして、日本のテレビ局のような「虚偽報道」には効き目はないようですから、相変わらずテレビ報道は嘘をつきまくるということでしょうか？

ともかく早期可決を願いたいですね。

中共の崩壊が始まったらしい

安倍政権がまったく相手にしなかった中共。その崩壊は、「経済面」と「新政党の誕生」から始まったようですね。

中共の外務省副局長の熊波氏が９月下旬から日本に来て尖閣問題の落しどころを探っていたようです。尖閣の領有権に対する立場は崩さなかったものの、両国民が納得する落しどころを探っていたとか。

１０月には民政省の顧朝曦（こちょうぎ）次官が来日して、その活動を支援していました。ともかく経済支援が欲しいらしくて、トヨタ自動車の張富士夫会長の作る「日中経済協会」などに働きかけて、支援の話をし続けていたようです。
その効果あってか、トヨタ自動車は中共への投資をさらに続ける決定をしています。

しかし、もはや中共はそのような経済支援だけでは立ち行かないのではないでしょうか？
河川は廃液で汚れ、土地には重金属がしみこみ、空気は1寸先がぼやけるくらいに汚れています。国民の怒りは積り始め、暴動が頻発、欧米資本は中共から離れていっています。

何とか早く日本の対中軟化がないと、もはやどうしようもない習政権ですが、北京・天安門前への車両突入事件、山西省での連続爆発が発生し、日本に弱腰と（国内で）みられる態度を取りづらくなっているとか。
ここで安倍政権が折れることなく対中強攻策を取り続ければ、まもなく中国共産党は立ちゆかなることでしょう。

このような情勢を見据えてか、無期懲役が確定した薄煕来（はくきらい）元重慶市党委書記（６４）の支持者らが、国内で新たな政党を発足させたそうです。
一党独裁の共産主義体制で、複数政党が認められるとは思いませんが、それでも国民の支持が集まれば無視はできないでしょう。
薄煕来氏を金権腐敗で逮捕し、投獄した習政権ですが、習主席らがきれいだとは国民の誰も思っていません。アニメーションやパンフレットでどんなに習氏を持ち上げてみても、国民の目はなかなか誤魔化せないでしょう。

産経の田村編集委員も、１９７０年代末以来、堅持してきた高度経済成長モデルがひどいことになっているとした記事を書いております。
党指令によって人民銀行がお札を刷り、資金を重点配分すれば投資を増やせる。人民元レートを安い水準に誘導すれば輸出も伸びると信じてやってきた中共の経済も、もはやこのような感覚では狂いっ放しになっているということです。

「リーマン・ショック」の時、胡錦濤政権は国有商業銀行が融資を一挙に３倍に増やし、世界で最も早く、リーマン不況を乗り切ったわけですが、その後始末が出来ないまま、地方の党幹部は不動産開発に走り、内陸部でも高層住宅建設ラッシュが起こり、その結果汚職腐敗、貧富の格差、不動産・金融バブル、さらに環境破壊とあらゆる災難が降りかかってきました。その災難を一身に受けた習近平主席なのです。

田村氏によると、中共の経済は非合法の投機資金（「熱銭」）を追わないと判らないそうです。一時はこの非合法資金の海外逃避が続いていたようですが、現在は再び流入に転じたとか。そのために不動産は最近値上がりしております。
運賃収入を元に集計する鉄道貨物輸送量なども前年比プラスに転じているようです。
その原因は党指令による融資増にあるようで、中共はバブル崩壊危機をしのいだように見えるそうですが・・・党支配の経済モデルに執着する限り市場や社会は安定しないことは、すでに党幹部は承知だそうですね。

とりあえず経済崩壊には歯止めがかかったように見えますが、北京・共産党内のあせりの声が漏れてきます。
「日本からの投資をもっと引き寄せる方法はないか」と、日本の有力者に聞いてくる党幹部もいるそうです。先端技術や製造ノウハウを提供してくれる日本を頼るほうが現実的との判断があるようですが、そんなことをしても感謝すらされず、命の危険まであることを日本企業は知っています。また、規制が厳しくなって利益すら生まない国に、なんで技術やノウハウを出すのでしょうか？

日系の自動車の中共での販売量が増えているという記事もありましたが、信用出来ませんね。（何か小細工があるようで）
そして、今後も対中投資を続ける日本企業は、泥舟に乗る覚悟が必要だ・・と言うのが田沼氏の意見です。

崩壊する経済は、中国共産党の求心力を今以上もっと弱めるでしょう。新しい政党が求心力を得るならば、それは多党化のチャンスでもあり、同時にウイグル、チベットの独立のチャンスにもつながり、そして台湾独立にもつながるはずです。

中国共産党にとって、今や尖閣諸島だけが求心力を得る唯一のポイントなのかも知れません。それが日本のサヨク（マスコミなど）とつながっているからです。
しかし、日本のサヨクも今は弱体化を始めています。日本国民をリードすることはもはや出来ないのです。

中共の崩壊は、次第に目に見える形で現れてきました。

ＮＳＣ法案が衆院通過、月内成立の見込み

日本版ＮＳＣ（National Security Council＝「国家安全保障会議」）が衆議院を可決しました。あとは参議院での可決を持って成立します。

サヨクから批判されたこの法案、すなわち諸外国にとっては、はなはだ都合の悪い法案なのでしょうね。

ようするにスパイ防止法がやっと成立する段取りとなったということです。このような法律がないばかりに、日本はスパイ天国となり同盟国からも秘密情報が伝えられないという憂き目に合ってきました。
同時に共産圏などからのスパイがのさばり、産業からも多くの情報が漏れて行きました。日本を威圧する中共の軍事技術にも、こうして漏れた機密情報が多く含まれているのでしょう。

このＮＳＣ法案では、外交・安保政策の迅速な意思決定を図るため、首相と官房長官、外相、防衛相の「４大臣会合」を常設し、「国家安全保障局」を内閣官房事務局を設けるとのこと。
現在、外交政策は外務省、防衛政策は防衛省などと政策立案が別になっていますが、これを「国家安全保障局」で一元化し、「４大臣会合」を頻繁に開催して基本方針や中長期的な重要課題を協議するとか。

これによって、北朝鮮の核・ミサイルの問題、尖閣諸島などの領土防衛問題、今年１月のアルジェリア事件のような緊急の問題などに対応できる国家体制を保持すると言うことです。

自民党・参議院でも、６日に「国家安全保障会議」創設関連法案を審議するための国家安全保障特別委員会が設置され、その委員長に中川雅治元参院文教科学委員長（自民）が就任したということです。

やっと日本に「スパイ防止法案」が登場することになったことは大変喜ばしいことですが、さて、本当に機能するかどうか、かなり心配なところもあります。

サヨク野党は、この法案の中に戦前の「治安維持法」を重ね合わせて反対するようです。治安維持法は共産主義革命運動の激化を抑えるために昭和１６年に出来た法案ですが、その後解釈が拡大し、右翼活動、自由主義等、政府批判、そして宗教団体にも適用されていきました。
国家安全保障という大義は、このように拡大解釈しやすいものであることも確かなようです。

もっとも現在の日本を見れば、行きすぎた自由主義（どちらかというと利己主義のような）とか、わけのわからないオカルト的な宗教団体などもあって、取締強化は必要なのかも知れませんね。
日本にはすでに「右翼」という組織は無くなっています。右翼のように見える「街宣車」なども、すでに右翼として機能はしません。
日本の歴史とか伝統を守るのは「保守主義」であって、右翼とは違います。中共の日本批難発言を見ていますと、この保守主義も右翼も一緒にして誤魔化していますから気をつける必要がありますけど。

日本のサヨクの源流は、この治安維持法から逃れるためにソビエトに渡ったいわゆる「亡命者」たちが、戦後帰国してきて、アメリカの公職追放に準じて日本国家の要職に抜擢されていったことから始まっています。その後アメリカも共産主義の驚異に気が付き、彼らを排除しようとしましたが、それは不完全なものとなり、やがて自由民主党と日本社会党の２党対立の政治体制（５５年体制）が出来て、サヨク達はこの日本社会党に潜りこんでいったようです。（日本共産党は１９２２年に出来ていますが、体制にはなっていません）

そして今、この国家安全保障会議がスタートしました。安倍政権はこれをうまく運用できるでしょう。しかし、安倍政権もいつまでも続くことはありません。日本は独裁国家ではありませんからね。
その後、サヨク的政権が出来た場合、この「国家安全保障会議」が売国奴の手に渡ることも十分考慮しておく必要があるでしょう。

民主党という寄せ集め政党は、今は保守的な側面を見せておりますが、サヨク分子をいっぱい含んでいます。また、自由民主党内部にもサヨク的活動を行う者も多いようです。「河野談話」の河野洋平氏も自由民主党の議員ですからね。

安倍政権がたとえ７年後のオリンピックの年まで続いたとしても、その後があります。そして３年くらいで政権が変わる可能性も大きいはずです。（増税によるデフレ不況の再燃）
その後に、たとえ自民党でもサヨク政治家の政権になれば、この国家安全保障会議がどのように使われるかは判りません。

安倍政権が続く間に、国民が戦後の事実を熟知すること。そして「東京裁判史観」を押しつけて来る政治家を選挙で落とす国民体質を作ることが急務のような気がします。
このようなことを十分考慮した上で、この日本版NSCを設定して欲しいですね。

中共の軍事演習を海自が監視

１１月１日、中共海軍（人民解放軍）が沖縄・先島諸島南東海域（西太平洋）で実弾演習を行いました。このことを中共側は「自衛隊が妨害した」と主張しているそうです。

海自の艦艇や偵察機が演習海域に入り妨害したとして「極めて危険な挑発行為だ」などと主張しているそうです。
日本領海近海で演習をすれば、当然監視されて当然です。それを「妨害」だとか「挑発」と言われるとは因縁以外の何ものでもありませんね。

小野寺防衛相は、「国際法にのっとり、しっかりとした警戒監視を強めるのは通常のことだ。（中共側の避難は）全く理解できない」というコメントを述べております。
さらに「（自衛隊は）離れたところから目視したり、さまざまな装置でどのような活動が行われ、わが国の脅威にならないかを監視した」と説明し、そして「中共が訓練を行うのは違法でないが、それをわれわれが監視するのも当たり前のことだ」と強く述べました。

この演習は、10月２４日から１１月１日まで行われたもので、潜水艦とその他の軍艦を動員した訓練だったようです。詳細が防衛省から発表されることは無いと思いますが、かなりの情報は掴んだでしょう。

この軍事演習に歩調を合わせるかのように、韓国が竹島近辺で防衛訓練を行っています。民間人の上陸を想定した防衛訓練とかで、日本の保守的民間人を警戒した行動のようです。韓国の海空軍や海洋警察も動員したとか。

まあ韓国の竹島は後回しにするにしても、中共海軍の演習は眼が離せません。
この演習を監視することでかなりの情報が得られるはずです。それは今後の日本防衛に貴重な情報となるはずです。

同じ情報を共有するアメリカは、米太平洋軍のロックリア司令官を通して、次のようなコメントを出しております。
「中共の演習に対する日本の監視活動は、特異な行動、挑発的行為だとはいえない。各国の軍の行動は他国に監視されるのが常だ」と。

中共も韓国も、安倍政権を引きずり降ろすことが出来ないため、さまざまな挑発を行います。今回の同時軍事演習もその挑発の一つでしょう。
しかし日本があまり反応しないために、自衛隊が監視していたことを取り上げて「抗議」をしてきたものと思われます。
しかし、アメリカに「そうすることは常識だ」と言われてしまったことになります。自分が挑発しておいて、それを監視していた自衛隊を、「挑発してきた」とする言い方です。

これと同じやり方をするのが「暴力団」です。いわゆろ「眼付けた」として因縁をつけてくる輩で、目的は金を搾り取ること。ほとんど同じ人民解放軍のやり方なのです。

このような手口が、世界中に知れ渡るように仕向けることが重要で、少なくとも、もうアメリカは認識したようですね。
世界の警察としてのアメリカが、経済破綻によって「機能しなくなっているのではないか？」という懸念もありますが、ヘーゲル米国防長官がそういう不安を払拭する意味で「国際社会を主導する意思と能力、同盟網を有する国家は米国以外にない。米国の衰退という誤った考えにとらわれてはならない」と講演しております。

経済の裏付けは生産力です。中共にも生産力が付いてきました。アメリカが衰退したのは、この中共の産業製品を輸入し続けたからです。
しかしもうそれも終わるでしょう。中共の人件費は上がり、アメリカの人件費が相対的に下がりました。アメリカの生産力は、２０年ほどで回復するのではないでしょうか？

日本は消費税値上げで再びデフレが深刻化する懸念がありますが、中共の人件費値上がりで、日本の製品が売れるようになる可能性もあります。
中共の経済にさらに圧力を掛けていくことが、日本国土領海を守る唯一の戦略であることを、強く認識することが必要ですね。

中共、タイへ高速鉄道輸出

日本の新幹線の技術を中共に教えたら、それで中共製の新幹線を作って「もう日本の新幹線はいらない」とのたまった中共です。

デザインを少し変えて「これは中共のオリジナル」として、ついに輸出を始めてしまいました。まあこうなることは判っていたはずです。あの中共が契約だのモラルなど、守るわけもありません。
JRは、「輸出は契約違反にあたる疑いがある。」などと言っておりますが、まあ勝ち目はないでしょう。

タイ国は新幹線が欲しいのでしょう。しかし日本製は高くて買えない。そこに中共が出した提案は、「バーター取引き」でした。
車両代金など一部をコメや天然ゴムなどタイ産品との“物々交換”で決済すると言う提案にタイ側が乗ってきた格好です。（まだ決まったわけではありませんが）
ドル経済が崩壊してから、ドル経済圏は未曽有のデフレに引きづりこまれつつあり、お金が無くなっているようです。
無尽蔵に発行されるドルは、莫大な債権の利息に消え、実質経済はデフレという破綻状態。そのなかで、したたかに商いをする中共の商人たち。
タイ政府は、早ければ来年にも国際入札を行う計画だそうです。

ドル破綻の世界では、バーター取引も十分に考慮しなければいけないことになります。
日本でもバーター取引きが盛んになされていることはご存じですか？　そんな本が出版されていますね。
http://www.meisou.com/item_detail/itemId,483/

もしかすると、交易関係者は「バーター取引き」の呼吸が出来ないと、今後仕事が出来なくなっていくかもしれませんよ。

さて、新幹線もバーターで取引される時代になってきました。タイの鉄道はすべて中共に取られてしまうのでしょうか？
否、こんな公共施設の取引にそんなことはありません。

もし、中共製に決まってしまった場合ですが、まず日本は、「中共が輸出する新幹線には、我が国の特許技術が使われている疑いがある。その技術は中共国内だけに使用を許可したもので、輸出は契約違反になる。その調査を行いたいので協力してほしい」と、タイ政府に交渉したらいかがでしょうか？
中共側は反発するでしょうが、これはタイ国と日本の問題であるとして突っぱねましょう。そして裏側で、タイ政府には、「日本の新幹線も軌道上を走れるようにしときませんか？」と問いかけておきましょう。

レールが同じ幅で、電気仕様が同じであれば、そこに日本の新幹線を通すことは簡単です。そして制御装置などを、中共製の新幹線にも取り付けられれば、日本の制御装置が使えます。
日本は、独特の技術を今後も開発出来ます。しかし中共は出来ないでしょう。保守技術が確立していないと、さらなる改良は出来ません。そしてその中から生まれるのが飛躍的な技術なのです。
もし、保守技術を中共が持っているとしたら、あのような公害による大気汚染は生まれなかったでしょう。すなわち河川･大気の汚染が、中共の今後の技術発展の全てを物語っているわけです。

タイへの輸出で日本側に調査されるとすると、中共も「バーター取引き」で簡単に輸出することが、しずらくなるのではないでしょうか？
タイ政府には「日本に技術が盗まれるから、そのようなことをしないように」などと圧力を掛けるでしょうね。その時は「保守は日本に頼むかもしれない」と言ってもらいたいものですね。保守を他国がするとなると、技術的資料は公開しなければ困りますから。
まさか線路の敷設から運営･保守まで中共が華人労働者を使って行うと言うのではないでしょうね。アフリカのインフラ開発などにこの手を使って、顰蹙（ひんしゅく）を買っています。

レールの幅、運用システムなど基本的システムのインターフェースさえ同一規格になっていれば、日本の車両も走らせることが可能です。中共製の新幹線を先ず走らせて、その使い心地とかメンテナンスの容易性、交換部品の準備状況、その品質やサービス体制などを総合的にチェックしてもらいます。
そして常に、日本製新幹線を売り込み続けます。運用が進んでくると、必ず「試しに日本の車両も使って見ようか・・」となるはずです。

もちろんタイ政府との間にバーター取引きの可能性も探る必要があるでしょう。ドルの先行きが判りませんし、インターネットなどを利用したバーター取引きが盛んになってくる可能性もあります。上記の本などにもバーター取り引きとネットワークの関係が明記されております。さらに日本は来年4月から消費税値上げなどというおぞましい税制が始まりますから。

バーター取引きが国際間にも通用するとなれば、石油産出国も「不安定なドルよりも良いのでは？」と考え始めるでしょう。
石油と新幹線のバーター取引きも可能かも知れません。そうなってくるともはやアメリカのドルに頼らなくてもいいことになります。
ドルが破たんしてもアメリカは残ります。ウォール街は無くなるかも知れませんけどね。もちろん世界中の「成り上がり富豪」も相当のダメージを受けるでしょう。ユダヤ系金融はビクともしません。

貿易決済がバーター取引きになってくれば、扱う商材を評価する機関が必要になります。英国がするのかアメリカがするのか、再び覇権を握る戦いが始まるのでしょうね。まあ中共は評価機関を持つことは出来ないでしょうけどね。

安倍首相のトルコでの夢

ボスポラス海峡のトンネル開通式のために、国会中でも急きょトルコに飛んだ安倍首相です。文句を言う人には言わせておけばいいのです。とにかく親日国家トルコとの戦略的外交にはチャンスなんですから。

その安倍首相、予定されていた首脳会談を２時間も遅らせても、トルコ国民の熱狂的歓迎に答えたようです。
式典後、エルドアン首相らと地下鉄の「一番列車」に乗車した安倍首相は、そのあと海峡上でお祝いの花火の観賞に訪れ、そこでも大歓迎をされたとか。

ボスポラス海峡は極めて狭い海峡です。しかしその海峡がアジアとヨーロッパをへだてていることも確かなこと。黒海とマルマラ海に挟まれた海峡でもっとも短い場所の幅は８００m程ということです。
工事を請け負ったのは大成建設。苦労したのは技術的な面だけではなかったようですね。

式典では安倍首相は演説で、「さあ、次は東京発イスタンブール、そしてイスタンブールからロンドンにつながる新幹線が走る夢を一緒に見ようではありませんか！！」と述べて、式典はまるでライブ会場のような盛り上がりだったということです。

このアジアとヨーロッパを結ぶ超特急構想は、実は１８６０年からあったもの。我が国に初めて鉄道が走った直後からの夢ですが、ドリームではなくてビジョンだったようですね。
その夢は、日本の技術を鍛え上げ、昭和になると日本の鉄道技術は世界でも競争できるものになっていたのです。
「夢を現実に」・・・それが満州鉄道として具現化していきました。この時、アメリカもそういう夢に挑戦していたらしく、鉄道王ハリマンはポーツマス条約締結後、桂首相に南満州鉄道の共同経営を提案したのです。
この時この提案を受け入れていれば、太平洋戦争は回避されたのかも知れません。

ともかく、そのあとの第二次世界大戦で敗戦となった日本でした。しかし、鉄道に掛ける夢は失われることなく、敗戦の中からよみがえった夢は、まずは小田急のロマンスカーとして具現化し、そして新幹線へとつながって行くのです。
アメリカは、この戦争で勝利した立役者「航空機」に入れ込んで、鉄道などの手間のかかる構想を捨て、ジャンボジェット機を開発し、先に世界を空路によって結んでしまいました。

しかし、航空機は点と点しか結べません。車窓を楽しむことも、ふらっと途中下車することも出来ないビジネスライクな乗り物です。しかも、成層圏を飛ぶためにオゾン層を破壊し、有害な紫外線が地上に飛びこんできて人間の皮膚に癌を作るようです。
ですから安倍首相の鉄道構想は、まだまだ世界に必要とされている「日本の夢」でもあるように思います。

この安倍首相の構想は、南回り構想です。日本から朝鮮半島に海底トンネルで繋いで、そこから中共を通り東アジア各国を抜け、インドを抜けてトルコなで伸ばすというルート。
しかし、私は北回りの方が良いような気がします。すなわち、宗谷海峡を海底トンネルで通り抜け、樺太から間宮海峡を鉄橋で渡って、そのまま大陸に入りウラジオストックまで下る線と、西に向かってシベリア鉄道に繋ぎヨーロッパまで走らせます。その途中から南へ下りる何本かの支線を作り、モンゴル、ウイグル、チベット、そしてトルコなどへ達するルートを作ります。それからそれら幹線を結ぶメッシュルートを作る方が有利ではないでしょうか？

また東に向かってベーリング海峡を渡りアラスカへ抜け、そこからカナダを経由してアメリカを抜け、そして南米の南端まで結べば世界の鉄道網の幹線は完了です。
アメリカ西海岸から東海岸までは簡単でしょう。陸続きで、一つの国家ですからね。

このような構想を持って、各国との交渉を行うことが、これからの日本の世界戦略となるのではないでしょうか？
ロシアが最初の交渉相手国です。その次がアメリカとカナダになります。シベリアにはリニア新幹線を走らせ、支線のトルコまでは通常の新幹線ということになるでしょうか。
ロシアが一番手ごわい交渉相手で、その後はアメリカとカナダになります。ヨーロッパに渡ればフランスの鉄道技術に任せた方がいいかも知れませんね。ドイツも必死でやるでしょうしね。

重要なことは、この北回りルートには中共が出てこないことです。南周りですと交渉相手が韓国、中共になりますから、賄賂がいっぱい必要になって経費倒れになる危険性が大きいのです。やはりキリスト教国を相手にする方が、日本もやりやすいのではないでしょうか？

当然この構想は日本だけでは不可能です。段取りも大変です。そして完成は２２世紀以降になるでしょう。つまり、長期間に渡る投資の対象が出てくると言うわけです。鉄道は部分的に作って行って、だんだんつなげていくことが出来ますから、採算ベースに乗るところから着工し、投資資金を回収しながら工事を続行出来ます。工事では多くの雇用が生まれます。世界的にお金が回るはずです。
莫大な投資資金は、現在世界中にあふれている余剰資金の健全な投資先になるのではないでしょうか？

安倍政権では、すでにインドの鉄道敷設の一部分を受注しています。トルコの受注分はこの式典のあとも続くでしょう。日本のアベノミクスは、こうして世界のアベノミクスへと飛躍していきます。
さまざまな国との交渉も、大きなビジョンがあれば前に進むでしょう。そして短期に資金回収が可能であれば国際金融も乗ってくるはずです。

安倍首相のトルコでの夢の演説が、日本国家の意思となって、世界を巻き込んでいくように心から祈念いたします。

山本議員反省なし、無理解

秋の園遊会に参加し、天皇陛下に手紙（直訴状）を渡した山本太郎参院議員（無所属）に対する批判が出ていますが、本人は「マスコミが騒がなければ、政治利用といわれることはなかった。」などと嘯いています。

山本議員はどうやら「何を批判されているか」が判っていないようですね。

この山本議員の態度こそ、サヨクの最も危険な部分で、「人権、世界市民、平和」といったような言葉を何故使っているのか、彼はそこも判らない意識の持ち主であるのかもしれません。
サヨクが使うこれらの言葉は、日本を否定するために使っているわけですが、若いサヨクはそこがよく判っていないようです。言葉そのものを、そのまま受け取っているのではないでしょうか？
ですから彼らには国家観が欠落してしまうわけで、「軍隊が無ければ世界は平和」とか「権力と戦う」などという妄想に乗ってしまうわけです。

山本議員は原発反対で選挙戦を戦い、そして当選した議員です。しかし、彼はどこまで原発と核燃料、そして核廃棄物処理のことを知っているのでしょうか？
原発を止めてもその危険性は変わらないことはご存じなのでしょうか？原発を止めた場合の危険性とか経済に与える影響など、数値として押えているのでしょうか？
原発を止めるにしても、その段取りとか技術的方法などをきちんと計画しないと、むしろ危険であることを認識しているのでしょうか？
原発は、一刻も早く止めればいいというものではありません。

もしかしたら、周囲の反原発の方々の一方的な批判を信じてしまっただけではないのでしょうか？
福島の原発で出た放射性微粒子よりも、日本に降った中共核実験の灰の方が強く、そして広範囲にあるはずです。しかしサヨクはそういうことは言いません。

山本議員の行動には、そういうサヨク的軽さが感じられます。それがこの「陛下への直訴状」に表れているように思います。
ここには「陛下の政治利用」があります。そして山本議員にその意味がまったく解っていないことが問題なのです。そしてこのことで、自分が「国会議員」であることをどう認識しているのかが問われる問題になることも、その理由も判っていないようですね。

天皇陛下を現実の政治から切り離したのは聖徳太子でした。そこから陛下の政治利用はしないことになっています。もっとも歴史はそうでもなかったようです。政治利用が出来ないことから「婚姻」を通じて利用していた節もあります。
そして日本の歴史の変曲点で必ず決断を行っています。江戸から明治になるとき、京都から明治天皇が江戸にお出ましになられました。大東亜戦争の最後も、昭和天皇のご決断で終戦となりました。
東日本大震災直後の今上天皇のお言葉も、日本を変えた陛下の政治決断と言えるのではないでしょうか。すべて陛下の判断で自主的に行われたことです。政治利用した政治家は居りません。もちろんそのために陛下は国民の状況を常に「しらす（治す）」ということです。

ですから国民側から「しらせる」ことをしてはならないのです。まして山本太郎氏は国会議員ですから、陛下に対してはもっと慎重にならなければならないはずです。
陛下に対して自分の思いをしらせることは厳に慎まなければならない立場なのです。まして直訴など・・・

いま国会で、山本議員は与野党から批判され始めました。日本維新の会の橋下代表は「日本の国民であれば法律に書いていなくてもやってはいけないことは分かる。しかも国会議員だ。信じられない」とのべておりますし、民主党の松原議員は「到底許されない」と述べております。また公明党の井上義久幹事長は「極めて配慮に欠けた行為だ」と述べたそうです。

下村文科相は、（天皇の）政治利用そのもので、議員辞職ものだ」と述べ、古屋国家公安委員長は「常軌を逸した行動だ。国民の多くが許されざる行為だと怒りをこめて思っているのではないか」と述べ、新藤総務相は「皇室へのマナーとして極めて違和感を覚える。国会議員ならば、新人とはいえ自覚を持って振る舞ってほしい」と述べております。
石破茂幹事長は「見過ごしてはならないことだ」と言明し、安倍首相は、周囲に「あれはないよな」と不快感を示したそうですが・・・

そして一番問題なのは、当の山本太郎議員がこの問題を理解していないことではないでしょうか？
彼には日本の国体（くにがら）とか、天皇の意味などが理解されていないのでしょう。すなわち日本国家の国会議員になってはいけない人だったようですね。