ブレードランナー２０４９を観て・・

今から３５年前、１９８２年に公開された「ブレードランナー」の続編が公開されています。

最初のブレードランナーが公開された年、その元になった小説「アンドロイドは電気羊の夢を見るか？」を書いたＳＦ作家のフィリップ・Ｋ・ディック氏が亡くなっていますが、その後この映画の成功でディック氏は有名になります。

「アンドロイドは電気羊の夢を見るか？」が書かれたのが１９６８年で、この頃からロボットに対してより人間的な人造人間として「アンドロイド」という言葉が登場したようです。
ちなみに、この年に「２００１年宇宙の旅（キューブリック監督）」が公開されています。

ブレードランナーではアンドロイドという言葉から「レプリカント」と言う名称に変わって、人造人間というより遺伝子操作で合成された人間というような設定です。

退廃した人間社会で、ブレードランナーは旧式のレプリカントを殺して回ります。しかし、前作の最後で逃げた男女のレプリカントが子供を産んでいたことが判り、レプリカントの供給会社「タイレル社」はレプリカントの生産性を上げるために子供を産ませるプロジェクトを立ち上げ、逃げた生殖可能なレプリカントを探す・・というようなストーリーでした。

この手のＳＦは「人間とは何か」を追及する哲学的要素が含まれますので、ちょっと難解な部分があり、観る人によってさまざまな解釈が出来ます。だから面白いのでしょうけど・・・
そして欧米人の作り出すドラマにはヘブライ的な部分が含まれることが多いようです。今回の映画では「エデンの園の再建」と言ったようなセリフが出てきます。

ヘブライの教え（旧約聖書）では、「人間は神が想像し、永遠の命を与えられエデンの園に住んでいた。しかし神の言いつけに背いて知恵の実（りんご）を食べたため神の怒りを買って楽園を追放、そして死に至るものとなり、同時に産む苦しみを与えられ、そして労働の苦役を課せられた」となっています。

つまり労働は神の罰であって、神から選ばれし者は労働苦役から解放されると言う訳です。ここから奴隷労働の発想が生まれ、「奴隷」と言う概念が生まれていますが、我々日本人は労働を神の罰などとは考えませんから、この本当の意味は解らないわけですね。奴隷の意味も欧米人と同じ発想にはならないのでしょう。

労働は神の罰を受け続けている人間がやることで、神に選ばれし者は命令と搾取を行って生きていけるという発想がかなり長い事ヨーロッパの常識だったようです。
農業という生産性の低い労働の時代は、こんな発想でも特に問題は無かったようですが、産業革命が起きるとこの社会の貧富差を広げてしまい、そこからフランス革命とか共産主義革命が始まります。

レプリカントが奴隷として使い捨てられることから、一致団結して立ち上がり、人間と対峙するという設定は、この人類史のＳＦ的な置き換えですね。
レプリカントの集団を率いる女性のレプリカントが「我々には『義』がある。『義』に殉じることは崇高なことだ」と話したり、「正義は我らにある。我々レプリカントの方がより人間的だ」と言っていますが、まさにこれは日本の武家社会の教えであり、アメリカ映画にもそれが登場してきたかと、時代が変わってきたことを感じました。

戦後アメリカは日本をキリスト教国にしてしまおうと努力した痕跡があります。教育を使って「義」を「愛」という概念に置き換えてきました。
しかしアメリカ側の方が「義」を学んだようですね。「愛」にすり替えられた日本側は「宇宙戦艦戦艦大和」で「愛の戦士たち」という副題を付けています。

本来「愛」とは性愛のことで、愛国者は英語では「パトリオット」ですから「ラブ」は関係ありません。
「パトリオット」はむしろ「義」に近い意味を持つのではないでしょうか。

そして性愛についての描き方も、ブレードランナー２０４９では、レイチェルというレプリカントを複製して登場させ、デッカードと引き合わせます。
レプリカント同士を交配し妊娠させ、レプリカントの生産性を高めようと言うタイレル社の目論見が、デッカードの「ひとみは緑だった」という一言で崩れ去ると言う演出で、レプリカントの方がより人間的であることを、このシーンで強調しているようです。

現実世界ではＤＮＡが解読され、遺伝子を操作して量子の世界でのロボットを作ったりできる時代です。遺伝子医療も始まっています。
一方では先進諸国の人口が減り続け、一人っ子政策をやめた中共でも人口が増えません。
生殖医療の範囲が、妊娠や遺伝子病克服から、さらに広がって「生殖衝動」や「交尾感情の引き起こし」分野まで広がってくると、「人間とは何か」というこのような映画のテーマが、どんどん我々の実生活に入ってきているように感じます。

現在は日陰の商品たるラブドールなども、やがて生殖医療の分野に入ってくるかも知れませんね。
実際に馬や牛では、このような仕掛けの生殖が行われ、精子は商品として取引されているわけですから。

百田尚樹氏、沖縄２紙と対決

１０月２７日、作家の百田尚樹氏が沖縄・名護市で講演し、「沖縄に迫る脅威や真実を伝えていない」として沖縄タイムズ紙と琉球新報紙に対する激しい非難をしました。

海上には漁師の記者も聞いていて、「差別発言だ」などと意味不明な言いがかりをつけていましたが、そのような記者を百田氏は論破していたそうです。

この講演で百田氏は「中共は尖閣諸島を取りに来ている上、沖縄も自分のものにしようとしている」として中共の公船が尖閣諸島（石垣市）周辺に連日のように来ていることを挙げながら「漁船などの緊急避難で島に上陸するのが最も確率の高いシナリオ。人民解放軍が自国民を助ける目的で（理由付けで）尖閣に上陸する」などと我が国の危機を具体的に示しました。

そして「中共側は尖閣周辺で自国の船が写っている映像を世界に流して、日本の施政権が及んでいないよう見せかけている。日本は後れを取っている」と事実を述べたそうです。
その結果どうなるか、「尖閣諸島を確保した場合、３年で沖縄と台湾をにらむ軍事基地を建設する」と警鐘を鳴らしました。

さらに「中共が尖閣に侵略したら、米軍が日米安全保障条約の範囲内で出動するが、日本の施政権の範囲に限られ、穴がある。自衛隊が参加しなければ米国は戦わない。憲法改正を急がなければ日本は自国を守れない」と述べて、この時一番被害を受けるのは沖縄県民なのに、この２紙はまったくそのことを県民に伝えていない。
最後に「こんな新聞は訃報（おくやみ）欄とテレビ欄だけあればいい」と吐き捨てました。

それにしても、今回の選挙でも立候補者が一人も中共の脅威を言わなかったようです。そこまで沖縄の議員、そして質問すらしなかった県民はボケているのでしょうか。
「琉球新報・沖縄タイムズを糺す会」の我那覇真子氏などは普段から必死で訴えていますが、何とも南の島の楽観主義なのか、それとも中共の恐怖がまったくわかっていないのか、理解できていないところが恐ろしいですね。

日本全国を見ても、現在は北朝鮮の脅威だけがマスコミなどで流布されていますが、本物の脅威は中共であることは間違いありません。
「憲法改正」は北朝鮮の脅威に対してはもはや間に合わないでしょう。あくまでも対中防衛を強化するための憲法改正です。

北朝鮮がアメリカと戦争するかどうかは判りません。現在は亡命をするように説得しているようですが、金正恩委員長は「核」の力をまだ信じているようです。
亡命しなければ「斬首作戦」が一番被害を少なくする手法です。しかし北朝鮮にアメリカが入ってくるのを一番嫌っている中共がどうするかが注目されます。

アメリカと直接対決を望まない中共は、北朝鮮との国境に集結させている人民解放軍に対して「敵は北朝鮮」だと言いだしたようです。
もし中共が北朝鮮に入れば、アメリカ軍との挟み撃ちになり北朝鮮は両面戦争になってしまいます。

我が国にとって、中共が北朝鮮を制覇してしまうと拉致問題が中共によって解決するという最悪の事態を迎えます。
これが沖縄に取って悪夢であることは間違いありません。
沖縄の米軍は出ていってしまうかも知れませんし、そうなれば代わりに入ってくるのは人民解放軍です。もし県民が反対活動をすれば台湾の２．２８事件のようになる可能性は高いですね。

台湾も完全に中共支配になってしまうでしょう。

こうなれば、あとは太平洋からアメリカ軍を追い出す中共の戦略が動き始めます。我が日本をアメリカが失えば、この戦いは不利になるのではないでしょうか。
戦闘にならないように、注意深く、謀略の限りをつくして行う華人の戦争は、結果的には相手国の主権を踏みにじり、現地の宗教や行政の上に中国共産党を置き、弾圧を始めます。

東アジアにとっては大迷惑な話ですね。それを未然に防ぐことが出来るのは沖縄の対中姿勢なのです。

沖縄ではまだ中共の甘言とお金が動いているのかも知れません。また、時代遅れのサヨクが沖縄に集結して「基地反対」などと叫んでいます。すべて中共の侵略の地ならしと言ったところでしょうか。

この沖縄に百田氏が現実をぶつけたわけです。我那覇ファミリーは「沖縄防衛情報局」というラジオ番組を立ち上げ、毎週中共の侵略行為などを告発、さらに沖縄に集まったサヨクの批判をしております。
https://www.youtube.com/watch?v=aY97AJKE4tM

百田氏はこの我那覇ファミリーの応援講演を行ったものとも言えるでしょう。
しかし今回の衆院選の結果を見れば、まだまだ沖縄県民が危機に気が付いているとは言えませんね。

はやく沖縄が危機に気付いてくれることを望みます。

近代戦争に負け続ける日本

かつてのアメリカとの貿易摩擦で、日本企業の閉鎖性を問題視されたことから、次第に株主優先になってきた日本の大手企業。

しかしそれは利益最優先の欧米型企業のようになることでした。それによって日本企業の優位点が次々と潰されて行きます。

最近アメリカで小型ジェット機を作ったホンダですが、すでに自動車部門は在日に乗っ取られてしまったと言う噂もあります。
つまり売り上げを伸ばすことを最優先にすると、日本人よりも在日のような人の方が販売力が優れていると言うことなのでしょう。

技術系でなく販売系の人が上層部に来ると、技術は劣化していきます。ホンダ自動車がそのような憂き目にあっていて、リコールの件数が増えているとか。
利益を優先すると陥る、品質劣化による損失増加ですね。アメリカの自動車産業もそれで疲弊していったはずです。

このようにして日本企業から日本文化の持つ強さが剥ぎ取られていくと、日本の存立も危うくなっていくことは間違いないでしょう。
特に中共や朝鮮半島のように、日本の劣化を望んでいる国家にとっては、それは新たに仕掛ける一種の戦争でもあります。

銃弾が飛び交わないこの新しい戦争に、日本は負け続けます。
日本のサヨクが言う平和主義は、敗北主義ともいえるほど我が国を蝕んでいるようです。

戦闘機には欠かせなくなった炭素繊維。この特殊な戦略物資は日本の技術の成果ですが、これを供給している東洋レーヨンが、韓国にその工場（トレカの工場）を建設することになったそうです。
朝鮮半島は今、アメリカと中共が綱引きをしている場所です。
トランプ大統領は北朝鮮の戦後処理を中共に投げるかも知れません。そうなれば朝鮮半島は中共の領土となり果て、そこにある技術はすべて中共に流れることは間違いないでしょう。

こうした戦略物資の敵地流出に鈍感なのが、販売力でのし上がった経営者がいる企業の特質ですね。
企業の世界戦略とかグローバル経営だとか言うのは、株主資本主義を優先した考えで、これが貧富差を大きくして「共産主義」が出来たことは忘れているようです。
結局、技術格差が無くなり兵器技術が拮抗し、ゆえに戦争の危機が高まるわけで、彼らこそが戦争の種を世界中に撒き散らかしているとも言えるのではないでしょうか。

技術格差が大きければ戦争は起きません。しかしこの技術格差が平均化し、軍事技術的にも差が無くなってくると過去の怨讐が目覚めて戦争が起きてきます。
販売系の社長は成績アップを目指しているだけで、そんな気は無いでしょうが、結果的には戦争を生み出しているようなものですね。

中共が仕掛ける戦争とは、まずはこの技術格差を克服することから始めています。中共が技術優位となれば戦争にはならないでしょうが、現在はかなり劣性です。ですからアメリカとの戦争を何とか抑えようとしています。しかし劣性を挽回する過程で、一時均衡が生まれます。ここで戦争の可能性が高まるわけです。

中共の技術劣性回復への意欲はものすごく、そして手段を選びません。朝鮮半島を手に入れる段取りで、韓国に東レの工場を作らせるのも簡単でしょう。東レの社長は「韓国、中共の炭素繊維市場の争奪戦に勝つため」などと述べています。売り上げや市場寡占を求める経営者を嵌めるのは、中共の得意技ですからね。

最近、神戸製鋼のスキャンダルがマスコミを騒がしています。「アルミの性能の試験で規格より悪いものを出荷していた」という所から始まった詐欺事件と言う訳です。しかしこの試験結果で過去数年も出荷していて、何のトラブルもなかった点を注目すべきです。
その後特殊鋼にもこのような経緯があることが判明して神戸製鋼の信用がガタ落ちになったという報道でした。

この件に関して、日経ビジネス電子版に面白い投稿がありました。

「昔、日立製作所はJis規格より２０％も厳しくした日立規格と言うものを作り、それに合わせて製品を作っていた。」と言うものです。（元、日立に居た技術者かも知れませんね）
そして、神戸製鋼も同じように厳しい企画を作っていたと思われるわけで、その規格値よりも低い検査データでも問題ないとの判断があったのだろうと述べていました。
三菱飛行機がそのアルミを使っていて、「性能上問題なし。変更はしない」と述べたのも、その内情が解っていたからでしょう。

神戸成功は特殊金属の老舗で、常に技術を進めていますから他社が追い付けない。そこで神戸製鋼を貶めるために「内部告発」という形でスキャンダルを作ったようです。
株価操作が目的なのか、それとも経営を悪化して中共の資本を投入することが目的なのか、そこは判りませんが、戦争の一環であるかも知れないと言う分析を我が国の国民は忘れてはいけないでしょう。

これが近代の戦争なのですからね。

安倍政権vs枝野・立民党

２０１７年１０月２３日、衆議院選挙の結果が出ました。

自由民主党は２８４議席を獲得して安定過半数を大きく超えました。与党・公明党は少し議席を減らして２９議席を確保、憲法改正発議に必要な３分の２は確保しました。

野党の側は希望の党が５０議席、そして立憲民主党が５５議席となり、見やすい分裂になったわけです。ともに衆議院解散が決まってから出来た政党で、まだよく内容は判らないはずですね。

対して古典的野党の共産党は１２議席、社民党は２議席と振るいませんでした。維新の会も１１議席で議席数は減らしています。
無所属議員も２２議席を確保しましたが、この人達がどう動くかで若干体制がぶれるかも知れません。

ともかく、与党第一党の自由民主党と野党第一党の立憲民主党の対決でこれからの我が国の国会論戦が行われるわけです。
立憲民主党の代表は「枝野幸男氏」です。１９６４年５月生まれの５３歳。東北大学法学部から革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）を経て政治家になった人です。職業は弁護士。
ＪＲ東労組との関係が深く、どうやら資金源は労働組合にあるようです。資金源がはっきりしていた方が日本国民にとっても解りやすいですね。

立憲民主党は立憲主義を、「政治権力が独裁化され、一部の人達が恣意的に支配することを、憲法や法律などによって抑制しようとする立場」と述べております。
これはマグナカルタの目的と同じですね。マグナカルタは大憲章であって憲法とは違うのでは？

この説明は安倍政権が行おうとしている憲法改正を批判しているようですが、当たっているかどうかは判りません。安倍政権は独裁的に憲法改正を目論んでいるのではなく、国民の合意形成を行って改憲に進もうとしています。その手法が独裁的であるとは思えません。
むしろ共産主義国の方が、この立民党の言っている「権力が独裁化され、一部の人達が恣意的に支配する」ことになっているように思います。

そして立憲民主党も正面切って「改憲反対」は唱えておりません。これまでの「９条を守れ」だの「憲法改正反対」のような空っぽの題目だけではないことを信じます。

この憲法が連合国の占領時期に作られた占領憲法であり、ある意味で国際法違反にも該当する物であることを踏まえれば、破棄が当たり前のものです。
ですから改憲であれば「全部改憲」でなければならないわけですが、それを先送りしても「とりあえず９条第３項の追加」にしようと言ってきたのが安倍政権でした。現在も２項削除を訴えている方々も居ります。皆さん必死で憲法と取り組んできた方々です。

ともかく国会での「モリカケ問題」に見るようなマスコミ謀略に乗った改憲隠しのような審議はやめてほしいのですよ。ほとんど国民から支持されていない我が国のマスコミなのですからね。
枝野氏には、正面から憲法を捉えて、国民に向かって「どう改正すべきなのか」という論点から安倍政権とぶつかって欲しいと思います。
そしてその時、２０１９年の国民投票と２０２０年の施行のスケジュールだけは変えないでほしいです。それが遅れればマスコミの思う壺ですから。

この安倍・枝野対決はディベートではありません。国民投票に向けた国民に訴える議論なのです。そうでなければならないわけです。
ジャッジは国民であり、国民投票の際に国民自身が考える内容であるべきでしょう。

国会での発議ですが、すでに与党で３分の２を占めております。ですから確実に発議が行われるという前提に立って議論してほしいのです。
どこを変えるかは「９条３項を追加」だけで良いのです。３項の内容は「我が国は自衛のための組織を持つ」だけで良いのではないでしょうか。自衛のための組織＝自衛隊ですからね。そして法によって自衛隊が近い将来「自衛軍、あるいは防衛軍、日本軍」になってもそれも自衛のための組織なわけです。

国会で議論している間、北朝鮮からのミサイルが着弾するかも知れませんし、尖閣諸島への人民解放軍の上陸もあるかも知れません。
そんな中での改憲審議になるかも知れませんね。なにしろあの２国は日本の憲法改正と日本の再軍備を最も恐れていますからね。

２０１８年末の発議と、２０１９年前半の国民投票。それで改憲がなされ、自衛隊が戦闘行動も起こせるようになれば、おそらく世界の構造が変わって行くように思うのです。
もちろん良い方に・・・

マスコミの敗北・衆院選

衆議院選挙、今回の自民党は改選前の議席をほぼ確保しました。それを朝日新聞は「野党がだらしないから消極的に自民党を支持した」などと勝手なプロパガンダを流しているようです。

朝日、毎日、東京新聞と、ともかく安倍首相を何とか降ろしたいマスコミの総攻撃を阻止したのは、ネットで彼らの悪だくみを知っている国民の力だったようです。

東京都議選で、安倍首相の演説に「安倍帰れ」とか「戦争法案反対」というマスコミが演出したヤジを、テレビカメラが大写しにして、「こんな人達には負けられない」と述べた安倍首相を「国民の意見を排除する姿勢だ」として報道し、自民党都議を完敗させられた経験が自民党にはありました。

そして今回は、また同じことを繰り返すマスコミとヤジ集団を、国民が防御したと言うのです。
つまり、ヤジを飛ばそうとした集団の前に立って、テレビカメラがそれを映せないようにし、しかも「安倍・頑張れ」などと書かれた紙を掲げたそうです。

また、そのほかの演説会場でも安倍首相をヤジる人に向かって「うるさい。ヤジはやめろ」という声も上がり、ヤジは収まったそうですね。
つまりマスコミはヤジを大写しにしながら、「国民と離反した安倍首相」という嘘報道によってイメージダウンを図り、そして自民党を敗退させようとしていたわけですが、その企みを国民が阻止したと言う事のようです。

「候補者の演説を妨害（ヤジも含む）するのは公職選挙法違反である」という情報がインターネットを通じて国民に行き渡っていたからだと思います。

テレビの討論会でも、記者たちの質問時間になって、ボス的な記者の口から「森友学園と加計獣医学部」の話が出され、むりやり安倍首相に謝罪の言葉を言わせようと誘導していた場面もありました。視聴者はこれをどう見たのでしょうか。

おそらく質問する記者の方に不快感を持ったのではいでしょうか。ネットを見ている方々は「モリカケ問題は加戸守行氏の国会での発言でけりがついていること」と思っておりますし、もはや新聞やテレビの報道が嘘だらけであることを知っています。
マスコミ側は「モリカケ問題から首相は逃げている」と書いていましたが、どうも有権者にはそれが嘘だと解っていたようです。

この選挙期間中、選挙の争点としてマスコミは一切「北朝鮮問題」とか「中共の侵略・尖閣海域問題」を取り上げませんでした。
マスコミに報じられなくても、安倍首相は今回の解散の目的の中に「憲法改正」を入れております。つまり憲法改正は自民党の公約として国民から強く支持されたことになるのではないでしょうか。

モリカケ問題から首相が逃げたというのに結果は自民圧勝でした。これをマスコミは有権者の間に齟齬があったと言うのですが、安倍政権と国民の間に齟齬があったのではありません。マスコミと国民の間に齟齬があったのです。
そしてそれをマスコミは絶対に認めようとしないわけです。国民の知る権利は自分たちマスコミが提供するものと思い込んでいる節がありますね。

長い間、マスコミは一方向の通信手段として国民の間に浸透しておりました。しかしインターネットの双方向通信がこれを打破し始めたのです。
その意味が解らない朝日新聞の２３日付の社説が、ネットの中で笑いものになっています。

「自民、公明の与党が過半数を大きく超えた。有権者は安倍首相の続投を選んだ。」としながらも「本紙の直近の世論調査によると、『安倍さんに今後も首相を続けてほしい』は３４％、『そうは思わない』は５１％、自民党だけが強い勢力を持つ状況が『よくない』が７３％、『よい』は１５％」だったそうです。

しかし衆院選の結果は逆に出ていますから、当然この朝日新聞の世論調査が間違っていたことになります。つまり世論調査のサンプリングの手法が偏向していたのだと思います。

朝日新聞はそれを認めず、「おごりと緩みが見える『１強政治』ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる。」としております。自分たちのやった世論調査と、逆に出た選挙結果からどうしてこのような結論が導き出されるのでしょうか。

社説では、「死票の多い小選挙区制の特性」だとか「首相が狙った権力ゲームに権力ゲームで応える前原誠司代表と小池百合子代表の姿勢」が取り上げられ、「野党同士がつぶし合う形になったことも与党を利した。」などと結んでおります。

さらに「経済を前面に掲げ、選挙が終わると正面から訴えなかった特定秘密保護法や安保法などの『共謀罪』法案を押し通す。首相が繰り返してきた手法だ。」と、まるで安倍首相が国民を騙しているような書き方をして、「憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を３カ月も放置した末、あらゆる審議を拒んで冒頭解散に踏み切った。（今回の選挙の）与党の多数は、そんな憲法と国会をないがしろにした政争の果てに得たものだ。」とまるで今回の衆院選が憲法違反であったような言い方ですね。

ようするに安倍政権の憲法改正は憲法違反とでも言いたいようです。そして憲法改正の前に、首相は森友・加計問題をめぐる国会での「丁寧な説明」をすべきだ・・とかなんとか。加戸守行氏の国会での発言を報道しないのは、これを言うためだったのかも知れませんね。

ネットを見ている国民はすでに判っていることなのです。マスコミが負けたのは、この時代遅れの驕りが原因なのだということを。だから笑いものになるのですよ・・・

衆院選終了・憲法改正は？

衆議院選挙が終わりました。

自民党は選挙前の議席を回復したようです。（ＮＨＫ選挙ＷＥＢによります。）
公明党が議席を２割ほど落としました。創価学会も落ち目なのでしょうか。それに対して「希望の党」が４９議席ほど取っております。

「立憲民主党」という全共闘の党が５５議席を取り、野党第一党に躍り出ました。サヨクの集金と集票能力はまだ少しは健在のようです。
「維新の会」は３割ほど議席を失ったようです。

しかしどうやら憲法正常化に必要な国会議員の数「３分の２」は確保したようです。公明党を入れての話ですけど。

小池百合子都知事が打ち上げた「希望の党」が、民進党潰しであったなら、これまでのところうまく機能しました。
民進党は、純粋サヨクの「立憲民主党」と「希望の党」に分割され、小池氏の言う通りになれば、一応希望の党は憲法改正賛成側になります。
希望の党にあまり期待できなくても、維新の会の１０票があります。
それにしても、希望の党は公明党の肩代わりになれるでしょうか。希望の党は９条２項の削除を述べていて、これが正論ですからね。

今回の選挙は「消費税の使い方の変更を国民に問う」だと安倍首相は述べました。しかし北朝鮮のミサイルが飛んできそうな今、解散の目的が「あの憲法では国民を守れない！」という首相の訴えが今回の選挙の本当の目的にしか聞こえませんでした。
だいたい２年後の消費税のことなど、現在の世界情勢を見れば、どうなるか誰も予測不能なのです。

危機が目の前にあっても、それを国民に伝えられない言論封鎖社会の日本。それを作り出しているのはマスコミ（メディア）です。
安倍政権の最大の敵は「立憲民主党」ではなく我が国のメディア・マスコミであることは間違いのない事実です。
「立憲民主党」がマスコミによって賞賛されていますが、それはつまり今後「立憲民主党」の言う事を大きく掲載して世論誘導していこうという証でもあるでしょう。

メディア出身の小池都知事は、今回は大きな読み間違いをしました。民進党の受け入れです。前原議員とどのような話がなされたのかは知りませんが、自民党よりも多数が取れるとでも思ったのでしょうか。
「安保賛成、改憲賛成」という踏み絵は自民党に有利に働いたようです。それが民進党の分裂であり、立憲民主党というサヨクと明確に判る政党になったと言うことでしょう。

小池都知事はこれで政治生命は終わったようなものではないでしょうか。希望の党の代表はやめないなどと発言しているようですが、少なくとも都知事はすぐにでもやめるべきです。

理由は、「大きな勢力を持つ台風が東京を直撃しそうだ」という気象庁の話を聞きながら、衆議院選挙にうつつを抜かし、しかも台風直撃の時はフランスへ逃げていたと言うのですから。
フランスのフィガロ紙は、小池百合子代表が都知事として出張先のパリで敗北を認めたことについて、「逃亡中の女王のようだ」と揶揄したそうです。

築地市場の豊洲移転に失敗し、さらに東京五輪の開催も不可能にしてきた都知事です。すみやかに辞職して次の都知事に渡した方が都民としても安心ですね。

トランプ大統領は、電話で安倍首相に「大勝利、おめでとう。強いリーダーが国民から強い支持を得たことは非常に重要なことだ」と祝意を伝えました。

安倍首相は「大統領の訪日を楽しみにしている。北朝鮮問題などについて訪日時に大統領とゆっくりと話し合いたい」と語ったそうですが、そんな単純な話ではないでしょう。
これから長引きそうな北朝鮮問題は、そのまま対中問題に変わって行くでしょうし、そこにロシアも絡んできます。

すでに金正恩委員長の亡命の可能性が高まっているのかも知れません。北朝鮮の戦後処理（朝鮮戦争を終わらせたあとのこと）をどうするか、それが決まって居ないからです。
アメリカは中共に任せたいのでしょうが、我が国は朝鮮半島から国難がやってくる地勢の国家です。過去の我が国の為政者は朝鮮半島の脅威からどう守るかに腐心してきました。
ですから簡単に中共に任せていいとは言えません。

ロシアのプーチン大統領も、北朝鮮に中共が居座ることには反対でしょう。プーチン不大統領とトランプ大統領はまだ直接話は出来ません。ですから安倍首相の仲介が必要でしょう。
もっとも裏側では話し合っているでしょうけどね。

我が国には「拉致被害者の救出」という重大な義務があります。それをどのようにするか・・助けられなかった日本国憲法こそ、一番問題なのではないでしょうか。

トランプ大統領の訪日は１１月５日です。

いよいよ米中対決か・・

我が国は本日衆議院選挙です。朝から台風の影響で荒れ模様ですが、我が国の未来を暗示しているようで、投票にも身が引き締まる思いですね。

さて、同盟を結んでいるアメリカは、いよいよ米中対決の姿勢を強くにじませてきました。トランプ大統領とティラーソン国務長官が仲が悪いと言うのは嘘で、じつに巧みな演出をしています。

トランプ大統領は北朝鮮との口喧嘩をプロレスの乗りで演じています。対する金正恩委員長は爆弾を爆発させたりミサイルを飛ばしたりしながら、このトランプ流プロレスの相手をさせられておりますが、トランプ大統領は決して中共の悪口は言いませんでした。ただ北朝鮮の監視は中共の責任で、それを果たしていないではないか・・とは言いましたけど。

その裏でティラーソン国務長官とマティス国防長官が対中布陣を進めていたようです。
中共の党大会が始まって、習近平主席が独裁体制を取る状況が出てきた時、先ずはティラーソン国務長官が口火を切ります。

共産党大会が始まった１０月１８日、ティラーソン国務長官は突然「中共の融資を受ける国々の多くは膨大な債務を背負わされる」と指摘しました。
そして「インフラ整備事業には外国人労働者が送り込まれる事例が大半で、雇用創出に結びつかない。融資の仕組みも、些細なことで債務不履行に陥るようにできている」として強い調子で非難しています。

さらに「米国を中心に東アジアサミット参加国の間で、中共に対抗する形での代替の融資枠組みの構築に向けた協議がすすめられている」ことを述べるなど対中対決姿勢の演説を行いました。
そして南シナ海で中共が造成した人工島の軍事拠点化を進めていることについて、「国際的な法や規範に対する直接的な挑戦だ。中共は法に基づく国際秩序をしばしば侵害している」と、これまた非常に強い調子で述べたのです。

また、「これからもアメリカは中共とは建設的な関係を目指していく」と述べながら、「（ただし）中共が法に基づく秩序に挑戦し、近隣諸国の主権を侵害し、米国や友好国に不利益を生じさせる行為に対してひるんだりはしない」と強調しています。

その上で「民主主義の価値観を共有するインドと日本、それにオーストラリアを加えて安全保障分野などでの連携を強め、太平洋からインド洋にかけての安全と安定を確保していく」とのアメリカの立場を表明しました。

１０月１９日には、今度はマティス国防長官がフィリピンで１０月２４日に開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議に出席すると発表しました。
ＡＳＥＡＮ拡大国防会議とは、ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国に日米中韓など８カ国を加えた国防相会議のことです。

ここでマティス長官は、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の抑止と封じ込めに向け、環アジア太平洋・インド洋諸国の連携強化を確認する方針のようです。
しかしマティス長官は、中共が南シナ海で人工島の造成と軍事拠点化を進めている問題で、中共に対抗して南シナ海での「飛行や航行自由」を確保していく構えを強く打ち出す方針のようです。

現在、ＩＳ（イスラム国）のラッカが崩壊寸前まできました。モスルとラッカが落ちればＩＳは総崩れとなります。しかしその残党が東南アジアに流れ込む事態も発生しているようです。
１０月１６日に、フィリピン軍がＩＳフィリピン支部の司令官をミンダナオ島で殺害しました。イスラム過激派アブサヤフの幹部、イスニロン・ハピロン容疑者などの２名です。
つまりすでにＩＳはフィリピンあたりまで侵攻してきていることになります。マティス長官はアメリカ国防総省として対テロ情報収集などの分野でフィリピン政府との協力態勢を維持していくと述べました。

中共がこれに参加すれば、ウイグルやチベットの反中活動家がテロリストとして迫害を受けることは火を見るより明らかですが、その点を我が国としては如何に処すべきか、判断が迫られますね。

このような情勢の中で、アメリカは南シナ海をどのようにしていく積りでしょうか。そして我が国の再軍備に向けた動きは、今日の結果で加速するでしょうか・・・

中共の戦略、着々と

１０月１８日から中共に置いて「共産党第１９回全国代表大会（１９大）」が開かれております。

石平氏によりますと、ほぼ１カ月前から「喜迎１９大＝ウエルカム党大会」の興奮状態で、人民日報や中央テレビ局などの宣伝機関は一斉に「喜迎１９大」の宣伝キャンペーンを起動させ、官製メディアは毎日のように党の「偉大なる業績」をたたえる記事を掲載し、「全国人民が心を一つに党大会の開催を迎えよう」と祝賀ムードを盛り上げていたそうです。

党大会開催地の北京市では軍・武装警察・公安参加の「党大会安全確保動員大会」が開かれ、「党大会のための最高レベルの安全確保」を誓ったりしていたそうです。
また、北京市の消防当局も「党大会期間中にいかなる火災事故も起こらせないため」の対策を検討し、「党大会の開催を迎えて、森林火災の発生を未然に防いでおこう」との方針を出したりしているそうです。

合言葉は「すべては党大会のために」と言うことで北京市美術協会は「党大会を迎える」ための「新人新作展」を開いたそうで、「自由芸術家」が北京に集まり７００点以上の芸術作品をもって「党の業績をたたえよう」と題する芸術大会を催したとも言います。

時代錯誤というか漫画チックというか、まさしく習近平を政治局の主席から党の主席へといざなう舞台装置のような北京です。

しかし、評論家の宮崎正弘氏によりますと、中共の経済の悪化が党大会の後に一気に噴き出す危険性を述べております。
習主席は経済音痴で、その習氏がこれまで必死で中共経済のハンドリングをやってきた経済通の人達を追いやってしまい、自分がその肩代わりをしたことで、ヤクザ経済がまかり通て、金利２４％の高利貸が現れ、しかも１日でも返済が遅れると数倍の取り立てになるとか。
借金地獄で自殺者も多く出ているそうです。

一人っ子政策は廃止したものの、その後も人口は増えず、少子化の問題が経済にあることを裏付けてもいるようですね。
また、農民・農業・農村の３農問題もこれから噴出するでしょうし、相変わらず公害問題は何一つ改善されていません。むしろ悪化しているようですね。
失業問題も悪化の一途ですし、鬼城都市（ゴーストタウン）もまだ作られ続けているようです。

石油がぶ飲み社会もそのままで、現在はロシアから今年の８カ月間で３８６５万トンの輸入、そしてサウジアラビアからも３４２４万トンの輸入、さらにベネゼエラから１５３１万トンを輸入し、外貨不足のためにベネゼエラ政府と人民元での取引を現在交渉中だとか。

この破綻国家・中共の起死回生の策は「戦争」です。すでに習主席は軍部に対して「戦争の準備をしろ」との命令を出していますから、すでに臨戦態勢にあるのかも知れません。
そして党大会のあと、攻め込む先は「北朝鮮」の可能性は大きいようです。

アメリカは現在、口先戦争を繰り返していますがおそらく戦闘行為に出る気はないでしょう。空爆やミサイル攻撃は行うかも知れませんが、陸軍などを送り込み内部を制覇するまでの考えはないと思います。
対して中共は、北朝鮮の属国化を望んでいますから軍事侵攻してもかまわないわけで、すでに国際世論は北朝鮮悪玉論に傾いています。
もしかしたら北朝鮮を制覇することで世界の英雄になれるかもしれない・・そんなことを習近平氏は考えているかも知れませんよ。
北朝鮮国民は労働力としては優れているようです。ですから中共経済にはプラスに働きそうです。

もちろんロシアはそれを望まないでしょう。しかし北朝鮮にアメリカが入ってくるよりも中共の方がマシだと考えるかも知れません。

もし中共の北朝鮮侵攻によって、日本の拉致被害者が救出されたら、日本は今後中共に借りが出来てしまいます。
アメリカ軍による救出よりももっと具合の悪い事になりますね。
拉致救出と尖閣諸島は別問題だと堂々と言えるでしょうか。貸を作った中共は、尖閣そして沖縄も取りに来るようになると思います。そして台湾は中共の一領土となってしまうかも知れません。
中共はその準備を着々と進めております。

中共、あるいは中国大陸に出来た過去の国家の宿敵は日本だったはずです。大陸に居られなくなった知識人は日本に逃れ、我が国はその情報を大切にしてきました。現在も保存しています。
その日本が、太平洋でアメリカに敗れ、武装解除したまま大陸の共産党を太らせていったのです。武装解除の責任はアメリカにありますが、そうであっても７０年以上経過しても責任を取れと言えるのでしょうか。平和をむさぼった挙句、朝鮮半島の危機に鈍感になってしまったことこそ、我が国の危機と言えるでしょう。

我が国の軍は自衛隊として訓練を積んでおります。もちろん予算が少なすぎて武器・弾薬が不足していることは否めませんが、技術もあり、イプシロン・ロケットなどもありますからミサイル武装も可能です。唯一それが出来ない原因はアメリカが縛りを掛けた憲法があるからです。

経済危機を戦争で乗り切ろうとしているかも知れない中共、疲弊するアメリカ、日本の再軍備を心待ちにするインド。
中共の党大会の後は、このような東アジアのひずみが一気に噴き出しそうですね。

希望の党の失速原因

今回の参議院選挙の期間は短く、あと３日で投票日です。

そして自民党で過半数に届くかどうかが問題になっているようです。与党・公明党が伸び悩んでいるとも聞きました。

マスコミの論調はバラバラでよく判りませんが、ネットで見る限り自民と維新、そして何故か立憲民主党が延びているとか。
今回の選挙で話題の中心だった「希望の党」は、マスコミによると「失速」と言われております。

小池都知事が何故国政に出てきたのか、その理由は定かではありません。確かに民進党の衰退は目に見えていましたし、選挙民がしっかりした野党を望む声もありました。
小池都知事も「希望の塾」という勉強会を作り、若い政治阿を育てようと意欲に燃えていたことも判ります。

ですから衆議院解散に合わせて彼女が動いたところまでは理解できます。そして小池新党の立ち上げを画策し始めた頃から、民進党の内部崩壊が始まりました。
「小池新党」への鞍替えを決めた民進党議員が現れ始めたからです。

その後、小池都知事は「希望の党」という名前で神道を立ち上げました。まあ話題性はありますね。だから世間が注目しました。

しかしこの希望の党の内容そのものが不明瞭なのです。小池都知事がいくら頑張っても、彼女は都知事であって立候補者ではありません。
ですから誰か別の人を立てて応援演説をするくらいなら有権者も解るのでしょうが、立候補もしていない人がいくら政見を必死に叫んでも有権者は戸惑うばかりです。

民進党が大挙して希望の党に移り、踏み絵に耐えかねた残党が立憲民主党を作り、「筋を通した」などとこの経緯を見ていないような評価をされたりしていますが、有権者を馬鹿にしているように感じるのは私だけなのでしょうか。

小池氏が都知事を辞職して希望の党の党首として立候補すれば、それはそれなりに筋は通るでしょう。しかし昨年７月に小池氏を選出した東京都民への裏切りとなります。そうなれば恐らく都民は希望の党には入れないでしょう。

小池氏は東京都知事と希望の党代表の二足のわらじを履き、高崎駅前で「めりはりの効いた政治を進めていきたい。安倍一強政治にストップを」などと訴えても、都知事の仕事はしているのか、不安になる有権者は多いのではないでしょうか。

こんな有権者に不安を抱かせる東京都知事が、いくら国政の改革や消費税の凍結を訴えても、そしてこのような小池氏への不安に対して、「やるべきことは全て、きっちりやります」などと答えても、納得できるものではありません。

希望の党から立候補している保守の政治家「中山成彬氏」は、選挙戦の始めは「安倍首相以外に首相はあり得ない」と述べていたと思ったら、終盤になると「安倍首相はもう辞めてもいいでしょう。」という言い方に変わりました。
中山氏の真意は判りませんが、少なくとも有権者を不安に落とし込んだことだけは確かですね。

つまりこのような言動が有権者に不安を感じさせていることを、希望の党の執行部が気づいていないように見えます。
それがまた有権者の不安材料となり、負のスパイラルが働いているように感じるのですが。

それが希望の党の失速の原因かと思います。
本来希望の党の役割は、自民党の改憲勢力が今回の選挙で減ってしまうことに対するヘッジだったはずです。少なくとも有権者はそう見ていました。
おそらく国民は憲法改正や軍隊の必要性を認識し、そのような政党として期待していたのではないでしょうか。しかしマスコミはこれを敵視します。マスコミは有権者を誘導しようとしているのですし、基本的には敗戦利得者ですから憲法改正や再軍備には反対の立場です。

最初はマスコミを上手く使った小池氏でしたが、終盤になるとマスコミがむしろ小池氏を利用して視聴率アップに使っているように見えます。

結果がどうなるかは２２日の夜に判明します。判断するのは有権者、我が国の主権者たる国民なのです。

選挙・安倍政権の評価

衆議院選挙が終盤戦になってきました。

今回の選挙は明らかに安全保障強化選挙です。何を言おうと、中共の侵略から我が国を守れるようにしないと、我が日本国は地球上から消えてしまうかも知れません。

しかし、このような認識は現在の有権者には全くないように見えます。私の周辺の団塊の世代は、「安倍政権には入れたくない」という意見が多く見られます。
その理由が「安倍首相が嫌い」だからだそうで、政治的判断はなされていないようです。ではどこの党がいいのかを尋ねますと、「今回は入れるところがない」という返事。国民主権が国家を滅ぼすというのはまんざら嘘ではないのかも知れませんね。

しかし安倍政権はマクロン政権やメルケル政権に対して、アメリカ・トランプ大統領の動向などを知らせております。フランスもドイツも、今、アメリカが見えにくくなっているようです。
頼るのは安倍首相。そしてトランプ大統領もアジア、特に北朝鮮については安倍首相からの情報を重視しているようです。

拉致事件や核・ミサイルなどもさることながら、アメリカの学生が脳死状態で戻され死亡したことで、北朝鮮が尋常な国家ではないことがやっと認識されたようです。

国際政治の世界で、安倍首相が初めて日本の首相として世界に影響力を持ってきたことは良いことですが、その安倍政権が今回の総選挙で負けてしまうと、この力が失われ世界の情報流が阻害されて危機が増幅するかも知れません。

そんな状況の中、日本の若者には結構自民党支持が多いようです。
理由はやはり就職率の改善。有効求人倍率が１．５倍となり少し未来が見えてきたように感じているからでしょう。
人件費も微小ながら上昇傾向です。私の近所のラーメン屋が値上げをしました。店主に文句を言うと「人件費が上がってどうしようもないのです。すみません」とのことでした。

そして若い世代はインターネットの情報を重視していますから、マスコミの偏向報道で有権者を誘導しようとしても、その偏向を見抜いてしまいます。
昔はほとんどマスコミによって選挙結果が左右されていました。２００９年に民主党が政権を取ってから、若い有権者はマスコミに騙されたことに気付きます。

民主党政権は勉強不足で官僚のいいなりでした。その結果、新社会人の就職先が減り、またデフレ社会が続き仕事も減少して一番ひどい目にあったわけです。
しかしスマホなどの普及でネットを見ていれば、その原因が財務省や民主党政権にあることも見えてきます。

ですから安倍政権の全てが必ずしも正解でなくとも、自民党の方が良いとの判断は出来ているようです。
対する団塊世代は、学生運動やら高度成長やらを知っていますから、安倍政権が良いとは思わないのでしょう。ただ「ではどの政党か」となると「入れるとこが無い」となるのではないでしょうか。

終盤になって、立憲民主党が支持を集めてきたそうですが、彼らも民進党で前原氏が希望の党との合流を話した時に賛成した人達です。
希望の党が「安保法案に賛成・憲法改正に賛成」という踏み絵を出したから弾かれてしまい、仕方なく作った党が立憲民主党であることは間違いのない事実です。
石原慎太郎元東京都知事が「今度の選挙では候補者達の卑しい人格が透けて見える。戦の前に敵前逃亡、相手への逃げ込み、裏切り。まるで関ヶ原の合戦の時のようだ。その中で節を通した枝野は本物の男に見える」と立憲民主党の枝野幸男代表を褒めていますが、さて、有権者にはどう映っているのでしょうか。

あとは古臭いイデオロギーを今も抱いている共産党や、明らかに北朝鮮と関係のあると思われる社民党ですし、希望の党も急激に支持を失っているようです。幸福実現党や与党・公明党は、その宗教団体の票でまとまります。維新の党は大阪から抜けていません。
ですから団塊世代は「入れるとこが無い」という事になるわけですね。

つまり国民は我が国の安全保障や、普通の国家になることを望んでいるのに左傾の政党ばかりがのさばっていて右傾の政党が無いわけです。
自民党もよく見ていると右傾とは言えず、サヨクっぽい議員がかなり居る政党です。それでも現在の野党よりも解りやすい政党ではないかと思うのですが・・・

本来、一つの政党では国政は成り立たず、右側と左側が拮抗していてバランスが取れると言うのが政党政治の基本です。
我が国では一つの政党、自民党の内部で右派と左派が拮抗していますが、他の野党はほとんどが左傾化した政党です。これが現実というわけですね。

本当の危機は中共の侵略ですが、そのような言論がまったく出ない選挙戦。有権者の判断はどう出るのでしょう？

選挙、沖縄はどうなる？

衆議院選挙戦が始まって前半が終わり、中盤になろうとしています。希望の党の失速とか立憲民主党の奮闘などが話題になっていて、自民党総裁・安倍晋三首相の演説に飛び交うヤジに、聴衆からヤジに対する非難のヤジも飛び交う選挙戦となっているようです。

中には安倍晋三首相の演説に対し「７２年間、憲法９条が平和を守ってきたんです」という甲高い女性の声が浴びせられると、「選挙妨害するな！」というヤジに対するヤジが飛び、聴衆から拍手が起こるというような状況も出ているらしいですね。

新潟市での安倍首相の演説では、首相の背後で「おい、テレ朝　偏向報道は犯罪なんだよ！」などとＴＢＳやテレビ朝日の偏向報道を批判するプラカードも掲げられるなど、マスコミ批判も飛び出す選挙戦になっているようです。

それでも千葉県のＪＲ柏駅前での首相の演説では「安倍やめろ」「おまえが国難だ」というヤジが起きたことを根拠に、あるマスコミはネットのニュースで「安倍首相　街頭演説『逃げた』、告知なく厳戒登場もアウェー状態」との見出しで報じたようです。
聴衆のうちの約２０人ほどが起こした騒動ですが、マスコミは首相が聴衆から非難されているように報道したと言う事。現実には聴衆の圧倒的多数は安倍首相の登場に拍手を送っていたというのに・・です。

今回の選挙戦で一番気になるのが「沖縄」の選挙です。選挙戦が始まった直後に米軍のヘリコプター事故があり、翁長知事を始め自民党県連までが米軍への非難を始め、沖縄のマスコミ、そして他の新聞社も「米軍のヘリコプター墜落・炎上」などと嘘記事を書きまくっております。

だいたいヘリコプターの墜落で死者・けが人がゼロということはあり得ません。ヘリコプターは異常を感じたパイロットが安全な場所に不時着し、搭乗員を退避させた後に異常部分から出火したらしく、機体がほとんど焼けてしまったと言う事のようです。

地上に人が居たら大惨事・・ということも無いでしょう。パイロットは地上に人が居ないことを確認して不時着しますから、人が居たらそこを避けるからです。このような事が出来るのは日頃の訓練のおかげですね。

この事故を選挙戦に使う基地反対派は、翁長沖縄県知事などと共に盛んに辺野古基地の撤去を叫びます。
基地反対デモに参加している活動家たちは沖縄県以外から来ている人達だそうですから、沖縄県民にとっては不愉快な存在です。しかし暴力的な振る舞いで県民を恫喝し「基地反対」と言わせているとも聞きます。

しかし沖縄県民も周辺海域に中共の侵略が目に見えてくるようになると、意識も変わってくるようです。
今年２０１７年の７月９日に行われた那覇市議選で、自民党から出馬した元航空自衛隊員の大山孝夫氏（３６歳）が２６４０票を取って市議に当選しました。

元来沖縄は「元自衛官」を支持する土地柄ではありませんでした。しかも公示日直前の個人の決起集会に集まった支持者も３０人程度で、血縁者も同級生も地盤もなしの選挙戦だったとか。
尋常ならざるビラのポスティングなど、選挙違反がまかり通る沖縄の選挙で、「公職選挙法違反はしない」を前面に掲げて選挙戦に挑んだ大山候補なのです。

それでもインターネットなどでの応援は沖縄県民になにがしかの変化を与えたらしく、中共の侵略予兆も手伝ってか、彼は上位当選したのです。

今回の衆議院選挙は、まさに自民党とマスコミの戦いの様相を呈しています。若い有権者はテレビよりもインターネットの閲覧時間の方が長く、マスコミが伝える以上に日本のリアルな危機を知っています。
ですから安倍首相が「消費税の使い道変更選挙」などと述べても、彼らはこれが「日本防衛のための選挙」と捉えているようです。

そしてその危機感が、どこまで沖縄県民に届くのか、そこがポイントになります。

マスコミなどが時々掲げる「平和憲法擁護論」は、我が国の為ではなく自己の敗戦既得権擁護のために行われているに過ぎません。
断末魔のサヨクは、それゆえに暴力や詐欺的言動（ヤジ）で有権者を惑わせています。

その中で沖縄は今、このような「やさぐれサヨク」の吹き溜まりとなっているようで、沖縄県民は迷惑を被っています。
そのやさぐれサヨクの集団が翁長知事の掲げる「オール沖縄」というわけです。

今回の衆議院選挙、沖縄県民がどこまでリアルな判断を示すか、それは１０月２２日に判りますね。

サヨクとリベラル

敗戦直後から日本に戻った共産主義者は、日本を共産主義国に変えようと暗躍してきました。しかし、共産主義は日本国民の肌には合わず、また歴史的に欧州のような貧富差や奴隷、階級制度を経験していない我が国にとって、共産主義イデオロギーが浸透するわけもありませんでした。

アメリカも共産主義のルーズベルト大統領が亡くなって、トルーマンからアイゼンハワー大統領に変わると、ソビエト共産主義の侵略性が露骨になってきて日米安保による防共体制が出来上がって行きました。

日本の共産主義者は、この時代ソビエトとの連絡網によって日本の共産化を進めてきたわけです。企業においては労働組合を使って、教育現場においては日教組を使って、盛んに共産主義化を狙っていました。

朝鮮戦争で米ソ対決が決定的となり、日本でも右派と左派が対立する２極体制が出来上がり論戦が国会などで始まりましたが、しかし基本的に我が国民は共産主義を認めませんでした。

労総組合は自分たちの企業を潰すために動き、日教組は日本の国体破壊に躍起となっています。それは一種の新興宗教にも似てきて、日の丸排撃や皇室排撃にまで行きつくわけです。
芸能界を使い、労音などを組織して歌手や俳優、そして新聞や放送局を使って妄想的な（嘘の）共産主義イデオロギーを国民に浸透させようとしていました。

日本に昔から居た興行師や地元ヤクザの入場券販売業などを横取りし、労音は資金を稼ぎます。
日本の政界はアメリカと共に自由資本主義体制として伸びていきますが、日教組で育った東京大学などの卒業生が法曹界に入っていって司法を左傾化していきます。

学生運動は活発化し、盛んに過激なデモを繰り返し「全学連」という言葉が現在の「テロリスト」と言う言葉のように世界中に拡散されて行きました。
それでも我が国は経済大国にのし上がって行きましたけど・・・

この過激な共産主義者は多くの犯罪を犯します。そのために国民からは見放されますが、教育界や司法、そしてマスコミにはしっかりと根を張り、左翼からサヨクになって活動方針を変え、「平和憲法を守れ」とか「米軍出ていけ」といったような日本国民にはよく判らないスローガンを持って活動を続けます。

安倍政権になって、国際情勢がアジア危機に向かい憲法議論が改正議論になって行くと、サヨクはリベラルと言うようになって行きました。
リベラルとは「自由主義の意味を持つ革新」というような言葉ですが、日本のリベラルは左派平和主義を指すようです。

共産主義からサヨクとなり、今はリベラルと言う訳ですが、どうも中身は古く、変わってはいないようです。
国家意識が無く、利己的なものを自由と言い換えます。そして保守と言い切ることで有権者を騙すものが我が国ではリベラルと言うようです。

立憲民主党の辻元清美氏（５７歳）は「私は現実的なリベラルです」と堂々と述べています。「信念に従って憲法改正や安全保障関連法に反対してきた」と語ったそうですが、この信念に国家観があるとは思えません。
国家観があるなら防衛問題に関し「軍隊を否定」は出来ないはずです。「奴隷になっても平和が良い」となってしまいますからね。つまりこの発想で平和を述べても、他国の人は相手にもしないと言うことです。

埼玉大学の長谷川三千子名誉教授（７１歳）は、「立憲民主党」が掲げた「憲法は、公権力に対する私たちからの命令であるという基本を自覚しなければならない」という主張に対して、これは立憲政治のほんの一面にすぎない、と述べております。

そして「これは尾崎行雄著『政治読本』からの引用ですが、尾崎氏は『ただ一貫したる道理によってのみ支配せられる。これが立憲政治の精神である』とも述べていて、いくら主権者（国民）であっても、道理に基づかない命令を下すことはできないというのが彼の『立憲政治』というものの本質を表した言葉です」と話されています。

更に長谷川氏は「憲法自体のうちに『一貫した道理』が欠けており、条文と条文が矛盾しあっていたとしたら、『立憲政治の精神』を語るどころか、そもそも立憲政治というものが不可能となってしまいます。現行日本国憲法のもとでのわが国は、まさにそういう状態にあります」と述べ、「それをもたらしているのは、第９条２項の次の条文です－『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』」と、憲法９条を挙げました。

「この条文が近代民主主義憲法というものの根本道理を完全に破壊している、ということです。近代民主主義憲法は、その国が独立国家であるということを大前提としています。そして、自国の独立を保持するためには必ず一定の『力』が不可欠であるという事実がある。
『自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務』という前文にある言葉と第９条２項の条文は、その最も基本的な『自国の主権を維持』するということを不可能にしてしまう。戦力不保持、交戦権の否認というこの規定は、わが国の主権の維持を完全に放棄している条項であり、そこが矛盾点だ」として、この矛盾を解消しなければ立憲主義は行えないとしております。

改憲の必要性を解く長谷川教授の意見ですが、さて、立憲民主党、そしてリベラルを標榜する政治家はこれに対してどう答えるでしょうか・・・

北朝鮮、先制攻撃を示唆

安倍首相は「国難突破解散」と銘打って衆議院を解散し国民の信を問うております。

「消費税の使い道を少子高齢化と教育に使う」ことを公約の変更として挙げましたが、国民の方は「北朝鮮危機」を受けての解散であることを知っております。

マスコミはほとんど報じておりませんが、ネットの方は「憲法改正待ったなし」とか「憲法を破ってでも国民を守れ」という声が大きくなっています。
いまだ「森」だの「加計」だのを持ち出して、安倍卸しに奔走する日本のマスコミの不甲斐ない姿は、国民の嘲笑を買っているようです。

この日本のマスコミの不甲斐なさを一番感じているのは、他ならぬ「金正恩委員長」ではないでしょうか。
民進党もダメ、日本のマスコミもダメとなれば、もうアメリカと正面での戦いしかないことを決断してもおかしくありません。

９月末から、平壌近郊の兵器工場の複数のミサイルが次々と運び出され、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会が米国の独自制裁や、戦略爆撃機Ｂ１－Ｂの北朝鮮東方への飛行を激しく罵倒、「米本土のホワイトハウスと国防総省を核で潰す。司令塔を潰せば、米国は動けない。同時に、グアムを『火星１２』で、在日米軍基地（横田、横須賀、岩国など）を弾道ミサイル『ノドン』などで殲滅（せんめつ）する。作戦は展開中だ。米国が動く前にやる。」と述べました。

対するアメリカは、米原子力空母「ロナルド・レーガン」率いる空母打撃群が今月中旬、朝鮮半島近海に展開するということです。

これだけを見ますと、習銀選挙の前にも戦争が始まりそうですが、どうやら裏の動きもあるようです。米朝秘密会合が行われていて、アメリカは金正恩委員長の亡命を画策しているとか。亡命の受け入れ先にはロシアとフランスが容認しているところまで話は進んでいるようです。一方の北朝鮮側は、アメリカに北朝鮮を核保有国と認めさせようと必死に動いているようです。その上で朝鮮戦争を終結し、平和条約を結びたい意向だとか。

アメリカが北朝鮮を核保有国などと認めれば、日本もさることながら、中共が困るでしょう。
現在中共は党大会で動きが取れません。しかしアメリカが北朝鮮の核保有を認めれば中共側が北朝鮮に軍事介入する可能性もあります。
つまりアメリカも北朝鮮を核保有国と認めることは難しいと言うことです。

トランプ大統領は、１１月に日本、中共、韓国を歴訪します。日本では拉致被害者との面談も計画されているとか。北朝鮮というよりも金一族の統治の非道さをアピールすることが狙いでしょう。
アメリカ国民も数名が拉致されていて、学生のワームピア氏は脳死状態でアメリカに送り返され死亡しました。
現在アメリカ国民の北朝鮮に対する怒りはかなり高まっているそうです。

北朝鮮の核とミサイル技術はどうやらロシアから持ってきたようです。その見返りかどうかは判りませんが、北朝鮮の労働者がロシアで奴隷的な労働を強いられているとか。
ですから中共は北の核装備は望んでいないと考えられます。

トランプ大統領は中共で独裁を掌中に収めた習主席とどのような話をするのでしょうか。その内容は安倍首相との会談でまとめられるのかも知れません。
おそらくほとんどが北朝鮮問題だと思います。

中共は北朝鮮の核保有は認めないでしょう。しかし北朝鮮を自国の属国として間接統治することを望むでしょう。
アメリカは北朝鮮の民主化を望むでしょう。それが可能かどうかは判りません。韓国の民主主義がうまく機能しているとは思えませんし、怨念が渦巻く国民性ですから自治が出来るかどうか危ぶまれます。

韓国の失敗はアメリカの巨大資本に阿ったことから始まったと思います。傍若無人な韓国財閥も問題でしたが、アメリカ巨大資本は韓国民から利益を根こそぎ持っていってしまったことから反米感情が高まり、そこを北朝鮮に付け込まれたという経緯があったように思います。

トランプ政権は、この国際金融資本などを敵に回して、国家資本の充実を訴えて大統領になりました。ですからトランプ大統領の外交が今後どのようになって行くか、北朝鮮危機を見ながら予測することが出来ると思います。

北朝鮮は先制攻撃を宣言しました。しかし１１月のトランプ大統領の日本・中共。韓国の訪問の結果は見るでしょう。
問題はその後です。韓国での共同声の発表直後にソウルへの攻撃を開始するｶも知れません。当然日本にもミサイルを発射するでしょう。ＩＣＢＭをアメリカ本土に向けて発射する可能性もあります。潜水艦にミサイルの搭載は済んでいるようですから。

どうやら危機は１１月のように思います。

みちびき４号打ち上げ成功

１０月１０日の午前７時、種子島からＨ２Ａロケットに搭載された「みちびき４号」が打ち上げられました。準天頂衛星です。静止衛星は赤道上空にしか置けず、日本上空での静止は無理ですから、４基の衛星によって順番に入れ替わるようにして常時日本の上空に位置するようにした静止衛星システムです。

いよいよ来年度からこの４基体制による日本独自の測位システムが稼働し始めます。地上の位置が６センチ単位で測定できるシステムで、今後開発されるであろう自動運転システムには必要不可欠なものです。（現在のGPSシステムは誤差が１０ｍ以上になるそうです）
農機の無人運転に役立つと期待され、後継者不足の日本農業に無人耕運機などを使って生産性を高めることも期待されています。

２０１０年にみちびき１号が打ち上げられましたが、その後地上に必要なシステムがなかなか完成せず、８年間も放置されていました。
その準備も整って、今年２０１７年に残りの３基が連続して打ち上げられたわけです。
精度向上のために、今後さらに２基の打ち上げも計画されているそうです。

今年の３基の衛星作成と打ち上げにかかった費用は約９００億円です。そして来年からその運用に１５年間で約１２００億円の運用費がかかるそうです。
そしてさらに、衛星寿命が尽きたあとの後継機の打ち上げも準備しなければならず、必要経費と需要でバランスが取れるかどうか、その点も問題となっているようです。

しかし純国産技術で飛ばしている衛星システムですから、経費は国内に回ります。景気浮揚効果も考えるとそれほど心配する必要はないのではないでしょうか。

みちびきの軌道は近地点が３２０００ｋｍで遠地点が４００００ｋｍという静止軌道です。偵察衛星の５００ｋｍよりもはるかに高い軌道ですから中共などに撃ち落される心配はないでしょう。

この準天頂衛星は日本上空からの測位システムですから、日本国内しか有効ではないと思います。オーストラリアにもサービスを提供できるかも知れませんが、自動運転車の輸出には不向きかも知れませんね。
今後各国が準天頂衛星を打ち上げれば、その地域の測位システムに合わせた自動運転システムの整合が必要になります。
途上国も含めた世界各国が準天頂衛星を打ち上げるまでは、日本の自動運転自動車はしばらく輸出が出来ないかも知れませんね。

今回のＨ２Ａロケットによる打ち上げ成功で、Ｈ２Ａロケットの成功率は９７．２％になったそうです。今後も成功を続けていけば、限りなく１００％に近づくわけで、打ち上げ費用がかかる問題は打ち上げ保険料が低くなることでカバーできるようになってくるかもしれません。
高価な衛星を打ち上げるときには保険料も高くなりますから、衛星打ち上げビジネスとしては、その点も注目する必要があるように思います。

宇宙開発はこれまで国際的な取り決めに従って平和裏に展開してきました。しかし中共が宇宙開発に参入するにつれて、宇宙の軍事開発が行われるようになり、国際法が無視される開発が始まってきました。
「宇宙の法は中共が作る」と言わんばかりの開発体制ですから、各国は衛星などに防衛システムを搭載しなけければならなくなるかも知れません。
そんな懸念も高まっている宇宙の現状があります。

さまざまな軌道に衛星を打ち上げることが可能になれば、ミサイル・ディフェンスも衛星を使って出来るかもしれません。

偵察衛星は高機能でも設計寿命は短いものが多く、寿命が尽きた衛星が現在もまだ宇宙軌道上を飛び回っています。今後打ち上げる偵察衛星には、アポトーシス機能（細胞の自死機能）と言うようなものを持たせ、ミサイル・ディフェンスに使えるようにしたらどうでしょうか。

つまり地上に落とすためのエンジンをつけておくということで、寿命が尽きた偵察衛星を大気圏に突入させ大気で燃やしてしまうというデブリ化防止機能を持たせると言う表向きの理由で、実際は核ミサイルが発射されたらその近傍に居る廃棄衛星のアポトーシスエンジンを使ってそのミサイル軌道にぶつけていくという構想・・いかがでしょうか。

偵察衛星は公表される衛星ではありません。現在我が国がどのくらいの偵察衛星を打ち上げているかは判りません。公表の値は５基と言われています。アメリカはもっと多いでしょう。
その他、各大学などの研究機関が地球調査のための小型衛星を上げています。アメリカのこのような衛星を加えるとかなりの量になるのではないでしょうか。

そこで今後このような衛星を打ち上げる時、必ずアポトーシス機能を備えるように取り決めます。デブリ化防止を目的とすれば、当然の機能とも言えます。
そしてその機能に、ミサイル・ディフェンスの目的を持たせることは出来ないでしょうか。

このような機能を持った小型衛星が数多く飛行すれば、自ずとミサイル・ディフェンスが世界的規模で出来上がってくるように思うのですが。

準天頂衛星にも、地上から発射されたミサイルの熱線を感知する機能を必ず持たせ、あらかじめ予定されていた発射かどうかを照合し、そうでなければ攻撃ミサイルと断定して、その直後に寿命の尽きた小型衛星を使ってミサイル軌道に投入、ぶつけて破壊するようなシステムです。

廃棄衛星を使ったミサイル・ディフェンスシステム、それによって核ミサイルの時代を終わらせる・・いかがでしょうか。

新型経済が台頭しているのか？

デフレ克服を掲げる与党自民党ですが、どうやら物価が上昇しないのは日本だけではないようです。

今年６月の時点で、物価上昇率が前年同月比１％に満たない国は、日本をはじめ１５カ国に達したとか。（国際決済銀行の調査）

しかも経済が回復し雇用が改善しているにもかかわらず、賃上げと物価上昇につながらないことが特徴だそうです。

ＦＲＢのイエレン議長は、「謎というほかない。何が原因か、はっきり分かっているとはいえない」と述べました。
アメリカでは２００９年７月に始まった長期の景気拡大局面が続いていますが、個人消費支出物価指数の上昇率は８月まで６カ月連続で１％台と低迷し、ＦＲＢの目標「２％上昇」に達していません。

欧州も緩やかな景気回復が続いていますが、消費者物価指数は５月以降、１・３～１・５％で欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目指す「２％弱」に届かないそうです。

我が国も安倍政権が始まった２０１２年１２月以降景気拡大が続いておりますが、消費者物価指数は０％台で低迷し、日銀の「２％」目標はまったく届いておりません。
財務省の消費税８％が５年経ってもまだ重くのしかかって０％のようですが、それが無くても１％台だったように思います。

現在、次の３つが原因として挙げられているようです。
１・原油安
２・新興国からの安価な製品の流入
３・販売コストがかからない電子商取引（ＥＣ）の拡大

世界経済が１６年夏ごろから回復し失業率が低下しています。しかし各国の企業は賃上げして人を雇う機運が盛り上がっておりません。
ですから賃金が上がらず、結果として消費拡大による物価上昇につながっていないということだそうです。

この「謎」は、おそらく従来型の産業経済学では解明できないでしょう。みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは、「ギグエコノミーの台頭」が原因だろうと述べております。

ギグエコノミー（Gig Economy）のＧｉｇとは、もともと「ジャズやロックなどで、それほど親しいわけではないミュージシャン同士が、音合わせを兼ねて、その場限りの演奏（単発ライブ）を試しにやってみる」という意味です。
これを転用した経済用語で「単発の仕事」による経済ということになるそうです。ようするに「日雇い技術者」というような感覚ですね。

雇用を必要としない事業体系で、発注者と受注者が単発で仕事を行なう事業体系です。
現在はアメリカで始まっていて次のようなギグエコノミーがあるとか。
・UBER（ウーバー）：配車サービス
・TaskRabbit（タスクラビット）：便利屋サービス
・Airbnb（エアビーアンドビー）：宿泊施設仲介
・BreezeWorks：ビジネス管理アプリ
・Amazon Home Services：家まわりのメンテナンスサービス

これを見ますとまだ製造業にはギグエコノミーは入ってきていないようですね。
しかし我が国の江戸時代の職人の仕事のやり方が、製造業のギグエコノミーに合致してるように思います。
産業時代は、大きな設備を持って量産効果で経済を盛り上げていましたが、このビジネスモデルが破綻してきたことがギグエコノミーの背景にあるのではないでしょうか。

コストダウンを図り低価格戦略に乗っ取った商品は修理不可能になっています。部品交換よりも買い替えの方が安く上がるからですね。
これによって家電などは廃棄にお金がかかるようになり、結局は高いものを買わされているのかもしれませんけど。

今後は修理可能な高額商品の方が売れるかも知れません。修理のマニュアルや部品の供給といったコスト高になる部分は、ネットでの販売やギグエコノミーの従事者たちが請け負います。

今後ギグエコノミーが拡大してくると、その評価や消費者保護のあり方も変わってくるかと思います。
法の整備や量産製造業のあり方も変わってくるでしょう。そして何より経済の指標も大きく変わる必要があるように思います。

人気のあるギグ商品（サービスも含む）は価格が上がります。しかしそれが全体の物価指数を上げることはないでしょう。
人件費も（モノづくりもサービスも営業も）技術力によって差がついてきます。平均した人件費は意味を持たなくなるかも知れません。

国民すべてが「タレント」になることを強制される・・・それがギグエコノミーの社会かも知れませんね。

北朝鮮とアメリカの舌戦

トランプ大統領が軍高官らとの夕食会で「これが何を意味するか分かるかな。嵐の前の静けさだよ」と述べたそうです。
これを聞いたアメリカのマスコミは、「トランプ政権が近く軍事攻撃などの新たな行動に踏み切る前触れではないか？」との憶測が広がっているとか。

「嵐とは何のことですか」と記者が大統領に質問すると、「そのうち分かるよ」と笑って答えていたと言います。

一方、北朝鮮の金委員長は「トランプを火で懲罰する」と言うような言葉を発信し続けております。このような口喧嘩が続いていて、いかにも米朝関係は一触触発の危機を迎えているように見えます。

アメリカＣＩＡの中で、朝鮮半島情勢を統括する「コリア・ミッションセンター」のヨンスク・リ副局長代理と言う人が、１０月４日のワシントン市内の大学での講演で、北朝鮮が朝鮮労働党創建記念日である今月１０日（米国時間９日）に挑発行為を仕掛けてくる可能性があるとの見方を明らかにしたそうです。
それは９日がアメリカの祝日「コロンブス･デー」に当たるとして、これまでの北朝鮮はアメリカの祝祭日に合わせてミサイル発射や核実験などを実施してきた事を指摘、「９日は電話のそばにいた方がいい」と関係者に話しているそうです。
ただし、その挑発行為については判らないらしく、何も言及しなかったとか。

このヨンスク・リ副局長代理がどのような人物であるかは判りませんが、彼は「金正恩朝鮮労働党委員長は非常に理性的な人物だ」と述べて、「金氏が望んでいるのは他の権威主義的指導者と同様、治世を長続きさせることだ」と指摘しているそうです。
また、「（金委員長は）米国や同盟国と戦うことに関心はない」とも話したそうです。

しかしリ氏は、「米国が北朝鮮を本気で非核化させようとしていると確信させることが、中共を対北圧力に同調させる唯一の道だ」と述べ、トランプ大統領と安倍首相の圧力路線を支持する考えを示唆したそうです。

このアメリカと北朝鮮の舌対決は、北朝鮮を核保有国と認めさせようとする金委員長と、それだけは絶対に認めないトランプ大統領の「意思の衝突」とも見えます。
そして中共・習政権をそのアメリカに同調させなければ、北朝鮮は事実上の核保有国になってしまうでしょう。

現在の中共は「党大会」で忙しく、習主席の独裁体制が整ってからトランプ大統領の訪問があります。そこで話し合われる朝鮮半島の非核化問題に、習主席がどのような反応を示すかが、一つのポイントとなるでしょう。

しかし、アメリカと中共は太平洋で激突するという宿命を持った２国であることは変わりません。西部開拓の昔から、アメリカは西へ向かうスピリットを持って国家を維持してきました。
大陸を渡って太平洋に行きつき、その太平洋を日米戦争で奪取すたアメリカは、日本を属国と化して中国大陸へ迫りました。

一方の中国大陸では、中華人民共和国が君臨し太平洋の覇権を狙い始めます。中共の太平洋覇権はアメリカの西進に対抗するものでしょう。しかしキリスト教プロテスタントの普及（＝自由と民主主義）といった理念はありません。共産主義を中華思想に置き換えた単なる華人優越の人種差別的権威主義があるだけです。

この米中衝突は、中共の極端な軍事力拡張が示唆しています。アメリカ軍が駐留する日本が邪魔で仕方がないことも確かでしょう。
しかし軍事力をいくら拡張しても、基礎技術を日本に頼り、人民元を裏打ちしているドルの介在がある限り、米中の戦いはすでに決着がついているともいえるわけです。

そこを何とかしようとする習政権は、ＳＤＲに人民元を入れたり、ＡＩＩＢ構想を打ち上げたり、一帯一路構想を構築したり、世界に中共の存在感を示してきました。
そしてその一部分はすでに実施しています。在来の鉄道を使った輸送路の実現とか、外国のインフラ構築の受注を受けたりとか、派手なパフォーマンスは展開しています。

その反面、中共の国内経済はガタガタで、２０１４年に崩壊したバブルを一党独裁の有利さを使って現在まで延命してきました。
そのためにドルという外貨準備は激しく目減りし、人民元の紙屑化を恐れた国民が財産を国外に逃避させる動きが活発化しているようです。

ｂウィ中戦争でっ軍拡を続ける中共に対し、アメリカは北朝鮮危機という大義で対中戦略網を構築しているのではないかと思います。
その為に必要なのが北朝鮮危機であり、そこに日本の憲法改正も含まれていると思います。つまりこれは。日本の戦後レジームからの脱却を推進するものだとも思えるからです。

米中戦争は経済戦争から始まるようですが、中共で経済崩壊が始まると軍事攻勢が沖縄・尖閣諸島から始まるかも知れません。そのためには日本が軍事行動を起こせないと困るわけです。

トランプ大統領と金正恩委員長の舌戦は、早くその防御体制を作るための演出とも取れますね。

空自へアメリカのミサイル提供

アメリカの国務省は、日本に対して高性能の空対空ミサイル約１億１３００万ドル（約１２７億４千万円）相当を売却する方針を決定し、議会に通知したとのことです。

提供されるミサイルはレイセオン社製のＡＩＭ１２０発展型中距離空対空ミサイルです。小型軽量でサイドワインダーのランチャーから発射が可能です。５６発の売却ですから、１発２億円以上になりますね。

まだ議会を通過はしていませんが、おそらく大丈夫でしょう。

トランプ政権になってから我が国へ対し武器売却を決定したのは初めてのこと。しかも航空機搭載の空対空ミサイルです。
つまり空中戦で使用するミサイルで、発射後に自力で目標に向かっていく自律誘導能力を備えているほか、特定の火器管制システムと組み合わせることで複数の目標を同時に攻撃することができるというミサイルです。

売却の理由を、北朝鮮の水爆実験に置いています。北朝鮮情勢の緊迫する中での決定と言うことですが、北朝鮮からの戦闘機はそれほど飛来しておりません。
日本領空に入ってくるのは主として中共の戦闘機や偵察機です。ロシアの偵察機は領空ギリギリのところを飛行します。

今後北朝鮮にどこかの国から戦闘機が提供されても、その性能に対する訓練などには時間がかかります。北朝鮮は水爆とミサイルの開発だけに集中してきました。ですから空戦は起こらないと思います。

トランプ政権は北朝鮮有事の懸念を使いながら、対中戦争への準備を着々と進めてるのではないでしょうか。
中共は太平洋の覇権を求めています。そんなことを黙って容認するアメリカではありません。今後アメリカは我が国に対し憲法改正を強く求めて来るでしょう。そうしなければアメリカが困るからです。

すでに改憲反対の民進党は解体され、希望の党という改憲賛成政党が設立されています。この背後にアメリカの誘導があったとしてもおかしくはありません。
ＧＨＱが作った日本国憲法を楯にして、アメリカの朝鮮戦争への派兵要求を吉田茂首相が断ってしまった経緯があります。

マッカーサーが仕掛けたサヨクの活動家（マスコミも含む）は、それ以降この憲法を「平和憲法」などと銘打って我が国を蝕んできました。

朝鮮戦争のおかげで、我が帝国海軍は生き残ったそうです。今でもおそらく木更津の海上自衛隊には「大日本帝国海軍」の表札がまだ残っていると思います。
朝鮮戦争が始まって、周辺海域の情報が欲しかったアメリカは帝国海軍を残し、その情報と操船技術などを学んだのではないでしょうか。
そして海上自衛隊には、まだ帝国海軍の技術と伝統が息づいているはずです。

そしてその朝鮮戦争は現在もまだ終結しておりません。３８度線を境に停戦したまま、戦場はベトナムへと変わって行ったからです。
そして我が国の本土決戦で準備されていた地下要塞によるゲリラ作戦は、大東亜戦争終結後にベトナムでの対米戦争に引き継がれ、アメリカ軍のベトナム撤兵を実現します。

ベトナム戦争反対の波はアメリカのサヨクと日本のサヨクが同調して起きたようにも見えますが、それは背後でコントロールしていた存在が同じだったからでしょう。

こうして我が国の日本国憲法による武装解除は続きます。そのために武器製造は不可とされ、仕方なく民生品として高性能のパーツを生産してきました。
これが日米貿易摩擦を引き起こしていたことはご承知の通りです。民生品ですから反米の国家もその部品を買うことが出来て、我が国周辺国の近代兵器武装を可能にしてしまいました。

このような基礎技術を持ちながらも、我が国は憲法によって兵器産業を興すことが出来ず現在に至ります。
そのため我が国はアメリカの武器市場として有望な位置になったわけで、故に１９９０年代に実戦配備されたＡＩＭ１２０発展型中距離空対空ミサイルを購入することになったわけです。

北朝鮮の核爆弾開発とミサイルの恫喝を受けながら、それを根拠に対中戦争の準備を急ぐアメリカです。切っ掛けが南シナ海になるのか東シナ海になるのかは判りません。北朝鮮の先行武力行使と中共の隠密作戦が切っ掛けになるかも知れませんね。

我が国は、自民党と希望の党、そして維新の党などがすべて改憲勢力になります。

アメリカから売っていただけるこの空対空ミサイルは、明らかに憲法改正後に対中戦争で使用する武器だとしか見えません。

今後アメリカは経済的に中共を追い込んでいくでしょう。中共が暴発するまで北朝鮮とのブラフ合戦は続くように思います。
日本が憲法改正を成し遂げるまで・・・

前原誠司氏は間違っているか？

民進党は３つに分解されました。

これについて、元民進党の逢坂誠二前衆院議員は「間違ったとか、判断が甘かったというレベルでも異常な状態だが、これが本心だとするならば、私は前原氏を絶対に信用しない」とフェイスブックに書き込みました。

これは前原氏の「全てが想定内だ。政権交代可能な状況をつくらないといけず、判断は正しかったと思っている」と述べたことに対する非難文です。そして「本気の発言だとすれば断罪に値する」とも述べております。

しかしこれは政党内部から見た非難ではないでしょうか。前原氏は有権者の立場で語ったものでしょう。
逢坂氏と同じような考え方をしている元民進党議員も居られるかも知れませんが、政党内部から見た発想と有権者側から見た発想とはおのずと異なっているのではないでしょうか。

元民進党の内部は、「改憲派」と「護憲派」、そして「どちらでもいい」議員が混ざっておりました。これでは有権者は民進党に投票出来ないわけです。
数を頼みに政権奪取などをされたら国民はたまったものではありません。それはもう民主党政権で嫌と言うほど感じている有権者なのです。

「希望の党」が公認候補になりたい元衆議院議員に対して行った「政策協定書（誓約書）」は以下の通りです。

１･ 希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
２･ 現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
３･ 税金の有効活用を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。
４･ 憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。
５･ 国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること、および、いわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げを凍結すること。
６･ 外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
７･ 政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
８･ 希望の党の公約を順守すること。
９･ 希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。
10･ 選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。

この１０項目を遵守しなければ公認しないと言う訳です。つい数か月前まで、「安保改悪」とか「安保法制反対」を叫び、国会での審議の時には「戦争法案反対」などという看板を作って議場で翳し、テレビに映るように叫んでいた国会議員が、希望の党の公認を受けるためにこの政策協定書にサインして選挙に出るわけです。
憲法論議を幅広く進めることは良いのですが、その場でまた平和憲法維持などとばかなことを言い出さないように、有権者がしっかりすることが求められています。

漫画としか言いようのない民進党議員たちの光景ですが、今回はそこに有権者が立っているわけですから、このような議員には投票しないようにすることが可能という点だけは救いなのではないでしょうか。

希望の党に対して「立憲（おそらく護憲）民主党」と言うのが立ち上がりました。極左の枝野氏が作った新党ですが、上記の協定書にサイン出来ないサヨク議員の受け皿と言うことでしょう。
そしてどちらもいやで無所属という立候補者も居られます。つまり３つに分解したことになります。
前原氏の「判断は正しかったと思っている」と言うのは、これで有権者が選択しやすくなったという意味だと思います。
民進党との対決で選挙を打った安倍政権にとっては想定外の展開だったかも知れませんが、ぜひ憲法改正の議論を戦わせていただきたいものです。

インターネットには、「希望の党」は「就職斡旋政党」であり軟弱で卑怯な元衆院議員の受け皿だと話されている評論家も居られます。

さらに先ほど電車の中で見た吊るし広告に、「有権者に継ぐ。ダメ議員を生み出すのはダメ畑からだ。・・・えっ、ダメ畑って俺のこと？」と書いてありました。
日本が中共に呑まれるかどうか、日本国内で通州事件のような残虐行為が行われるかも知れない、極めて危機の状況下にある選挙です。もうダメ議員を選び出す余裕はありません。

そして我が国の未来は、こうして有権者の手に投げられたのです。

北朝鮮はどこと戦争しているのか

金正恩委員長の北朝鮮はどこと戦争しているのでしょうか。

水爆を作り、実験を行い、ミサイルを作り、それをロフテッド軌道に打ち上げて飛行距離を誇示したり、「日本列島を火で焼きつくし海洋に沈める」と挑発しています。
しかし決して決定的刺激をアメリカにしてはおりません。

日本とアメリカは躍起となって北朝鮮との国交のある国家に、北朝鮮との取引を中断して経済制裁に協力するよう呼び掛けていますが、それほどの効果は上がっていないようです。

金正恩委員長は、登場するや否や叔父を弾劾し処刑しました。そしてその周辺に居た旧体制の核となる人物をことごとく処刑し、中共との関係を悪化させていきます。
最後には兄の金正男氏をも毒ガスで殺害しました。

しかし聞くところ、この粛清は家族の連座制にはなっていないようです。どうやら家族などは国外に逃亡させているようで、このような関係者で脱北してきた人物に聞くと、「脱北に北朝鮮の官憲は何もしなかった。逃亡を助けているようにさえ見えた」と述べています。

だったら拉致被害者も返せと言いたくなりますが、日本の拉致被害者は全く情報が掴めないように見えます。一度「横田めぐみさんの監視役だったひと」が処刑されたというニュースが流れましたが、真偽のほどは判りません。

一方、北朝鮮で闇経済が発達し貧富差が激しくなってきているものの、経済は上向きだということです。そしてこの状況に金正恩氏は満足な様子だとか。
この闇経済は中共の経済に依存する経済です。政権は中共との関係を悪化させていますが。民間の交易では中共との関係は深まっているようです。

そして北朝鮮の政権はロシアとの関係を深めています。
ロシアにとってはシベリアの極東に橋頭保を作る絶好のチャンスです。北極航路に力を入れるロシアは、中共の封じ込めに躍起となります。北極航路を国際法とロシアの法で管理したいのだと思います。それに従うならアメリカでも日本でも北極航路利用は構わないのでしょうが、法を守らない中共は排除したいということではないでしょうか。

北朝鮮から見れば、民間が中共と付き合っているのは構わないのでしょう。しかし政権は中共と決別し、中共の奇妙な差別と尊大な態度を排除したいのかも知れません。
金日成主席の時代、金正日主席の時代とは違って、経済成長してしまった中共はもはや北朝鮮を配下に見て傍若無人を働居ているのではないかと思います。
スイスで育った金正恩氏は権力を掌握するとすぐに中共切りを始め、それが現在の核とミサイルに繋がっているように見えます。

日本人拉致が重くのしかかる北朝鮮。しかしそれは金正恩時代より前からの「負の遺産」とも言えます。
日本がアメリカの保護国になってしまったことが、中共の軍事的脅威を高めています。韓国（南朝鮮）の慰安婦問題は中共に煽られているだけ。北朝鮮は判っているのかも知れませんね。

拉致問題も、我が国では北朝鮮の犯罪として弾劾していますが、もしかしたら日本サヨクの犯罪である可能性も高いのではないでしょうか。
拉致事件は「よど号乗っ取り事件」で超法規的処置をとってサヨク犯罪者を開放してしまった日本国政府を見てから始まりました。
世界共産主義革命という妄想を信じ、宗教のように革命を推進した日本のサヨク。彼らが共産主義国家を使って犯行を繰り返していたのかも知れません。

重信房子氏もこのような犯行を犯しました。アメリカに敵対する中東に活動の場を移した人物でした。各地で起きたハイジャック事件などの黒幕と言われていた彼女も、世界共産主義革命を信仰した一人だったのでしょう。
しかし彼女は次第に世界を操る影の存在「国際金融資本」などのやり口に気が付き、自分の娘をジャーナリストにして「中東アラブ」の現実（陰謀）を人々に伝えるよう育てたようです。

共産主義の負の遺産が世界中で排除されつつありますが、自由とか個人主義といったものにも、中には宗教的に偏っているものもありますから要注意です。
「人権」も「言論の自由」も、その社会的意味をよく考えて理解しないと、邪教的解釈に巻き込まれてしまいます。沖縄を見ればわかりますね。

北朝鮮の金正恩委員長が、それに気が付いているのかどうか、それによって今後の北朝鮮の行動が決まってくるでしょう。
核実験のやり方、ミサイルの飛ばし方など、アメリカを苛々させる効果があっても報復出来ないようなギリギリの線を狙っています。
トランプ大統領との子供の口喧嘩のようなやり取りも、お互いの腹の探り合いのように見えます。

評論家・藤井厳喜氏の言う「アメリカと北朝鮮の戦争はない」と言うのも判るような気がします。
拉致被害者救出は、少なくとも朝鮮戦争が終わらないと不可能ではないでしょうか。そしてあの拉致事件の日本側の犯行実行者を特定しなければならないでしょう。

北朝鮮の暴走は、トランプ政権に向けられているように見えて、実は中共に向いているのかも知れませんね。

「希望の党」の使い方

「『赤い小池』は『緑のタヌキ』」と民進党リベラルに揶揄されている小池都知事です。

遂に民進党との対決局面が出てきました。
小池氏が安倍首相の引けた腰を狙って進める選挙戦に、安倍卸しだけを目的にした民進党が合流を申し込み、それに対して「安全保障法制に反対した人はダメ」と踏み絵を設けたからです。「憲法改正と日本再軍備」を信条とする小池氏なら当然ですが、何でも構わず入党させて「数だけ多い烏合の衆」になり果てた民進党内部には、差別だとか人権無視などというサヨクが得意とするフェイク言語が飛び交います。

小池氏はエジプト大学出身。内容はともかく「軍という力」が無ければ国家は存続しないことを良く知っているようです。
しかし敗戦でＧＨＱに媚びた日本のサヨクが、ＧＨＱからソビエト共産主義へ乗り換え、そしてソビエト崩壊後は中共に乗り換えて生き延びてきた「妄想平和主義」が蔓延っていることも知っているのでしょう。

中共や朝鮮が日本に帰化した人間を使って行う陰謀と、票欲しさにそれに乗せられて議員になった「なんちゃって議員」は、中共や朝鮮が操る「日本弱体化作戦」に従って、差別だの人権だのと言う言葉を使って我が国の根っ子を潰してきました。
このような政治家を我が国の政界から追放する手段が、この小池氏の「踏み絵」なのかも知れません。

昨日、私の友人が「小池知事の眼を見ろ。どんよりした黒目で眼光がない。あれは野獣の眼、メスライオンの眼だ。オスのライオンを戦わせ、強い方の子供を産む、そういう本能を持ったあの野獣。小池知事の眼はそんな眼だよ」と述べていました。

写真を改めてみるとなんとなくそんな感じもします。希望の党と合流を決めた日本のこころの中山恭子議員の眼とは対照的かも知れませんね。

しかし戦後の暗黒を乗り切ってきた敗戦利得者も小池知事と同じような目をしていますから、悪魔に立ち向かう妖怪のような感じなのかも知れません。
小池知事を妖怪呼ばわりするのはちょっと失礼かも知れませんが、しかし本当に戦後レジームから脱却するには、このような妖怪でなければ出来ないかも知れません。

この妖怪に立ち向かう亡者が、遂に炙り出されて新党結成を公表しました。枝野議員が「立憲民主党」を立ち上げると言うことです。
旧民主党の議員は、妖怪と亡者の綱引きに使われて右往左往している亡霊のようになってきますね、きっと。

今後は希望の党と立憲民主党の綱引きとなる様な気がします。そして立憲民主党には社民党も共産党も合流が可能になったわけです。
選挙は、自民党、公明党、希望の党と、社民党、共産党、そして立憲民主党という対立軸を持つ選挙になり、争点を北朝鮮の暴走と中共の侵略、そしてアメリカの世界戦略の変更の問題となり、結局憲法問題と日本再軍備をどうするか、に持っていかなければならないでしょう。まさに国難突破選挙になるのではないでしょうか。

安倍首相は解散宣言では少子高齢化と教育問題を取り上げ、消費増税の用途変更で国民に信を問うと述べました。
しかし希望の党の小池都知事は、「消費増税には反対です」と述べております。ですから自民党は選挙演説では消費税問題は出さずに、北朝鮮問題と中共の侵略という国難に切り替えていかなければなりません。

希望の党は憲法改正に関して「３項追加は反対で、２項削除だ」と攻めてくるかも知れません。どっちでも良いことですが、この論争に公明とか社民党・共産党を巻き込んで我が国の防衛論争にしてしまうことです。

戦争反対と言って見ても、「日本全部を焼土と化す」とか「列島全部を海底に沈める」と戦争行為を宣言している北朝鮮にどう対処するのか、それは憲法改正と再軍備しかないわけです。専守防衛などというまやかしでは対処できないことで説明すれば良いでしょう。

共産党とか立憲民主党は憲法改正には反対するでしょう。それを北朝鮮と中共の現実的脅威を論争に持ち込むことで有権者に判りやすく説明し、憲法改正への共感を得ることです。
社民党や共産党は国防に関して現在の具体的脅威には論拠を持たないはずです。どのような言い方をしてくるかは過去をみれば判りますから、それよりも有権者が理解しやすいように安全保障を説明していくことが必要でしょう。

テレビはこのような実のある論争は放送しません。安倍首相を悪玉にして、枝野氏を正義があるように放送するでしょう。そして小池都知事の映し方をどうするか、少なくとも安倍首相よりも発言内容を流すでしょう。有権者の興味を引き出し、ネット（ツイッターなど）でも見たくなるように仕向ければ良いのではないでしょうか。

北朝鮮のミサイルが中共のＧＰＳではなく、ロシアのＧＰＳシステム（グロノス）を使っているとの話も出てきています。
そういう意味で、北方領土問題を棚上げにしてもロシアとの交流を進める必要があります。日本にあるのは経済と民生技術だけですからそれを使うしかありません。
ロシアがグロノスの誘導をやめれば少なくとも北朝鮮のミサイルは飛べなくなります。
もし外交問題で北方領土が争点になれば、自民党と希望の党が北朝鮮を意識した建設的な討論をして欲しいものですね。

選挙のど真ん中、１０月１８日に北朝鮮は核実験もしくはミサイル発射をするかも知れません。１８日は中共の党大会初日ですからね。
その時、自民党と希望の党の憲法改正の議論がなされていれば有権者への憲法改正認識も変わってくるのではないでしょうか。

小池都知事の政治手腕

安倍政権にとって今回の選挙の大きな読み違いは、希望の党が立ち上がってきたことでしょう。

安倍首相は今回の解散で小池氏は動けないと読み、ターゲットを民進党と共産党に絞ったわけです。

しかしこの突然の解散にもめげず、マスコミを上手に誘導して立候補者を集め、最初はリベラル的な、つまりマスコミが喜びそうな「安倍卸し」の雰囲気を醸し出して話題に上り、民進党へ手を突っ込んでいきました。
民進党とは、今や安倍卸しだけの政党ですから、マスコミは喜んで盛んに報道します。そしてその結果、民進党が解体してしまう事態までに至ったわけです。

都政や環境問題の国際会議などを放り出しても、自民党の煮え切らない態度に活を入れるべく、小池氏のその言論は冴えまくりました。
「首相の指名では公明党の山口那津男さんを」などと発言して公明党を怒らせ、そしてこれまで友好的だった公明党を切っていきました。

そして安倍首相の解散宣言を聞いたうえで、安倍首相の本音を忖度して希望の党の政策として打ち出したわけです。
「消費税は上げない」「安保法制には賛成」などと、よく聞くと安倍首相がはっきり言えない本音を声高く話したわけです。

民進党の議員が希望の党の公認を得ようとする、そのポイントに「安保法制に反対した議員は排除する」と明確な基準を設けました。
あの安保法制反対での大騒ぎはマスコミがしっかりと撮影していますし、判断はすぐに可能です。
「戦争法案」だとか「若者を戦地に送るな」などと嘘で飾ったスローガンをマスコミも大きく報道しております。これが証拠となります。

ですから小沢一郎議員が言う「政治は数だ。安倍政権を潰すために野党が合流しなければならない」などという政策抜きの政権つぶし発想は恐らく排除されるでしょう。

そしてさっさと公認の一時選別を行い４７名の公認候補第一次案を発表したのです。
http://www.sankei.com/politics/photos/171001/plt1710010011-p1.html
選別は前原氏と枝野氏を代表選で争った時の枝野氏を推薦した民進党議員ら３０人強の公認を拒絶したと言うことです。

サヨク･リベラルがこのリストの中に入っているかいないかはよく判りませんが、これに怒った民進党の枝野幸男氏などは前原代表を非難し、「希望の党による民進党出身者の選別に反対する」などと言っているそうです。

まだ一時公認原案と言うことですから、今後どうなって行くかは判りません。小池百合子都知事はこうして希望の党をマスコミの話題の中心に引き上げました。
マスコミから自民党･安倍政権の話題が、希望の党の話題に取られて行きます。

希望の党に移籍しようとしている「中山成明氏」は、「現在の状況で安倍晋三以外の首相は考えられない」とツイッターで明言し「辻本清美氏などと一緒の党で活動するなど考えられない」と述べました。まあその通りですね。
しかし中山成明氏はこのリストには含まれておりませんから、今後どうなるか判りません。

小池都知事は、今後このようなリストをちらつかせて選挙前哨戦をかき回すのでしょう。
政策は安倍首相が「はっきりしない演説」をすれば、その本当の意味を抽出して希望の党の政策に組み込んむのではないでしょうか。

自民党にはしがらみがあるわけで、「経団連」などが財務省とか中共の言いなりになって安倍政権に圧力を掛けます。ですから消費増税と少子高齢化がミックスされた「国難」が出てきたのでしょう。しかし間違いなく「国難」は北朝鮮の核ミサイルであり、中共の領海侵略であります。そこを不明瞭にした安倍政権に対して、それを糺す言論を作り出していく希望の党なのです。

中山成明氏の言う通り、現状では安倍晋三氏しか首相は考えられません。希望の党が議席をどのくらい確保するか判りませんが、小池氏は首班指名に出てはこないでしょう。都知事を放り投げたりはしないと思います。
つまり安倍政権に貸を作るわけです。自公政権での安倍晋三氏を首班指名で投票し、貸（かし）を作る・・それには自公での過半数を割らせる必要がある・・その上で希望の党がキャスティグ･ボードを握り安倍政権に貸を作って、次期首相を目指す・・という戦略ではないでしょうか。

つまり小沢一郎議員のような「数で政権を奪取する」という戦略ではないわけです。
ですから候補者の取捨選択が出来るわけですね。

今後どうなるか、評論家の藤井厳喜氏は「アメリカと北朝鮮は戦火を交えることは無いだろう」と述べております。しかし「アメリカと中共は戦争になる。太平洋の覇権争いは戦争しかない」とも述べておられます。

東シナ海、南シナ海ですでに緊張が高まっています。アメリカは日本の憲法改正を支持するでしょう。東シナ海は日本が軍事的に動かなければアメリカは手出しが出来ないからです。

憲法改正、日本再軍備を掛けた選挙、それが１０月２２日の投開票なのです。