自動車異変、日本のエネルギー政策は？

マツダ自動車が日本語名「雄（ＴＡＫＥＲＩ）」と名づけた新車を発表しました。なんとクリーンジーゼルエンジンを搭載したコンセプトカーで、アイドリングストップ機構と回生ブレーキといった機能も付けているとか。

また、同じクリーンジーゼルエンジンを搭載した新型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＣＸ－５」も来年春から販売すそうです。

マツダの攻勢に対して、日産はリッター３０ｋｍの「第三のエコカー」を作ることを発表しました。
電気自動車（EV）では先行している日産ですが、日産リーフの販売とその後の順調な受注を受け、他社が追従できないことでEVはひと段落したとして、次の戦略が動き出したようです。
マツダのスカイアクティブのリッター３０ｋｍ、トヨタ・プリウスのリッター３８ｋｍに対抗した日産のエコカーは、さらにプラグインハイブリッド（PHV)にも及びます。
EVで確保したリチュウムイオン２次電池の電極技術にさらに磨きをかけ、家庭用電源からでも十分充電できる性能を持たせるPHV。
トヨタはプリウスを２０１４年にPHV化する予定のようですが、トヨタのコンセプトは完全EVは作らない方針だとか。あくまでも自動車は低燃費ガソリン車としての電気を主軸に置く考えです。

クリーンエネルギー戦略はこのように自動車メーカーが先導して進められる我が国ですが、さて日本のエネルギー政策はどうなるのでしょう？

日本は石油を輸入しておりますが、輸入しているのは原油。燃料にするにはこれを精製しなければなりません。
LPガス、ガソリン、ナフサ、灯油（ジェット燃料）、軽油、重油、アスファルト、石油コークスと、精製にはそれぞれ原油から決まったパーセンテージでさまざまな燃料、そしてプラスティックの原料などが作られています。
ガソリンの消費が低燃費車両の普及で需要が落ちると、大型車両のディーゼル燃料との間でバランスが崩れる現象が生じないでしょうか？
いままではこのような問題が起きるため、ガソリンを輸出していました。しかし、この円高では自国で原油精製が出来ない国への輸出が止まってしまい、国内消費のためにガソリンの値下げが始まるかも知れませんね。

石油会社は、値下げしたガソリンに対して軽油、重油などを値上げするかも知れません。もっともこれは石油会社というよりも国税局、そして財務省の課税方針が大きなファクターなんですけど。

東日本大震災の福島原発被災以降、マスコミのおかしな扇動で原発開発が出来なくなってしまった日本。
電力事情が今後大きく悪化する可能性もあります。電気代が大幅に（現在の６倍以上）になれば、さすがのEVも燃費が高くて走れないという状況になってしまいます。
もっともそうなると、日本から製造業は居なくなり、国民は塗炭の苦しみを味わうわけですから、EVどころではないでしょうけど。

石油の値上がりは今後確実にやってきます。浅い油田が枯渇し始めているからです。採集の難しい石油は、コストがかかるからです。
日本の場合、日本海側のメタンハイドレートは発電に有効ですが、まだほとんど研究開発はなされていません。日本の政治がエネルギー政策をさぼっていたからでしょう。
原子力発電も、マスコミの異常な報道で国民を惑わし、金縛りにしてしまいましたからお先真っ暗と言う状況。
原子力も発送電分離も、電力行政という既得権集団の厚い壁の前で動きを止めています。

自動車メーカーは、一般需要家の要望に答えるべくエコカーとかEVを開発してきました。ですからクリーンなイメージとか、燃費向上のキャッチフレーズを出してきます。
しかし、日本のエネルギー政策がしっかりしていないと、どういう自動車が将来的に良いのかユーザは判断できないはず。
そして、それは日本の経済を復活させる足枷となってしまうわけです。

はやく・・ちゃんと政治の出来る政権が日本に出来ることを願ってやみませんね。

再び中共は日本への宣戦布告を・・・

どうしても尖閣諸島近辺、東シナ海への出口が欲しい中共です。

台湾の占領になかなか目処が立たない中、東シナ海の略奪に人民解放軍がやっきとなるのは当然のこと。
南シナ海の略奪には、漁船に化けた軍艦を事故に見せかけてスプラトリー諸島に避難させ、それを救助するという触れ込みで軍隊を上陸させて乗っ取ったのは最近のこと。

アメリカが尖閣諸島は沖縄とともに日本に返還したとする声明を出したことと、偽装漁船の衝突事件で日本の反中感情が盛り上り、東日本大震災で自衛隊への必要性が認識されつつあることで、しだいに中華思想の本性を現してきました。

どうやら今度は航空戦略を使ってきたようです。
尖閣諸島を中共の領土と主張する中共。その主張のもとでは「中共軍機の飛行活動は、完全に国際法や国際慣例に合致している」との人民解放軍の勝手な解釈となるわけで、「中共近海上での航空自衛隊機による偵察活動は、前年同期比で４４％も増えた」と発表し、「中共の安全利益を損ねている」と主張しました。
もちろん日本側が、「領空侵犯の恐れがある中共軍機が増え、航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）が急増した」との記事への反論でしょうけどね。

尖閣諸島には、明治初頭（１８９５年）から開発され大東亜戦争の直前まで日本国民が住んでいた場所です。日本が戦争に負けて、しばらく無人島になっていました。
それからしばらくしても、尖閣諸島での生産活動再開は経済的に成り立たず、人は住んでいませんでした。
しかし現在もその島の持ち主が日本におります。

中共が尖閣諸島近海を中共の領土と言い出したのは１９６８年以降のこと。表面はガス田があることから言い出したということになっていますが、東シナ海の領有を策謀した、我々日本人にはとても気付かない長期戦略だったようです。ガス田は言わばダミーの戦略。

そしてアメリカ・ニクソン大統領が北京を訪問して、米中国交が始まったのは１９７１年７月１５日。そしてアメリカは台湾の中華民国を捨ててしまいました。
日本の田中角栄首相が北京を訪問して、日中国交正常化に踏み切ったのは、その約１年後の１９７２年９月２９日。アメリカと同様に台湾・中華民国切捨てです。
そしてその台湾の蒋介石総統が無くなったのは１９７５年の４月５日。死因は心臓麻痺のようですが、もしかしたら中共が殺したとも言えるかも知れません。捨てられることで・・・享年８７歳。

かろうじて蒋介石氏よりも長生きした中共の毛沢東氏。その翌年の１９７６年９月９日に亡くなります。
ここから長い中共の戦略がスタートしたようです。
毛沢東氏の後に実権を握ったのはトウ小平氏。「ねずみを捕まえる猫なら、白でも黒でもいい」と呪文のようなことを言って、中国人に「金を稼げ」と号令します。
このころ、日本は高度経済成長の真っ只中、山口百恵さんとか森昌子さんが活躍していた時代です。
それを知っているトウ小平主席、なんとかこの日本の金を中共発展の資金に使えないだろうかと策を練ったのではないでしょうか？
「日中友交」という言葉で日本から技術の取り込み、援助金の引き出し、企業誘地など、本当にさまざまな策略がなされました。
この時トウ小平氏は、「尖閣諸島問題は一時棚上げにして、先ず友好を進めましょう」などと甘くささやき、思わずそれに乗ってしまった・・・日本の国民に選ばれたダメ政治家たち。
もともと日本の領土であり、世界的にもそれが認められていた尖閣諸島。それがこの一言で領土問題にされてしまったのです。
安い人件費と広大な消費市場の幻想に目がくらんだ日本のいくつかの製造業も、資金、技術を惜しげもなく中共に差し出してきました。トウ小平の目論見は的中し、経済発展を遂げた中共。

時は流れて、もう２１世紀。
日本は２０世紀後半に戦争忌避の姿勢となって、妄想平和を唱えながら惰眠をむさぼってきましたが、ついにそれでは収拾しない事態が巻き起こってきました。
尖閣諸島海域に、中共がチョッカイを出し始めて約５０年。
中共の新聞が先ず「東アジアの海上は軍事衝突が近づいている」との社説を掲載しました。
そして南シナ海と東シナ海の各国に対して「領有権争いを棚上げし、共同開発するという中共の提案を関係諸国が受け入れず、米国を後ろ盾に中共を屈服させようとしている」と因縁をつけてきます。いかにも自分の侵略は正しいとする中華思想（身勝手）の国家・中共。
そこには、日本が再軍備をする前に叩いておこうとする戦略と、国内の不満を日本にぶつけ、ガス抜きをしようという、帝國手法を踏襲しているようです。そして挑発によって最初の一発を自衛隊に打たせたいと考えているのかも。あの盧溝橋事件の時のように・・・

尖閣諸島から沖縄、そして戦争になればグァムあたりまでを制海・制空圏にしようという企みでしょう。
すかさずアメリカは「日中軍事衝突が起きた場合、米国はあくまで日本の防衛を助ける」とのランド研究所の報告がなされましたが、あくまでもアメリカの太平洋戦略上の都合でしょう。

ともかく日本は、先ずは国内の反日勢力である民主党左派、自民党左派、そしてマスコミなどを制して、急激な再軍備に向かうしか生き残る手法は無いでしょう。
もっともその前に、早く民主・反日政府を止めさせないと・・・
戦争に反対し中共に媚を売れば、結局「戦争の反対＝虐殺」が待っているだけでしょうから。

TPP交渉参加、いよいよ大詰め

TPP（Trans-Pacific Partnership）交渉に参加するかどうか、その政府決定がいよいよ大詰めを迎えています。
このTPPによって日本の農業が全滅するとか、１０％以下の輸出産業のために他を犠牲にしていいのか、など多くの反対があるTPPです。
TPPとは、関税を加盟国間で出来るだけ０に近づけようとする交渉です。参加各国はそれぞれ自国の利益のために、どう交渉するか秘策を練っていることでしょう。

アメリカのオバマ大統領も、このTPP交渉でアメリカの雇用を増やし、輸出ドライブを掛けることで経済の建て直しを行う・・と意気込んでおります。
交渉を行うとする国は９カ国、オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムです。ほとんどが経済的には弱小国。
オーストラリアがすこしは大きな経済国。ダントツのアメリカは、この交渉に日本が参加しないと無意味になりそうな状況。

そして参加国はいずれも交渉に長け、自国の利益には目ざとい国々です。
状況から見ると、日本の与党にはとても太刀打ちできない相手ばかり。日本の政治家は政治をするために国内の選挙対策にほとんどの勢力を使い果たしております。国際競争などに対する勉強も戦略の立て方もまったく知らない人達です。
将棋で言えば、駒の動かし方すら判らない人が、段持ちの人々と対戦するようなもの。しかもハンデなどを考慮することなど絶対にありえません。

民主党賛成派の議員たちも、TPPに対して日本の国益をいかに確保するかという「戦略」など、持っているようにはまったく見えません。ただアメリカなどの圧力、あるいは甘言によってその気になっているだけでしょう。

例えば、米の関税をゼロにすることは大丈夫でしょう。すでに加工米の多くは輸入米ですし、日本人のご飯として食するお米は、高くても日本産でないと食べないでしょうから。
問題は工業製品。日本は自動車などのアメリカ輸出が伸びると考えているようですが、結果的にはアメリカで作ったトヨタ、ホンダが日本に逆輸入されて、日本の工場が操業停止に追い込まれ、失業者を作り出すことがオチではないでしょうか？
アメリカは今必死でドルを下げています。相対的に円が上がっていますが、それは日本人の人件費が上がっているということ。
ぼんやりしていると、職業訓練のチャンスもなく、レイバー（低賃金単純労働者＝体のいい奴隷）しか出来ない日本人ばかりが増加し、結果的には国家としての機能も出来ない日本になってしまいます。（このような日本にすることが、この９カ国に共通の利益かも？）

いかにして若い国民に職業訓練の場（技術職として働ける場所）を確保し、先端技術を確保するような交渉を行うか、とても民主党には出来ないのではないでしょうか？
高度技術開発を日本語で進められる環境を維持し、英語ではダメだということを交渉で勝ち取らないと、アメリカ人が人件費の安い研究生として入り込んできて、日本の開発力が削がれてしまいます。

TPPに賛成か反対かなどという問題ではないのです。TPPそのものの内容がまだ決まっていないのですから、日本側の交渉に対する戦略がキチンとできているかどうかの問題なのです。
そして、野田首相などの対外交渉を見ていて、「韓国」からは決着していた問題を蒸し返されていますし、竹島のことは非難もしておりません。
尖閣列島とガス田開発のクレームも中共に言えない始末。北朝鮮との交渉も出来ず、朝鮮学校への資金提供すら断れないありさま。
およそ政治交渉など出来ているとは思えません。やっている振りをしているだけのよう。

即ち、これがTPP交渉への民主党政権下での参加には反対であると考える所以であります。

中共からのサイバー攻撃、日米安保は・・

中共からのサイバー攻撃、日米安保は・・

サイバーとはサイバネティックスの略語。通信工学と制御工学を融合し、生理学、機械工学、システム工学を統一的に扱うことを研究する学問。日本語では「自動制御学」。
それが人類社会に具体的な形で登場したのは、ソビエトが崩壊した直後に登場したインターネット技術でした。

インターネットを使えば、遠隔地から自宅の家電を制御できるようになるとは、当時のネット研究者の間では熱く語られていたことが思い起こされます。
しかし、現実にはインターネットは情報通信、特に双方向メディアとして成長し、電子メールとウェブブラウジング（ブラウザ）のハイパーテキストだけがダントツに成長してきました。

自動制御が加わってきたのは主にサーバーに設置されたデータベースの操作。これによってデータベースの一括化が可能になり、あらゆる情報がここに集約されるようになってきました。
最近のクラウドコンピューティングは、これまで大きな企業しか出来なかったこのような情報処理を、一般の利用者にも提供するサービスですね。

しかし、このインターネットを攻撃して、軍事・防衛の情報を盗み出し、あるいは不都合な情報を改竄したりする陰湿な技術も登場してきました。
このような行為の総称をサイバーテロと言っていましたが、そのほとんどが中共・人民開放軍と「民兵」が連携したサイバー攻撃であることが判ってきました。
アメリカの調査会社は、ほとんどが海南島の人民解放軍サイバー部隊からのものだ、と述べております。

中共政府は、それを否定しております。攻撃は中共からではなく、中共政府のコンピュータも被害を受けているということを主張しておりますが、それは日本に多い無防備パソコンを利用した攻撃を行っているから判らないだろうと思っているからでしょうか？
無防備パソコンとは、そのパソコンの持ち主がウイルス防御用ソフトを購入しないでインターネットに接続している状態を言います。
このようなパソコンを迂回して攻撃が行われるわけで、そうしますとどこからの攻撃かが判らなくなるという技術的な落し穴を使っているので、このような否定が出来るのでしょう。

しかし、インターネットを作ったのはアメリカ。その穴はすでに埋められて、無防備パソコンを経由しても、何らかの調査で、１００％ではありませんが発信元がわかるようになったはず。
その結果が、ほとんどの発信源は人民解放軍だったとの結論です。

アメリカは、日本に対して今年の９月１６日に「漢字情報の監視を」するように要請しています。少しは手伝え・・という意思表示にも見えますね。
おそらく日本から情報が漏れていることを突き止めていたのかも知れません。しかし相手は民主党・野田内閣、ただ交渉相手の気持ちを慮って「良い返事」はしますが、ほとんどが外交辞令。やる気なし。

こまったアメリカは「三菱重工」に相談し、１０月始めに「名古屋誘導推進システム製作所を始め１１箇所の拠点から外部へのデータの不正送信がなされたことが発覚したと発表・・・したのかどうかは判りませんが、ともかく日本からの情報漏えいで中共が軍事技術を最新技術で強化し、結果的には日本国自体が脅威に晒されていることを明確にしました。

サイバー空間が、不正行為によってその安全性が保てないとなれば、人類社会の未来が厳しくなります。現在は軍事技術情報が盗まれたりして、問題が提起されていますが、一番の問題はここに情報としての電子マネーが乗っかること。些細なサイバーテロでも、マネーに不都合が出ると信用経済が危うくなり破綻に繋がりかねません。
米中の軍事情報の攻防によって、サイバー空間の安全性がより高くなればアメリカの勝ち。もしサイバー攻撃がどうにもならなくなり、自由経済圏がギブアップすれば中共の勝ち。
そして目的は軍事よりもマネーの安全保障がかかっている攻防のように見えるのですけど。

そう考えると、日本もアメリカに協力すべきではないでしょうか。即ち、例えば「インターネットに接続するパソコンには、いずれかのサイバーテロ検知ソフトを導入しなければいけない」ということを法制化するなど。
既得権が発生し、天下り組織設立に口実を与えるようなものですけどね。

無線技術からインターネット技術への変換が、２０世紀から２１世紀への大きな社会改革でした。
経済をつかさどる貨幣を、電子化しようという動きは、インターネット活用によってすでに最終局面に入っています。
貨幣の電子化とは、あらゆる取引がバランスシート取引になるということ。
通貨発行権が中央銀行への一任から、高度流通電子手形の企業発行でもまかなえる時代が、もうすぐそこまで来ています。究極のデフレ対策ともなる電子マネー。
この流れは「神の見えざる手」によって、現在も進行中。まずは普通の電子手形がこの１２月から登場します。
http://www.densai.net/

インターネットにテロ攻撃をなす国家を粛清することは、自由主義陣営の義務かも知れませんね。

経済疲弊の世界、相対的に浮上する日本

中共のインフレが止まりません。　金融引き締めは、やっと育ってきた中産階級を直撃、苦しさから高利貸からの借金、そして逃亡、自殺・・・

不良債権となって今後の中共経済を苦しめるでしょう。
もし、インフレが止まったとしても、今度やってくるのは悪性デフレ。景気を刺激しようとしても、中産階級が壊れてしまったら景気は上がらないでしょう。

中共は、密かにアメリカ国債を売りに出しています。損切りで売ると言うのは投機筋では当たり前のことですが、国家の関係をまずくすることは確か。少しずつ、ばれない様にと慎重に売っているようですが、そんなものはバレるに決まっています。

来年、習近平氏が主席になるようですが、それで納まる経済状態でもなさそう。
責任逃れの言い訳が極端になってくると、その擦り合いが始まり、やがて派閥同士のスキャンダル合戦になることでしょう。
そういう兆候が出てきたら、中共は体制崩壊になってきたと思ったほうがよいとのこと。

ともかく世界の経済を牽引してきた中共でしたが、アメリカの購買力が落ちるのと並行して、その牽引力は急激に低下していくでしょう。

そしてEU。
ギリシャからおかしくなり始めた経済体制ですが、これからどうなっていくでしょうか？
ギリシャ債務はギリシャの国土をEUに提供することで支払ったらどうでしょうか？　国土と言っても、歴史を持った国土。EUはそれを管理して、観光収入で返済に当てるということ。
それによって膨れ上がる金利を無くし、返済期間を事業収入で完済するまでとします。
あとは、ギリシャをEUの中でどうするかを決めればいいのではないでしょうか？
債務支払いのシナリオが決まれば、デフォルトよりも状況はいいと思いますけど？もちろんギリシャは観光収入が無くなりますから、自力で生産と消費を作り出し、国家の経済規模を縮小して、働ける社会になるしか無いわけです。
イタリアの経済危機も同様です。観光収入をEUの事業として、イタリアから観光資源の提供という形で債務返済を行ったらどうでしょうか？

EU自体も規模の縮小は仕方が無いでしょう。いつまでも貴族社会を温存することは出来ません。EUの規模縮小とは、貴族階級の規模縮小であって、同時に中産階級の増加を画策すべきです。

アメリカは中産階級が活発だった国。それゆえに消費活動も活発で、これまでの世界経済を引っ張ってきました。中共の経済発展も、アメリカの購買力が無ければ出来なかったこと。
しかし、その経済もサブプライムローンの破綻のあと、どうにもならない不況に陥ってしまいました。

こうなってくると、相対的に日本経済がクローズアップされてきます。
不動産バブル崩壊後の長いデフレ不況に陥りながらも、日本の製造業はまだ生きています。

量産効果で莫大な利益を出す製造業は、まずアメリカからグローバル化という大儀に押され、会社は誰のものかという議論を吹っかけられて株主の存在を大きくされて、その結果、サラリーマンから出世した「代表取締役」に過大な利益追求を付きつけて、結果的に人件費削減ということで中共に製造拠点を移してしまいました。
創業者の産業報国などという理念は踏みつけられ、単なる「グローバル株主」の利益のための収益マシンとしての存在になりはてた日本の製造業。サラリーマン社長は、そのことを当然のことと受け止め、勝ち組になって満足しているようですね。
しかしまだ日本には国策会社とか、職人肌の製造業が残っています。赤字に耐えながらも、ユニークな技術を駆使している企業。そこがクローズアップされてくるわけです。
もちろん、そこを押さえようと言う外国の思惑としてクローズアップされるというだけのことですけど。

世界はこれから土地バブル崩壊後の日本と同じ経済環境になっていくでしょう。
日本は内需拡大を積極的に行い、輸出依存度を低下させ、輸入品との競争をコストダウンだけでなく、デジタル技術とは異なる高性能を追求することが先ず必要でしょう。
日本人の感性に準拠した新たな商品群の開発など、必死に頑張らなければならない時代・・・そういう時代に突入したようですね。（江戸時代を参考にして、平成時代を構築していくことが必要なのでは？）

中共に天皇陛下はいない。だからその差は大きく・・

本日（２１日）は江戸川区で行われたあるパーティに参加してきました。

そのパーティは「天皇陛下御視察記念パーティ」。１０月の５日に、江戸川区内の不二製作所という中小企業に、天皇陛下が視察に訪れたことから、その会社の設立６０周年記念ということもあって開かれたパーティでした。

江戸川区は昨年も天皇陛下がご訪問されていて、今年は無いと思っていた矢先、中小企業庁から「陛下が不二製作所さんのご見学を希望されて・・・」とのうれしいお知らせ。
普通は陛下は２年連続でご訪問されることはないそうです。それはご自分が訪問すると、自治体での警備とか、周辺へのご負担が大変なことを判っておられて、それゆえに連年で行くことはひかえられているということ。
しかし今年は、どうしても独創的技術を持った中小企業を訪問したいということで、ご自分でこの企業を選ばれたとか。

近年、日本の企業の衰退が激しく、技術的な面でも中共、韓国などに追いつかれていることをお気になさっての判断だったのではないでしょうか？
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111005/imp11100511540001-n1.htm
しかし、御訪問された不二製作所さんは舞い上がっております。
会場に入ると大勢の人。取引先やら組合、工友会などで熱気にあふれておりました。

陛下のお言葉に「ずいぶんと独創的な技術に触れ、頼もしく感じました」とあり、陛下が日本国民の限りなきバイタリティに、少し安堵されたことは、私としてもうれしく感じましたが、同時に「これこそが日本の物作りの原点にあるものだ」と直感した次第です。

日本の技術は欧州のものとは違います。欧州の技術は頭で考えて作り出したもの。しかし日本の技術は手で考えて作り出したもの。頭で考えたものは、その作り方などをマニュアルに出来ますが、手で考えたものはマニュアルには出来ません。
そして、その日本の技術を職人達が極限まで高めた背景に「天皇陛下と御皇室」があるわけです。
それが、現代でいうところの「宮内庁ご用達」。昔から日本人にとって「皇室」に認められることは神に認められることと同義語だったはずです。何の利益もない承認。あるのは名誉だけ。そして日本人にはそれで十分でした。

それは精神の問題であり、日本の神とは「スピリット」であって「ゴッド」ではないのです。
皇室に認められると、必ず「さらに精進しよう」という気になるようで、それが日本の技の背景に流れているわけです。

「もはや日本に学ぶことは無い！」・・そう嘯く中共、韓国。さらに多くの国が日本を追ってくるでしょう。
しかし、それを可能にしたのは「デジタル技術」のおかげです。数値で制御する工作機械。それによって、いままで日本でしか出来なかった高精度が、未熟な作業者でもそこそこの精度のある部品を作ることが出来る・・ただそれだけのこと。あとは安い人件費が市場を奪取してきただけです。

しかし彼らは判らないでしょう。その技術の裏には、もっと精神的な基礎があるということを。
日本の若い人々は、その存在を感じています。なぜなら、その精神は日本語に閉じ込められていて、しかも言外に表現されるようになっているからです。
その精神は、日本語を他国の言語に翻訳すると失われます。日本語を母国語としない人々にはなかなか判らない精神表現なのです。（日本人でも、英語などがうまくなると消えてしまうようですけど）

２歳の女の子が車にはねられて苦しがっているのに、その傍を通りがかった１８名の中国人は見て見ぬふりで通っていったビデオが、設置されたカメラを経由して世界中に流されました。
心ある中国人はそれを問題視しているようですが・・・
デジタル技術の導入で豊かになった中共。しかし、この精神の荒廃は今後どうなるのでしょうか？
５日後、その女の子は亡くなりました。

日本には天皇陛下が居られます。しかし中共には居られません。各民族の拠りどころとなっている神、文化の精神を彼らは破壊し、２０世紀に人類が失敗した経済合理性のみを金科玉条のごとく振りかざします。

アメリカには「キリスト教」がありました。しかし中共には何もありません。すなわち「悪の帝国」そのものなのです。
「御皇室」、それは日本の王室ではありません。日本が作られたその基になるものなのです。
その精神は日本語に折り込められ、翻訳しても伝わりません。そのことを日本国民はもっと知るべきではないでしょうか・・・・

混乱する世界、リビアで、ギリシャで・・・

リビアではカダフィー大佐が殺されました。長い独裁政権を維持してきたカダフィー氏、あっけない最期でしたね。
独裁者を倒したリビア、これで良い国になれるかどうかは・・・すでに反カダフィー派には内部分裂が起きているようですし、早速中共が石油利権に手を出してきました。
インターネットに多くの写真が掲載されておりますが、それが本物である証拠はありません。
もはや写真は信憑性のない時代になってしまったようです。デジタル画像は本当に信用できません。今度はデジタル画像の信憑性を高める何らかの技術が必要な時代になったようです。

まあ写真はともかくとして、カダフィー大佐の死によって、残された独裁国家はロシアと中共に絞られてきたようです。アフリカなどは別として・・・
カダフィーのリビアに出向いた日本赤軍、その代表者ともいえる重信房子氏は、この時代の変遷をどのように感じているのでしょうか？
革命は失敗だったと言うのでしょうか？　それとも資本主義はいよいよ崩壊し始めたとでも言うのでしょうか・・・
どうやらそのどっちも当たっているかも知れませんね。

ヨーロッパをどん底に落とそうとしているギリシャ。そんなギリシャに対してEUの取った厳しい制裁。
公務員の給与を５０％削減する法案。
それが通りそうで、ギリシャ市民はデモを打って反対しています。国会前のシンタグマ広場に集まったデモ参加者は、緊縮経済策に賛成する議員への抗議の叫びを上げたそうです。

このデモ、何ともわがままなデモとでも言いましょうか、ギリシャ経済が破綻していることを認識しないで、デモ参加者は勝手なことを言っています。
「政府の人件費削減で給料が５０％カットされる。これでは生活できない」とか、「わが国に責任を押しつけるのは間違い。緊縮財政策をやらなかったからといって、危機が広がるとは思えない」などと経済危機と自分の生活とは関係がないような口ぶり。
まるで日本の財務省のような口ぶりです。日本とはベクトルが正反対ですけど、自分たちの利益しか考えず、国家がどうなろうとも関係ないという意識は同じでは？

ギリシャ経済危機は、粉飾決算によってEU加盟をしてしまったこと。
EUに加盟することでユーロという同一通貨を使えるようになり、国民福祉に必要な資金を外国からの借金でまかない、公務員が人口の半分というギリシャ。
ドイツが稼いでギリシャが使い込むパターンとなって、ついにEU首脳が激高し切れたというお話のようです。
それでなくてもサブプライムローンのつけで苦しいEUなのですからね。

しかしギリシャ国民はそんなことは自分たちとは関係がない。ともかく今の生活を保障しろというのがこのデモの趣旨。ギリシャ政府も大変ですね、こんな国民では。
もちろんこの状態を反省するギリシャ国民もおります。「福祉のために政府がお金を借り、借金がだんだん大きくなって爆発した。私たちは楽な生活に甘えていた」と話すのは弁護士のマルガリティ・アダさん。
判っている国民がいたとしても、騒げば何とかなるというような雰囲気があるようで、まだまだ騒乱は続きそうです。

生活が困窮して困るというギリシャ国民の自宅に行くと、「大理石がふんだんに使われた豪邸に住んでいる。小型船を持ち、バカンスはエーゲ海の島で過ごしている」とのこと。
生活に困窮している日本の若者は、これを知ってどう思うでしょうか・・・

このようなことはギリシャだけでもないようです。財政破綻が迫っているイタリアも似たような状況。
２０世紀から２１世紀にかけて、幾多の戦争があったにもかかわらず、１９世紀の貧富差を持ち続けてきたその付けが、２１世紀になって回ってきたようです。

石油資源の崩壊と、貴族温存経済の崩壊。
２０世紀では通用した贅沢は、ついに２１世紀では通用しなくなってきたということなのでしょうか？

アメリカ、中共のスパイに厳しく・・・

アメリカが、親中共から舵を切ったのは少し前でした。クリントン国務長官が、それを態度で表し始めましたから。

そして、ついに中国系科学者にスパイ罪を認めさせてしまったようです。ダウ・ケミカルなどから情報を盗んでいたことを・・・
場所はインディアナ州の連邦裁判所。罪状認否手続きで有罪を認めたということです。

この犯罪者は、中共生まれの４６歳の科学者。盗んだ情報は中共政府とドイツに流していたそうですから、改めて中共とドイツの結びつきがアピールされます。
日独伊防共協定を結んだのはヒットラーのアイディア。それまでは日中戦争で中国に肩入れをしていたドイツ。その機関銃でどれだけの日本将兵が殺されたことか。
日本側がナチスドイツに中国への武器関与を止めるよう申し出てからは、日中戦争だけは日本優勢で推移しました。
しかしナチスが敗戦となってから、その巻き返しとして登場したのが南京大虐殺というねつ造事件。
ポツダム宣言受託後のあと、ニュルンベルグと同じ裁判形式の終戦にしようと、同じ形式を取った東京裁判で、そのねつ造された事件で松井岩根陸軍大将が絞首刑にされてしまいます。
この時も、当時南京に居たドイツ人医師の証言が決め手になったのではないでしょうか？　このドイツ人医師は、南京の安全地区に居ただけで、逃げ込む中国人の治療に当たりながら、勝手に日本軍によってなされた暴力と思い込んでの証言です。
親日ドイツの裏側には、時としてこのような陰険な謀略が隠されていることにも注意しましょう。

さて、アメリカの対中政策はどうでしょうか？
今回のスパイ事件では、農薬や酵素に関する機密情報を盗み出しているようです。そしてその行為に対して中共政府から研究奨学金の形で金が出ているとか。

検察側によると、被害総額は推計７００万～２０００万ドル（約５億４０００万～１５億３０００万円）になるそうです。これはいわば経済スパイ。肥料とか農薬の特許を、アメリカが抑える前に中共がその製造権を取ってしまおうとしていたのかも知れませんね。
そうするとアメリカは同じ製品を輸出できなくなります。やはり中共の製品の方が安いでしょうから。

中共の戦略はアメリカを借金漬けにして、経済的優位を渡さないようにすること。だとすれば、この犯罪はまちがいなく戦争行為ということになります。
この犯罪者の処遇ですが、禁錮刑のほか国外追放が言い渡される可能性があるとのことですが、国外追放すれば中共が英雄として迎えるかも知れません。米中情報戦争の時代なのですから。

米中情報戦争は、もっと厳しい電子スパイ戦があります。インターネットを駆使する人民解放軍部隊は、海南島の地下深くに潜って活動し、アメリカとその同盟国のインターネット環境へのアクセス、情報盗出、破壊活動を行います。
これに対し、アメリカはサイバー攻撃は軍事攻撃と同じと見做し、報復攻撃も辞さないとの声明を出しております。

さて、中共にビジネスなどで出かけるアメリカ人は、その持っているノート型などのパソコンにスパイウエアが潜り込まされることも多いようです。共産主義国で自由社会のプライバシーはないところ。インターネット回線はすべてが政府監督下（盗聴下）にあります。
入力とか出力はすべて監視されていると思った方がいいネット環境。そこでの対抗策は、持っていくパソコンは帰国と同時に捨てることだそうです。
ある専門家は、訪中のたびにｉＰａｄを買い、訪問後は二度とその端末を使わないと証言したりしています。
また、中共出張の時は、秘密情報が入っていないレンタルのノートパソコンを利用するとか、必要なデータをＵＳＢメモリーに記録して常に持ち歩く人も居るとか。

ここまで気遣うアメリカ国民。それに対して日本国民の無防止策にも困ったもの。
日本から抜ける軍事機密情報も多いのかも知れません。彼らはどんな方法を使ってでも欲しい情報を盗もうとします。
ステルス戦闘機Ｊ２０が予想より早く開発されたのも、もしかしたら日本からの情報漏えいかも知れません。
結局それで窮地にたたされるのは我々国民。

はやくスパイ防止法などの整備をしてほしいものです。

アメリカ大統領選挙、共和党はミットロムニー候補か？

来年は世界の指導者が変わる年ですね。

１月に台湾で総統選挙、３月がロシアの大統領選挙、５月がフランスの大統領選挙、さらに秋口に中共では共産党大会があって、習近平氏が主席になるようです。
そして１１月にアメリカの大統領選挙があって、そして１２月が韓国の大統領選挙です。

日本にとって一番気になるのがアメリカの大統領選挙。
民主党は「オバマ大統領の再選」を目指すのが当たり前でしょうが、対する共和党が誰を推挙するのか、そこが注目点ですね。
そこに登場したのが、「ウィラード・ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４歳）」です。
デトロイト生まれの彼が、今のところ一番「共和党大統領候補」に近い存在だとか。　５人の子持ちのよきパパで、家は代々のモルモン教徒。　父親から「公に尽くす」ことを旨とする教育を受け、スタンフォード大学在学中にフランスへ渡り、２年ほどモルモン教の宣教師として伝道活動に従事したそうです。
それからアメリカに戻ってハーヴァード大学のビジネス・スクール・ロー・スクールのジョイント・プログラムでMBA・法務博士（J.D.）号を取得、さらに成績優秀者に与えられるベーカー･スカラーを得て、ロー･スクールは優等（cum laude）で卒業したという秀才。

1994年に共和党から上院議員選に立候補。残念ながらエドワード・ケネディ氏に敗れたそうですが、かなりの接戦だったようで、ここで「ミットロムニー」という名前が国民に知られるようになったとか。
その後ソルトレイクシティオリンピックを成功させ、2002年11月、マサチューセッツ州知事選で勝利して政界に入った人物です。

モルモン教であることに対する批判もありますが、故ケネディ大統領（カトリック教徒）を引き合いに出して、「私の（属する）教会だろうと、他の教会だろうと、大統領としての判断に何ら影響を及ぼさないことを約束する」として政教分離を約束しています。

来年の大統領選挙に共和党がら立候補することを目指して、各地で遊説を行っておりますが、オバマ大統領の外交政策について「世界でも類をみない優れた米国に、敬意を払わないという大きな過ちを犯した」と鋭く批判し、対中共には「自由と繁栄を目指すのか、あるいは、独裁国家同士で同盟関係を強めて暗黒国家に落ちていくのか！」と強い調子で迫っています。（民主化しろという恫喝です）
そしてアメリカの今後について、「同盟国とともに、強い米国を復活させる」と語っております。（この同盟国って日本のことでしょうか？）

まだ共和党の候補になれるかどうか解りませんが、すでに外交・安全保障政策を立案する顧問団を発表しました。チャートフ前国家安全保障長官やヘイデン元中央情報局（ＣＩＡ）長官などブッシュ前政権の高官のほか、アジア政策の責任者にチェイニー前副大統領の次席補佐官だったフリードバーグ氏らを呼び寄せ、強いアメリカへの復帰を掲げているようです。

オバマ候補の人気は５０％を切っておりますが、その集金力はものすごく、約７千万ドル（約５４億円）を集めているそうです。（共和党のティーパーテイなど、ロムニー氏が集めたお金は約１４００万ドル（約１０億８千万円）だそうです）
バックに金融機関がついている強さでしょうが、反格差デモが攻撃している「欲張りども」機関でもあり、はたしてそれがオバマ氏有利に動くかどうか・・・

さて、経済破綻のアメリカ、どうする次期大統領・・・・

世界同時デモ、反格差デモの波及

アメリカから始まった反格差デモ。お金の偏りが引き起こしたプア・ホワイトも含んだデモが、アメリカ全土だけに留まらず、英国、ドイツ、スウェーデン、オーストリア、日本と波及してきました。

１０年以上の長きにわたり日本を痛めつけて来たバブル崩壊後の不況。それでも日本国民はじっと耐え、このようなデモは行いませんでした。
この土地バブルを見ていたアメリカが行ったこと。グリーンスパン氏がイラク攻撃などの戦費調達に使ったのは、「日本の土地バブルの崩壊は、日本国内だけの市場だったから。アメリカの不動産ローンを、世界市場で証券化して細かくし優良証券と混ぜて売れば・・・」として始めた不動産バブル。
戦争が中途半端に終わって、ブッシュ政権が終わった時、そのバブルも終わって、世界中を巻き込んだ大不況が訪れました。

グリーンスパン氏のあとにやって来たバーナンキ議長は、自論の実証で不況を克服すべく、大量のドル発行に踏み切りました。日本の長期不況は「円を発行しないからだ」ということで、そうはならないようにと考えたからでしょう。
しかし、結果はその資金が金融企業によって操られてしまいます。世界に拡散しているドルは、世界中の預金の裏づけであり、預金が求める金利を増やし、金融界が潤っただけ。
雇用は改善せず、金利生活者と労働生活者の間で拡大した不公平が、アメリカのプア・ホワイトをも怒らせてしまったわけです。

新しいデモはインターネットでの呼びかけから始まります。最初にこのようなデモを成功させたのは日本。今から１０年ほど前、ある保守系の団体が「草莽堀起」というスローガンで始めたもの。この時、日の丸国旗を掲げて行進して、そのデモの意味を明確化しています。

今回の格差反対デモ。このようなスローガンが希薄で、反原発なども混ぜてしまったため、焦点がぼやけて、なんだか「烏合の衆」のデモになってしまったようです。
必ずサヨクが関係してくると、どうしてもこのようになりますね。アメリカの反格差デモも、警官隊と衝突するなど、途上国のようなデモになっていました。これではアメリカの再生などとても出来ないのではないでしょうか。

アメリカでのデモも、星条旗を整然と並べて、ホワイトハウスを遠巻きにする形で「星条旗よ永遠なれ」を合唱すべきでしたね。
そうすれば、世界中が理解したでしょう。グローバル経済が大失敗であったこと、それを踏まえてアメリカが、かつての快活で労働意欲にあふれ、アイディアを具現化するための強力なパワーを持った国に戻ろうとしていることを。
そしてスティーブ・ジョブス氏を「快活で、アイディアを具現化するための強力なパワーを持った最後のアメリカ人」にしないことを誓うべきです。
鎮圧するアメリカの警官隊も、星条旗に警棒を振るうことは出来ないのではないでしょうか？

お金とは国家が発行するもの。そして評論家の三橋氏が言っているように、すべてのお金の裏づけは、その国のGDP（国民総生産）であり、それ以外はありえないのです。
どんなに金融機関が頑張っても、お金の裏づけを作ることはできません。お金とはGDPの次に来るもの。お金が先には来ません。GDPをいかにして上げるか、そのための通貨政策でなければ意味はありません。
現在の通貨政策の常識は、中央銀行が発行する「借用書」をお金（現金）とする経済ドライブシステムになっています。
この「借用書」は、これを使って誰かが生産してくれることを期待して、その生産結果を裏づけとした借用書です。一番いい貸付先は政府。これで政府が国家建設を進めることが一番いいはずですが・・
中央銀行と政府が別組織になっているのは、インフレ抑制のため。政府がGDPに寄与しないお金を使うのを抑制することが目的です。そして注意すべきは、このシステムはデフレに対する抑制機能を持っていないということ。
このデフレを無視した通貨発行が、富の偏在、即ち金融の短絡を引き起こし、格差拡大となってしまったことが、このデモの根本原因のはず。

現在の日本で、この中央銀行による通貨発行システムを不要にするような実験が、密かに行われているようです。
インターネットを駆使するこの実験は、「電子手形決済システム」。日本の手形発行の商慣習を電子的に置き換え、これまでの手形ではなかなか出来なかった回し手形（手形の流通）の複数分割を可能にして、発行元の債務不履行（倒産）が発生しても連鎖を断ち切る銀行保障制度も含まれております。
始めたのは三菱東京UFJ銀行。（ほかの銀行は知らないので・・・）
まだ従来の手形を電子化するだけというスタンスを取っていますが、やがて電子マネーがもっと生活に普及してくると、手形資金でも現金でも同じようにコンビニで買い物が出来るようになるかも知れません。（電子マネーとは、小額取引（お買い物）もバランスシート取引になることを意味しますからね。）

インフレの抑制とデフレの防止。今だ未完成の状態にある経済の基本・「通貨システム」。
その不完全さがこの「反格差デモ」を引き起こした元凶でしょう。
アメリカは、今だ通貨を信用せず物々交換（バーター）で取引を行うグループも多く、日本にも以下のような団体がありました。
http://www.barter-japan.jp/
ここでは「バーターポイント」という擬似通貨を設けております。これを一般社会に拡大すれば、「電子手形システム」になるような気もいたしますが・・・

いずれにせよ「働けば豊かになれる」社会が実現しなければ、国家は衰退していきます。「働けば」という文句が「GDPを上げる」ことにつながっているからです。
バーナンキ議長の行ったドルの大量発行は、それが借金の返済に回って金融機関が膨らんだ結果、富の偏在となってしまったのではないでしょうか？
だとしたら大失敗。

完全なる「通貨システム」の構築こそが、２１世紀の人類の課題なのかも知れませんね。

次期主力戦闘機の選定はじまる。日中戦争はすでに始まっている。

評論家の鍛冶俊樹氏のメールマガジンに、次期主力戦闘機の選定のことが述べられていました。

氏の論評は、F35ライトニングよりもF18ホーネットの方が良いのではないか、という評価です。
なにしろまだ、これからどうなるか判らないF35よりも、すでに配備されているF18の方が日本にとっていいとの論評。

その根拠としているのが、F35は８カ国が共同開発したもので、部品はそれらの国から買わなければならず、日本が組み立てに参加出来たとしても、それらの部品が届かなくなれば戦闘機はたちまち使えなくなる・・ということです。
そしてこれは「日本を米国の植民地にする有効な方策」と断じるところが、鍛冶先生らしくていいのですけど。

さらに、米国は日本がF15ライセンス生産で培った技術で米国以上の戦闘機を独自開発してしまうのを恐れた・・とのことですが、それはどうでしょうか？
何しろ金がかかる戦闘機の開発は、他国への販売など量産効果を期待できなければ独自開発は無理だと思います。あくまでもアメリカを同盟国として、その上での開発促進がベスト。密かに全部品を国内調達出来るように考え、アメリカの裏切りに注意しながら・・・

日本の航空自衛隊が本当に欲しかったのはF22ラプター。しかしアメリカは自国の配備を終えるとさっさと生産中止にしてしまったとか。日本にも売らないその理由も独自開発を恐れたものと言うことですが、本当にそうなのでしょうか？

F18ホーネットは、日本でのライセンス生産が可能な機種。しかし、ステルス性能はいまいち。
それでも日本領空の守りには使えるとの鍛冶氏の提案。だからまずはF18で・・・
この提案、中共のJ20を意識して挑発するようなことが含まれていました。すなわち・・
(1)　中共の威信をかけた最新型J20が型落ちの日本のFA18に手が出せないなどという状況を国内世論として認める訳にいかない。
(2)　日本がFA18なら、中共のJ20は中共が領空と主張する空域にスクランブルしてくる日本の戦闘機に挑戦せざる得なくなる。そうしなければ「中共の軍隊はそんなに弱いのか」と国内に暴動が起きる。
(3)　FA18は第４世代と言っても数々の改修を重ねており、日本の整備能力やパイロットの練度を合わせればJ20に十分太刀打ちできる。
・・・と言うもの。

ここで気になるのは、すでに空中戦闘はドッグファイトの時代ではなくなっているのではないか、という疑念です。
敵機が見える前にこちらが発見されたら、即刻「空対空ミサイル」がロックオンされ発射されてしまいます。
どちらが先に機体を発見するか、それで勝負はついてしまうわけで、だからこそステルス性能が必要なのです。ステルス性能が劣れば、先に発見され撃墜されるわけで、F18はやはり本格的戦闘には使えない時代なのではないでしょうか？

スクランブルで追い出すまでなら良いかも知れませんが、敵・中共が一発撃てば、その次は本格的な戦闘になります。F35のステルス性能が背後にあればそう簡単には撃ってこないでしょうが、無ければ日本は大敗北になりかねません。（その前にアメリカがF22で出てくるかな？）

すでに日中は宣戦布告なき戦争状態。政治家がどんなに誤魔化そうと、尖閣列島の領有権を日本と中共が主張している以上、これを戦争状態と言わずして何を戦争というのでしょうか？
先に弾を撃った方が犯罪者という、アメリカの決闘理念があるのでまだ実弾が飛んでいないだけでしょう。スクランブルで犠牲になる航空自衛隊の方には申し訳ありませんが、その一発が戦闘開始の合図。J20が実戦配備されるまでが残された時間でしょう。たぶん。

航空自衛隊の犠牲者を出さないようにするには、F35の無人スクランブルも可能にしておかなければならないのではないでしょうか？
こちらが無人機で、敵・中共が有人機となれば、人民解放軍・空軍も戦闘意欲が削がれると思います。無人機の心理的恐怖はアフガンで実証済み。だから嫌われておりますけど・・・

無人機の操縦には衛星通信が必要不可欠。そのために中共は宇宙からの衛星撃墜兵器（とその戦法）の開発を始めています。日本の衛星操縦技術には「はやぶさ」などの実績もあり、これをはやく軍事転用させて、衛星撃墜兵器への対処戦術を作り上げる必要もあります。

そういう理由で、私は次期主力戦闘機としてF35ライトニングしかないと思いますけど・・・

収拾のつかないアメリカのデモ、反格差デモ

不況のアメリカ。金融大国などと嘯いてみても、大量の失業者と低所得者層を抱えることは社会不安を引き起こします。

土地バブル崩壊後の１０年以上、そして現在も尚日本は不況に苦しんでいますが、それでも耐えている日本国民です。それでもデモは行われています。日の丸を掲げて整然と歩く日本の保守系デモは、主張はおおむね「反日政権を断罪するデモ」として定着してきました。
それに比べて２年ほど前に始まったアメリカの不況に、もう耐えられなくなった国民の怒りが野火のように広がっているようです。多くの人々が参加する「反格差デモ」。日本の整然とした日の丸デモに比べて、逮捕者まで出すデモですが、それでも少しづつ大きくなっているようです。

産経に掲載されたアメリカのデモの状況ですが、「シアトル」「サンフランシスコ」「ロサンジェルス」「アルバカーキ」「カンサスシティ」「シカゴ」「ニューヨーク」「ボストン」と西海岸から東海岸までの全米に渡り、なおもっと計画されているのが「ヒューストン」「マイアミ」「ワシントン」となっているようです。
さらにアメリカ以外でもデモの起きる可能性も高く、カナダ「モントリオール」「トロント」なども計画されているようです。

それ以外にも飛び火して「英国」「ドイツ」「スウェーデン」「オーストラリア」と続き、そして最後は「日本」となっておりました。

デモのスローガンが「強欲な企業に終止符を」というものになってきました。注意しないと、これはアメリカの投資信託企業などを指しています。
そしてそのほとんどが、いわば「ユダヤ資本」と言われる企業群です。国境を越え、グローバルな経済活動の場で、安い人件費をもとに生産活動をやらせ、利益を大きくしてリターンに回すことは彼らの最も得意とするところ。（ユダヤ資本とは、今となっては結局我々の預金ですけど）
さらにデモは「企業経営者は強欲さを捨て、従業員を助けないといけない」などと経営者のモラルを叫んでいます。
参加者は「主張はそれぞれ違うが、根底には強欲な大企業の経営者に対する憤りがある」とも話しています。それには先ず株式会社のあり方などの考え方を検討しなければならないというのに。

職場を奪われた若者たちの怒りが、行き場の無いフラストレーションとして自然発生的に生まれたデモとも見えます。もちろんその裏にはインターネットでデモを呼びかける声があり、その裏には・・・きりがないのですが。

ロシアのプーチン次期大統領は、「米国は寄生虫」とまで罵っています。金融立国と言っても所詮は他国の好調な生産企業を手玉に取って、株価操作で利鞘を稼ぐだけ。それを寄生虫とはっきり言われてしまったようです。
３０年前のアメリカは製造業が元気で、次々と新技術の製品を作り出していたはず。それがインターネットの解放とともにソフトパワーの時代となり、日本からの「完全なる商品」に負けてしまい、活路をソフトウエアに見出したのですが、ネットが最初に行ったビジネスが株式投機のぼろ儲けシステム。これでアメリカは狂ってしまいました。
日本との貿易摩擦では、日本の譲歩にいい気になって、その製造業が中共を経由して来たときには対抗する製造業を失っていたのです。
そしてついにロシアのプーチン大統領からまで「寄生虫」呼ばわりされる体たらく。（ロシアもお金が無くて、ただアメリカが羨ましいだけでは？）

アメリカのデモは、行き過ぎた金融社会の持つ負の側面、「仕事を返せ」という叫びになって権力を脅かし始めました。
明るく勤勉だったあのアメリカに戻すために、まず行ったドルの切り下げ。人件費さえ安くなれば・・・という目論見は、はたして成功するのでしょうか？

中共の恫喝、「日本は国益を考えるべき」

東アジアに中共の脅威に対する防御の意識が高まってきました。とても良いことですね。

さすがに野田首相もフィリピンのアキノ大統領と、南シナ海での安全保障に対して、日比協力強化で一致しました。当然フィリピン側からは日本も尖閣列島の防衛をきちんとやるように要請されたことでしょう。

前回も書きましたが、次期防衛予算はやっと上昇しました。そして次期首領戦闘機もF35に決まりそうですし、先島諸島にも防衛予算が付きました。
日本とインドとの間でも安全保障分野での協力強化策の一環として、日本の海上自衛隊とインド海軍による合同演習を来年初めに行う方向で調整しているとか。
アメリカの経済危機が続くために、日米印３カ国で協調体制を強化しようという動きなのでしょうね。
あとはオーストラリアとの関係です。中国贔屓の首相は退陣し、すでに女性の首相に代わっているオーストラリア。ニュージーランドなどと南の守りを固めて欲しいものですね。

このような動きに対して、中共は「現在の状況下で何が真の日本の国益になるのか、比較して考えるべきだ」との論評を崔天凱外務次官を通して発言しています。
この中共の言う国益には、経済だけの発想しかないようです。それにもともとこの不況を作り出したきっかけは、経済のグローバル化と中共の低賃金＋安く抑えた人民元にあったのではないでしょうか？
この呪縛から解かれるためには、民主的価値観を持っている各国が連帯して中共に立ち向かう構えが必要。

この流れのきっかけを作ったのは、あの尖閣列島事件での「船長」さん。
英雄として中共に凱旋しましたが、その後映像がインターネットに流出して形勢は逆転、自宅軟禁状態で日本のマスコミなどからは完全にシャットアウトされています。中共の手先として使えたはずの日本の民主党ですが、あそこまでどうしようもない権力者だったとは計算違いだったようですね。
やっと落ち着いてきて、中共が巻き返そうと思った時、晴天の霹靂だった東日本大震災。自衛隊の活躍は日本国民に国の守りの何たるかを呼び覚まし、未曾有の国難に瀕した我が国に対し、領土侵犯をする韓国とロシアを見て、やっと国民が少し目覚め、その結果の国防費0.6%アップです。

中共の崔天凱外務次官は、「明らかに（南シナ海問題を）煽っている人がいる。この地域の安定と、中共と隣国の関係の発展を希望しない人がいる」と指摘したそうですが、それは情報がインターネットなどで早く国民に伝わり、その結果中共が行っている南シナ海とか尖閣列島での策謀が明らかになったことで、自然発生的に動き出した防衛連合ではないでしょうか？

胡錦濤国家主席とベトナムのグエン・フー・チョン書記長の会談では、南シナ海の「共同開発の検討」という言い回しになっています。必死に踏ん張ったベトナムの意思が見えますね。（それにしてもどうやっても２国間の話し合いに持ち込む上手さ、中共外交のうまさ・・今回は経済的な投資ということで丸め込もうとしているようですね）

すでに、中共とフィリピンの間で取り交わされた南シナ海の共同開発などというものが、結局は中共の恫喝と他国を無視した身勝手な解釈で乗っ取られる体制であることは歴史（ウイグル、チベットなど）が証明しております。中共が２国間での交渉という時、それによって中共の恫喝が通るスケールになることを意味していますから。

ＡＳＥＡＮ側は、１１月にインドネシア・バリ島で開かれる東アジア首脳会議をひとつのメドに、草案を中共に提出するそうですが、何を出しても受け付けないで、中共の一方的な提案を押し付けるだけでしょう。（ですから日本の政治家も、何か見つけて大いに口を挟みましょう）
そして暗に軍事的圧力を掛けることは間違いなく、その交渉のために必要となるのが、この防衛連合なのですよ。

そして、ここで日米安保を機能させないと、南シナ海は中共の領海と化し、その後すぐに尖閣列島に偽装軍艦がやってくるでしょう。
さて、我が国政府はこの局面でどういう戦略を練っているのでしょうか・・・

先島諸島の守り、自衛隊・本腰をいれるのか？

尖閣列島事件で日本の世論が対中脅威を目の当たりにした昨年。そしてついに２４年度の予算に与那国島を拠点にした、「艦船を警戒する陸上自衛隊」の「沿岸監視隊」を置くことが決定されたようです。

防衛予算全額は0.6％昨年よりも増え、４兆８０３３億円!。

先ずは空域の守り、次期主力戦闘機（ＦＸ）の予算として５５１億円。これは生産が中止されたF2の予算をもとに算出したもの。
そして与那国島（沖縄）に航空自衛隊の移動レーダーを展開させる拠点の用地取得などで１５億円。これで日本領空接近を急増させている中共軍機への探知能力を強化するとのこと。
次に沖永良部島（鹿児島）の固定レーダーにも３９億円、低高度で近づく航空機を探知する早期警戒機Ｅ２Ｃの那覇基地での拠点整備に２億円。
海上自衛隊の潜水艦の新型魚雷開発に３７億円。
敵の潜水艦を探知する新システム研究に２２億円。
すべて中共の脅威から我が国を防衛する予算となっているようです。

選定がまだ決まらない次期主力戦闘機ですが、どうやらロッキードマーティン社のF35ライトニングに決まりそうです。アメリカ政府も機体の組み立てや構成品の生産など一部国産化を認めたようですから。
そしてこの決定で、２０２０年以降の課題である次々期主力戦闘機の国産化も見据え、ステルス関連技術習得に着手できるようです。
F35戦闘機は、マルチロール機（万能型）であり、その開発は英米など９カ国の共同開発となっているため、日本での一部製造にはまだハードルがあるように感じますが・・・

このような軍事関係の日本での技術開発に当たり、最も懸念されるのが敵対国家のスパイ対策。
なにしろスパイ防止法も何も無い我が国の法体系。多くの先端技術が中共、ロシアなどに筒抜けになっているようなありまさ。
これでは「００７の国・英国」あたりからクレームが付きそうですね。
もっとも、アメリカといえども中共のスパイなのかどうか、技術系の学生を受け入れ、軍事企業などで開発の仕事もさせていることから、そこからも先端軍事技術が漏れているのではないかと疑いたくもなりますけど。

日米軍事同盟は、極東安全保障のかなめ。アメリカはそう簡単には日本を中共へ売り渡したりしません。日本のマスコミはそう書きませんけど。
アメリカは一枚岩ではありませんから、いろんな事を言う人が居ります。しかし戦略的に考えても中共の軍事拡張が今後も続けば、太平洋の脅威になることは判っています。その前線基地が日本列島になることもご存知ですから。
F35の機密漏洩が心配ではあろうけれども、日本の軍事産業（三菱重工など）の仕事が無くなる事の問題の方が問題なのではないでしょうか？

その敵国・中共は、相変わらず「尖閣列島は中共の領土であり、それは昔から変わらない」そうで、政府要人の発言がなされています。２つの国家がおなじ領土の主権を主張した場合、それを戦争状態と言います。
与那国島に自衛隊の沿岸監視隊が配備されることは、彼らにとって大問題。情報はすぐさまアメリカ軍に届きます。ですから何を言ってくることやら・・・
こうなってしまった原因は、あの船長にあることだけは間違いないようですね。

中共は、度重なる鉄道事故で建設費用の調達コストが大幅に増加し（何故？）、資金繰りが悪化し、建設中の路線の７０％近くが中断か遅延の事態に追い込まれているそうです。（本当は資金繰りの悪化と鉄道事故は関係ないのでは？）
今後の経済発展のためには高速鉄道は絶対必要なはず。だったら軍事費を裂いて鉄道建設に回せばいいのに・・・
しかし空母建設など軍事費を優先するのは、やはり人民解放軍の立場が党中央よりも強くなっていることの表れではないでしょうか？

このまま経済が破綻し、国民の暴動がさらに悪化すれば、共産党が瓦解する可能性もあります。
そしてその後には、巨大な軍事威圧大国・中共が出現するのではないでしょうか？
それを阻止するには、中共の民主活動組織を援護して人民解放軍に対峙させるのか、あるいは人民解放軍の若手一人っ子（ひとりっこ）を反共産主義、すなわち民主化擁護にさせるのか、それこそが周辺国＋アメリカの戦略の核になるはずなのですけど・・・

地デジ移行後のNHK、契約解除９万１千件を超える

私も７月２５日にさっそく銀行に言って、NHKへの自動振込みを停止いたしました。

そうしたら、９月２０日になってNHKから請求書（振込み用紙）が送られて来たのです。仕方なく、２１日の午前１０時に、NHKの窓口に電話をして、契約解除の申込みをしました。

ところが、窓口の女性に「携帯電話とかカーナビにテレビは付いていませんか？」と聞かれて、着いていると申したところ、「それでは受信設備をお持ちということで契約解除は出来ません」と言われてしまいました。
「携帯電話もカーナビも、テレビを見ることが目的で持っているのではないので関係ないでしょう」と申しましたが、まったく受け付けてくれません。
窓口の女性は、かなりきつく契約解除に応じないように言われていたのかも知れませんね。そりゃ、９万１千件もの解約が出てくればその気持ちは判りますけど・・・

仕方なく、携帯電話とカーナビの受信を止めてまた電話します、と話して電話を切りました。
しかし、KDDIとか日産自動車に尋ねても、NHKの受信を出来ないようにすることは不可能ということでした。テレビが見られないようにも出来ないとか。
携帯電話の方は機種を変えれば可能というこでした。テレビ視聴が出来ない機種もあるということで。

どうしたらいいものか、インターネットを検索していたところ「メディア報道研究政策センター」というところがヒットして、NHKの横暴に対抗するとなっていました。
平成８年に発足し活動してきた「昭和史研究所」が母体の団体で、創始者である獨協大学名誉教授の中村粲（あきら）代表が亡くなられて、現在はその遺志を継ぐ神奈川大学経済学部教授の小山和伸先生が立ち上げた研究政策センターということです。

一昨年の「ジャパンデビュー」という番組で、日台関係を意図的に悪化させようとしたNHKに対し、元台湾の友人からの怒りの電話を受けてから、NHK集団訴訟に名前を連ねたわけで、その時にこの小山和伸先生の名前は存じておりましたので、ネットの記載内容にあったメールアドレスに、上記の経緯を書いて送りました。
すぐに返事が来まして、「払う必要はありません。携帯電話とかカーナビが受信設備になるという法律はありません」ということでした。

戦後、日本の放送、特にテレビをリードしてきたNHK。
しかし、学生運動から始まる左傾化した団塊の世代がその中枢に居座るようになってきて、番組も急激に左傾化（＝反日化）してきました。
そしてその結果が・・・極サ・民主党の政権交代です。
日教組に洗脳されたのか、OSSの指示なのか、左傾化した団塊世代の目的（破壊のみ）が見えてきました。

止める方法・・・それは確かに「受信料を払わないこと」しかないのかも知れません。そして対決は、NHKとの間で訴訟となった時ではないでしょうか？

とりあえず、メディア報道研究政策センターに会員として申し込みました。
私の会員としての主旨は、

１．NHKがいかなる放送をしようとも、それが「虚偽」で無い限りNHKの自由である。しかし、その放送内容に対して、異議・反論を唱える放送（あるいは放送局）も、視聴者に対して同一次元で出来る社会的環境がなければ、それは視聴者の判断を阻害することになる。

２．アナログ放送が終了したことは、従来の「受信設備を持っていたら支払い義務がある」という法律そのものが破綻したことになる。
なぜなら、受信設備をもっていても、個別契約がなされていなければ写らないように、技術的に出来るからである。垂れ流しておいて「見た可能性があるから支払え」という法的根拠は失われている。
この法の改正責任は立法府にある。

この２点です。
裁判になっても勝てると思うのですけど・・・

イスラム圏から憎しみを買う、アメリカ無人攻撃機

戦争のやり方が変わり、情報戦争になっているのですが、その特徴的な兵器「プレデター」などの無人機が、パキスタンなどイスラム圏で評判が悪く憎しみを買っているとか。

ボタン一つで遠隔地の人間を殺傷できる無人機には、冷酷な感じがすることが原因のようですね。

アルカイーダがマンハッタンに同時多発テロ攻撃を仕掛けてから、世界はテロ戦争に突入しました。
それより数年前から、アメリカは無人偵察機の買う初に取り組んでいました。そしてテロとの戦争に突入した２００１年から開発に拍車がかかり、ノースロップ・グラマン社が作成したグローバルホークを２００４年に実戦配備し、偵察活動を開始します。
アメリカはグローバルホーク以前から、無人攻撃機の開発は進めていて、プレデターというニックネームを持つ「RQ-1」とか「MQ-1」を、１９９５年に実戦投入をしております。
ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で最初に使われましたが、悪天候とか寒冷な気象条件下などでの不調により、撃墜されることが相次ぎ、なかなかうまく性能が引き出せませんでした。

しかし、テロ戦争に突入すると、これらの欠陥が再検討され始め、２００４年のグローバルホークの成功と、その技術の攻撃機への応用など「プレデター」は進化を続け、ついに「RQ-1L」が完成し、運用システムも「RQ-1B（MQ-1B）」へと修練されていきます。

一方、イスラムは「自爆テロ」を徹底させ、女性とか子供まで使って攻撃を繰り返します。
アメリカ軍はプレデターを使って、その指令拠点を叩く作戦に出ます。小型の機体と高度で目的地上空まで接近し、降下して爆弾を発射する仕掛けは、敵に悟られることも無く突然の爆発となって敵指令を殺戮しますが、街中とか住宅地にある場合は、付近の住民も巻き込みますので、それが憎しみを買う原因だとか。

マスコミは、このアメリカ軍の無人偵察機について「冷酷」とか「無慈悲な殺人」などと書きますが、イスラム側の自爆テロも、それ以上に冷酷で無慈悲、しかも一般人を巻き込むことも計算の上に行うことなど、無人機攻撃以上に酷いのではないでしょうか？

この無人機の操縦を行うのは実機経験のあるパイロットです。操縦席も実機に近い作りになっていて、この地上のコックピットからスクリーンに写し出される映像と、計器を見ながら操縦するわけです。
実際のコックピットでも、同様のことが行われ、それが電線を伝って書く飛行部分に伝達され動くわけで、その電線部分が衛星通信になっているだけの違いが「無人機」というわけです。

そして問題はこの衛星通信が介在するという点。
中共は今後の戦闘を「宇宙が決め手」と考えているようです。アメリカを敵国とせざるを得ない中共。
すでに宇宙戦の準備が着々と進められています。
有人宇宙船「神舟５号」の成功と、今回の、「天宮１号」の打ち上げに成功。２０２０年に宇宙ステーションを作るという計画だそうですが、目的はあくまで軍事。
アメリカが無人機などで使用する軍事衛星の「打ち落とし作戦」を可能にするための布石でしょう。

中共はアメリカとの対決に当たって、正面からぶつかれば危険であることをよく知っております。
アメリカの多くの兵器は衛星通信を使って行っているため、そこがウィークポイントであることもよくご存知。
そこで、衛星を打ち落とすか機能不全にしてしまえば戦えなくなるということから、これら一連の宇宙作戦がとられているわけです。

性能をアップするアメリカの無人攻撃機。それを非難するイスラム圏のプロパガンダ。そして、その弱点を突く中共の宇宙戦闘。
かつてのSFは、すでに実現されて今の戦争が戦われています。そしてそれには日本も参戦していることを忘れないように。
日本のマスコミだけが遅れているということも、認識した方がいいのかも知れませんね。

日本の次期主力戦闘機（FX)に再びF35が浮上

今後の開発に時間がかかり、価格もうなぎ登りにあがって一機１２０億円くらいでしょうか？

それでも量産効果が出て、日本が購入する頃は一機５０億円くらいになっているとか。
F35を生産するロッキード社の話です。
このところ航空自衛隊への配備で問題になったのは、価格よりも納期。２０１７年３月までの完成機納入が不可能になったことで、日本のFXはF35でない別の機種を考えざるを得なくなっていました。

代替の可能性としては、ロッキード・マーティン社とボーイング社が共同開発したF22ラプターがあります。そして欧州の売り込みもありました。ユーロファイターです。
いずれも価格がかなり高いのですが、選択肢としてはステルス性能が少し劣る4.5世代のF18をつなぎとしてどうか、という考えも出てきました。
マクドネル・ダグラス社が開発したこのF18ホーネット（スズメ蜂）は、F35と同じマルチロール機であり、価格も少しだけ安価。

日本にとって、もうひとつの要求は「日本国内で部品生産が出来ること」。日本の軍需産業に仕事を回さないと、技術が失われてしまいます。
そしてF2の退役とともに、今年８月で日本の戦闘機の製造ラインが停止してしまいました。
F18ホーネットは、アメリカ側から「日本国内で生産していい」という条件が付けられている機種。
第5世代のステルス機を購入する前に、次期主力戦闘機はF18にしたらどうか・・・そんな声が出始めておりました。

しかし、敵国中共がステルス性能を強化した「殲２０」戦闘爆撃機の２０１７年配備を決めてきたこととか、北方の敵国ロシアが２０１６年の配備を目指して開発を進めている次世代戦闘機がステルス性能を持つ「T50」だということが明確になってきたことで、FXの選定が難しくなってきました。
これら第５世代戦闘機を相手にして、F18で日本の防衛が大丈夫かどうか・・・・

アメリカのドンリー米空軍長官は、このような敵国の戦闘機が次々と第５世代に変わっていく中で、開発遅れや価格高騰が指摘される最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について、「それでもF35しか選択肢はない」と言い切りました。
日本の決断が揺れ動きます。

ロッキード社にすれば、開発の遅れを取り戻すことも重要ですが、やはり日本への売り込みも確定したいところ。
そこで出てきた話が、「日本の防衛企業の協力を得て、日本国内での機体の最終組み立てを検討している」ということの表明だったのです。

日本は老朽化の進むF4ファントムの後継機としてのFXであり、約４０機ほど必要になっています。
F35ライトニングか、F18ホーネットか、それともユーロファイターか・・・
選定基準は、（１）機体や武器の性能（２）維持管理を含む経費（３）国内企業の参加形態（４）納入後の支援態勢。
この４点だそうですが、周辺敵国の技術向上が思ったより早く、すでに時代はF35でないと日本防衛が出来なくなっていると言う声が空自などからも上がってきています。

尖閣列島、竹島、北方領土と、日本国憲法にある「平和を愛する諸国民」ではない国々が、強力な軍事力をもって日本領土を侵略し始めた以上、「平和を愛する諸国民」ではない国々に対する「武力による威嚇又は武力の行使は」行ってもいいはずです。それこそが日本国憲法の示唆するところでしょう。（OSSだってそう思うでしょうね）

このようなことを前提に、次期主力戦闘機の決定を行って欲しいものですね。

毎年１０月は情報化月間

いままで知りませんでしたが、１０月は毎年情報化月間だそうです。
今年で４０年目だそうですが、４０年前というと１９７４年です。まだコンピュータはIBMが世界を制覇していた時代。パソコンもマイクロソフト社もなかった時代です。

この情報化月間を決めたのは、経済産業省、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、国土交通省だそうですが、この頃は通産省、大蔵省、文部省だったかな？
この３年前、アメリカでニクソン大統領がドルと金の兌換を中止すると発表しました。いわゆる第２のニクソンショックというやつです。（第１は中共訪問でしたね）
つまり、お金が貴金属から離れて情報になった瞬間でした。
そして、その３年後に日本の情報化がスタートしたということです。

この頃は給与は皆さん現金で受け取っておりました。しかし、それからしばらくして、給料は銀行振り込みに変わっていきます。
さらに時代が進むと、今度はガス、水道、電気などのライフラインの支払いが銀行からの自動引き落としになって行きました。
情報化とは、ようするにお金の情報化、電子マネー化であったことは、このような時代の変化を見てゆくと明らかになりますね。

１９８２年になると、テレホンカードという電子マネーが現れます。公衆電話が一種のプリペイドカードになったのですが、磁気記録式のカードは日本において不良外国人の絶好の贋金作りに使われてしまいます。
そしてその対策として、２０桁以上の数字を記録したICチップを組み込んだカードが開発され、情報化は進歩していきます。
銀行のカード式ATMは、ほとんどがこのICカードに代わりました。
テレホンカードは携帯電話の普及で無くなって行きますが、変わって交通機関の乗車料金の電子マネー化がはじまります。スイカ、パスモ、イコカなど・・・

普及には失敗したようですが、コンビニで使用するためのICカードも出来ています。フェリカカードという名前のもので、自宅でパソコンによって銀行口座から直接引き落としが出来て（方法はスイカなどと同じですが）、それをコンビニなどで支払いに使えます。
同じように、この機能を携帯電話に組み込んだものも現れました。いわゆるお財布ケータイ。
しかしまだあまり普及していないようですね。

このように情報化のもっとも我々と密着している部分はお金の電子化です。
そしてこれからの進展は、電子手形。
商取引きで使われていた手形が、電子化するということから始まりますが、ここで重要なことは、この手形は発行企業が支払い不能に陥っても、銀行が保障し裏書式の債務が発生しないと言う点です。

手形は企業が発行するお金のようなもの。ただ決済期限があって、それまでに日本銀行券で決済しなければいけません。
しかし、それまでのあいだに手形を流通させることが出来ますから、一時的に流通通貨が増えることになり、景気高揚には役に立ちます。
手形の危険性は支払い不能に陥ったときの連鎖倒産にありましたが、銀行が保障するのであればそのリスクは無くなります。
そして電子手形は、その保証機関に加盟している企業同士であれば回し手形による決済も可能になりますが、この時複数の支払いに向けた分割が可能です。
また手形を受け取った者は、現金が必要ならば決済期間までの金利を支払って、いつでも現金にできます。

さて、この電子手形をもっと進化させて、銀行に口座を持っている人であれば誰でも受け取ることが可能にしたらどうでしょうか？
すなわち給与も手形で支払えるという具合にです。手形で受け取ろうと、その金額はカードに入ります。そしてその受け取った手形でコンビニでの買い物も可能にすればいいわけです。
そうすれば、政府の公共投資も国家が発行する手形決済で行うことも可能。国債発行など必要ありません。

日銀から発行される日本銀行券（紙幣）という手形は、借金サイクルで市中に出てきます。即ちまだ生産の裏づけがなされていない、見込み紙幣（借入金）です。
しかし、企業が発行する手形は、何らかの仕事の結果に対する支払いですから、すでに何らかの生産の裏打ちのあるお金（決算金）です。

通貨供給量を上げるのに、この電子手形システムは有効ではないでしょうか？
通貨供給量の調整は、決済期日の長短によって可能なように思います。インフレ傾向に対しては短くし、デフレ傾向に対しては長くします。決済期日は発行企業が決めるのではなく、金融機関が決めるように出来ないでしょうか？
どうせ日銀はインフレ対策しか出来ないのですから。

情報化とは、即ちお金の電子化である・・・ということを、よく考えて見ましょう。４０回目の情報化月間なのですから。

 

ホドルコフスキー氏のプーチン批判

ホドルコフスキー氏とは、現在北西部カレリア共和国の矯正施設に収容されている元社長さんです。

どこの社長さんかと申しますと、「ユコス」というロシアの石油会社です。
すでにプーチン氏によって解体され、ガスフロムというプーチン氏の資金源となっている石油会社になっています。

ホドルコフスキー氏は、横領や資金洗浄の罪で再訴追されたものですが、どう見てもこの横領の中身はユコスが掘削子会社から内部価格で買い上げた石油を市場に売却しただけの、通常の商行為であったようです。
しかし、石油を国際戦略に応用しようとするプーチン氏は、企業利益型のホドルコフスキー氏の商行為を、横領として2003年10月に有罪にしてしまいました。
刑期は５年、ですから2008年には出所できたのですが、すぐにプーチン氏に資金洗浄の罪で再投獄されてしまったことは、記憶に新しいところです。
今度の刑期は８年でしたが、今年の５月に１３年に引き伸ばされてしまいました。つまりあと１０年は出てこられないことになります。

それから９月になって、プーチン氏が来年の大統領選挙に出馬することが伝えられ、その任期は１２年の予定。
その時の政治状況がどうなっているかによって、ホドルコフスキー氏は再び何らかの罪状で投獄されるかも知れません。

このホドルコフスキー氏へのインタビュー記事が産経に出ていました。
もちろんプーチン氏への批判になっていますが、なかなかクールな発言で、彼のロシアへの思いも伝わってきます。

「プーチン氏が大統領が就任して以降のロシア社会の変化をどう見ているか？」という問いかけに対して「１９９９年以降、石油価格が１０倍に高騰したのとともに生活水準が上がったのは疑いない。これは地方に比べ、モスクワと他の（５～７の）大都市で顕著だ。いずれにせよ、至るところで何がしかの生活水準向上はあった。」と評価しているとも取れる発言。

その上で「同時に、武闘派（シロビキ）によって始められた資産の再分割と猛烈な汚職（予算規模の３分の１に迫る）はとどまることを知らない。何万人もの事業家がビジネスの放棄に追い込まれ、残りの絶対的多数は賄賂を払って自らの自由を案じているのだ。」とプーチン氏、イーゴリーセーチン氏などを批判します。
そして「市民社会や市民の（権力から）独立した政治的・社会的活動は組織的に弾圧されている。その結果が現在、『安定』と呼ばれているものだ。ソ連時代の末期、私たちはこれを停滞と称した。事業家を衰弱させて、官僚のイニシアチブなどに期待しておいて、経済の（石油依存から脱却しての）多角化を望むなどというのは、『ざれ言』だ。結果は目に見えている」と、経済の本質を鋭く突きます。

このような頭脳派を嫌うのは武闘派の常かも知れませんね。経済の本質を突くと「ユダヤの手先」などと蔑みます。
ホドルコフスキー氏は、ロシアの未来について次のように語りました。
「ロシアはすでに数百年間、５０年の後れをとって欧州文明の軌道を歩んでいる。今、何か別のようになると判断する根拠はない。従って、そう長く待つことはないだろう」

日本とロシアの間には、厳然として北方領土問題があります。
イタル・タス通信の記者の指摘するように「日本が領土を失ったのは、正当な罰だという考え方」がまだロシア国民の間に多いのかも知れません。
「２島返還はあくまでも平和条約を結んだ後に、いわば「プレゼント」として「譲る」という考え方で、「返還」ではない」というロシアの発想。
しかし、日本国民はそうは考えていないこともよく知っております。
このように意見が違うからこそ「話し合い」に意味が出てきます。何らかの話し合いの場が欲しいところ。（背景に軍事力があっての話し合いのことですよ）
もちろんこれは「中共封じ込め」の戦略の一環として設置するものですけど。

そのためには、はやくロシア政局が「武闘派」から脱却して欲しいものですが、強い指導者にあこがれるロシア国民の性質が、それを阻害しているとも考えられますね。
ホドルコフスキー氏のような人は、ロシアでは少数派なのでしょうか？

いまだに人事院勧告・・進駐軍の置き土産

９月３０日に人事院が国家公務員一般職の給与を平均で年間０・２３％、１・５万円引き下げるよう国会と内閣に勧告したそうですね。

人事院とは、日本占領時期に公務員が生活に困窮しては統治に支障が出るということで、人事院なるものを使って公務員給与を決めるようにした、その名残の機関。今もなお健在で、余計なことばかりチョッカイを出します。

世の中が不景気だからそれに合わせて給与を下げる・・善いように見えますが、そんなことをしたら不景気がますますひどくなるだけ。
景気の回復を行おうともせず、節約さえすればいいと考えるのは家計簿とか企業経営の判断。国家はいかにして景気を浮上させるかを考えるべきものです。

そういえば今度の首相、松下政経塾出身の方ですかね。（故）松下幸之助氏が私財を投げ打って国家のためになる人材を育成しようとして作った塾ですが、育ってきた現在の首相は経営者の考えしか持っていないようで、国家の経営は思考に無いのかも知れませんね。

このところ、街の中では建築着工が増えているようで、土木・建築にお金が回り始めたようにも見えます。
公共投資も、政権与党とはあまり関係ないどこかで、盛んに行われ始めた感じもします。
しかし、昔なら土建業にお金が回ると市中通貨が増えて景気は良くなったものですが、現在はそうは行かないのではないでしょうか？

１０年以上続いた不況。バブルの時代、「土建屋ばかりがずるい！」と言うことで「箱物」公共投資を止めた結果、日本は不況から抜けられなくなったわけです。
道路は痛み、橋脚は耐用年数ぎりぎりとなり、やっと気がついて財政出動が始まったのかも知れませんが、１０年以上の低迷は結局「土建業者」に累積赤字をもたらしただけ。
即ち公共投資が再開したとしても、この土建屋たちの借金が返済されるまでは、儲かったお金はほとんど借金の返済に回ってしまうのではないでしょうか？

結局、政府が国債を発行して得たお金で公共投資を行うと、その業者（下請けなども含めて）は受け取ったお金で先ずは借金の返済を行いますから、お金はすぐに銀行に戻ります。
銀行からお金を引き出すには、この不況期には政府信用しかありませんから、再び政府が国債によってお金を引き出して使う（公共投資）しかありません。
この繰り返しは、民間の借金が政府借金（国債発行残）と置き換わって、ある段階まで進まないと、市中に出回るお金にはならないように思いますけど・・・

財務省の若い人たちは、税率を増加すれば公共資金に回せるお金が出来るなどと、夢のような戯言を言います。
しかし、民間の可処分所得が減るだけですし、今後「税金倒産」が増えれば不良債権が増えることになり、やがてそれが銀行を圧迫して、回り回って結局政府の借金になるだけではないでしょうか？

結局政府は、民間の借金を肩代わりしてするしか方法は無いようです。
税率を上げても税収は増えませんし、もし増えても、その分民間の借金が増えるだけかも知れません。
お金を世の中に出すには、結局誰かが借金をしなければならないわけです。
日銀券（現金）とは、日銀の借金の証文と言うわけですが、その証文を政府が国債という形で裏づけを行い、お金を出させるのが国債発行というわけですね。

お金は仕事がないと出せませんから政府借金でないとダメなんです。そして仕事が公共投資というわけで、道路工事とか橋梁修理などが現在の出すべき仕事。
その仕事の従事者が借金の返済を済ませて、それから消費が動き出しますから、それまでは国家が借金をして仕事を増やしても景気は簡単には回復しないでしょう。

そうやって景気を回復しなければ、税収など上がるわけがありません。
人事院が公務員の給与などをを下げても、景気悪化の一途・・は終わらないと思いますが。