2020年11月30日月曜日

ペンシルベニアの判決

トランプ陣営がペンシルベニアで起こしていた「不正投票疑惑」について、ペンシルバニアの司法はトランプ陣営の訴訟を却下しました。

しかし、バイデン候補の当選を認定することは、27日に開かれる「公聴会」まで待つように指示したのです。

公聴会とは、ペンシルベニアで不正投票の事実を見た人達が、宣誓供述書を持って告白した内容を議員達の前で発表する集会です。
そしてその場には民主党議員の姿は無く、ほとんどが共和党の州議会議員だけだったようです。
そしてそこに呼ばれていたドミニオン社の証言者は来ませんでした。

さて、公聴会が終わってバイデン勝利の認定が行われるのかと思いきや、地元の議員団が提訴していた訴訟(共和党の州議会議員の行っていた不正選挙に関する訴訟)で、パトリシアA.マッカロー裁判官は、「ペンシルベニア州の予備選挙証明書の差し止め命令は適切に発行されており、支持されるべきである」という判決を下したのです。

よくは判りませんが、ある弁護士のツイッターによりますと、どうもこれは「ペンシルベニア州の第一審裁判所は、2020年の選挙はペンシルベニア州では違憲である可能性が高いと判断し、州議会に選挙人を選択する権限を与えています」とのことです。

ジュリアーニ弁護団は、ペンシルバニアの司法から却下された訴訟を、次に連邦最高裁に上告する段取りを取っているようですが、もし選挙人選出をペンシルベニア州議会議員によって選出するとなれば、州議会には共和党が多いですから、そのままペンシルベニアの選挙人はトランプ側が取ることになると思います。(その方が早いですね・・RINOが居なければ)

「ペンシルベニア州の第一審裁判所は、2020年の選挙はペンシルベニア州では違憲である可能性が高いと判断し、州議会に選挙人を選択する権限を与えています」)

候補者トランプの弁護団が起こした訴訟を却下し、バイデン勝利の認定を待たせ、公聴会を開き、そして州議会議員らの訴訟を受け入れる・・・ペンシルベニア州司法の心意気なんでしょうか?

トランプ大統領が叫んできた「アメリカファースト」というスローガンは、明らかに「グローバリズム」に対する対抗概念で、アメリカの部分を変えることでどの国家にも当てはまり「国家主義」という意味になるわけです。
また、ここにペンシルベニアを当てはめると「ペンシルベニアファースト」というわけで、ここの裁判所はまさにこれを述べ、不正に侵されたペンシルベニアの大統領選挙の投票を排除し、州議会議員での選挙人指名をするように促したのではないでしょうか。

これは他の州にも影響を与えると思います。例えば「ミシガンファースト」であり「ネバダファースト」です。
即ち、今回の大統領選挙は「アメリカファースト」対「グローバリズム」の戦いと言うことになるのだと思います。

例えば、11月23日に元国防長官のマティス氏のForegnAffairsの記事では、「アメリカファーストはアメリカを孤立させるだけでしかない。安全保障の現在は同盟関係を重視すべきだ」というように述べました。

これに対してポンペイオ国務長官はFoxニュースですぐに反論し、「この考え方は大きな間違いだ。グローバリストは各国・各民族の利益を弱体化しようとしている。政界や経済界、科学技術界の少数の巨頭で国境を越えて、彼等は彼らの利益を優先している」と述べました。

アメリカが軍事的にも経済的にも強くなること(アメリカファースト)が、なぜアメリカを孤立させると言うのか、マティズ氏の考え方が解りません。
現在中共がアメリカから盗み、アメリカと交易し、アメリカの中で親中派を作っているのは、アメリカがそれだけ強国であると言うことです。

マティス氏は「アメリカだけでは自国を守ることが出来ない」と断定しているようですが、その真意も解りません。

そして世界各国は、この強いアメリカとの同盟を望んでいるのであって、弱くなったアメリカとの同盟などを望むわけもありません。

グローバリストが使うのは資本(資金)面だけです。その資金を使って世界に君臨しようとしているだけです。しかし資金だけでは何も創れません。そこに「人の情熱」が加わらないと資金は生きないのです。

第二次大戦後、核と近代兵器による軍事開発が進みました。レーダーが高度化していく中で、アメリカ軍はすぐにステルス戦闘機の開発に着手します。
このアイディアはもともとナチスの秘密兵器開発から押収したものらしいのですけど。

ここに莫大な資金が投入されています。そしてその資金は、ステルス戦闘機開発の情熱(アメリカ人の情熱)があって初めて成功に結び付いたものです。(資金還元が出来るようになったわけです。)
その後の生産は、資金だけあれば例え情熱が覚めても可能です。グローバリストはそこを勘違いしているのかも知れませんね。

このようなことを総括したスローガンが「アメリカファースト」だと思います。
そして「ペンシルベニアファースト」につながり、不正が疑われている投票をペンシルベニアの司法は許せなかったのでしょう。このような心情がグローバリストには理解できないようですね。

「アメリカファースト」から励起されている民主主義に基づいた国家主義が、アメリカを更なる主導国にすることを祈念いたします。

2020年11月28日土曜日

大統領選、ネットニュース競争

武漢コロナ禍で禁止されている5人の食事会。その席で「トランプが勝つ」と述べたところ、まわりから「まだそんなことを言っているのか」「あれはバイデンが勝ってトランプがゴネているだけだ」というバッシングを受けました。


まあこれが現在の日本国民の主だったところでしょうか。

主流マスコミはアメリカも日本も同じようなニュースを流しております。テレにの影響が非常に強い日本国民がこのようなジャン脳をするのは当然かも知れませんね。

しましインターネット上では激しい「最新情報番組」が競ってアメリカの最新情報いを流しております。
及川幸久氏の「ブレーキングニュース(速報)」、NTDJapan、大紀元の「エポックニュース」とか「新聞看貼」、「張陽チャンネル」などがすぐに細心のニュースを掲載してきますし、受信契約が必要な藤井厳喜氏の「ワールド・フォーキャスト」はどうやら調べてから発表しているようです。

現地からの報告という形をとっているのは、チャンネル桜の「桜ワールドネットワーク」でのアメリカ在住の日本人からの報告、そしてチャンネル桜と袂を別った我那覇真子氏の「我那覇真子チャンネル」です。

さすがにこれらの報告にはメジャーなマスコミのような「嘘(フェイク)」は無いようです。しかし視点が少しづつ違いますし、時として錯そうする場合もあります。
錯そうした場合、彼等はきちんと訂正しますのであまり心配はしませんけど。
ともかく、どこが大統領選挙の最新の状況を報告するか競争しているように見えました。

さて、今回のドミニオン不正投票集計機はもうずいぶん昔から使われていたようです。私の本棚にあった2018年のDEFCONの記事に、ハッキング大会のものがあり、そこで2016年の大統領選挙の時に使われた電子集計機のコンピューターがあって、ハッカーたちがそのネットに繋がったコンピュータをハッキングして、見る間に得票を反転させていたという記事がありました。
おそらくこれで選挙結果を変えようとしたのはヒラリー側だったでしょうね。この失敗に懲りず今回もまたやったようです。(それがあの午前4時の垂直逆転だったのではないでしょうか)

作ったのはベネゼエラの故)チャベス大統領で、プログラムを組んだのはスマートマチック社だったようです。機械はもちろんドミニオン。この集票計算機システムの「売り」は「改竄可能」だったと言いますから、デジタル社会は昔から民主主義破壊の温床だったようです。

2018年のアメリカ国会議員選挙で民主党が勝利した時、トランプ大統領は「この選挙では不正が行われた」と叫びましたが、当然マスコミは無視。ここでトランプ大統領ははっきりと敵の正体、即ちディープステートという「鵺」の向こうに「共産主義者の複合体」があることを掴み、その手足がマスコミであり中共であり買収工作であることが解ったのでしょう。

違法集計機は、僅差の場合は逆転させてしまうことで当選者を変えることが可能です。僅差ですと不正の証拠は判らないはずです。
しかし今回の大統領選挙ではあまりにもトランプ大統領の表が多く、このシステムだけでは賄いきれなかったようです。そこで事前に準備された投票用紙にバイデンへチェックを印刷したものを機械に掛けたり、プログラムを細工してバイデン票のカウントは1・25を掛け、トランプ票のカウントには0・75を掛けたり、共和党の監視員を締め出してバイデン票を複数回集計機に掛けたり、あらゆる不正が行われたようです。つまり結果的に不正投票の証拠を一杯残してしまったとか。

なぜシドニー・パウエル女史がトランプ弁護団とは異なるWeThePeapleというNGOを作って不正に立ち向かったのか、その理由が解ったのは、ジョージア州がバイデン勝利を認めた直後でした。
パウエル氏はすぐに「ブラッド・ラフェンスバーガー共和党ジョージア州務長官」を告訴したわけです。容疑は「ドミニオン社からの賄賂受取り」だそうですが、おそらく中共からも受け取っていたようです。
共和党議員ですからトランプ弁護団には参加出来なかった訳です。また、選挙結果が「バイデン候補」として認定されなければ告訴も出来なかったと言う訳ですね。そして今後、ブライアン・ケンプ州知事(ジョージアの共和党)も告訴されるとのことです。

ペンシルベニアでは11月26日に公聴会が開かれました。公聴会とは、宣誓供述書を提出した人からその話を聞く集会です。民主党側の不正と恐喝のやり方が相当話されているようです。
11月30日にはアリゾナ州で、12月1日にはミシガン州、12月3日にはネバダ州で公聴会が開かれるようです。

そして最新情報としてはドミニオン社(スマートマティック社)とカマラ・ハリス氏の繋がりも、彼女の夫との交流があったとして見えてきたようです。

さて、シドニーパウエル女史は11月25日PM10時(アメリカ時間)にジョージア州の選挙管理組織に対する訴状を提出しました。これは104ページのもので、すぐにインターネット上にアップされているそうです。

まだ翻訳はありませんが、どうやら「ドミニオン社の集計機はインターネットにつなげられていたとする証拠を提出したようです。
そしてその接続先が中共とイランとセルビアであったことも書かれているとか。
さらに「ブラッド・ラフェンスバーガー共和党ジョージア州務長官」と「ブライアン・ケンプ州知事(ジョージアの共和党議員)」の資金の流れをジョージア州政府に調査するよう求めていると言うことです。

内容的には現在はこれくらいしか判りませんが、すぐに反応があったのはミシガン州です。ミシガン州最高裁判所は、すぐに「大統領選挙で不正があったことを実証する証拠だ出た。独立機関による再集計をせよ」と発言しています。

ペンシルベニアは判りませんが、アリゾナ州やネバダ州も再集計をやるのではないかと思います。

パウエル氏は、アメリカ憲法修正14条違反を適用するとか。これは「投票に対して検閲を行う州からは、大統領令でこの州の選挙人を剥奪することは出来る」となっているそうですね。

これで投票結果はひっくり返るのではないでしょうか。

2020年11月26日木曜日

NHKへ公共放送維持負担金構想

NHKの天敵と言われていた高市早苗衆院議員(元総務大臣)が、公共放送維持負担金構想を打ち出しました。

テレビ受信設備を持とうと持つまいと、一定の金額を全国民から取り、その代わりに「同額で地上放送も衛星放送もインターネット配信も視聴できるようにする」という発想です。

これまでは受信機を持っている世帯を個別訪問して受診料支払い契約を結んでいました。この方法ですと訪問コストが759億円/年かかるそうです。
年間の受信料収入が7115億円と言うことから、約10・6%のコストがかかっていると言われているそうです。

だからと言って、「受信契約を結んでいない世帯の情報を公的機関などに照会する」とか「未契約者の個人情報照会の制度化」などは現行法に抵触してしまいます。
そこで高市議員が出してきたのが「公共放送維持負担金」と言う訳です。もちろんこれには現在の受信料金1300円とか衛星放送の2280円などの大幅な値下げが含まれていて、しかもそれだけで一般のテレビ放送から衛星放送、さらにインターネットでの視聴までも賄うようにするという構想です。

この高市議員の抗争に対して、NHK広報局の答えは「制度の導入に向けて総務省に検討を要請している最中であり、照会先を仮定して具体的なコメントをする立場にない」という事でした。
ようするにテレビ設置届を法的に義務化することで、受信料の徴収を今まで通り銀行経由で振り込ませることがNHKの目的のようです。

支払いを受信できる出来ないのかかわらず課すことは、NHKの営業の主体性をなくすことにもなりかねませんから、いやなのかも知れませんね。

高市議員は、このようなNHKに対して「NHKの使命は災害報道や質の高いコンテンツを合理的なコストで提供することであり、民放と競って視聴率狙いの番組制作をする必要はないし、民放や新聞社の業務を圧迫するような事業を行う必要もない」と厳しく指弾しました。

ここが最も重要な点です。
現在のNHKが「なぜ民放と競うのか!」と言っている声は良く聞きます。
ひところ「NHKの放送は民放と比べて面白くない」とか「内容が固くていやだ」といった声が上がっていました。これが次第にNHKの放送を柔らかくしたことは事実でしょう。しかし視聴率競争まで行くと、「何をやっているんだ」との声も出て来ているわけです。

疑いたくはないですが、その背後で何やら不逞の輩の影が・・・

「公共放送維持負担金」は、どう考えても税金の一種です。ですから財務省の力がNHKを牛耳る可能性がありますが、金額を明記して田に使えないような法律にしてしまえば可能かも知れません。
ただし、郵便貯金や高速道路財源などの例もあり、財務省の収奪に合わないようにするにはどうしたら良いかも考えねばなりませんけど。

しかしこれでNHKは集金システムや受信契約の営業の手間はなくなります。財務省(官僚)の権限が入ってくることも考えられます。NHKの独立性をどうやって保つか、その問題はあるでしょう。
財政面でもきつくなるでしょうが、現在の内部留保金の多さや出演料の安さ、そして「出演することで有名になる見返りとしてのハラスメント」、政治家などへの恐喝まがいの圧力などの問題には少し友好かも知れません。

そして重要な点は「インターネットに放送を流す」という点です。インターネット放送は、やり方によっては同時性がなくなります。ドラマやバラエティはいつでも視聴可能となります。

もし「疑わしい内容」が放送されれば、すぐにネット上に反論がアップされるでしょう。
ドキュメンタリー「NHKスペシャルJAPANデビュー:アジアの一等国」と言う番組が捏造された番組であったことは、インターネットの訴追で明らかになり、日本国民の1万人が訴訟を起こしました。
結果は最高裁でNHKが勝訴しましたが、高裁ではNHKが敗訴しています。

インターネットは今のところまだこのような力を持っています。すなわちマスコミが流すフェイクニュースに対する反論の場です。

インターネットでもFacebookなどにはすでに監視機構が入れられてしまったようですが、ネットそのものには規制は掛けられないでしょう。
ですからいかがわしい映像なども出てまいりますが、それを見ない自由も残されます。(詐欺的行為でやられることはありますが・・・)

もし「公共放送維持負担金構想」が実現したら、NHKインターネット放送を本格化させ、NHKツイートサイトを作って、視聴者の反応をダイレクトに観られるようにしたら面白いと思うのですけど。

2020年11月25日水曜日

パウエル女史、トランプ弁護団から脱退

衝撃的なタイトルですが、これは民事訴訟と刑事訴訟を別けて活動すると言うことのようです。

トランプ弁護団をまとめているのはジュリアーニ弁護士で、彼は民事訴訟で不正投票を暴き、ともかくトランプ大統領を再選させなければなりません。
そしてジュリアーニ氏は民事訴訟が専門のようで、パウエル弁護士じゃ啓示訴訟が専門と言うことです。

啓示訴訟でパウエル女史は、今回の不正選挙の関係者を軒並み刑事訴追して刑務所に尾黒込もうとしているようですが、その対象者には「オバマ元大統領」や「ヒラリー・クリントン氏」も入っているようで、さらにドミニオン社の担当者やサイバーマティック社、サイトル社やパラゴン社などの関係者も挙がっているようですから、相当時間がかかります。

民事訴訟では、十分な証拠(宣誓供述書やソフトウエアのソースコード解析など)があるために負けることは無いでしょう。
再集計で不正投票を排除すれば、圧倒的多数でトランプ大統領の再選が見えてきます。しかしそれが期日的に間に合うかどうか、その為にジュリアーニ弁護士は、不正の激しい州に対して「州議院による投票」を合衆国憲法に准じて行使するように訴訟を起こすようです。

案の定マスコミには「パウエル弁護士について『トランプ弁護団の一員ではない』と言明し、実質的に絶縁した」などと書かれています。
また、「政権移行作業を統括する一般調達局(GSA)のマーフィー局長は23日、大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領に対し、政権移行に必要な公費などの使用を認めると通知した。」という報道が流れています。
これに対してトランプ大統領は、GSAの判断を認めはしましたが、「敗北を認めたわけではない」とツイートしたそうです。

ディープステート側が一番恐れているのは、ヒラリークリントン氏の犯罪がバレてしまう事のようです。そしてそれはオバマ元大統領をも犯罪者にしてしまうかもしれない強烈なものだとか。
しかしこれは今回の大統領選挙とは関係のない犯罪で、刑事事件としてパウエル弁護士が動き出したことにあるようです。おそらくハンターバイデン氏のハードディスク情報なのかも知れません。

占拠の票集計での不正行為は民事訴訟のようです。ジュリアーニ弁護士のもとにはたくさんの宣誓供述書が集まっているという事です。
しかし公開すると本人に脅迫が行くので発表もできないとか。そのため「裁判で公表する」と述べております。

多くのトランプ弁護団から弁護士が辞めています。脅迫に耐えられないようです。弁護士と言っても家族があり幼い子供も居るケースもあるでしょう。
子供の身になにかあったらと考えれば、辞めざる負えないかも知れません。

選挙前からアンティファだとかBLMなどが街中で暴力行為に及んでいましたし、サヨクの楊伯行動には驚かされました。
今後裁判所でトランプ大統領が有利になれば、アメリカ国内で多くの破壊と暴行が起きる危険性があります。すでにネット上には「自分の身は自分で守れ」という書き込みがなされているそうです。そして銃器が売れているというアメリカ社会です。

11月末までが今回の大統領選の山場になるそうで、各州の裁判所で却下・敗北したジュリアーニ弁護士の訴訟は、連邦裁判所に上告され、その審査がはじまるそうです。
そして最後は連邦最高裁判所まで上告が続き、最終的には不正行為が認められるかどうか、その結果が選挙無効か、バイデン勝利かに分かれるそうですね。

宣誓供述書が増えているのは、おそらく不正な集計を行った人物が、その不正行為を裁判所が認めると犯罪者となってしまいますから、その前に不正を行ったことを宣誓して供述しているのだと思います。つまり、この不正がいかに多く行われていたかを裏付けているものと思います。

不正選挙を糾弾したモニカ・パルマー氏は、毎日のようになされる脅迫と嫌がらせに耐えているようですが。それが今、欧州にも伝わって話題の人になっているとか。

マスコミの論調は「バイデンが大統領になりトランプ氏がまだごねている」という状況を演出しています。
もしかすると一般調達局(GSA)のマーフィー局長にも脅迫が及び、「政権移行に必要な公費などの使用を認める」と述べたのかも知れませんね。
そこでマスコミは、「この期に及んでもまだ敗北を認めようとしないトランプ」という書き方が出来ますから。

サヨク・リベラルは自分の思い通りに事が運ばないと暴力に訴えます。それは日本も同じようですが、日本の場合は陰湿な「反日プロパガンダ」としてなされることが多いようですけど。
民主党でコントロールしやすいバイデン氏と、共産主義者のハリス氏。その元をたどれば「国境なき世界の実現」になると思います。

しかし国境なき世界とは、人類を皆ディアスポラにしてしまうこと。現在でもディアスポラはユダヤ人だけではありません。レバノンやアンゴラ、そして華僑など、多くの難民とか逃亡民族がおります。
彼らのよりどころはお金だけ。ユダヤだけがユダヤ教のもと、民族の団結を持っているわけです、華僑は出自を「中国」とするわけですが言ったこともない地域と言う人も多いと思われます。

ユダヤ民族は現在はイスラエルという国家を持っています。ですからディアスポラユダヤは「はくれユダヤ」とでもいうのでしょうか。それともアメリカに居住しすっかりアメリカ人になっている人も多いでしょう。

結局行き着く先は、国境なきマネーによる支配をするためのキーワードがディアスポラの世界ということになるのかも知れませんね。

2020年11月24日火曜日

大統領選挙、ついに法廷へ

トランプ大統領が「敗北」を認めない2020年の大統領選挙。その理由はあまりにも多い不正投票の事実が発覚しているからです。

バイデン候補とその取り巻きのディープステート等は、これほどトランプ大統領が票を獲得するとは考えていなかったようです。

もし僅差であれば民主党側の思惑通りに、最終結果でバイデンが勝ち、ぐずるトランプ大統領を世論とマスコミでホワイトハウスからたたき出すことに成功していたでしょう。
しかしその差は圧倒的にトランプ大統領の得票だったわけです。

そのため、ドミニオン社の集計機とスマートマティック社の集計ソフトも、これだけの格差にグ

使ってしまい、集計をいったん止めてトランプ票をバイデン票に書き換えたり、不正な2重投票を使ったりして集計を改竄していました。

そしてそのあまりの大きさが、集計結果を見ている有権者にも見えてしまったと言うことがどうやら事実のようですね。
これではトランプ大統領が「敗北」を認められないのも当然です。

カナダにあるドミニオン社のオフィスの従業員は皆逃げて空っぽになってしまったそうです。そしてこのカナダのドミニオン社オフィスは、ジョージ・ソロス氏の「Tide組織(世論誘導組織)」と同じ事務所にあるそうです。(シェアオフィスになっているとか)

バイデン候補側は1000万票の偽投票を行い、700万票を盗んだと言うのがアバウトな計算で出て来たようです。そして死者からの投票は薬300万票だとか。
よくやりますね・・・

対するトランプ側は、盗まれた票を除いても約8000万票を獲得しているそうです。前回よりも2000万票多かったとか。

ジュリアーニ氏やシドニー・パウエル氏の元には連日沢山の証拠が集まっていて、中には2016年の民主党内でのヒラリー氏とサンダース氏の間での候補者選定選挙に於いてもヒラリー氏側が不正を行って勝った証拠まであるそうです。

これらの証拠は皆「連邦重罪」であることを意味し、捕まる前に告白しようとしている犯罪加担者達が書いている宣誓供述書から見えてくるようですね。

これは全米に渡って計画された不正選挙であり、裏側で莫大な資金が動いているようです。
また、証拠として押収されたサーバーは現在アメリカ政府が所持していて、内部の調査中であることをパウエル女史が発言しています。
そして現在判っていることは、4つの国家がこのサーバーに繋がれており、これらの国家がアメリカの大統領選挙に介入していると言うことのようです。

アメリカの有権者の怒りが爆発しています。それは共和党支持も民主党支持もなく、ただ「正しい集計で大統領が決まることを望む」ということです。
そして「自由と民主主義がアメリカにもたらされること」を必死の様相で訴えております。

ディープステートという「鵺」は、彼らにとって不都合な人間を「ファシスト」とか「人種差別主義者」「金持ち優遇主義」などとレッテルを貼り、また「環境問題」とか「貧困撲滅」などのスローガンを使って「国家主義」を批判してきました。

しかしやっていることは正反対で、「LGBT」や「BLM」「アンティファ」などは暴力集団と化しております。
この鵺組織は、黒人に援助金を渡し、仕事を取り上げ「民主党に投票する事」などを条件にした「自立拒否政策」を取って来たわけです。

今も不正選挙を糾弾している人達(例えばミシガン州のモニカ・パルマー氏)に脅迫やレッテル貼りで追い詰めています。
この手法、まったく中共のやり方と同じですね。おそらく不正選挙を糾弾しているジュリアーニ氏やシドニー・パウエル女史などにはもっと激しい脅迫が来ていることでしょう。
トランプ弁護団に加わった弁護士達の中には、脅迫に耐えかねて弁護団を去る人も多いようです。
そうするとマスコミは、いかにも「トランプの嘘に気付いて弁護団から多くの弁護士が去っている」と書き立てるわけです。

この暴力団のような「鵺組織」に対し、トランプ弁護団はスイング・ステートの投票は有権者の投票ではなく州議会の議員の投票で決める戦略に出るようです。これは合衆国憲法に書かれている方法で、「期日までに決まらない場合は」州議会の議員の投票で決めると言うことです。

今週、ジョージア州で訴訟を起こし、ジョージアからこの議員による選挙を始めるようですが、さらに新しい集計時の不正が出ているようですね。

アメリカの民主主義が正義を貫きますように、アメリカ国民の頑張りに期待しましょう。

2020年11月22日日曜日

新日本軍はどうあるべきか

上念司氏が述べた「日本国憲法には我が国は軍隊を持ってはいけないなどと書いてない」という発言を持って、新日本軍の「建軍の本義」を決めなければなりませんね。

軍の目的として「国民の生命と財産を守る」と言うのが現在の自衛隊の目的のようですが、それ以外にも「日本の文化と伝統を守る」という意味もあるはずです。
ここまではどこの軍隊とも一緒ですが、近年はさらに「世界の安寧を護ること、国家的犯罪に対処する」ということもあると思います。

「建軍の本義」に「国民の生命と財産を守る」とか「日本の文化と伝統を守る」を中心に据えることは良いのですが、国家犯罪への対処を入れることはこれまではなかったはずです。
人身売買(拉致も含む)や麻薬・武器などの不正取引など、さらに奴隷労働から臓器売買にいたる国境を越えた犯罪などが、国家的犯罪となるのではないでしょうか。

世界の国軍は自国の防衛のために作られています。しかし国境をまたぐ犯罪行為が、武力を持ち警察力ではどうにもならなくなってきています。
経済対策は法律(国家間の条約)などで対処できますが、軍備を備えた犯罪組織には複数の国家の軍事力を用いて対処していかなければならないでしょう。

従って、各国軍の連携が必要になってきます。
各国の軍隊との連携が必要になってきますと、「1国だけが自国の憲法によって軍事的行動はとれません」などという主張など通るわけもありません。
軍の大将を幕僚長としたり、大佐を一佐、中佐を2佐、少佐を3佐と呼んだりして、自衛隊は軍隊ではないなどと述べ、軍人としての身分を与えず公務員で軍事行動をさせることが、いかに危険であるかを論じるべきでしょう。
それは各国と軍事的連携(同盟)を行わなければならなくなった現代の戦闘において、他国から見た日本を、ますます懐疑的な国家にしてしまいます。

日本国憲法を読めば読むほど、上念氏が言う「日本国憲法には我が国は軍隊を持ってはいけないなどと書いてない」という文言の正当性が見えてきます。

昭和21年6月25日の衆議院帝国憲法改正案委員小委員会で、芦田均氏によって加えられた「前項の目的を達するため、」という一文は、直ちにマッカーサー元帥に伝えられ、「これが入ることで将来日本の蔡文尾が可能になる」との忠告がなされたようです。
しましマッカーサーは何も言わなかったそうです。おそらく将来に日本のことなどどうでも良かったのでしょう。日本国憲法は所詮「占領時憲法」であって、占領が終われば書き換えられると考えていたのだと思います。

マッカーサー元帥が日本に残した最悪の政策は「公職追放」で大量の国家主義者を追放し、そして社会主義者を公職に就かせたことでしょう。
それはあっという間に日本政府の要職に留まり、マッカーシズムがアメリカで起き、日本でも共産主義者追放が始まってもそれに耐え、マスコミ、労働組合、そして教育に入り込みました。

そしてあの日本国憲法を「平和憲法」と称して、「日本は憲法によって軍隊は持てない」と曲解したプロパガンダを常識化してきたわけです。
時代背景もありました。経済的復興が終わらない時、朝鮮戦争が勃発。時の首相・吉田茂は、この平和憲法を楯に日本軍の朝鮮半島派兵を拒否したわけです。
おそらくこの時、マッカーサーは自分が押し付けた日本国憲法が失敗だったことに気が付いたと思います。やがてマッカーサーは解任され、日本は独立を果たし、そして日本国憲法の曲解による「軍隊=悪」というサヨク・プロパガンダに染まって行きます。

さて、東西冷戦構造が始まり日本を取り巻く環境はアメリカとソビエトの2極対立の狭間に置かれます。戦後復活のために巨額の借金をして日本は、ともかく経済の建て直しに躍起となり、自由と民主主義の側に付いて軍事費用をアメリカに頼って新時代を経済だけで突き進みました。
その結果、世界第二位の経済大国にのし上がったのですが、情報関連の技術敵進化は「ソフトウエア」の時代を作り上げます。

こうして情報化社会が始まります。そして軍事的手法も変わってきます。ステルス技術はアメリカが相当時間を掛けて編み出した技術であり、それが各国の上空を偵察・攻撃能力を持った無人機に使われ、上空から軍事的監視が出来る様になったわけです。

インターネットは今、世界中の個人管理を目指し中共とファイブアイズが戦っています。
「共産党独裁下での個人管理」を選ぶか「自由民主主義下での個人管理」を選ぶか、その選択が世界中の国の国民に突き付けられているようです。

この環境下での軍事の在り方は、まだ固まっているわけではありません。サイバー空間で戦えるソフトウエア武器や超小型のロボット兵器、人を殺傷しない火器や地雷や水雷などが今後作られて行くのではないでしょうか。

先日、ICBMを撃ち落とすミサイルの実験が成功しました。日米共同開発の兵器です。一度成功すれば、後はミサイルの進歩に合わせて進歩していくでしょう。
この迎撃ミサイルを小型にして、空中に常駐するステルス・ドローンに搭載、超音速で発射されたICBMを発射直後に撃ち落とすことも可能になるような気がします。

海軍はすでに潜水艦の時代に変わってきています。水中ドローンの電子制御も研究中ですが、超長期周波の電波は水中でも信号を伝えられるとか。時間をずらした長波で密な信号も伝達可能になるかも知れませんね。

自衛隊は複雑な憲法・法律の中に合っても、時代に沿った軍事技術改革を進めています。進んでいないのは「軍」として動けない法環境の改革だけでしょう。
そしてそれが、サヨクによって曲解された憲法解釈にあるわけです。

憲法改正が叫ばれていますが、もしかしたらサヨクによる曲解をもとに戻せば、現行憲法でも世界の軍隊組織と同じ組織として戦えるのではないでしょうか。
この様な考えで、新日本軍としての近代戦の在り方を考えましょう。

ちなみに、自衛隊の階級の名前を日本語でいくら変えてみても、英語に直せば同じになるはずですね。

2020年11月20日金曜日

日本国憲法、正しい解釈

虎の門ニュースで上念司氏が、やっと「日本国憲法」の正しい解釈を話していました。

それは、「日本国憲法には我が国は軍隊を持ってはいけないなどと書いてない」というお話です。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」だけであって、「国権の発動たる戦争の為の陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」のであって、国際法の違反に対する制裁処置としての武力による威嚇又は武力の行使は認められるのです。

これを上念氏が語っていました。
この解釈こそ「芦田修正」を正当に評価する考えであって、これまで「日本は軍隊を持ってはいけない」との解釈は日本国民のなかの一部の「共産主義者とか社会主義者、そして妄想平和を持っている人達など(総称が「サヨク」)」のプロパガンダで日本国民は「ねじ曲がった解釈」を押し付けられていたわけです。

多くの日本国民にとって、国防の義務を他人に押し付けることは楽になることだったと思います。自民党は「日米安保」でアメリカが日本を護っているような政策を取り続け、その自民党をわれわれ有権者は選択していました。
アメリカが強力だった間は、アメリカもこれを歓迎していたわけです。

大東亜戦争で日本が負け、極東軍事裁判が開かれた時、国際法の研究者であったラダ・ビノード・パール判事が「日本は無罪である」ことを主張しました。
これは戦争責任と言うものと、国際法のあるべき姿から導出されたもので、日本側に同調したわけではありません。
そしてその後、国際法も進化を遂げてきました。

朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争やイラン戦争などを経験しながら、やがて戦争が出来なくなっていきました。その拝啓には国際法が完備されてきたことがあると思います。
そしてテロリズムが戦争の主流となり、007小説のイアン・フレミング氏が予言したように、テロリズムが蔓延るようになったわけです。

国際法は、国際法廷に於ける判決の基準となるものです。しかし「判決」に従うかどうかは各国の良識に任されます。そして不服として判決を破ってもその制裁を行うことが国際機関には出来ません。つまり国連軍は成立しないのです。
ここに「軍隊組織」と言うものの宿命があります。各国の軍隊には、その国の文化背景が必用だからです。ですから「多国籍軍」とか「同盟軍」「治安維持軍」などと呼ぶわけですね。

自衛隊が初めて海外派兵で「ペルシャ湾派遣」された時、アメリカ軍などがその仕事ぶりを見て、「日本軍のやり方が判った」と評価しました。
各国の軍隊はそれぞれ強い弱いがありますし、運用も異なっています。それでも指揮権は各国の軍隊組織が持つわけです。
そして他国から見れば自衛隊は日本の正規軍です。

現在は戦う相手はテロリストです。また海賊など(犯罪組織)も横行しています。彼らは正規軍と向き合えばどうなるかを良く知っております。日本の正規軍を襲えば、その後アメリカ軍からボコボコにされることも予想します。(テロリストや犯罪組織もエビデンスに基づいて行動します)

以上の様に、もはや「国権の発動たる戦争」は無くなったと考えた方が良いでしょう。そしてそれでも軍事組織は必要であることも判ってきました。日本以外ではもともと判っていたことですけど・・・

この国際環境の変化が、上念氏の言う「日本国憲法には我が国は軍隊を持ってはいけないなどと書いてない」という発言に繋がるわけです。

戦争を煽る組織があります。ディープステート(DS)などと言われている組織(?)もその一つです。目的は世界統一であり、経済による世界支配です。
各国の軍事力を戦わせることで経済的に弱めて、支配枠を広げることです。「国境を無くそう、文化障壁をなくそう、男女差別をなくそう、そして世界は一つだ」などというプロパガンダに乗せられると、文化破壊が起きて侵略が始まるわけです。

侵略が始まると混乱が起きて血が流れ、結局「暴力支配(アナーキズム)」になって行きます。妄想平和主義が起こす混乱と虐殺と、そして文化破壊の究極は人類の滅亡でしょう。
これと対峙出来るのは、文化背景を持った国々の軍隊です。そしてその価値観に基づいた政治・政策を行う統治機構(各国政府・民主主義国家)と国際法になると思います。

中共は国家という体裁は整えていません。単に共産党が中国を乗っ取っているだけ。つまりやっていることは犯罪集団と同じように見えます。
そこにお金が入ってきましたから、強力な軍事組織を作っています。まあ国際麻薬組織もすごい軍事組織を持っていますけど。

イランはシーア派の過激派の温床で、国家と言うよりも宗派対立を煽る振舞いを見せています。宗教戦争の様に画策していますが、実態は宗教的既得権の維持でしょうね。

いずれにせよ、まともな(普通の)国民も大勢いるわけですから、気を付けなければなりません。彼らは国民を保護するのではなく、人質のように扱います。勝手に作った法律で財を取り上げたり逮捕して拷問をやったり、借金のカタに自爆をさせたりしています。

彼等と対決するには先ず軍事力しかないでしょう。なにしろ核兵器まで持った犯罪集団なのですからね。大規模な戦争に発展し、多くの死傷者が出たとしても、これは「国権の発動たる戦争」ではなく「犯罪取り締まり」の戦いだと言うことです。

その為の軍隊を持つことは、日本国憲法では禁止しておりません。
もし、アメリカの民主党が言うように、あの憲法を作ったのがアメリカなら、トランプ・アメリカはこの点を突いてきて日本に再軍備を求めるでしょうね・・・きっと。

2020年11月19日木曜日

トランプ氏が追い詰める悪魔たち

トランプ大統領に笑顔が戻って来たようです。

闇から現れた「サイトル社」。フランクフルトにあるその企業のサーバーをアメリカ軍が急襲し、サーバーを押さえたようです。どうやらドミニオン社の集計機がオンラインで繋がっていて、フランクフルトで操作されて不正投票結果をその集計機に戻していたようです。
どうやら選挙投票中から調査機関が動いていたようですね。

陸軍の急襲に当たって、ドイツ政府との交渉はうまく行ったようです。この作戦はCIAには知らされず、またエスパー国防長官とあと3名の国防省幹部が更迭されたとか。
彼等はフランクフルトのサイトル社の奇襲とサーバーの押収にゴーサインを出さなかったでしょう。ですから11月9日に更迭し、代わりにクリストファー・C・ミラー代行を立てて奇襲に踏み切ったようです。アメリカ軍は適切な上司の命令が無ければ動きません。

押収されたサーバーはその後内部を調査されたようです。しかしそれはまだ発表されておりません。
しかし11月10の時点で、ポンペイオ国務長官がジャーナリストに「政権移行の準備は出来ているのか」と聞かれた時、「トランプ政権2期目への移行準備は万全である」と答えています。
冗談かといった新聞記者たちを見て、自信たっぷりに「トランプ大統領が勝利する」とはっきり述べたのです。

その後ペンス副大統領も「トランプ大統領とともに2期目を務める」と言う旨の発言をしています。
これは恐らく、押収したサーバーの中に実際の投票結果が残っていたことを知っていたからではないかと思います。

ジョージア州では票の再カウントが行われていましたが、トランプ大統領はそのやり方が投票者のサイン確認が行われていないことを知って「直ちにそんな再集計は止めろ」と言ったようです。

11月13日になると、テキサス州のルイ・ゴマート共和党議員がテレビのインタビューに答えて「インテルの内部の人によると、サイテル社のサーバーから今回の電子投票機による不正行為の証拠を見つけることが出来ると言われた」旨、語っています。

さらにゴマート議員は「アメリカ政府内に居る連中は、大統領、国務省情報部門とFBIを覆そうとしている」と述べたそうです。つまりクーデターを起こそうとしていると言う事です。

そしてこの13日、トランプ側の弁護士であるリン・ウッド氏は「バイデンは忘れているかも知れないが、彼の共犯者たちはサイテル社のサーバーが押収されたことで、ゆっくり眠ることは出来ないだろう」と述べておりました。彼等はパラゴン社がサイテル社を買収し、不正を働いたことを知っていると言うことのようです。

さらにウッド氏は、ドミニオン社の装置内には中共製のチップが多く使われていて、中共も共犯者である可能性が高いと述べたようです。

また、連邦検事からトランプ弁護団に加わったシドニー・パウエル女史は、「今回の選挙はトランプ大統領の大勝だった。しかしシリコンバレー、マスコミ、ソーシャルメディア、ハイテク企業が民主党と結託して不正行為を行った。これらの犯罪者は一人も逃げられない」と述べています。

この弁護士達はもしかしたら押収したサーバーの内容をすでに見ているのかも知れません。噂では、本当の集票結果(選挙人獲得数)は、トランプ側410人、バイデン側128人と言っている人が居るようです。

これが押収サーバーの中身を見て出てきた噂なのかどうかは判りません。問題はこれから法的にこのサーバーの内容が事実である事を実証しながら法廷闘争に勝たねばなりません。
また同時に、不正投票を画策した犯罪者を暴き、適切な処置がなされなければならないでしょう。
そうしませんと、また次回の選挙デモ不正が横行することになりますから。

2020年11月18日水曜日

スウェーデンの反中共

中華人民共和国を最初に承認したスウェーデン。(1950年5月9日)

それから国連入りするのに尽力したスウェーデンで、いわば中共にとって大恩あるスウェーデンなのです・・・(台湾を切ったのですけどね)
この親中と思われていたスウェーデンが、現在は強烈な反中共国家になってしまったとか。

評論家の河添恵子氏によりますと、スウェーデン国民の70%以上が中共に対して否定的な感覚を持っているそうです。
スウェーデン政府も対中外交を厳しくして、今は欧州一の反中国家になってしまったとか。

この関係悪化は2018年度あたりかた急激に始まり、2019年になって姉妹都市の終了とかが始まっています。

そして2020年、外交関係が70周年になるわけですが、祝意どころか何の動きも無く敵対する政策だけになっているとか。
同じ1960年に国交を結んだデンマークも、この70周年になにもお祝いはなかったそうですね。

そして2020年10月、「ストックホルム自由世界フォーラム」というシンクタンクが「中共によるスウェーデン攻撃は民主主義では受け入れられない」というレポートを発表しました。

この中には、「世界中の自由で開かれた社会が今、中共の攻撃にさらされている。中共政府はスウェーデン政府を脅かし、恫喝し、批判者を沈黙させ、メディアに従順を強制するため金満な経済力を利用している。ウイグル人に対する迫害と暴力に対して抗議すれば、あなたは間違いなく脅かされる。ファーウェイを購入しないと脅かされる可能性もある。もしあなたがファーウェイを購入すれば、あなたは今まで経験したことの無い方法で中共によるコントロールの危機にさらされるだろう。」と書かれております。

2019年12月にスウェーデンで行われた世論調査で国民の70%以上が中共に否定的になっていたと言います。

スウェーデンの国会議員は「我々は中華人民共和国の『ポチ』にはならない!」という固い意志を表明しているとか。
経済だけの日本国民の選挙でえ選ばれる日本の国会議員がすっかり中共の「ポチ」に成り下がってしまったことに比べると、人口1000万人くらいの小国スウェーデンの国民がいかにしっかりしているかが解りますね。

2020年4月、スウェーデン国内にあった孔子学院と孔子課堂はすべて閉鎖されました。そして11の地方都市が中共と姉妹都市を終了(解消)しました。(まだその途中のところもあるようですが)
武漢と姉妹都市を結んでいたスウェーデンのダーナラ市も姉妹関係を終了させたとか。

「武漢ウイルスに対して中共が責任を取るべきだ。武漢コロナ被害を隠蔽した中共とスウェーデンの関係はもう元には戻らない」と発言したところ、すぐにスウェーデンの中華人民共和国大使館から「脅迫状」が届いたそうです。その脅迫状の内容は発表されていないようですが、かなり恐怖を感じる外交官としてはかなり下品な内容だったとか。

というわけで、現在のスウェーデンの表明は、「中共は正しい方向に発展していない。今後人権問題などで中共には圧力を掛けていく」ということです。

おそらく欧州のほとんどの国家はこのスウェーデンと同じスタンスをとるのではないでしょうか。

アメリカの大統領選挙でも、トランプ陣営が始めた不法投票の調査が、ドミニオン疑惑に焦点が絞られてきたようです。
ドミニオン社のサービス不正が疑われていますが、それはある内部告発があったことから始まっているようです。
この調査に当たっているのはシドニー・パウエル女史(弁護士)だそうです。

このドミニオン社の集計マシンのソフトウエアを作った会社は「スマートマティック社」だそうですが、この会社の重役は「バイデン政権移行チーム」に入っていて、つまりバイデン大統領になったらホワイトハウス入りをすることになっているようです。

さらに何故かこの集票マシンにはインターネットに接続できる端子があり、このソフトには「バックドア」が付いていると言うのです。

そしてそのバックドアの先がインターネットを介して「中共」と繋がっているのではないかとの疑惑も出てきたようです。
つまり集票に対して中共に操作されたのではないかという疑いも出てきたと言うことです。

スウェーデン、そして欧州各国もスマホを経由してインターネットで中共に操られているのかも知れません。その延長線上にアメリカ合衆国の大統領選挙まで操作されていたとしたら・・・

我が日本でも国民の多くは中共が大嫌いなのに、何故か選挙で選ばれた議員は親中になっていたり企業グループが親中だったりします。

自由と民主主義は、これから中共に操作されるようになってしまうのでしょうか・・・

2020年11月16日月曜日

まるで西部劇を見ているようですね

それは2020アメリカ大統領選挙のことです。

若い人は西部劇と言っても判らないかもしれませんが、アメリカの正義が銃によってもたらされるという戯曲です。

私は昔良く観たものです。そこでは最終的に決闘となりますが、拳銃のフォルスターから先に銃を抜く方が悪役で、それを見てから自分のフォルスターがら素早く銃を抜いて相手を撃ち殺します。

この決闘の意味するところは、正当防衛が成り立つかどうかにあり、先に撃とうとした側が殺人者であり後からそれを見て銃を抜いて撃ち殺すのは自分を守るための殺人であり「正当防衛」が認められ無罪になるわけです。

これがアメリカの尊法精神です。単純でありはっきりしていますね。
しかしアメリカの選挙制度、選挙に関する法律はこんなに単純ではありません。アメリカ国民は今回の選挙で正義を貫徹する事が出来るでしょうか?

今回の大統領選挙では不正投票が疑われ始めた時、バイデン候補側が「勝利宣言」をしました。つまり開票が終わっていないときの勝利宣言、焦って先に銃を抜いた側です。

これに対してトランプ大統領は、最初は怒り心頭でしたがすぐに落ち着き、今は結果が出るまで「ゴルフ」を楽しむ余裕も出て来ているようです。
スエーデンの環境少女の「トランプ、落ち着け!」という叫びが功を奏したのかも知れませんね。

その結果、余りにも酷い不正選挙が見えてきたわけです。バイデン候補側は盛んにマスコミで次期大統領であることなどを喧伝し、次期大統領準備室まで作っています。

しかし「連邦政府一般調達局(GSA)」は、バイデン候補が出した「政権移行申請」を却下しています。(もし申請が通れば、政府資金がバイデン候補に拠出されるのです)

台湾の蔡英文総統や日本の菅義偉首相までもバイデン候補に祝意を述べてしまったとか・・・

しかしアメリカでは司法省が動き出しました。ウイリアム・バー司法長官が調査をするように命令を出したのです。
それと同時に、共和党の重鎮ミッチ・マコーネル上院議長は、「トランプ大統領の訴訟を支持する」旨を述べました。

この2名が今回の選挙の不正を認めたことになるのではないでしょうか。これは恐らく、かなり明白な証拠が集まったことを意味すると思います。
現在、トランプ候補が訴訟を起こしているのは、ミシガン州、ペンシルベニア州、アリゾナ州、ネバダ州の4つだそうです。

11日の時点ではウィスコンシン州で再集計が行われ、バイデン候補が161万票、トランプ候補が168万票で、トランプ候補が若干多いようです。
ジョージア州は票差が1%未満なので再集計を手作業で行うことに決定したとか言われています。

アメリカのマスコミは、現在バイデン側の選挙人獲得数が306人でトランプ側が232人と発表していますが、これは再集計状況と訴訟された州の投票をそのままにして発表したものです。
実際に再集計と訴訟されている州を除きますと、ノースカロライナ州とアラスカ州をトランプ側が取りましたから、選挙人獲得数はバイデン候補が227人、トランプ候補が232人となっているそうです。

訴訟されている州で、不正がひどかったのがペンシルベニア州で、集計マシンの不正ソフト(ドミニオン社のソフト)によってトランプ票がバイデン票に置き換わるなどの不正が明確になっていますから、間違いなくバイデン側の獲得票が減ってトランプ側に動くでしょう。
ただ45万票の投票封筒が破棄されているので、不正の立証が出来るかどうかは疑問です。またドミニオンでのカウントが116万枚を超えていることも判ってきました。

不正選挙はあらゆる手を使ってバイデン候補を勝利に持って行きました。しかしそれが今、共和党の結束を非常に強くしているようです。
ポンペイオ国務長官の述べたこと、ペンス副大統領の述べたこと、そしてミッチ・マコーネル共和党上院議長の議会での演説、さらにウイリアム・バー司法長官の不正の調査指示など、素早く動き出しました。まだ選挙結果が出る前の動きで、証拠隠滅が出来ていません。

共和党は、「これは11月9日からの30日戦争である」という位置付けを行い、南北戦争の再開のような意識になっているようです。

トランプ大統領再選後、米国内の暴動に対して連邦軍を派遣するための国防長官の交代、アメリカ民主主義を取り戻す戦いという意識、そして混乱の隙に台湾や香港を狙う中共への制裁処置など、トランプ2期目の活動は、戦いの連続となる可能性は大きいです。

トランプ大統領は「仕組まれた選挙だ。私たちは勝つ」とツイートし、支持者が「不正投票が横行した」と訴えてデモ行進をしました。
しかしマスコミは「集計システムにより票が改変された証拠はない」と国土安全保障省などの公的機関が言っていると述べています。なぜ国土安全保障省なのかは判りませんが・・・

先ずは11月20日の集計結果を待ちましょう・・・

2020年11月14日土曜日

不正手法総動員のバイデン候補

混迷するアメリカ大統領選挙。その根底にあるのはアメリカ国民の民意がトランプ候補にあったからでしょう。

アメリカ史上最高の投票率は、おそらくトランプ圧勝を押さえるためにバイデン候補側が大量の不正投票を用意しなければならなかったことから生じていると思います。

さて・・・1640年代から始まったアメリカの奴隷制度は、1865年の南北戦争の北軍の勝利で終わります。もちろん200年程続いた奴隷制度が無くなっただけで、差別は残りましたけど・・

1776年に英国植民地から独立したアメリカは、インディアン・イロクォイ族の英知を借りて合衆国という制度を作り、民主共和党が主導権を握る政治体制を作りました。
そして英国の産業革命が莫大な利益を生み出すことを知ったアメリカ合衆国は、北部から産業立国の国家目標が生じて、農業主体を主張する南部と対立、南北戦争となります。(寒い北部と暖かい南部だからですね)この時の北部のスローガンが奴隷解放だったわけです。

北部を主導したリンカーン大統領は、この時民主共和党から分かれた共和党の初代党首であり、民主共和党が分裂して民主党となります。
以降アメリカ合衆国は共和党と民主党を2大政党とする民主主義国家となったわけです。

アメリカは各州が集まってできた国家。各州はそれぞれ国家並みの自由度を持っております。それを束ねるのが連邦政府であり、アメリカ合衆国をまとめ世界にUSAを認識させる機関となっているわけです。
そんなわけで大統領選挙はある意味で「南北戦争」の繰り返しになってしまった感がありますね。

大統領選挙は、やってみると難しい。特にあの大陸をまとめるわけですから馬車で各州を回り、大統領候補が演説して回る非効率から、大統領選挙の法的在り方が議論され、南北戦争終結から22年ほど経って、現在も使われている「大統領選挙のための法律」が定まったわけです。

アメリカ合衆国の産業化は成功します。もちろん日本でも、同時期に明治維新があって産業化に成功して行きますけど・・・
そしてアメリカの産業は豊かな国家を作り上げ、大統領も共和党と民主党が入れ替わりながら超大国アメリカ合衆国を作り上げてきました。

ところが産業化に陰りが見え始め、変わって情報化の時代がやってきます。そしてこの変化と同調するように、アメリカは共和党と民主党で、まるで南北戦争が再来したかのような「異常な対立」が発生し始めたわけです。
そしてそこには、「資本」という形で産業国アメリカを裏側から支えてきたユダヤ資本が、ディープステートという形で現れ始めたのです。

情報化とは、これまで紙に文字で書かれていた情報が電子的信号と電磁気的記憶装置にかわることで始まる変化です。もちろん電子的ネットワークが伝達手段として介在しますけど。

紙の情報から電子的情報への推移。それは「紙幣」から「電子貨幣」への変化を誘発するものです。世界統一通貨を妄想していたユダヤ資本は、このチャンスを逃すわけにはいきません。
ビットコインなどの実験を経て、その実現に王手をかけたその時、アメリカ合衆国にトランプ大統領が出現、国家主義への回帰を始めたわけです。そんなことをさせるわけにはいかないディープステート。

それが今回の大統領選挙での大量の不正投票の背後にあるのだと思います。トランプ大統領は「電子貨幣」を否定してはおりません。ただその発行は「主権国家」の権利であるというだけのことです。しかしこれをディープステートは認めるわけにはいきません。

電子貨幣には個人情報の露出というデメリットがあります。人権の無い中共で実験した結果、その技術を中共にハックされ、しかも個人情報を弾圧に使うと言うデメリット部分を先に見せつけられてしまったディープステート。
世界の英知は「電子貨幣で個人情報が露出するなら、政府管理にした方が良い」という流れが出来始め、武漢コロナウイルスの蔓延で国家・政府機能しか国民を守れない(国家主義)ということも明確になって来た今、ディープステートにとって、どんな非合法手段を使っても「トランプをひきずり降ろせ」ということになるわけですね。

現在、トランプ政権側は票の再集計をするように僅差の州に求めています。同時に不正の証拠が挙がった州に対しては訴訟を起こしております。
しかし訴訟の方は結論が出るのが遅く、バイデン政権がスタートした後では間に合いません。

ここで浮上してきたのが南北戦争後に出来た法律です。選挙人が決まらなければ各州で選出された議員がどちらにするかを決めて、各州1票として集計して決めるという法律になっているのです。

この法律の問題点は。「各州で選出された議員」が連邦議会議員なのか州議会議員なのかがはっきりしていないことで、州議会議員とすれば彼等が選出した州議会議長の判断になると言う訳です。(そうするとバイデン候補が当選します)
今、共和党の連邦議会議員にはBLMなどが「トランプ支持ならお前の選挙区で暴動を起こす」などと脅迫しているような噂もちらほら・・・

この点で今、アメリカは騒がしいようですが、マスコミには全く出てきません。ただ「バイデン次期大統領」が登場しているだけ。
ディープステートはついに、世界に向けては中共式隠蔽手法を使い始めたようですね。

2020年11月12日木曜日

共産主義の残影、復活か

 トランプ大統領のたった4年間で、世界に残っていた共産主義の残影が消えかかっていました。ディープステートなるものがクローズアップされ、裏側に隠れていたものの姿が垣間見えたようでした。

裏側で操作するものは、表の日の当たるところに出されれば、やがて死んでしまうでしょう。必死に闇に隠れながら、表側を動かそうとします。

アメリカの政治は常にこうして動いてきました。動かされてきたと言うべきでしょうか。経済が繁栄し、平和な時代と、他国の政治に介入し、戦争までしてもアメリカの主導を進める時代とが交互に来ていたように見えるわけです。
大体は共和党が平和時代で民主党が戦争時代でしたね。そしてその背後にはディープステート、すなわち国際金融資本が居たわけです。

ディープステートは要するにユダヤ金融。ユダヤ金融と言ってもユダヤ人の組織ではないようです。ようするに世界中の余剰資金を牛耳っている鵺(妖怪、平安時代に出来たもののけ(物の怪)。掴みどころがなく、立ち回りは巧みだが得体の知れない存在)の様な存在です。

彼らが作り出した「共産主義」。
第二次世界大戦は、この世界戦略としての共産主義を、国家に封じ込めて使おうとしたナチス潰しから始まったわけです。
ヒットラー率いる国家社会主義の手法は、世界大恐慌を押さえドイツを発展させました。しかし実際はバブル経済となり周辺国への軍事拡張に陥り、反発したユダヤ人をホロコーストし始めたわけです。

第二次世界大戦が終わって、それまで共産主義を具現化したソビエト連邦も、スターリンがソビエト連邦国家にしてしまい、ディープステートの操作が出来なくなって、仕方なくアメリカとの2極対立に持って行きます。

敗戦国日本は、イデオロギーに弱かったマッカーサーの復習感情から「日本国憲法」などを国際法違反にもかかわらず押し付け、ソビエト帰りの共産主義者を要職に就けてしまいます。
皇室は昭和天皇とその直系だけを残し、将来に男子継承が不可能になるようにしました。これによって日本は完全にデイープステートのコントロール下に置かれたわけです。

そして日本には戦後の親米保守とソビエト側の社会主義者グループが分かれたわけですが、昭和時代には日本の保守が生きていて、日本の経済発展をアメリカを凌駕するように貢献しました。慌てたディープステート側は日本バッシングに動き、親米保守を通して日本骨抜き作戦を開始、あらゆる手段を使って叩きまくりました。

日本の左派は、資本主義と社会主義の単純化した構造にして、敵は「アメリカ」と見なしてベトナム戦争下の日本や中東で「日本赤軍」と称してテロ活動を行っています。
アメリカでも保守派と改革派が争っていて、改革派の裏側に居るのがディープステートと言う「鵺」なのです。

ソビエト連邦は世界共産主義革命を進めましたが、そのリーダーはソビエトであることを基本に置いています。そしてディープステートの介入を許さない体制を取りました。(つまり余剰資金を出さない体制ですね)
このためにディープステートはソビエトを敵とみなし、アメリカとの対決にしたのだと思います。今、同じようなことが中共とディープステートの間で行われています。

ディープステート側は、「共産主義」はどうしても国家組織に取られることを認識し、そのシステムを世界共通通貨として、その通貨を牛耳る作戦に変えました。
それがユーロという通貨政策ですが、どうもうまく行きませんね。政治的と言うより、早い話が搾取出来ないようです。もしかしたら持ち出しになっているかも。

ユーロ圏が中共からの輸入に頼っているようでは、結果的にディープステートが持ち出しになり中共が太るわけです。もっとも結果的にはディープステートの銀行に預金するだけですけどね。

ディープステートは「グローバル経済」を始め、経済の国境を無くすことと、人件費の安い移民(グローバル奴隷)を作って利幅を大きくして搾取額も大きくしようと策謀するだけでしょう。
しかしこれを世界中の国民が受け入れるかと言うと、それは無理でしょう。だからディープステート、この「鵺」は裏側でコントロールすることしかできませんね。

電子マネーは世界共通通貨を不要にします。通貨主権を今のままにして、ただ交換レートを常時計算し続けながら、瞬時に極小の貿易決済を刷れば良いだけです。
地続きの国家であれば、どっちで買った方が安いかをすぐに見れて、国境付近の住民には便利でしょうね。常にレートに合わせて関税を動かすならば、不公平は無くなります。

そこで電子マネーに注目が集まります。中共はデジタル人民元で決済をさせようと必死ですが、通貨主権という考えを尊重すれば、各国が自国のデジタル通貨を持ち、各国の生産性に合わせて決済が出来るようになるのはないでしょうか。
つまり貿易の複雑な形態は、その書類仕事を残したまま電子的に瞬間に行われることが可能になるでしょう。

このような取引環境の変化を、ディープステートはどのようにに扱い、そして搾取手段を構築してくるのか、それが出来ると、共産主義の復活、あるいは世界共通通貨とグローバル経済の世界支配が完成するのかも知れません。

2020年11月10日火曜日

トランプ大統領は敗北を認めるか?

不正選挙を訴訟によって証明しようと試みているトランプ大統領です。

しかし、投票の再集計でも、投票における違法な行為も、マスコミではなかなか決定的な証拠が集まらないと言っています。(ネットには一杯出ていますけど・・)

あのFOXニュースも、トランプ氏の法廷闘争が不発なら「敗北を認めて平和的な政権移行」を進める準備があると報道しました。
また、クシュナー上級顧問も敗北を容認するようトランプ氏の説得に動き始めたそうです。もちろんトランプ大統領側はこれを否定しております。
まだウィスコンシン、ミシガン、アリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ、ネバダ、ペンシルベニアでの最終的な開票は終わっていません。不正行為の疑いで数え直しがなされるからです。ミシガンとペンシルベニア、ジョージア、ネバダでは連邦裁判所に訴訟をし、さらにバイデン氏の投票詐欺でも訴訟を起こすそうで、合わせて5つの訴訟を起こす予定だそうです。

さらに今回の選挙では登録された有権者の数よりも180万人ほど多かったそうです。この無効票を取り除き、選挙人がどうなるかを見極めるまでは、少なくともトランプ大統領は敗北宣言を出すことは出来ないでしょう。(JudicialWatchの報道です。これには郵便投票は入っていないようです)

とは言っても政治には休みはありません。アメリカのメディアによりますと、議会での共和党は、すでにバイデン陣営と連絡をとりはじめ、政権交代後を見据えた準備に入ったそうです。(フェイクかも知れませんが)

新大統領に選ばれたとされるバイデン候補は、喫緊の問題である新型コロナウイルス対策を検討する専門家チームを編成すると表明し、政権移行後の準備に動き出したようです。
アメリカの感染者が1000万人を超え、死者数は24万人に近づいています。欧州では冬になって再び感染者が増えだしたとか。死者数は判りません。

一方、アメリカ上下院の選挙では、どうやら上院では共和党が多数派になる見通しで、また下院では民主党が多数は維持するものの、共和党が議席を伸ばしているとか。
いずれにせよ、この投票結果で差が5%未満の場合は来年の1月5日に再選挙となり、趨勢はまだ判らないようです。

さて、国際的に一番の関心事は、バイデン政権の対中政策です。これについては中共側の報道で見てみますと、「米中関係は一息入れる」との論評がありました。
「新型コロナウイルスへの対応や気候変動などの領域で実務的な協力を復活させ、対話メカニズムも再開するだろう」とする一方で、「バイデン政権の対中政策が、中共との協力を重視したオバマ前大統領の時代へと単純に回帰することはない」という論調もあります。

「バイデン氏による対中政策の調整も、トランプ時代が基礎になる。対中政策を徹底的に変えたことが、トランプ政権がアメリカに残した最大の政治遺産だ」という論も出ています。

アメリカのマスコミは、バイデン新大統領とカマラ・ハリス新副大統領を持ち上げる報道がなされていますが、まだ対中関係がどうなるかについては、何も報道されていません。

経済では、バイデン新大統領で株式が値上がりしています。つまり経済界はバイデン大統領に好感を示しているように見えますが、しかしもしバイデン氏が選挙中に述べていた「ロックダウン」や増税が本格化すれば、アメリカ経済は再び奈落の底に向かうのは間違いないでしょう。

巷で噂される「アメリカの政治を動かすのはディープステート」と言う認識、今回「不正選挙」を画策してまでも「トランプ卸し」を画策したのはディープステートであることは間違いないでしょう。
しかしこのディープステートも一枚岩ではないようです。「イスラエルは消える」と述べている97歳のキッシンジャー氏はディアスポラ・ユダヤのトップだったと思いますが、高齢化したこともあって、そのあとには「ジョージ・ソロス氏」が活動を強めてきたのだと思います。

ロックフェラー系のブルームバーグ氏なども今回はトランプ卸しに一役買ってっていますが、それにしても何故今回は「トランプ卸し」がなされたのでしょうか。

現在、世界を二分すると言われるアメリカと中共。しかしおそらく中共は、ディープステートにとっては「当て馬」に過ぎないのではないでしょうか。

アメリカに1993年「クリントン政権」が出来てから、インターネットが普及し始め、同時に中共がアメリカから技術を盗み始めました。
同時に「電子マネー」の研究が盛んになり、グーグルやフェースブックなどが研究を進め、2009年にビットコインなるものをネット上に送り出しました。
そしてこの年、「バラク・オバマ政権」が誕生しているわけです。

「オバマ政権」時代にGAFAというネット企業が中共で実験を開始した様々な新ソフトウエア技術は、ネオコンによって「ブッシュ政権時代のアメリカの危機(9・11など)」を理由にして開発が進められたものだと思います。これは中共に人権問題が発生しないことによって超スピードでの開発が出来たのでしょう。

しかしこの技術が中共によって模倣(ハッキング)されるようになり、ファーウェイと言うスマホメーカーが世界市場を乗っ取るようになり、この流れをどうしても止めなければならなくなった訳です。そこに登場したのが「トランプ政権」でした。
トランプ大統領が中共を押さえつける様に、安倍首相がリードする役として選ばれたように思います。そしてこの計画は成功しました。

しかしトランプ政権はディープステートとも対決していたわけです。このままトランプ政権が続けばディープステートの世界戦略までが影響を受けてしまいます。そこで動いたのが英国のロスチャイルド系ユダヤ資本。アメリカによるこれ以上のディープステート潰しを止めるためだったのでしょう。
これからはフランスに居る「ジャック・アタリ氏」が表側に出て来るかも知れませんね。

ですからバイデン政権でも対中外交は変わらないと思います。当て馬だった中共の役割が終わっているからです。むしろ「デジタル人民元」などが出回るとディープステート、いやロスチャイルドの金融世界支配の邪魔になりますからね。

マネーには2つの機能があります。一つは通貨機能。交換取引の仲介としての機能です。もう一つは蓄財機能です。そしてこの蓄財機能に昔は金銀・宝石の類が使われていました。ユダヤ資本の典型です。
しかし英国で産業革命が起こると、マネーの蓄財機能は株式へと移ります。そこで登場したのがロスチャイルド家だったようです。宗教的には「免罪符」が完全に終わります。そして資本主義が登場し、その対称となる思想としてマルクスとエンゲルスが書き上げた共産主義が登場したわけです。それは「株式の不安定さ」が蓄財効果に影を落としていたからではないでしょうか。

今、新しい時代が始まっています。ネットワークの情報化社会の時代です。電子マネーが決済方法を変えていきます。当然「蓄財技術」も変わっていくことでしょう。

そんな変遷の時代のアメリカ大統領選挙だったようですね。

2020年11月9日月曜日

トランプ大統領の訴訟の戦い

 「私は決してあきらめない!」・・トランプ大統領の言葉です。この大統領がそうするだろうことを予測した民主党側・・というよりもディープステート側は、大手テレビ局を使ったトランプ氏の異常性をアピールし出しました。しかし狂っているのは民主党側なのです。

裏側に中共とディープステートが居て、故に腐っているようですけど。

露骨な不正投票は証拠が一杯あるようです。共和党を排除した集計場所で、ある男が投票用紙に必死でバイデンへの投票を何枚も書いている姿が雀士カメラに捕らえられています。
郵便投票も、年齢が190歳くらいの人の投票がなされていたり、14歳くらいの子供の投票(投票権はありません)があったり、死んだ人の投票権で投票されていたり、有権者登録していない移民の大量の表が集計されたり、ともかく一杯出て来ているようです。

ジョージア州では再集計をしたところ、かなりのトランプ票がバイデン票に化けていたとか。集計マシンのミスと言うことですが、バイデン票がトランプ票にならないことを考えると、悪意あるプログラム操作と考えられます。

日本のマスメディアはアメリカの大手マスメディアの丸写しですから、まったくアメリカで起きていることは見えていないでしょう。ディープステートの希望が書かれているだけです。
連邦の最高裁も合衆国憲法違反と見られるとして動き出しているようです。

トランプ大統領側の訴訟攻勢がうまく行くかどうかは、選挙の行方を決定的に左右する不正が行われたことを示す明確な証拠を裁判所に提示できるかどうかにかかっています。
現在の所、東部ペンシルベニア州で共和党の選挙監視人が集計作業を適切に監視できず「選挙の透明性が確保されていない」との訴えは認められ、監視人が開票作業を行っている選管関係者に接近することは認められたようです。しかしすでに開票された不正票がどうなるのかが気になります。

中西部ウィスコンシン州と南部ジョージア州で陣営の申し立てを受けて行われる見通しで、ペンシルベニア州では、両候補の得票率の差が0・5ポイント以下だった場合は、法によって再集計が義務付けられているそうです。

11月8日、バイデン候補は東部ペンシルベニア州に割り当てられた20人の選挙人を加えて273人以上を確保して勝利宣言をしました。そしてトランプ大統領に「相手を敵のように扱うのはやめねばならない。同じ米国人だ」などと述べ、決着がつけば「停戦」を受け入れるよう呼びかけております。

しかしトランプ大統領は、声明で「絶対に諦めない」と強調し、郵便投票を念頭に「不法投票は集計されてはならない」と述べております。

ペンシルベニア州の最高裁判所は、郵便局員の内部告発などを受けて動き出しています。つまり4日以降に集められた郵便投票票は(おそらく消印が3日になっていても)別に別けて集計するように指示が出たようです。

8日のバイデン候補の勝利宣言が、この裁判所の命令が実施された後の累計なのか、それともこの命令を無視した累計なのかは判りません。
投票結果を承認するのは、ペンシルベニアの州議会で、ここは共和党が押さえているとか。あまりに不正が出てくればこの議会が承認を市内かもしれません。

ネバダ州では、郵便投票用に有権者登録台帳に基づいて投票用紙を送りますが、その台帳に2016年のものを使ったために、州外に移転した人にも転送され、その人達が投票したことや、死亡した人の投票までがバレて、現在訴訟が起きているそうです。(移転情報はネットで公開されていて、誰でも見られるようです)

集計をする機械のソフトウエア(ドミニオン)が、投票日直前にアップデートされ、トランプ票がバイデン票になっていることがミシガン州やジョージア州で発見されています。このソフトはFBIが他国の選挙で親米派を勝たせる目的で作られたソフトだと言うことですが、それがバイデン候補の為に使われたと言うことです。

現在ミシガン州でこのソフトウエアを使っている投票所では、集計がやり直されていると言います。

これ以外にも不正投票の摘発がかなり多く行われるようです。これを根拠にトランプ大統領は訴訟を起こして、12月14日の選挙人による投票をさせないようにする戦略と見られています。
だからバイデン候補はトランプ大統領に向かって「停戦を受け入れろ」と言っているようです。

今回の大統領選挙が不正だらけになったのは、選挙制度が初めてのもので、強行されてしまったためです。それは武漢コロナウイルスによって投票様式が変わってしまったためで、そこに郵便投票を認めたために不正投票が蔓延してしまったとのことです。
そこには民主党(ディープステート)側の策謀があったようにも思います。

それにしても不正があまりにも多かったようで、トランプ大統領側は訴訟のための証拠集めに動き出しました。対してバイデン候補はマスコミを使った「勝利発言」をしてトランプ大統領を牽制しています。

アメリカ民主党は、大統領選挙の不正行為に必死で上院と下院、特に下院議員選挙が緩んでしまったようで、15議席を共和党に取られてしまいました。
かろうじてぁ半数を維持はするでしょうが、それにしてもかなり減らすようです。上院は共和党が過半数に行くようです。

菅義偉首相は、バイデン候補に祝辞を送ってしまったようですが、まだ結論は判らないようです。早まって欲しくないですね。

2020年11月8日日曜日

不正選挙、最高裁へ

 アメリカCNNのアンダーソン・クーパー氏が、テレビで「これが合衆国大統領、世界最大の権力者です。自分の時代が終わったと判って、太陽の元でジタバタしている太った亀の様なものです」とこき下ろしました。

それはトランプ大統領が「今回の大統領選挙は『民主党によって奪われた』。不正選挙の証拠は十分あるので最高裁で戦う。これは誰が勝つのかの問題ではない。選挙が不正になっていることが問題なのだ」と述べたことに対するCNNの応答でした。

多くの州で不正疑惑が出ておりますし、ヴァノン・ジョーンズ下院議員が民主党議員でありながら民主党の不正を見てしまったらしく、共和党の集会で不正選挙を非難しています。
不正選挙の重要な州は「ウィスコンシン州とミネソタ州」が一番注目されているらしいですね。

アメリカのマスコミは11月2日頃に、今回の選挙はバイデン候補が勝つだろう。問題はそれをトランプ大統領が受け入れるかどうかだ。裁判沙汰にしてホワイトハウスに居座るかも知れない」といったニュースを盛んに流しておりました。
これは、あらかさまな不正行為を行うことを念頭に置いて、その後のトランプ大統領の行動を予想して流していたように思います。

このトランプ大統領に対して、何故かスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん(17歳)が「落ち着けドナルド」などとツイッターに書き込んでおります。
このことから、不正選挙の背後に環境活動家の集団が居ることが解りますね。

今回の大統領選挙は、電子式投票は行われていないようです。武漢コロナウイルスの問題でタッチパネルを触ることが危険であるという理由の様です。
ですから紙媒体を使った投票になって、そこに民主党側から郵便投票を認める様にとの申し出があって、トランプ側はこれを「不正が起きるからダメだ」と言ったにもかかわらず民主党がごり押しをしてしまったという経緯がありました。

紙媒体の投票では、集計に時間がかかります。しかもこのような投票に慣れていない州がウィスコンシン州とミシガン州とペンシルベニア州だと言うことです。
民主党と言うより、おそらくディープステート側がこの投票環境を利用して、投票用紙のすり替えやトランプ票の破棄などを行っていたと言う未確認情報もチラホラ出て来ております。

このような未確認情報から要確認情報を集め、証拠固めを始めたのがトランプ側に立つ弁護士達で、その取りまとめ約がジュリアーニ元ニューヨーク市長(現弁護士)だと言うことです。

紙による投票は、候補一覧から投票したい候補者にチェックマークを付ける方式のようですが、投票所の書き込むと恐喝されることもあるようで、自宅でチェックマークを付けて投票所ではすぐに投票箱に投函する人も多かったようです。
藤井厳喜氏によりますと、投票所にはバイデン候補とハリス候補のポスターが貼られ、監視人がバイデンとハリスの「仮面」を付けているところもあったとか。極めて異常な雰囲気で行われた大統領選挙だったようですね。

ここではっきりしていることはバイデン候補の後ろには中共とディープステート(国際金融資本)が居るのでしょう。トランプ政権があと4年続くと中共は潰れます。また、この4年でタックス・ヘイブンがなくされてしまいます。アメリカ国内のタックス・ヘイブンで酷いところがデラウェア州、そしてここから立候補したのがバイデン候補と言う訳です。

バイデン優勢が伝えられる中、習主席は「尖閣諸島の海警局艦船に武器の使用を認めました。バイデン大統領が尖閣諸島を紛争海域としててを出さないという密約が出来ているのでしょう。
バイデン候補と中共が唾がっている証拠といも言える習主席の発言ですね。

さて、今回の選挙の不正は、バイデン民主党が大統領を奪還する意味よりも、民主主義そのものを貶める狙いがあったようです。もちろんその仕掛け人は中共でしょう。
ですからトランプ大統領が裁判に訴えることも計算され、それに乗せられた民主党とディープステートのようにも見えます。

トランプ大統領側が、これは民主主義の破壊行為と見るのも当たり前で、例えば開票作業には共和党と民主党の選挙監視員が2メートルの範囲に居なければならないという法律があるそうですが、ペンシルベニア州では共和党の監視員が排除され、遠くから見るしかなかったという話しもあります。証拠写真もあるようです。

トランプ大統領は今後このような証拠を数多く裁判所に提出するでしょう。しかし選挙は各州の権限で行われていますから、まず各州の裁判所で訴訟を起こさなければなりません。
そしてそこで決着がつかなければ(トランプ側は決着させないでしょう)連邦の裁判所に上告され、最終的には連邦最高裁まで行くことになります。

もし違法選挙の証拠が極めて多くあって、連邦裁判所が合衆国の危機と認めた場合はすぐに連邦政府が出て来るかも知れないと言うことです。

今後の選挙の流れは、先ず12月14日までに選挙人がその州の結果を公文書で連邦議会に送り、次に1月6日に新大統領と副大統領が任命されます。
もし1月6日までに今回の決着がつかなければ、大統領は下院議員達の投票となり、副大統領は上院のい議員の投票で決着を付けます。

現在の上院と下院の選挙では、まだ開票が途中ですが共和党が半数くらいは取りそうだと言うことです。
さて、どうなるでしょうか・・・

2020年11月6日金曜日

ジョー・バイデン大統領誕生?

どうやらバイデン候補が選挙人を270名以上を集めて大統領に当選するようです。

あれだけの選挙集会で人気を博したにも関わらず、トランプ大統領の再選は果たせなかったようですね。

現在トランプ陣営はミシガン州とウィスコンシン州で、共和党陣営の担当者が集計作業を十分に監視できる態勢が確保されていないとか、再集計を申し立てるなど、選挙結果に異議を申し立てるようです。

いずれにしても接戦であり、その差は微妙なものでした。だからこそ、どちらが当選しても訴訟沙汰になることは見えていました。

不思議なのは4日夜まではトランプ候補優勢にあった開票が、5日の午前中に急にバイデン候補優勢に変わったことです。
その理由はミシガン州とウィスコンシン州の得票数がバイデン候補に偏ってしまったからです。

今回の選挙で、バイデン候補は7000万票を越える得票数だったとか。これはオバマ大統領の時の6950万票を超える得票数であり、これによって今回の大統領選挙の投票率が70%近くになるそうです。
トランプ候補の得票数は6790万票であり、4年前の6200万票を超えております。

これをもっと詳細に見ますと、問題のウィスコンシン州では投票登録者365万人の内今回の大統領選挙には328万人が投票したことになり、投票率が89%になります。
2016年の投票率は67・3%ですから、どう考えてもこんなに投票率が上がるとは思えません。
ウォールストリートジャーナルのコラムニストの方も、さすがに「こんなことはあり得ない」と述べているようです。

なぜなら、ウィスコンシン州の最大の都市ミルウォーキの投票率が71%だったからです。その他の地域での投票で89%にもなったのか・・と不信を感じたわけです。
そこでミシガン州を調べてみると、その投票所では軒並み90%くらいあり、中には93%という投票率のところもあったようです。

さらにおかしいのは、ノースカロライナ州です。投票登録者数が516万人のところで総投票数が538万票あったとか。つまり投票率108%です。
投票率が100%をこえるとは、不正投票があったことに間違いありません。

4日の開票作業が終わって、5日の早朝にウォスコンシンとミシガンで大量の未集計票が発見され、その中身はバイデン票が100%でありトランプ票がゼロだったとか。
この現場を見たある記者が、何か変だと気が付いてツイッターに書き込んだところ、すぐにツイッターがそれをブロックしたそうです。
未集計表は郵便で届いたものという噂もありますが、本物かどうかは判りません。

メジャーなマスコミを見ておりますと、トランプ大統領が焦って「ウィスコンシンとミシガンに再集計を要求」したり、訴訟を起こしたりしていることを、まるでトランプ大統領が気が狂っているようなニュースとして流し続けております。

そして共和党のマルコ・ルビオ議員の「トランプ大統領はまだ訴訟などをするべきではない」などと言う発言を、まるでトランプ批判をしているように編集して流していました。

これらの映像はそのまま日本のメディアにも流されますから、日本国民も騙され続けているでしょう。

中共の手伝いもあったでしょう。トランプ政権が2期目になれば、必ず中共は潰されるからです。
しかしその上を行くディープステートかも・・・
しかし何を言っても、これでアメリカ合衆国はこれからバイデン大統領ももとで運営されます。
仕方ありませんね。

トランプ・共和党陣営は今後不正選挙を訴えたりするでしょうが、あまり長引く法廷闘争は世界中迷惑しますね。
しかし民主党側が行っている不正行為には、どうやら多くの証拠が出てきそうです。

さて、バイデン・アメリカの対中政策はどうなるでしょうか。おそらくトランプ政権よりも厳しくなるでしょう。
戦争になるかも知れません。中国共産党はディープステートにとっても潰さなければならない対象になったと思うからです。
ディープステートにとっては御しやすいバイデン大統領です。もしかしたらオバマ政権よりもやりやすいかも知れませんね。

中共は、国民を監視するネットワークを構築しました。これを世界に拡散しようとしていますが、それをやるのはディープステート側でなければならないのがディープステートの強い意思です。
最初からの計画ですから、なんとしても中共に横取りはされたくないでしょう。ですから場合によっては戦争も辞さないと言う訳です。

トランプ政権は、戦争を回避するために経済封鎖という戦略を取りました。しかしディープステート側はもっと短期的な決着を望んでいるのではないでしょうか。
中共をもっと軍事大国化するまでは、アメリカを犠牲にしても中共を経済的に太らせ、そして米中対立を煽り戦争を仕掛けるように思います。戦争によって両国の力を削ぎ、ディープステートが支配するわけです。

バイデン政権・・その背後に目が離せませんね。

2020年11月4日水曜日

大統領選挙と宗教

 アメリカ大統領選挙で、今トランプ大統領とキリスト教プロテスタント・福音派との繋がりが報じられています。

この宗教問題は。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の3つ巴の対立と協調の関係にあり、政治と経済と社会秩序の問題と緊密に関わってきます。
しかしあくまでもヘブライ系の宗教であって、アジアのスピリチュアルな宗教とは一線を画しています。ですから我々日本人にはなかなか判らないようです。

アジアにもキリスト教は普及していますが、地元のスピリチュアルな宗教と折り合いをつけるために、かなり変形しています。
スピリチュアルな宗教として、インドのヒンズー教や日本の神道などがありますが、ブードゥ教のようなものまで多種多様です。

ヘブライ系の宗教の元は旧約聖書になります。そしてこの最初にあるのが天地創造(創世記)です。
「はじめに神は天と地とを創造された。地は形なく、むなしく、やみが淵のおもてにあり、神の霊が水のおもてをおおっていた。」という文句で始まる「始まり」の思想ですが、このためにヘブライ系はこの世の終わりを重視します。
つまり「始め」があるなら「終わり」もあるだろうという発想でしょう。

この最初がちょっと書き換えられたのがキリスト教系の新約聖書で、「ヨハネによる福音書」には「はじめに神があった。神は言葉とともにあった。」となっています。
この「言葉」とは「ロゴス」を訳したもので、神道的な「ことのは」とは違う意味になると思います。

福音書の福音とは、よく「良い知らせ(GoodNews)」と教会では説明していますが、ギリシャ語では「エバンゲリオン」です。

この福音書から派生したキリスト教プロテスタントの一派が福音派で、エバンジュリストと言われています。
そしてこの福音派に同調したのが「トランプ大統領」です。なぜなら福音派はディープステートのアメリカ破壊工作と真逆の主張をしているからです。

ディープステートの破壊工作とは、「LGBT」や「ANTIFA」「BLM」といった過激集団を操る活動です。
「ANTIFA」とは「反ファシスト」であり、ここで言うファシストとはナチス的なるものを意味する(大義として扱う)のだろうと言うことから「ディアスポラ・ユダヤ」の匂いがすると言うことで、浮かんできたのが「ジョージ・ソロス氏」と言う訳です。(世論は単純ですからね)

この流れに反したのが福音派で、「人工中絶反対」「LGBT反対」「同性婚反対」などのスローガンを掲げてトランプ支持に回ったわけです。
トランプ政権の副大統領マイク・ペンス氏やポンペイオ国務長官なども、福音派に対して積極的にアプローチしているようです。

そしてこの福音派(現実にはさらに内部派閥があるようですが)はアメリカの人口の約25%を占めると言われています。
「人工中絶反対」「LGBT反対」は良いとしても、「科学に対する反発」も持っているようで、保守的な政治信条のほかに科学への信頼も低下させる力もあるようです。

もっとも最近の科学側にも行き過ぎの感があります。科学信仰のような無信仰の中共が行っているITやAI革命、遺伝子操作技術は明らかに悪魔的であり、その反対の福音派が世界的な(ディアスポラ的な)この流れにブレーキを掛けることは良いのかも知れません。

ともかく神の救いを求めて分裂するヘブライ系の宗教ですから、常に争い事は絶えません。民主主義でも宗教派閥が絡んでくると、機能しなくなってくる可能性があります。政治は突き詰めてしまうと戦争になりますから。

その点、神道というスピリチュアルな宗教はあまり争いをしません。「中庸の美徳(儒教)」が尊重され、和解を求めていきます。(モラトリアム、またはバランス感覚)
「言葉」はロゴスではなく「ことのは」、すなわち「事の端」であって、真実はその言外にあると言う教えです。
で、それを如何に表現するかが、「和歌」であり「俳句」であること、そしてそれを日本国民は長い歴史のなかで民族的に保護してきたわけです。(浪曲や演歌などに置き換えて)

仏教も「問答」を通してその論争の無意味さを悟ることで精進するわけです。仏の教えは「悟り」であって説明などしません。そこが神道と融合してきた理由ではないでしょうか。

福音派には、感情が高ぶり恍惚状態になるものも見られ、神との霊的なつながりを求める一派(ペンテコステ派など)もあるようです。
「霊的なつながり」とはやはりスピリチュアルなものが入ってきていることを示すのではないでしょうか。

油断すると「ブードゥ的」にされてしまいそうです。彼等も神道を研究すれば「中庸」の扱い方や、詩的表現で真実を語ることが解るように思うのですが・・・

2020年11月3日火曜日

どうなるアメリカ大統領選

アメリカの調査もハッキリしていないようです。

この調査で、今回の大統領選挙の投票数は1億5000万人になるだろうとの予想が出てきました。これは大統領選挙が始まって以来の史上初の投票数になるとのこと。
しかもテキサスやハワイではすでに前回の投票数をこえているとか(郵便投票の累計で)

その郵便投票が9000万票以上になりそうだと言うことで、1億5千万人の投票が見込まれているわけです。

アメリカ大統領選挙は実質の投票数ではなく選挙人への投票から、選挙人の数できまります。しかも州ことに割り当てられた選挙人の数はその州の人口で決められています。
そして選挙人はトランプ支持かバイデン支持を訴えて投票がなされ、投票の多かった側が選挙人の数をすべて取ります。

すなわち、4名の選挙人が居て、2名づつがトランプとバイデンに分かれていた場合、得票のトップがトランプであればその州の選挙人数の4票すべてがトランプ票になるわけです。
ですから得票数と選挙人数でズレが生じることもしばしばあるようです。前回もクリントン候補が得票数では多かったものの選挙人数で負けたわけですね。

合衆国全体では538人の選挙人が居るそうで、当確ラインは270票と言うことです。偶数の選挙人というのもおかしいように感じますけどね。
まあアメリカ合衆国の憲法ですから文句を言っても始まりません。

リアルクリア・ポリティックスの調査ではバイデンがすでに216票を取っていて、あと54票で当選、トランプは125票しかとっておらず、当選にはあと145票必用で、バイデン勝利となっております。

またCNNの調査では、バイデンがすでに290票とっており、トランプは163票しか取れていないと調査結果を述べております。CNNではすでにバイデン大統領が誕生しているようです。

メジャーな調査機関はバイデンの側を当選としているようです。しかしマイナーな調査であるラスムセン・レポートなどをもとにしますと、トランプ278票、バイデン260票になります。
民主党支持者でもバイデン氏を嫌ってカニエ・ウェスト氏とかジュシー・ベンチュラ氏に投票する人も居るかも知れません。

今回の大統領選挙にはアメリカと言うよりも世界の今後の情勢がどうなるのか、その判断が隠されています。
つまりディープステートが生き残りをかけてバイデンをバックアップしているという構図です。ですからアメリカのメジャーな(ディープステートに乗っ取られている)マスコミがバイデンを支持し、それをアメリカ国民に押し付けている構図です。

ディープステートが画策するのはグローバル経済で、最終的には世界の通貨発行権をディープステートで独占しようと言うことを考えているようです。
そこに電子マネーの発想が折り重なり、そこでディープステートと中共がぶつかるわけです。

前回の大統領選ではクリントン候補を押し続けたディープステートです。ですからトランプ候補を馬鹿にし続けてきました。それを利用するようにトランプ氏は極端な「ガサツな人間」を演じながら、面白いキャラクターとしてアメリカ国民を引き付けたのです。

トランプ大統領が確定してから4年間、ディープステートはメジャーなマスコミを通じてトランプ候補を貶めてきましたが、インターネットを制御することは出来ませんでした。
これに押されるようにトランプ大統領は「アメリカファースト」を続け、雇用を増やし刑期を復活させてきました。
武漢コロナが押しかける前までは・・・

武漢コロナウイルスはこのアメリカの繁栄を潰しました。しかもトランプ大統領までが感染して選挙活動が出来なくなるなど、周囲をはらはらさせましたが、何とか立ち直って、有権者の前に元気な姿を見せました。

選挙戦の終盤、最後の討論会も無事にこなしてスイングステート、特にペンシルベニア州での選挙活動を必死に行っていました。

メジャーなマスコミだけが日本のマスコミによって日本国内に放送されています。
私の友人などは「トランプの顔を見ているだけで吐き気がする」などと述べていました。テレビだけしか見ていないようですね。その刷り込みには恐ろしいものがあります。
もちろんバイデンのノートパソコン・スキャンダルは「トランプ側の謀略だ」と言っていました。

11月3日の大統領選挙は郵便投票が増えたことで、どうもすぐには決定が出来ない様子ですが、郵便投票の開封はどれくらいかかるのでしょうか。
おそらく郵便投票の結果が不正があったなどとして、なかなか決まらないような、そんな大統領選になっているようです。

さて、結果は・・・

2020年11月2日月曜日

大阪市廃止は否決

 「大阪市を廃止し、大阪府に一本化して既得権を組み替える」という大阪都構想。

そして行われた大阪市民の住民投票でしたが、賛成が67万5829票で反対が69万2996票、1万7167票の差で否決されました。投票率は62・35%と言うことです。

この構想を推進した大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は、反対多数の場合は令和5年春の市長の任期満了をもって政界を引退する意向を示していましたが、自民党の中山泰秀防衛副大臣は松井氏に「潔く市長を辞すべきだ」と迫ったそうです。

二度目の住民投票でした。大阪市民は再び反対を表明したわけです。
今回は公明党が「大阪都構想に賛成」を表明し、先月18日には山口那津男代表が大阪に入り、松井氏と街頭で賛成を訴えていましたが、結局この構想は否決され、むしろ公明党にとって大きなダメージとなってしまったようです。

なぜ公明党がこの都構想に賛成したのか、その理由として次期衆院選で府内4選挙区に候補を立てるため「大阪で維新と争いたくない」という思惑があったと言います。
いったい公明党は選挙を何だと考えているのでしょうか。大阪市廃止の意味が判っていたのでしょうか。

「大阪都構想」という訳の分からないスローガンを掲げて、平成22年に橋下徹元大阪市長が住民投票なるものを実施しました。
橋下徹市長は、それまで大阪市民から不評を買っていた市庁の住民窓口の対応の悪さを一掃し、大阪市の行政を活性化して一躍市民の人気を得て、そして打ち出したのがこの構想でした。

一見よさげに見えたこの構想でしたが、中身を熟慮すると欠陥だらけでとても使用に耐えられるものではなかったようです。
この点を藤井聡京都大学教授が指摘しておりました。そして一回目の住民投票の結果、この構想は市民によって否決され、橋下徹市長は辞任に追い込まれました。

平成27年、知事・市長のダブル選挙になって、大阪維新の会は松井一郎氏を擁立し圧勝しました。そして松井氏の「大阪都構想」が再び復活してきたのです。
一度否決された大阪市廃止論が、再び練り直されて登場してきます。それに4年の歳月が必用だったようですが、内容的には判りにくく、むしろ藤井聡氏の反対論の方が解りやすかったようですね。

武漢コロナウイルスが蔓延る中、投票率62・35%とは結構関心が高かったようです。

この構想は大阪市と大阪府という二重行政の非効率さを突いて出てきたもので、大阪市を廃止して大阪府を4分割、そして行政効率を高めるというものでした。
そこで若い世代はこの構想を支持してきたようですが、問題はこの背後にある「道徳なき経済」のの影を住民は見抜いたようです。

産経に掲載された「アキッパ社」の「金谷元気・社長」は、「特別区の設置で二重行政を組み替え、仕事のスピードアップにつながるというメリットが見込まれたものの、反対が多数を占めた。これは、大阪市の廃止という強いキーワードに対して、賛成派からの、現在の大阪市に愛着を持つ人たちの心情に寄り添うようなメッセージが足りなかったからではないか。」と発言されています。

たしかに二重行政廃止は行政の効率化には必用でしょう。しかし大阪市の住民にとっては現状維持という保守的感覚を打ち破るような明確な説明が欲しかったのだと思います。

しかし、この構想の裏側にある「道徳なき経済」の影が明確な説明を阻害し、住民にとって「何がメリットなのかよくわからない現実」を感じさせてしまったようです。

そしてこの住民投票が、大手マスコミよりも住民はネットの情報を信頼して賛否を決めていたようにも思います。
特に「藤井聡教授」が行っているラジオ放送やネット番組での強烈な「反対アピール」は、大阪市住民に廃止された場合の恐怖を感じさせたのではないでしょうか。

ともかく、この大阪市廃止が中止になったことで、大阪が「道徳なき経済」の餌食にならなくて済んだことはよかったと思います。

しかし、二重行政についてはやがては無くさなければならないでしょう。
その時は大阪の歴史、そして住民の理解をもっと深くさせるような、そして背後の嘘を打ち消して真に大阪市民のためになる構想を打ち立てて欲しいものです。

維新の会の松井氏がどうするか、その去就が気にはなりますし、大阪府の吉村洋文知事(都構想反対)の人気は高いようです。

大阪の歴史と伝統を守り、その上での行政の効率化に、今後とも取り組んでいって欲しいですね。