外国人介護士、大幅増員

現在日本では介護士の大幅な人手不足になっているようです。そのためか衆議院で、介護現場で働く外国人の大幅増につながる２法案が可決されました。

この法案は今国会で可決成立する見込みで、今後病院などで「言葉の壁」からサービスが低下することは必至のようです。

「平成３７年には日本で約３８万人の介護職が不足する」というのが厚生労働省による調査結果と言うことですが、平成３７年とは今から９年後のことです。
医療の進歩はマイクロエレクトロニクスとセンサー技術、そしてソフトウエア技術の進歩でもあります。
ですから９年後には今よりも介護環境は大きく変わっていることが考えられますが、厚生労働省はその点をどこまで考慮しているのでしょうか。

これらの技術的進歩は日進月歩です。例えば今から９年前、２００７年にはスマートフォンはありませんでした。
最初にスマホが日本で販売開始されたのは２００８年です。それから我々の生活環境は大きく変わっていったはずです。

パワースーツなども多くのメーカーで作られるようになってきました。例えば・・・
http://www.cyberdyne.jp/products/Lumbar_CareSupport.html

「寝たきり老人」などを安全にお風呂に入れる装置なども、今後開発されて行くでしょう。在宅介護なども、老老介護が増えることで自宅に置いて使えるような装置も開発されるかも知れません。

身体の異常を知らせるテレセンサーも進歩するでしょう。一人の介護士が、現在よりも多くの患者を中央監視室で見守ることが可能になるでしょう。現在は病院内での監視ですが、在宅のままネットを経由して監視だけを病院が行うことも可能ですからね。

ロボット技術も今後かなり進むはずです。自動運転車が実用になれば、緊急時の配車も無人で可能になるかも知れません。

つまり介護士の生産性を。今後１０年で少しづつ上げればいいわけです。

厚生労働省のように、介護士が足りないから外国人に介護の資格を取らせて、それで肩代わりすればいいなどという安易な解決策がいいのかどうか、それは判りません。
結局、我々日本国民は、介護時における意思の疎通が的確なロボットを選ぶか、日本語があまり通じない外国人介護士を選ぶか、その選択をすることになるのかも知れませんね。

介護の現場は複雑な人間関係の現場でもあります。例え日本語が堪能な外国人介護士でも、価値観が違ったり死生観が異なればトラブルの発生は避けられないでしょう。

介護する側とされる側で、トラブルが発生した場合、今まで以上に面倒事が増えて、介護士の生産性を低下せしめる結果になることも懸念されます。
厚生労働省はどこまでこのような事を考慮したのでしょうか。また衆議院ではどこまでこのような質疑を行ったのでしょうか。

そしてこれから参議院ではどこまでこのような審議が行われるのでしょうか。

一人の介護士が、同時に何人の要介護者を見られるか、そうするにはどのような介護アシストの装置が必要になるか、そしてその開発をどこが行うか、このように考えて行くのが筋の様に思います。そのための予算処置と、開発に必要な人材の育成こそが、我が国の未来を約束するものです。

外国人介護士と言うのは、一見、良さそうに見えますが、トラブルの発生を考えるとかえって逆効果になるように思います。

ご高齢の国会議員が倒れて、それを北京からの指示を受け我が国に介護士として潜伏する人が介護を担当し、自白剤などを使って国家機密を盗み出すような事件も起こらないとは限りません。

また。特許を取った介護システムの技術を盗み出し、人件費の安いどこかで製造して介護器具市場を荒らされることも考えられませんか？

外国人介護士の大幅増員は、我が国の安全保障にとっても危険なのではないでしょうか・・・

ドゥテルテ大統領来日

アメリカを嫌うのはドゥテルテ大統領だけではありません。フィリピンの国民の大半はアメリカ嫌いのようです。

その反動がドゥテルテ大統領の中共への歩み寄りであることは間違いないでしょう。そしてその反米であることが、フィリピン国民に受けているはずです。

中共で「軍事的にも経済的にも米国と決別する」と宣言したり、日本では「２年以内にアメリカ軍はすべてフィリピンから出ていってもらう」などと演説しましたが、それは感情的なものではなかったのかと思います。暴言大統領というイメージは、このような発言も暴言として扱うことが出来ますから便利ですね。
中共は、このドゥテルテ大統領に、インフラ整備のために約２４０億ドル（約２兆５千億円）の経済支援を約束しております。

フィリピンの英字新聞では、この中共の経済支援でインフラ整備支援を行うとした中共の企業に、南シナ海のスプラトリー諸島で人工島を造成した浚渫（しゅんせつ）会社などが含まれていると報じました。

「中共が大きくなってくれば、米国との間で衝突が起きる可能性はある」とか、「われわれは中共に対して同じ立場にあるのだから、手を合わせなければならない」などと言う発言も同様なのかも知れません。
日本の経済界での２５日の演説では、「訪中では（議題は）全て経済だったと断言する。武器（調達など）は話さなかった」などと日本側を安心させるような発言をしておりました。

夕食会で安倍首相は、日本はフィリピンへの経済支援が現在トップであることを背景に、「日本とフィリピンの関係は深く温かく、家族や兄弟のようだ。両国の未来を大きく花開かせたい」と、八紘一宇を体現しているような言葉から始めました。
ドゥテルテ大統領も、「日本は真の友人であり、兄弟より近しい関係だ」と応じたようです。

日比首脳会談では、中共が軍事拠点化を進める南シナ海問題を念頭に、日米同盟と米比同盟のネットワークが地域の海洋安全保障を促進することを期待することが確認されました。
また、米国を敵視する姿勢を強めていたドゥテルテ大統領でしたが、アジア太平洋地域の平和と安定には米国の存在が重要との認識を共有する形となったようです。

南シナ海問題については、「国際法に基づき平和裏に問題を解決したい。われわれは常に日本の側に立つ」と、法の尊重をドゥテルテ大統領が発言しております。そして「（仲裁裁判所の）判決に基づいた話しかできない」と述べ安倍首相と同じ対応を述べられました。

日本側は、フィリピン海軍の警戒監視能力向上のため、海上自衛隊のＴＣ９０練習機５機を比海軍に有償貸与することを約束、そして比海軍パイロットの教育・訓練でも協力することも約束しました。
さらに、大型巡視船２隻とテロ対策のための小型高速艇の供与でも合意しました。

また、安倍首相はドゥテルテ政権の麻薬撲滅対策を支援するため、麻薬中毒者の更生支援策などを年内に具体化したい考えも伝えたようです。

このドゥテルテ大統領が安倍首相と会談している時と合わせて、ワシントンではケリー国務長官がベトナム共産党のディン・テー・フイン党中央宣伝教育委員長と会談しています。
そこで「南シナ海の平和利用と法の支配の尊重をベトナムと共有している」と述べております。
この会談は、ドゥテルテ大統領の中共接近を牽制する目的で行われたようですが、安倍・ドゥテルテ会談では、ドゥテルテ大統領も「法に依る解決」を述べておりますから、はからずも中共包囲網となる会談になったったようですね。

来日直後に行われた在日フィリッピン人との集会で、ドゥテルテ大統領はアメリカや欧州連合（EU）を指して、「この馬鹿どもは何も分かっていない」と暴言を吐いていましたが、その意味はこの安倍首相との会談などを見れば一目瞭然です。

つまり中共では「南シナ海の問題などは話すな」という習政権の言う事を聞いて、アメリカを追い出すとか中共とフィリピンは同じ立場にあるなどと述べていましたが、自分の心の反米では同じ立場だという意味だったのではないでしょうか。
南シナ海のことは一切話しておりませんでしたから、日本に来てから自由に発言できたわけです。

ドゥテルテ大統領は、習政権が約２４０億ドルを支援するということなど反故にされてもかまわない気持ちなのかも知れませんね。
ドゥテルテ大統領が帰国した後の中共で、支援反対の声（また税金を払うのか！）が上がっていることも知っているのではないでしょうか。

こうして見て来ると、ドゥテルテ大統領はなかなかの策士ですね。各国とも手を焼いている麻薬問題に、人権無視で現場での射殺を行い、ビックリした中毒患者が大量に自首するなど、効果を上げました。
フィリピンの国民の大半がアメリカ嫌いであることを、中共への接近と言う形で警告し、それを中和させるためにその直後に日本に来て「法の遵守」を掲げて南シナ海問題には日本の側に立つことを宣言しました。

フィリピンの国民がなぜ反米なのか、それは世界の近現代史を見れば解るはずです。フィリピンに在中している米軍も、アメリカの都合だけであって南シナ海問題では、まだ何の役にも立っていません。
そういうアメリカの尻を叩くのもフィリピン大統領の勤めなのであります。

経済的に弱いフィリピンです。いくら中共に「裁定の遵守」を叫んでも中共が相手にしないことは判っています。どのようにフィリピンの自主性を重んじながら持っていくか・・・
それをドゥテルテ大統領はずっと述べてきたわけです。その最初の狼煙が「人権」というもっともらしい大義への挑戦としての麻薬犯罪者の無条件射殺だったのでしょう。

経済的弱小国、しかし主権国家のフィリピンです。アメリカに頼らず、中共の軍事介入を遮断し、そして経済支援を日本に求める・・・したたかな外交が展開されています。
そして何よりもドゥテルテ大統領は愛国者なのです。

だからフィリピン国民の熱狂的な支持があるのでしょうね。
だから私も、「頑張れドゥテルテ大統領」と言いたいのですよ・・・

テレビとネットの同時配信、本当か？

１０月１９日付の朝日新聞に、「総務省がテレビ番組のネット同時配信を2019年にも全面解禁する方針を固めた」という記事が出ました。

総務省側は、「放送法改正の話は特にまとまっていない」とのことで、また朝日のねつ造記事か、と思ったわけですが・・・

政府側はテレビ番組のネット同時配信に向けて意欲的であるのは間違いないようです。

問題点としては、ＮＨＫの場合の受信料徴取の問題、そしてＮＨＫ・民放とも放送時の著作権の問題が出ています。例えば音楽の使用料を払うといった権利処理はテレビ放送に限られていて、ネットにも流すとなると使用料は当然上がるでしょう。
その他、映像著作権などの問題もあるわけです。

実は１０月１９日には総務省内での会議で、このような問題がどのくらいあるのか、その情報を求めただけらしいのです。
ＮＨＫについては、すでにある「放送を巡る諸課題に関する検討会」でネットの同時配信を検討していくことになっているようですが、民放にはこの検討会は関係ありません。そして放送法改正はまだ何も動きはないそうです。

しかし一般視聴者は、もうすでにテレビよりもパソコンやスマホ、タブレットで見るように変わってきています。すでに最近の若者は住まいにテレビは持っていないそうですね。
テレビが無くても、新聞記事がネットで発信されています。多くの新聞社は購読料を取ってパスワードを与え、それによって記事を配信したり、産経新聞のように無料配信ですが、やたらと広告が多い配信を行っております。

ですから電車の中で新聞を読む姿は、最近ではほとんど見られなくなりました。その代わりに、多くの乗客はスマホを操作しながら、その小さな画面を見つめております。
記事を読み終わると、ゲームをしたり音楽を聞いたり、それぞれの価値感で楽しんでいるようです。

テレビ局も、ニュース報道の著作権は自社のものでしょうから、権料は発生しないと思いますのでオンデマンド配信など積極的にやってほしいですね。
また、民放の人気番組などは、有料公開として配信してみるのも良いのではないでしょうか。その場合、役者さんなどの出演料は上がるでしょうけど、視聴数（アクセス数）によって決めるなどはいかがでしょうか。
もちろん、オンデマンド形式の配信として、見損なってもあとで見られるようにするわけです。

ネット公開はダビングされて無断使用が出てくるかも知れません。こちらは法的規制で罰則を設けるしかないかも知れませんね。

さまざまな問題はあるでしょうが、いずれテレビはインターネットと同じ回線で放送されるようになるはずです。現在テレビが使っている周波数帯は解放され、もっと意味のある通信に使えますからね。

テレビとネットの違いは、何と言っても双方向性があるかないかです。これまでテレビは一方向性のメディアであることを悪用して、視聴者に様々な洗脳工作をしてきました。
アメリカなどのメディアと異なり、ほとんどすべての放送局が同じ価値観で、同じような放送をしてきました。
どこかが人気番組を行うと、それと同じような番組を作るわけです。まあドラマなどはちょっと変えるわけですが・・・

ネットは双方向です。ですからNHKのニュース番組とその視聴者の評価番組が作られる可能性があります。現在、NHKを糺す会とか、放送法遵守を求める視聴者の会などが活動を始めていますが、このような団体が多数現れて、評価番組を作り、視聴者の理解を深める機能を提供してくれれば、日本国民の情報リテラシーも上がるのではないでしょうか。

また、スポンサーもすでにテレビからネットへ広告媒体を切り替えつつあるようです。一般消費者向けの商品は、テレビ広告を中心にしながらも、それを切っ掛けにしてネットで詳細な情報を流しています。
また、同時に既購買者の声などもネットに上げられ、消費者の判断に利用されたりしております。

こんなに便利な双方向メディアなのですから、早くテレビもこのような時代に合わせた企業広告や番組作りを企画すべきなのですよ。

皇室典範改正に反対するデモには２０代の若者が多く詰めかけるようです。テレビしか見ていない視聴者は改正の悪意が解らないからでしょう。ネット上にはこの問題点がさまざまに書かれ、また動画サイトなどでも危機感を露わに問題点を説明しておりますからね。

一昔前、日本の電器メーカーで、ある密約が交わされておりました。「テレビとパソコンと電話（デジタル化された携帯電話）を一体化するのは禁止しよう」という取り決めです。それぞれの商権を尊重し、顧客を騙す策略でした。
これを壊したのがスマートフォンの発想だったのです。あっという間にテレビ離れが進み、ネット世代が増加し、そしてスポンサーもネット側に行ってしまったわけです。

もしこのような馬鹿な密約が無ければ、スマートフォンは我が国の発案で出来たのかも知れません。既得権にしがみ付くと技術に対して後ろ向きになってしまうという・・良い例ではないでしょうか。

どんなに問題点があっても、もう流れは変わらないのです。

小池都知事応援の２氏が勝利、衆院補選

１０月の２３日に行われた衆議院選挙の補欠選挙で、小池都知事が応援した２氏、若狭勝氏と鳩山二郎氏が当選しました。

若狭勝氏は東京１０区、鳩山二郎氏は福岡６区です。小池知事は鳩山邦夫氏と政策面で共闘した間柄で、その弔い合戦の様相もあったようです。
いずれも自民党議員ですが、さて、この勝利は自民党の勝利ではなく、小池都知事の勝利と言った方が適切なような気がします。

安倍首相への国民の支持は高いですが、その内閣には中共に媚を売る幹事長が居たり、未だに財務省の政策をやろうとする議員が居たり、内部は様々な政策が渦巻いています。
小池百合子東京都知事は、その自民党に逆らって知事選を戦ったからこそ国民の支持が高いのですから、自民党の勝利などと思って衆議院解散などをしようものなら、間違いなく自民党議員の数は減って憲法改正どころではなくなるでしょう。

安倍首相もそこら辺のことは判っているでしょうから、衆議院解散はやらないと思います。ただし、１２月のプーチン大統領との会談で、北方領土問題が好転し、それを国民が評価すれば判りませんけど。

この勝利によって、小池都知事の評価は強くなりました。小池都知事の政治塾「希望の塾（３０日スタート）」に４千人を超える申し込みがあったそうです。

その追い風を受けて、東京都の難問、豊洲問題に挑みます。
難問と言っても、これは汚職を暴けるかどうかの難問であって、技術的なものではありません。豊洲は地記事よりもはるかに近代的でよく出来ています。ですから移転は何時でも可能なのです。しかし建設に当たって、使われた費用は適切だったのかどうか、そこが小池都知事の追及のポイントなのです。

その小池都知事が、元東京都知事の石原慎太郎氏にヒアリングを再要請するそうです。石原氏は公開の場でのヒアリングを拒否し、質問状に文書で回答しました。しかし小池都知事は「細かいことは覚えていないということだった。精査した後、聞かなければならないことがあれば、また依頼をすることになる」と述べていました。

石原氏は、平成２０年５月ごろ、市場の地下にコンクリートの箱を埋める案を検討するよう担当部局に指示したと言うことです。
しかし都の検証報告書には、複数の幹部の証言などから石原氏の指示は盛り土をせずに地下空間を設置したことと関係がない・・となっているとのこと。

コンクリートで地下空間を設置することは建築上の正当性を持っていますから、はたして盛り土を止めさせるよう指示を出したのは石原氏だったのか都連だったのか、まずはそこから明確にしようということらしいですね。

小池都知事の狙いはあくまでも都連にあります。つまり都連の閉鎖された意思決定を突き崩し、その閉鎖体質の中心人物を暴くこと。そこから各種業者と都連の癒着を切り崩し、東京都の都政を都民に納得のできるものにすることです。

ですから２名の自民党議員を当選させた追い風で、小池百合子知事候補を支援し、都連から離党を勧告された豊島、練馬の区議７人の処分について、小池知事は「どう判断するかは都連が考えること。都連からのアプローチを待つ」と述べました。
都連側は「離党勧告処分に応じるか除名覚悟で政治活動に臨むかは、区議が判断すること」とまだ強気で、小池知事との対決を続けるようです。

小池百合子氏の後を継いで衆議院に当選した若狭勝氏は、中央大学法学部を卒業して東京地検特捜部副部長を務めた人です。
今後の経緯で、都連内部を特捜がどのように見ているか、その情報は若狭議員の元には伝えられるでしょう。（マスコミではありませんからね）
その情報を元にして小池都知事は都議会に働きかけることが出来ます。石原元都知事と都連の説明の微妙な食い違いが、蟻の一穴になるかも知れません。
まさに小池劇場、目が離せませんね。

そしてこの若狭勝議員は、日本国内でのテロを阻止することを公約に掲げている政治家でもあります。
https://www.wakasamasaru.jp/emphasis/%E3%81%AA%E3%81%AB%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A7%E3%82%82%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%A7%E3%81%AE%E3%83%86%E3%83%AD%E3%82%92%E9%98%BB%E6%AD%A2%EF%BC%81/
東京２０２０でのテロ防止についてはプロなのですね。小池都知事は、こうして着実に都政改革と東京２０２０の足場固めを進めているようです。

戦前日本を裏切った戦後日本

チャンネル桜の水島社長が良く述べていることですが、敗戦後の日本は連合国の言うなりに戦前日本を悪としてきたわけです。

戦後処理に当たって、GHQは徹底的に戦前日本を「悪」として国民の間に定着させて行きました。その時使った手法が東京裁判であり、徹底した検閲制度、そしてラジオとテレビでの戦前をすべて悪とする放送を発信し続けたわけです。

日本が国際連合に加盟したことがその最終的な位置づけであり、それによって日本は戦前と戦後を敵対関係とする構図が出来上がってしまったわけです。
もちろんこうなっていることを日本国民が気付かないようにしながら・・・

アメリカは共和主義で、世界の共産化を推し進める考えだったようです。しかしソビエト共産主義が宗教を禁止したりモスクワに世界政府を樹立しようとしたり、アメリカを逆なでする行為が続き、そしてソビエトの南下政策は朝鮮半島に及んできました。
ソビエト共産主義の危険性にやっと気が付いたアメリカは朝鮮戦争を戦い、そして社会主義と自由主義の対立を鮮明化していったわけです。

国際連合はこの時点でねじれ現象（冷戦）が起きてしまいます。共産主義と自由主義が対立したまま参加を続けたのですから・・・

この対立が日本に持ち込まれます。日本には戦前の日本を疑わない保守主義も多く残り、そこにアメリカ自由主義が保守として新世代を形成し、そして社会主義革命を標榜するいわゆるサヨクが存在するようになったわけです。

さらに国連の中で社会主義はソビエト社会主義と中国社会主義が覇権をめぐって対立します。ようするにモスクワと北京の対立です。
当然日本もこの分裂に合わせてソビエト側と中共側のような対立が生まれます。イデオロギーの対決ですから表面上は派閥のようになって、内ゲバなどが起こっていますね。

日本のマスコミ界は、東京裁判以降にアメリカの検閲に準じた情報を流し続けます。サンフランシスコ条約の後も、検閲を経て流した情報を正当化するためかどうか、戦前の日本を「悪」とし、戦後日本にもたらされたアメリカ型民主主義を拡散していきます。

アメリカは、日本の共産化を恐れますから、経済的繁栄を日本にもたらす様にして行きます。しかし同時に日本のサヨク活動も放置することで、日本の政治が戦前に戻らないように画策したのではないでしょうか。

こうして日本のマスコミ界は、ほとんどが「東京裁判とアメリカの検閲」から抜けられずに今日に至っているようです。
それを可能にしたのは、日本の教育に巣食ったサヨク・「日教組」があったからではないでしょうか。現在もまだ日教組は日本の教育界に大きな影響力をもっています。この教育で育った国民は、何の違和感もなく現在の日本のマスコミを受け入れます。
戦前日本を疑わない保守主義者が次第に高齢となり、亡くなっていくからです。

そして戦後保守＋サヨクの筆頭に「NHK」があるわけです。
東京裁判以降の日本のマスコミを代表するNHKは、戦前日本を「悪」として常に表現し続けています。
産経で潮匡人氏が書くように、朝のドラマには常に戦前日本を「悪」として戦後日本を「善」とするドラマ構成が付きまとっているのです。
「あさが来た」もそうですし「マッサン」「とと姉ちゃん」と続き、現在の「べっぴんさん」にもその構図は変わっていないと潮氏は言います。

そしてこの構図は日本国民に深く浸透しているのです。戦前日本の保守主義者が居なくなるにつれて、戦後日本の保守主義者が台頭してきます。彼らこそ戦前日本を「悪」としなければ日本の戦後が正当化されない、即ち東京裁判を是としなければ存在が失われるという立場なのです。

戦前は軍隊がありました。そして戦勝国・日本の軍人は威張っていました。それは事実でしょう。
軍人と言っても聖人君子ではありません。歴史に名を残すような軍人はいざ知らず、名もなき軍人は家庭内や地域社会では威張っていて煙たがられていたのかも知れませんね。そして大東亜戦争の敗戦を経験し、国民の反発が始まったとも考えられます。
しかしその意趣返しとしては戦後７０余年、長すぎるように思います。未だにこのようなドラマが繰り返されることは、何か別の、もっと質の悪い何かがあるように見えて仕方ありません。

戦前の指導者を「悪」とするGHQ。それを認めながら戦後日本の復興を画策した我々。初期の頃はGHQを利用するための方便だったはずです。
しかし経済が回復し、軍を持たなくていい楽な政治に慣れてしまった我々は、戦前を「悪」とすることに旨味を見つけ、やがてそれがサヨクの陰謀と相まって定着していったように思います。

気が付けば、戦前を「悪」とすることで成り立ってきた戦後があるのです。これが戦前の日本を裏切った戦後日本の姿であるように思うのです。

これを早く正さなければ、そこを利用して日本そのものを崩壊させようとする一部外国勢力があることを、我々は自覚すべきではないでしょうか。

皇后陛下８２歳のお誕生日に・・

美智子皇后陛下はこの１０月２０日に満８２歳をお迎えになられました。そしてお言葉を述べられましたが、その内容には、何と天皇陛下の「生前退位」について触れられていたのです。

ご存知のように、「生前退位」などという日本語はありません。また、天皇陛下もお言葉の中で「生前退位」などという訳の判らない言葉は述べられておりません。

また安倍首相も、その直後のコメントで「天皇陛下のご公務の在り方などについては天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状に鑑みるとき、天皇陛下のご心労に思いをいたし、どのようなことができるのか、しっかりと考えていかなければいけないと思っています」と述べられただけで、「生前退位」などと言う言葉は申しておりません。

つまり生前退位とは勝手にマスコミが作った言葉であり、我が国体に対する敵対的な造語だと思います。
そしてこの皇后陛下のお言葉には、まさにそのことが強く述べられております。

「新聞の１面で『生前退位』という大きな活字を見た際、大きな衝撃を受けました」とされ、その理由として「歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません」と・・・

当たり前ですね。「退位する」とは生きていて退く意味であって、亡くなれば皇位継承という伝統そのままで継承がなされるからです。
つまり「生前退位」などという意味不明で愚かしい言葉は、サヨク的な頭からしか出てこないと思うからです。

国家に仇なす朝日新聞やNHKなどのマスコミが、必死で作った捏造語が、この「生前退位」だったのだと思います。
有識者会議などと言うのもおかしな集団で、しかもその中に天皇を無くそうとする人物まで入っている集団を作り、そこで「皇室典範改正」をしようなどという、もっともらしい流れまで作られております。

国民は、ご高齢の陛下に対する感謝と礼を込めて、「退位やむなし」と考えているようですが、天皇陛下のお言葉はそのような意味ではなかったはずです。
サヨク・マスコミは、このような日本国民の優しい気持ちを悪用して、我が国体を無きものにしようと画策しているわけです。

皇后陛下は、この「生前退位」という言葉にかなりのショックを受けられたようです。聡明な皇后さまには、この「生前退位」という言葉が含む、激しい悪意を強く感じられたのではないでしょうか。

皇后陛下は、天皇陛下があのお言葉を述べられる前、「皇太子や秋篠宮ともよく御ご相談の上でなされた」と述べられております。
そして「皇室の重大な決断が行われる場合、これに関わられるのは皇位の継承に連なる方々で、その配偶者や親族であってはならない」と述べられ、「皇太子や秋篠宮ともよく御相談の上でなされたこの度の陛下の御表明も、謹んでこれを承りました」とご自分の気持ちを明確に表現されておられます。

このお言葉で皇后陛下は、「天皇陛下のご公務の幾つかを、皇太子、あるいは秋篠宮にかたがわりさせることは、皇室で皇位継承権を持つ方々でお決めになるべきこと」であると述べられたわけです。

最近、宮内庁の暴走が目につきます。もともと宮内庁は皇室の情報管理を行うべきところだったはずです。
皇位継承者の記録とか、年号の制定など。記録といっても千年を超える記録の管理ですから、それがいかに大変なことであるかは判ります。
しかし最近の宮内庁は、まるで「皇室を管理するのは我々だ」と言わんばかりの態度です。ここに反日マスコミやら一部政治家などが巣食って、「皇室典範改正を早急に」などと言い始めているようです。

この思い上がりを国民の手によって抑制しなければならないでしょう。
天皇陛下のお言葉をもう一度読み返すと、「現行の皇室制度ですと天皇の意思でご公務を皇太子や秋篠宮などに頼むことが出来ないようになっているので、そこを自由にさせてほしい」というお気持ちを表明されているのだと判るはずです。
つまり「宮内庁の暴走を何とかしてくれ」と我々に述べられているように感じるのです。

陛下は、退位どころか「摂政」も必要ない。ただ今後は自分の体調によって自分の判断で皇太子様などを代行させられるようにしたい・・・と述べておられるだけです。
当たり前ですよね。ご自分の体調はご自分が一番よく判るわけですからね。我々だって高齢になれば体調によって約束を断ったりするでしょう。同じことです。

宮内庁がしっかりしていれば、この陛下のお気持ちも、さらには男系継承問題などについてもほとんど心配などないはずです。
しかし、反日・宮内庁が天皇陛下をコントロールしてしまえば、簡単に我が国を壊滅させることが可能なのです。

もしかしたらサヨクは、そこまで手を回し始めたのかも知れません。それを感じながらも、何もできない陛下の無念が、あのお言葉に込められているのではないでしょうか。

今上天皇陛下を亡き者にしようと、最近の宮内庁はわざと陛下のご公務を増やしていると聞きます。それが噂だけならいいのですけど・・・

ドゥテルテ大統領はアメリカ嫌い

ドゥテルテ大統領の身内がアメリカに殺されたそうで、だから大統領はアメリカが嫌いなのだそうです。そしてそういうフィリッピン国民は大勢いることも間違い無いと思います。ドゥテルテ大統領の国民の支持は、このような背景もあるからでしょう。

フィリピンはスペインに植民地とされ、フィリピン人は過酷な労働を強いられました。そして１８９８年にパリ条約でアメリカに統治権が移されます。
アメリカがフィリピンを植民地としたわけですが、１８９９年にフィリピン共和国がフィリピン人の手で建国されます。

もちろんアメリカはこの建国を認めませんでした。そんなわけで、１９０２年までフィリピンはアメリカと独立戦争を戦います。
アメリカ合衆国議会は１９１６年ジョーンズ法でフィリピンの自治を認めますが、完全な独立にはほど遠く、アメリカはフィリピンに膨大な利権を確保し続けたのです。

そんなフィリピンに１９４１年１２月、アメリカ合衆国軍と開戦した大日本帝国が攻め込み、マニラ市に上陸してアメリカ軍を駆逐、アメリカ合衆国陸軍司令官のダグラス・マッカーサーはオーストラリアに逃亡してしまいます。その時の捨て台詞が「アイシャルリターン」だったと言いますが、どうもあとから作られたセリフのようですね。

１９４４年、大日本帝国は劣勢となり、ダグラスマッカーサーはフィリピンに戻ってきます。再びアメリカの植民地になるのかと思いきや、１９４６年のマニラ条約で、フィリピン第三共和国が再独立したのです。

共和国という不安定な国家は、冷戦時代の幕開けに国民が引き裂かれ、共産主義勢力と旧地主達との間で内戦状態になって行きます。共産ゲリラの背後にはソビエトが居たことは間違いありません。
この内戦を平定したのがアメリカの支援を受けたラモン・マグサイサイ第７代大統領でした。

このマグサイサイ大統領は、１９５７年に航空機事故で亡くなります。そして１９６５年に反共産主義を唱えるフェルディナンド・マルコス大統領が誕生するわけです。
マルコス大統領はアメリカの経済支援を背景に独裁政権となり、フィリピンの政治の腐敗が進みます。

ともかくアメリカはフィリピンにろくなことをしませんでした。どこでドゥテルテ氏の身内がアメリカによって殺されたのかは知りませんが、このような時代の中でアメリカが嫌いになっていったことは間違いないでしょう。

ドゥテルテ大統領は中共で習近平主席の接待を受け、南シナ海の問題を棚上げにして、ミンダナオ島のバナナの禁輸を解くなど、また経済援助を受けるなどのフィリピンの国益となるように見える約束を取り付けたようです。
これまでのオバマ大統領に対する暴言や国際刑事裁からの警告などを無視して、「フィリピンは親米から親中になった」というメッセージを北京から発信してしまったように見えます。

上記のような経緯でフィリピン国民はアメリカが嫌いなのでしょう。しかし、だからと言って中共が好きだと言うことにはならないはずです。フィリピン経済が華僑に牛耳られていることなどを見ても、口には出さなくても、敵の敵は味方という単純なことにはならないと思います。

ドゥテルテ大統領は、習主席との公式の場でガムを噛むような仕草を見せたり、調印式の最中に目を閉じて「居眠りし始めたような」振る舞いをして、それをフィリピンのメディアがツイッターに書きたてています。
このドゥテルテ大統領の行為が、フィリピン国民に対するメッセージなのかどうか、それは判りませんけど。

シンガポールの南洋工科大学で助教を務める古賀慶氏は、「(ドゥテルテ大統領が）仲裁裁定の遵守を首脳会談で求めなかったのは、一時的な『棚上げ』に応じただけで『和解』ではない」と述べております。
「仲裁裁定を前提とするドゥテルテ大統領の姿勢は一貫しています。中共の態度を変えられない以上、認識の違いは見て見ぬふりをして中共の顔を立てたほうが、建設的であると判断したのでしょう。」と言うことですね。

また、古賀氏は「アメリカのコミットメントを試す意味合いもある」と言います。つまりアメリカは仲裁判定を支持していますし、「航行の自由作戦」などを打ち出していますが中共は大して気にしていません。武力攻撃を含む抗議活動が行われるのかどうか、それを試しているのかも知れませんね。

そのドゥテルテ大統領が２５日に日本を歴訪します。安倍首相にとって、東アジアに対する日本のスタンスを明確に示す正念場となります。
しかし日本が南シナ海で対中軍事行動を起こすとは言えません。あの憲法があるからですね。

しかし少なくとも中共経済の実態について説明することは可能でしょうし、日比経済交流を今以上に活発化し、農産物の加工技術や軽自動車の技術移転などに言及することは出来るのではないでしょうか。
また、海上警備行動のための艦船を貸与することなども可能でしょう。日米同盟は必ずフィリピンを助けることを、暗に述べることが重要ですね。

ロシア、北方領土を国民に無償分与

１２月にプーチン大統領が来日し、安倍首相との間で北方領土返還交渉を行う予定になっている、その北方領土を、ロシア政府は「極東地域の振興策として国民に土地を無償分与する法律」を適用して希望者からの申請を受理し始めたそうです。

国後、択捉両島では中心地に至近の区画を申請できるほか、日ソ共同宣言（１９５６年）が「平和条約締結後に引き渡す」としている色丹島も分与の対象とされているとか。
これが北方領土の実効支配を強める動きであるとの声が日本側で上がっています。

もともと「極東地域の振興策」として打ち出された法律ですから、シベリアへの中国人の流入に対する対処として出された法律だと思いますが、当然北方四島も対象になるでしょう。
ロシア人的感覚から見ると、「歯舞も色丹もまだロシアの領土だ」というわけですね。
第二次世界大戦の時も、日本が戦闘の停止命令を出したと見た途端、北方領土を取りに来たのです。どこまでも卑怯なロシアの国民性です。そのことを直接プーチン大統領に言ってやりたいですね。

現状の実効支配がどうであろうと、交渉でプーチン大統領が領土返還を認めれば、日本領土になるでしょう。ただしその時その島の土地所有者に対する補償をどうするかが問題となります。
お金で解決ということになるでしょうから、今のうちに無償分譲に応募しておけば儲かるよ・・ということかも知れません。少しでも外貨が欲しいロシアです。

この法律では、「極東への移住促進や地域振興を目的に、国や自治体に属する遊休地を、希望者に１ヘクタールずつ無償貸与する」となっていて、「土地が申請通りに使われていれば、５年後に私有財産としたり、借用を続けたりできる。」そうです。
また、今月からは極東の住民に限り申請を行うことができ、来年２月からは全国の希望者に対象が拡大されるということですから、来年２月までに日露交渉を決着しないと、北方領土か返ってこなくなる・・ような印象を受けますね。それがロシア側の狙いかも知れませんけど。

いずれにせよ、この領土分配と日露交渉は直接は関係ないでしょう。むしろ交渉に及んで日本側には時間があり、ロシア側は経済的に時間がないということではないでしょうか。
日本側は焦らずに悠然と構えていた方がいいように思います。

日本側にとって、今までのように北方四島の一括返還は簡単には望めません。これを言い続けて常に返還交渉は挫折を繰り返してきたからです。
返すように振舞いながら、土壇場で返還拒否となり、経済援助だけがむしり取られていたこれまでの交渉。
今回は確実な交渉にしなければなりませんし、ロシアとの平和条約が中共をけん制するための強力な布石になることから、何を取って何を諦めるかは日本の近未来の安全保障上の問題ともなっているからです。

東西冷戦時代は、４島一括返還を言い続け日本の正当性をアピールし、ロシアを悪者にしておけばよかったでしょうが、冷戦が終わり、中共という全く異質の軍事大国が登場し、これまでの欧米覇権を無視し、暴力的侵略を正当化するに及んで、戦略的な交渉が必要となってきたわけです。

その中共が積極的に取り込んでいる軍事技術は、ロシアの技術であり、宇宙軍事技術もロシア製だと思われます。
切迫するロシア経済は、虎の子の「軍事ちょい古技術」をも中共へ売り渡し、食いつないでいるわけです。その経済の再建に日本の経済支援が有効に働けば、中共への軍事技術の売り渡しも減少していく可能性があります。

ロシア側はシベリア鉄道の北海道乗り入れを経済協力の一環で申し始めました。これは逆にシベリア鉄道へのＪＲ乗り入れとして日本側から申し入れるべきものでしょう。
樺太の南に日本の施政権が及ぶ範囲を作り、宗谷海峡は日本がトンネルを掘ることを承認させ、同時に「ベーリング海峡のトンネル工事」へと広げたらいかがでしょうか。

ベーリング海峡のトンネル工事は、すでにロシアにとって夢のプロジェクトになっていて、プーチン大統領は国際協力を打ち出しています。日本、韓国、そして中共もこのプロジェクトへの参加を表明していますから、それの実施を求めればいいだけです。

ベーリング海峡の先はアラスカです。アラスカはアメリカ合衆国の一つの州であり、このプロジェクトにはアメリカの同意も必ず必要になるわけです。
つまりアメリカとの交渉も必要になり、米露間の交渉も必要になるわけです。莫大な費用が掛かりますから、ウォール街も黙ってはいないでしょう。

ロシアの市場を狙っているウォール街（国際金融資本）にとって、ロシアに市場を開放させる切っ掛けになるかも知れないと思わせれば、乗ってくるかも知れません。

ロシアはいかに民族資本を守るか、そこに重点があるわけですから、「間を取り持つ我が国政府」となれば一番いいのでしょうけど・・・無理かな？

ベーリング海峡を渡ったシベリア鉄道は、アラスカ鉄道に変わり、やがてカナダを通過してアメリカ・ワシントン州へと向かう計画です。
そこから先はまだ決めない方が良いでしょうが、ともかく高速鉄道の時代にすることを訴えましょう。高速鉄道は電気で走りますから、アメリカ国民にとっても今までとは異なるライフスタイルが見えてくるはずですね。
石油資本にも、早めに「核融合炉」へと向かわないと、時代に乗り遅れると感じさせましょうね。核融合炉はすでにロッキードマーチン社でほぼ出来上がっているということですからね。

机上の計画でもいいのです。これで日本・ロシア・アメリカ・カナダの連携がはっきりしますからね。でも表面はただの鉄道相互乗り入れ計画だけですから中共は文句が言えないでしょう。

先ずは北方領土の２島返還からスタートし、平和条約締結から樺太へのJR乗り入れ、シベリア鉄道も北海道へ乗り入れて、ロシアの企業に北海道を誘致していきましょう。もちろん日本企業もロシア入りするための条件などを付けながら。

本当の目的は中国人を北海道やシベリアから駆逐することなんですけど・・・

浮かび上がるサヨクの正体

元自民党沖縄県連の幹部で、「根っからの保守」と主張していた「翁長雄志沖縄県知事」は、２０１４年１０月の県知事選挙で、現職だった「仲井眞弘多（なかいまひろかず）候補」を破って新しく沖縄県知事になった人です。

２０１２年１２月に政権を取り戻した安倍政権が始まって、日本のサヨクが必死に巻き返しを計ていた頃のことです。
翁長氏は、「オール沖縄」をスローガンにして米軍基地反対を言いだし、基地反対活動家を味方につけて当選したのです。
サヨクのアジビラのような沖縄の新聞２社は、翁長候補を持ち上げ、辺野古移転を承認した仲井間知事を口汚く誹謗して翁長候補を当選に導きました。

選挙後、「翁長さんって保守じゃなかったの？」などという有権者が居たくらいの、裏切りの県知事となったわけです。

しかし、一度決まった基地移転を撤回することは一県知事には出来ない相談であることは間違いなく、「辺野古移転承認には瑕疵がある」として訴えた裁判では敗訴となって、現在は最高裁に上告していますが、どうやら勝ち目はなさそうです。

反基地闘争に明け暮れる本州や北海道からやってきたサヨクの集団は、辺野古移転の阻止は不可能と見るや、今度は沖縄北部の高江に作られていたヘリパッドを攻撃し始めます。
ここは米軍の北部訓練場があったところで、今年中に基地返還が決まったところです。中共から日本を守るためにヘリコプター部隊だけは残すと言うことでヘリパッド（ヘリコプターの発着場）を建設することで日本政府と合意したものですが、「ヘリパッドにはオスプレイが来る」というスローガンを作って反対運動をしているサヨクなのです。高江の住民は賛成なのに・・・

基地返還で知事になった翁長氏は、返還されることになった北部訓練場については反対が言いにくいのでしょうね。「ヘリパッドには反対だ」と言いながらも前面には出てこれなくなっているように見えます。
北部訓練場の年内返還を「大歓迎」しておきながら、返還の前提であるヘリパッド工事には反対だという県民には判りにくい主張をし始めたのです。

この翁長知事を沖縄の新聞が非難し始めます。これまでは翁長知事礼賛一辺倒だった紙面に、翁長知事批判の記事が掲載されるようになってきました。

翁長知事は、辺野古移転瑕疵訴訟で裁判長から「仮に県が敗訴した場合、確定判決に従うか」と質問され、「従う」と発言しましたが、法廷の外では「あらゆる手段で辺野古移設を阻止する」とまだ息巻いているそうです。
その矛盾した態度が批判される理由なのでしょうね。
翁長知事が辺野古移転に因縁をつけて中断したことで、我々日本国民は約５７７億円の損失を出しているようです。もちろん税金からですが。
事なかれ主義でサヨク活動家を野放しにしてきた沖縄県民は、この損失を政府から背負わされることになるかも知れませんよ・・・

翁長氏が知事になった２０１４年から２０１６年に掛けて、本州や北海道のサヨクが動きました。そのおかげで、彼ら活動家は「原発反対」や「安保法制反対」、「護憲活動」にも参加する、報酬をもらう「職業活動家」であることが次第にばれてきました。

この「職業活動家」は、テレビ局などによって「普通の人たちが声を上げ始めた」ように演出され、一般市民などとして紹介されますから、視聴者は騙されるわけです。
しかし、その実体は○○労組、○○教組、○○連、さらには過激派団体などから構成される人々だそうです。
テレビが居ないときは、その所属団体ののぼりや旗が建てられていますが、テレビが来るとそれを隠すのだそうです。
そしてその映像をテレビは「一般市民」などとして報道するという習慣になっていたようですね。

○労組や○教祖、Ｘ労連などの元締めは日本共産党です。戦時中、共産党員は特高に捕まって刑務所に入っていました。ソビエトに逃げた党員も居ましたが。
敗戦でＧＨＱが入ってくると、共産党員は刑務所から出されます。しかし国民は見向きもしませんでした。その彼等を迎えたのは在日朝鮮人のグループだったのです。恐らく共産革命を一緒にやるためだったのでしょう。日本共産党は朝鮮人を多く抱える政党になったのです。

しかし米ソ対立が鮮明化し、朝鮮戦争が始まる頃になると、日本共産党内に在日朝鮮人がいることが不味くなってきます。そこでその朝鮮人達をまとめて、別組織「在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）」が出来たわけです。
ですから朝鮮総連は日本の政治家などとの付き合いが深く、もしかしたら朝鮮総連本部ビル問題がいつまでたっても解決しないこと、拉致事件が解決しない、従軍慰安婦問題が解決しないことなどは、ここら辺に原因があるように思います。

安倍政権が誕生してから、このようなしがらみが次第にバレてきました。安倍首相にはこのようなしがらみが無いからでしょう。
そしてそれを、右脳で感じた国民（右翼ではありませんよ）が安倍首相を支持しているわけです。
その安倍政権にとって、翁長知事は、このようにしてサヨクを浮かび上がらせる吸着剤だったのかも知れませんね。

安倍政権はまだ続きます。それゆえのサヨクの焦りが、自らの闇をが浮かび上がらせます。朝日新聞主筆が、なぜ「安倍の葬式はうちが出す」と言ったのか、その意味が解ってきましたね。そうしないと自分たちが葬式を出されてしまうから・・だったようですね。

人権とメルケル首相

トルコのリゾート地ボドルムのビーチに打ち上げられ横たわる幼いシリア少年の遺体写真がマスコミやネットに流れて、世界中の話題をさらった時、ドイツのメルケル首相は「難民の受け入れに上限はない」などと発言しました。

http://matome.naver.jp/odai/2144132855397305001/2144133120199773603

この言葉を聞いて喜んだのはシリアの難民たち。大量の難民たちがドイツへなだれ込みます。ドイツはこの難民たちのために仮設住宅やら食料、そして生活保障などを繰り出し、そしてＥＵ加盟国にも難民受け入れを求めます。

人類の歴史の中で、難民の大量流入によって滅亡していった国家がどのくらいあるか、歴史の知識を持つ人たちは知っております。
メルケル首相の発言に反発した英国国民は、それから約８か月後にＥＵ離脱を決めて、難民受け入れを拒否したわけです。

「かわいそう」という一時の感情で国家を崩壊に導くことは出来ないとする英国民の判断は、これから結果が表面化していくでしょうが、ドイツのメルケル首相は、現在も「私が間違っているとは思えない」と難民受け入れに消極的な周囲を牽制しているようです。

しかしドイツ国民は、そういうメルケル首相を見限ったように、その支持率は低迷しています。シリア難民の人権も大切だが、ドイツ国民の人権はどうなるんだ・・と言うわけですね。
ドイツの社会保障システムが難民に適用され、ドイツ国民の税金が際限なく使われれば、ドイツ国民の社会保障に支障をきたすことは間違いないでしょう。
難民対策のむつかしさはそこにあるわけです。だからこそ一時的感情に動かされてはならないわけですね。

この子供の遺体が、別の場所から運ばれて来て、いわば演出されたものであったことはあとで判りました。
なぜそのようなことをするのか、「嘘つき」は朝日新聞だけではなかったようです。

第二次世界大戦を勝利した連合軍は、国際連合としてその後も活躍を続けますが、そこに紛れ込んだ共産主義者は、国家の壁を取り払い世界政府樹立を目論む一派となって経済面でのグローバル化を画策していきます。
最初はインターナショナルという各国の主権のもと、協調し合って人類の損保と発展に寄与しようとしたわけです。

しかし世界政府樹立を目論む一派は、国家主権の一つである通貨発行権をだけを取り上げたかったわけです。
最初は「ドル」をそのような通貨にしようと励みますが、ソビエトが邪魔をしておりました。そこでソビエトを経済的破綻に追いやり潰すわけですが、その後母体だった欧州連合（ＥＵ）が疲弊してしまい、そこで出てきたのが「ユーロ」という欧州統一マネーでした。

そしてこの頃から、インターナショナルは影を潜め、その代わりにグローバル経済という言葉がマスコミなどで飛び交うようになります。
同時に「人権」という大義名分を使って国境の壁を取り払おうと画策し始めたわけです。国内に内乱を起こし、あるいは外部からの侵略を誘発して難民を作り出すわけです。

難民の大量流入によって国境を無いがごとくする戦略の様に見えます。そして「人権」という大義を使って国家やナショナリズムを毛嫌いさせるように画策し始めたわけです。
そして国連内に巣食った世界政府樹立を目論む一派が、テレビ番組や一般雑誌、インターネットなどを駆使して「グローバル化」とか「人権」を吹聴して、反対者をレイシストなどとして社会から締め出し始めたわけです。同性愛なども差別すべきではないなどと言いながら・・・

経済がグローバル化すれば国家が経済政策を行うことが不可能になります。肌の色や同性愛者での差別は無くなるかも知れませんが、貧富差は圧倒的に拡大します。近代的な奴隷階級と、近代経済学上の富裕層が現れ、結局は経済差別が生まれるだけでしょう。

このようなグローバル化に反旗を翻しているのが、アメリカ大統領候補のドナルド・トランプ氏であり、人権を無視するフィリピンのドゥテルテ大統領であり、ロシアのプーチン大統領だと言うことです。
そして彼らを攻撃しているのが、多くの世界政府樹立主義者（Supergovernment Establishment Principle Person）達なのです。

これを経済評論家の三橋氏は「グローバルと反グローバルの戦い」と表現しておりますね。

生命は単細胞から多細胞に進化し、そして多様性を発揮してきました。現在世界を多細胞とするならば、彼らは単細胞に戻すように画策しているとしか見えません。
つまり彼らを「単細胞主義者」とでも呼んだらいかがでしょうかね・・・。

ラモス氏ダメ出し、ドゥテルテ大統領に

フィデル・ラモス元フィリピン大統領は、現在もフィリピンで圧倒的に人気がある方です。歴代大統領を対象にした「純満足度」調査で、今も唯一ドゥテルテ氏をしのぐなど高い国民的人気を誇っているそうです。

アメリカのウェストポイント陸軍士官学校に国費留学し、１９５２年に朝鮮戦争に従軍した軍人でもあり、マルコス大統領の独裁に反対して決起、国軍参謀総長として、コラソン・アキノ大統領を支え、クーデター未遂が相次いだ困難な時局を乗り切った愛国者でもあります。
現在は８８歳ですが、まだまだお元気です。

ドゥテルテ大統領が南部ダバオの市長だった時にラモス氏の訪問を受け、ラモス氏から大統領選挙に立候補するように言われたと言います。
ドゥテルテ大統領の人気は、このラモス氏の人気に裏打ちされているのかも知れませんね。

ドゥテルテ氏が大統領になって３カ月、残念ながらラモス氏はドゥテルテ大統領にダメ出しをしました。就任１００日間の政権運営実績を「大きな敗北」と批判する論評を発表したからです。
その理由は・・・

１）ドゥテルテ氏が自身をヒトラーに例えユダヤ人の怒りを買ったこと。「おれもヒトラーのように（薬物中毒者を）虐殺したい」などと。
２）警察官に殺害される麻薬犯罪容疑者の急増を懸念する国連を、ドゥテルテ大統領が批判したこと。フィリピンが国連から受けてきた支援を忘れてはならないと言う事も含めて。
３）オバマ大統領に「地獄に落ちろ」と発言したこと。
４）米比合同軍事演習を年内で終わらせると発言したこと。「何十年もかけた軍同士の協力関係を放棄するのか」と怒っています。

さて、このドゥテルテ大統領の暴言と行動はどこから来ているのでしょうか。麻薬撲滅には「犯罪者を皆殺しにするしかない」という考え方は、気持ちだけは判りますが良い解決方法とは言えないでしょうし、反米的な発言は親米諸国の大統領や首相なら気持ちは理解できるでしょう。しかし「それを言ったらお終いだ」ということで黙ることを彼らは理解しています。

ドゥテルテ大統領は、このアメリカの圧力に慣れていません。ですから彼のこれまで取ってきた同じような対応をしてしまったのでしょう。
安倍首相も、主張していたことが就任以来トーンダウンしていますから、アメリカの圧力が如何なるものかは想像できますね。

アメリカの言う事を聞かない中共、そして英国は現在経済的に失速中で、欧州統合などを指揮したドイツはフォルクスワーゲン車の欠陥以来、ドイツ連銀も巻き込んで経済破綻も間近です。
資本主義国でない中共は、経済破綻を起こしながらも習近平氏の指揮のもと、不思議な底力を見せつけています。・・が、習氏と対立する江沢民派はアメリカでヒラリークリントン氏にくっついていますから今後どうなるか判りません。
英国は都合よくＥＵ離脱が現実化し、メイ首相が舵を切り替えそうですね。

アメリカが衰退していると言うのが現実であっても、まだ圧倒的な力を見せている軍事力があります。中共はそれを意識して頑張って居ますが、その差はまだまだ圧倒的です。
アメリカの問題は、国民がネットなどによって目覚めてきたことでしょう。軍事力が幾ら強くても、貧富差が広がれば国家が崩壊すると言う事を。

それでもアメリカは世界の覇権国なのです。ドゥテルテ大統領はそのことを意識しなければならなかったはずです。
ただ政治的戦略もなく、アメリカの圧力に暴言と暴政で対抗しようとすれば、必ず習近平派からお誘いが掛かることは必定。その甘言に乗ってしまえば、あとはフィリピンが中共によって崩されて行くだけです。その伝統も慣習も・・・

フィデル・ラモス氏も驚いたことでしょう。ついにドゥテルテ大統領に対し政権運営実績を「大きな敗北」と批判してしまいました。
ラモス氏の責任感からでしょうね。

さて、そのドゥテルテ大統領が、今月の２５日から２７日に掛けて来日します。公賓としての来日ですから天皇陛下も謁見されます。そして安倍首相との首脳会談も予定されています。
フィリピンは親日国であり、しかもドゥテルテ大統領も隠れ親日派ということですから、もしかしたら安倍首相の言う事なら理解するかも知れません。

アメリカの圧力にはどの国も困惑させられるが、自由主義国家の維持と国民の安寧のために我慢していることなど、そして中華思想の方がより危険であることをレクチャーする必要があるのではないでしょうか。

麻薬撲滅にしても、犯罪者を殺しても解決にはならないこと。麻薬問題は結局は経済問題に帰着すると言う事。誰でも頑張れば豊かになれることが自由主義の原則であり、それを損なう手法はたとえ自由主義の中から出てきたものであっても排除する必要があることなどを話し合うべきですね。

ドゥテルテ大統領、正直で率直な人柄のようです。失脚させるにはもったいないような感じがするのですよ・・・

福岡県でも小池フィーバー

自民党党員の小池百合子東京都知事は、鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡６区の補欠選挙に立候補している故）鳩山邦夫氏の次男、鳩山二郎氏の応援に駆けつけました。

鳩山二郎氏は青山学院の初等部、中等部を経て高等部を中退し、オーストラリア・サウスポートスクール卒業、杏林大学総合政策学部卒業した学歴を持っています。
母親は元タレントでエッセイスト、邦夫氏と結婚された高見エミリー氏です。

２０１３年６月３０日投開票の大川市長選で市長に当選し、同市では史上最年少の市長だったとか。現在は３７歳。２０１６年の９月に、その大川市長を辞職しました。
おそらく６月に亡くなられた父親の遺志を継いで、衆議院補欠選挙に立候補するためでしょう。

福岡県では「福岡県政界のドン」と呼ばれる蔵内勇夫県連会長の長男の謙氏を自民党（福岡県連）が推薦していたため、鳩山二郎氏は無所属で立候補せざるを得ませんでした。そこで小池都知事の出番となったようです。
時の人「小池都知事」が鳩山二郎氏の応援に来ると聞いたからかどうか、突然、蔵内勇夫県連会長が辞意を表明したそうです。

どうやら自民党は両者の公認をしなかったようです。どちらが当選しても自民党にとっては良いわけですから当然かもしれませんね。
蔵内勇夫氏が辞意を表明したのは、息子の自民党公認が取れなかったからだそうです。選挙は無所属対無所属の対決になっています。
蔵内氏が辞意を表明したのは自民党に対する怒りのようなものかも知れませんが、我々にとっては単なる「親ばか」にしか見えません。それとも他に隠された理由があるのでしょうか。

久留米市の繁華街で小池都知事の応援演説に集まった人の数は約５０００人。小池都知事の人気は、マスコミもさることながら、インターネットで配信されている都議会の様子や、毎週行われる小池都知事の記者会見の動画などで、福岡の人たちも見ることが出来るからかも知れませんね。

小池氏は「明日からの二郎氏の戦いは厳しい。だって（自民党の）公認を取れなかった。（小池氏にとっても）人ごとではございません。応援してくれる国会議員は福岡県で１人。これも人ごとではございません」と、自分の都知事選挙と同じような境遇の鳩山二郎氏を応援していました。
そして小池氏は大きな拍手を浴びていました。

小池氏は「都政のドン」といわれた内田茂・前都連幹事長を敵に回し戦っています。鳩山二郎氏は「福岡県政界のドン」と呼ばれる蔵内勇夫前県連会長を敵に回して戦うのでしょうか。
自民党は、蔵内謙氏の応援演説に、「麻生太郎副総理兼財務相」と「古賀誠元幹事長」を送り込みます。「農家が多く、保守が強い６区で自民党の火を消すわけにはいかない」とか「蔵内氏と力を合わせ、インフラ整備を頑張り抜きたい」などと演説したようです。
麻生太郎・古賀誠両氏と小池百合子氏の戦いはどういう結末を迎えるでしょうか。

さて、小池氏の抜けた衆院補欠選挙の東京１０区では、都知事選挙で小池氏を応援した若狭勝氏が自民党の公認を取って戦っています。
若狭氏は「小池を応援したら自民党を除名する」とまで言われたにもかかわらず、小池百合子氏を応援し、懲罰されると思いきや、補欠選挙には自民党公認で立候補しました。

若狭氏を厳重注意処分で終わらせ、立候補で公認を出させた二階俊博幹事長も応援に駆け付け、「若狭氏を圧勝させていただきたい」と叫び、公明党も若狭氏を推薦して、井上義久幹事長が「断じて負けるわけにはいかない」と支持を呼びかけておりました。

対する野党は、民進党が新人、鈴木庸介氏を公認候補として、共産党には候補者を出さないよう要請し、蓮舫氏は「野党対与党のシンプルな形が有権者に選んでもらいやすい」として、この補欠選挙に挑んでいます。

補欠選挙ですから政策を訴えることは余りありませんが、現在の与党と野党に対する国民の支持がどうなっているのか、それによって来年早々に噂される衆議院の解散総選挙の判断材料になることは間違いないでしょう。

福岡６区と東京１０区、ともに小池氏が応援する候補は自民党です。小池氏の選挙戦は、都知事選では街頭演説を中心にしながらもインターネット戦略を駆使していました。
今回の戦略はどうなのでしょうか。

福岡では、蔵内勇夫県連会長の息子さんが立候補で自民党の公認を取れませんでした。蔵内氏は自民党の重鎮を呼び応援演説を頼んだようですが、このような選挙は古い形式の選挙のように感じます。
つまり、自民党のブランドで有権者の信頼を得るという発想です。

しかし、小池氏のブランド力は都知事選挙で話題を提供し、インターネットの双方向性で有権者と向き合って選挙戦を盛り上げていく手法でした。
政治家・小池氏の政治力は、今後の豊洲移転問題、そして東京２０２０の会場認定を行ったＩＯＣとの再検討容認問題がうまくいくかどうか、それを見なければわかりません。
しかし、このような土壇場の問題、それ自体が小池氏のニュース性を高めています。応援演説に人が集まるのも、それゆえでしょう。

両方の補欠選挙に小池氏が絡むこと、もし小池氏の応援する候補がともに勝利すれば、次期衆議院選挙には小池都知事の支持を求める候補が激増するかもしれませんね。

ともかくこの補欠選挙、今月２３日が投票日です・・・

中共とノーベル賞

常に日本よりも上位にあることを国民（人民）に見せておかないといけない中共政府です。しかし、また日本の研究者である大隅教授がノーベル賞を取ってしまったことで、受賞者数で日本に大きく水をあけられてしまった中共なのです。

そのためか日本の一流大学への留学志願者が増えている状況にあって、何とかしなければ中共が日本より下であることが国民にばれてしまう危機感が生まれているようです。

会議で対策を考える共産主義者たちは、ノーベル賞に対抗する国際的賞を自国内に作り、それを持ってノーベル賞に対抗しようと結論を出したのでしょう。
そして「孔子平和賞」「未来科学大賞」「世界文明賞」などを作りました。２０１０年から２０１６年にかけて・・・

そしてノーベル賞が発表される同じ日に、中共では授賞式を行うことにしたそうです。今年はアメリカ元大統領のジミーカーター氏が受賞しているそうです。
そしてその賞金額が、ノーベル賞よりも高く設定されている点がいかにも華人の発想なのですね。ノーベル賞が約９５００万円なのに対して、孔子平和賞が約１億円、未来科学大賞が約１億３０００万円、世界文明賞が２億６５００万円です。
金額が高ければ上位にあると考える華人の浅ましさが表出しているようです。

ノーベル賞は１８９５年、スウェーデンのアルフレッド・ノーベル氏によって創設された国際的な賞です。
ノーベル氏はダイナマイトを発明し、それが兵器として使われ莫大な利益を上げました。「死の商人」とのレッテルに困惑したノーベル氏は、「世界の人類に役立つ発明・発見をした者に渡す賞の創設」を遺言とすることを１８９５年１１月２７日にパリのスウェーデン人・ノルウェー人クラブにおいて約束し署名したのです。
翌年、ノーベル氏は死去しますが、遺言に従ってノーベル財団が創設され、活動が開始されます。そして１９０１年に始めて受賞者が決まっています。

「世界の人類に役立つ発明・発見をした者」が取るのがノーベル賞です。しかし中共の賞は「中共政府に役立つ者」に与える賞のようにしか見えません。
「公」の概念が希薄な華人には、理解しがたい「自己犠牲の精神」なのでしょう。
大隅教授のノーベル賞は、２８年前に書いた論文がその根拠です。このことの意味が解らなければ、華人がなにをやっても世界は認めないのではないでしょうか。
中共政府は自分たちが創ったこれらの賞の存在感をアピールしようとしていますが、これらの賞の選考過程が不透明だとの指摘もあり、国際社会における影響力もあまり無いと言うことです。

さて、どうしても日本の上位に立たなければならない中共なのです。そうしないと国家存亡の危機になってしまいますから。
南京大虐殺などで旧日本軍の悪行を誇大妄想的教育として行い、国民の反日と日本国民に対する憎しみを植え付けている関係上、反日戦闘意識は膨れ上がっています。

そして偉大なる中国共産党は世界を舞台に悪徳国家・日本を騙して勝ち取った新幹線の技術などを堂々と売り込みます。宇宙開発などはアメリカから盗んでいますが、そんなことに呵責の念などまったくありません。
さらに日本から優秀な情報だけを盗めば、ノーベル賞などはすぐに取れると思っているはずです。
悪徳日本から盗むことは、彼等の「正義」なのでしょうね。

インドネシアで日本が数年かけて緻密な調査を行った新幹線計画。その資料を盗み、工事をも盗み取った中共。ジャカルタ・バンドン間の新幹線プロジェクトは、詳細な仕様などが中国語でしか書かれておらず、インドネシア政府は仕様書が読めないことを理由に白紙撤回しています。

アメリカのロサンジェルス・ラスベガス間の新幹線計画は、アメリカの鉄道会社・エクスプレスウエスト社と中共の国有企業との企業連合を組んで行うことで合意しましたが、フィージビリティスタディの結果、「プロジェクトに無理があり解消する」とアメリカ側から一方的に発表されました。

メキシコでは、中共が受注した新幹線計画でしたが、大統領汚職とからんで白紙撤回されました。

英国ではキャメロン政権で中共とフランスが共同開発で建設する予定だった原発計画は、ブリクジットでキャメロン首相が失脚し、代わったメイ首相は、この計画全体を再度精査すると発表しました。恐らく中止でしょう。

さらに、パナマ運河のアメリカに対抗して中共が計画するニカラグアの運河計画は、着工するやいなや環境保護団体の抗議活動、地盤沈下の恐れで反対する農民の激化にさいなまれています。さらにこの工事の主体企業である北京の信威通信産業集団が２０１５年の上海株大暴落と人民元急落で経営悪化に陥り、計画は頓挫しています。
それを尻目に、パナマ運河の拡張工事は終了し、２０１６年６月に完成祝賀式典が行われました。

中共の「一帯一路」の計画はさらにあちこちで頓挫しています。それが何故なのか華人には判らないかも知れませんが、あのノーベル賞に対する感覚にあるのだと思っております。
対抗する各賞の創設も、ノーベル氏の遺言の意味が判らないで作っているとしか思えません。

そして世界各地で頓挫する中共の計画も、この意味が解らない華人の特性に原因があるのだろうと思うのです。

中国人のやり口、北海道

「北海道が危ない」という特集が産経で掲載されていますが、そこに書かれた「やり口」があまりにも悪どいのには驚かされます。

中国系不動産会社で働いたことのある札幌市内の男性が公表した中国人のやり口は、日本の法律を十分に研究した上で、違反にならないように土地の取得をして、華人への販売を計画していると言うことです。

また、同じく中国系不動産会社で働いたことのある女性は「私が働いていた会社では、『中国人に不動産を斡旋（あっせん）する最終目標は永住だ』と社長らが話しているのを何度も聞いた。実際、その手配をしていた」と述べております。

そのやり口は、まず中共の観光客が日本を訪れる際、「相当の高所得を有する者とその家族」には、特定の訪問地要件をもうけない数次ビザ（有効期間５年、１回の滞在期間９０日以内）が発給されるという日本の法律があります。
彼らはそれを使って日本に入国し、日本国内で会社を設立するそうです。会社設立はその専門業者が居るのでしょう。それが日本人なのか中国人なのかは判りませんが。

一度会社が出来てしまえば、次には中長期在留のための経営・管理ビザを取得できるのが現在の日本の法律だそうです。その会社の経営者ということですから。
そして事業実績などに応じて在留期間を１年、３年、５年と更新でき、継続して１０年以上在留すると、永住権を申請できるというのが日本の法律で、それによって日本侵略を合法的に行うわけです。

そういう会社で働いたことのある日本人男性は、「彼らは数次ビザで北海道に入り、９０日間に法人を立ち上げ、めぼしい不動産を探してまわる。土地を買って一度本国に戻り、今度は長く滞在できる経営・管理ビザで北海道に戻ってくるのです」と、このような実態を話しております。

直木賞作家の渡辺淳一氏に関する資料を展示している渡辺淳一文学館を札幌市で運営していた大王製紙が、今年の８月１日付で中共・青島市の出版社「青島出版集団」に売却したそうでうす。
札幌の、日本の不動産会社に勤める男性は「道民の間には、中共にあまり抵抗感がないようだ。他にだれも買ってくれない、使ってくれない。なら、中国人でもいいじゃないか…と」と述べ、「中国人観光客が増えれば増えるほど、観光ビザで来日して、不動産を買いあさるという流れに拍車がかかることは否定できない。中国人が、さまざまな形で北海道に大量に押し寄せてくるのは時間の問題だ」と語ったそうです。

中国系不動産会社で働いたことのある女性は、「道内には中国人観光客を誘致したり、中国人に不動産を斡旋（あっせん）する中国系企業は増えている。いずれもネットワークが確立されていて、情報を共有している」と心配しています。

「プレミアム北海道」という中華系の会社は、中共の裕福層を狙った北海道旅行の企業委ですが、この張相律代表は「これまでの１年間は富裕層の北海道へのインバウンド旅行を中心に事業を展開してきた。今後は、アジア諸国の企業の北海道への投資コンサルティングや高級道産品のアジア諸国への輸出に力を入れていく」と事業拡大に意欲を見せているそうです。
そして、「北海道はますます観光面で伸びていく。うちは不動産会社ではないので、土地などの不動産の売買は扱わないが、ホテルや宿泊施設の売買仲介は展開していく」と語りました。

北海道銀行と北海道ベンチャーキャピタルなどが協同で作った「ほっかいどう地方創生ファンド」は、その「プレミアム北海道」に積極融資をしているそうですから、まったく・・・

彼らは北海道の牧場などを購入し、そこを細かく分譲して家を建て、中国人を呼び込む算段のようです。広い敷地が一度中国人の手の意渡ってしまえば、そこはもう治外法権の場所にされてしまいます。東京・池袋のように警察官も入れない地域となって、日本国民は近づけません。
北海道のような広い敷地があれば、中に違法滞在者や武器等を隠し持っていても、日本の官憲ははいることが出来なくなるわけです。

ロシアのシベリア地方も中国人の侵略が激しく、ロシア人は「これまでの侵略は戦車と銃剣だった。しかし中国人はスーツケースを持って侵略してくる」とその危機感を表現しています。
まさに北海道はそういう侵略を受けています。それも地域住民にはばれないように注意しながら。

さて、このような中共の侵略をどうするか、安倍政権が進める「開かれた日本」のスローガンがありますから、法的規制は難しいでしょう。
どうやって中共だけを対象にした規制を掛けていくか、そこがポイントです。へたな法律は人種偏見として成立しないでしょうから。

一つあるのは、中共が作っている「国防動員法」があります。２０１０年から施行された中華人民共和国にだけしかない法律です。
これは、有事の際には金融機関や立海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができる、というもので、、中共国外に住む中国人も対象となるという法律です。
そして懸念されるのが、日本にいる大量の中国人は、有事の際に人民解放軍に動員され、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性があるという点です。
しかも有事かどうかの判定は、中共政府が一方的に決めると言うわけですから、いつ発動されても（中共政府の都合で）おかしくないことになるのです。

このような法律を一般に何と呼ぶのかは知りませんが、「こういう法律のある国家の国民に対しては中長期在留のためのビザは発行を禁止する」という法規制は出来ない物でしょうか。
もちろん不動産売買も禁止するわけです。日本がこのような法規制を掛ければ、ロシアもやるでしょうし、アメリカもやるかも知れません。

法律を悪用してやってくる連中には法律で対抗するしかないわけです。中共だけを人種差別的にではなく狙い撃つには、その侵略的法律を狙うしかないでしょう。
法を改正すれば適用されないわけですからね。

立法権は主権国家の証ですから。

モニカ・チャンソリア氏の日中分析

インドの研究者で安全保障関係のエキスパートであるモニカ・チャンソリア女史が、今年９月、尖閣諸島問題と日中関係に焦点をあてた本を上梓しました。

女史はインド陸軍のシンクタンク、陸上戦闘研究センターに所属する上級研究員です。
日中の関係者以外で、初めて東シナ海と日中関係について分析された本が出版されたのは初めてのこと。

チャンソリア氏は「この１６年間、中共や人民解放軍、アジアの安全保障問題の研究を専門的にやってきた。その流れで尖閣問題に関心を持つようになったことは自然なことだった」と述べ、「アジア地域の安全保障を語る上で尖閣諸島を含む東シナ海の重要性が増している」と、自身の研究が中立であると述べました。

チャンソリア氏は、日米中台の文献などを調べるとともに、学者や研究者などへのインタビューを重ねて、さらに東シナ海をめぐる日中の対立の中核となっている「尖閣諸島」について法的側面や経済的要因などを分析するとともに、日中関係についてもこれまでの両国関係の経緯をたどり、米国と同盟関係にある日本と、日米同盟に対抗する中共との関係にも注目して多方面からの検証も行ったそうです。

そしてその結果、日本から見るとあまりにも当然な結果が出たわけです。すなわち「中共の主張には一貫性がない」という明快な結論です。

この本では、「尖閣諸島の領有権を中共が声高に主張し始めたのは、１９６９年に国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が経済鉱物資源調査の結果として同海域に石油埋蔵の可能性があると発表してからだった」と、中共の主張の不自然さを訴えます。

そして、日本の主張に対しては「一貫性があるだけでなく、主張を裏付ける文書の存在もきちんと確認されている」と指摘、中共の「嘘」を暴きます。

そして「中共の最近の行動はこれまでにないことばかりだ」と分析したうえで、「中共は日本の自衛隊の手足を縛る平和憲法の存在をよくわかっていて、利用している」として「中共は戦い方を熟知している。潜在的な敵と対峙するときは、能力が劣って、弱い立場からではいけない。交渉は同格な立場にあってこそ可能になることをわかっている」と、中共の対日行動を示し、「中共は、日本が自分たちよりも劣勢にあるとみて挑発行為を続けている」と分析しています。

さらに女史は、日本がその中共に立ち向かうにはどうしたらいいかを示唆します。先ず「新日米防衛協力指針（ガイドライン）」を評価したうえで、「日本が東アジア地域の安全保障で積極的な役割を担わなければ、中共が強硬さを増すだけだ」と日本が責任を果たすことを求めます。
中共のふるまいについて、「中共は国際社会で責任あるステークホルダーと自称する。それなのに国際的手続きや法律、体制を完全に無視する。そんな国がどうやって国際的なルールや体制づくりに関与できるのか」と厳しく批判しています。

そして「大金を投じて対日プロパガンダを展開する中共に対し、日本は国際的な宣伝戦で後れを取っている」と述べ、日本側ももっとお金を使うべきだとの認識を示しています。
最近の傾向については、「南シナ海をめぐる中共の傍若無人な対応のおかげで、国際社会では東シナ海に関する日本の主張が徐々に浸透しつつある」と述べながらも、「それでも東シナ海についてはまだまだ。東シナ海の地理的な遠さと、中共との経済関係を重視するがゆえに、日本の主張に距離を置く国も少なくない。」と、日本も経済関係をもっと積極的に進めるように注文を付けました。

その上で、「インド側には日本との関係強化への期待が相当強いし、日本の技術力などは途上国であるインドの成長には必要だ」として、印中間の係争地で、インドが実効支配するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州の開発支援を呼びかけています。

南シナ海については、その領有権問題で仲裁裁判所が７月に出した判定を「紙屑」とした中共が、「すでに設置した施設を撤去するだろうか。答えは『ゼロ』だ」と述べ、「中共は今後も南シナ海に居座り続ける」と見通しています。

仲裁裁判所が判定を出す直前、南シナ海で中共は１００隻の軍艦を動員して実弾演習をしました。周辺の国家に対し「南シナ海は中共の海だ。文句あるか！」という恫喝です。

そしてこの恫喝を無視した仲裁裁判所の判定を「紙屑」とした中共は、その３日後にウランバートルで開かれたASEANで、国際法尊守を迫る安倍首相に対して、李国教首相が「口出しするな！」と恫喝しました。
これらの振る舞いによって、中共の「ならず者国家」というイメージが強くなったわけです。

この恫喝ですっかりビビったのは「ラオス」「カンボジア」「タイ」「ブルネイ王国」「マレーシア」「シンガポール」でした。
安倍首相が、この「ならず者」の恫喝で引き下がざるを得なかったのは、これらの国が経済的に中共頼みの国であったからではないでしょうか。

中共はこうしてベトナムとフィリピンをASEAN内部で孤立させ、その上で登場したばかりのフィリピン・ドゥテルテ大統領にターゲットを絞り、マニラの華僑を動かして懐柔していったようです。

モニカ・チャンソリア女史が言うのは、このような中共の恫喝でビビる国家は経済関係が中共に握られているからで、日本はそれに経済的に対抗すべきだと言うのでしょう。
しかしこれらの国の経済支配は華僑ネットワークに握られているために、そう一筋縄では行きません。

では、華僑がどうして中共政府に従うのか・・・どうやら「公（おおやけ）」を認識できない華人の特質から来ているのではないでしょうか。
公共の場で破廉恥な行為を平然と行う華人。そこを蔑視される華人の自尊心のよりどころが、同じ価値観（ならず者国家）の中共政府と言うわけです。まあ、中共政府もそこを上手く使うのでしょうけど。

さて、チャンソリア氏の指摘はどれも至極真っ当なものばかりです。しかし華人からは「日本寄りだ」と言われるでしょうね。女史はあくまでも「中立な立場で臨んだ」として、そこが「この本のセースルポイントだ」と笑います。

ともかく第三国の人が見た「日中関係と尖閣諸島問題」という英語の本ですから、世界中で広く読んでもらいたいものですね。
原題「China,Japan and Senkaku Islands」

シベリア鉄道の北海道延伸

先に言われてしまいましたね。シベリア鉄道の北海道延長を。

これはむしろ日本側から提案すべきでした。もちろん樺太の所属を巡って話し合い（机上戦闘）を行う過程で・・ですが。

樺太で思い起こされるのが「北のひめゆり」と言われた真岡郵便電信局事件です。日本側は忘れられないでしょうが、ロシア側は「勝手に自殺した事件」くらいにしか思っていないでしょう。
そして連合軍によってロシア領に戻されてしまった樺太の南半分です。

樺太の半分の施政権は日本にあることを主張しながら、北海道と樺太を新幹線で結ぶという構想を出すべきです。北方四島よりも現実的な提案です。
樺太の施政権と漁業権の問題を抱き合わせ、日本の主張を徹底的にぶつけるべきでしょう。
そして鉄道は間宮海峡を渡ってウラジオストクまで新幹線を走らせ、その運営・メンテナンスに関してはロシアに技術移転を行うことを計画として挙げていきます。

北方四島は歯舞・色丹の２島の領有権返還と国後島の施政権問題、そして択捉島よりも樺太の南の施政権（徴税権も含む）を戻すことを日本側は望んでいることをはっきりとロシアに示すことも必要ですね。

ロシア側は極東のエネルギー供給（販路）を北海道まで伸ばし、その後は本州までも販売網を広げたい考えです。何しろ当面はエネルギー（今回は電気）しか売れるものは持っていないロシアなのですから。
日本側はエネルギーの購入をちらつかせながら、樺太の施政権を求めるわけです。もちろんロシア国民の出入りは自由だ・・などとして。

宗谷海峡にトンネルを掘ることは現在の日本の技術なら可能でしょう。そのトンネルに海底ケーブルを通すわけですが、同時に、まずは通常車両を通すわけです。
シベリア鉄道の延長ではなく、北海道JRのシベリア鉄道乗り入れであるとはっきりと言った方が良いですね。トンネルは日本の領有として、樺太の受け入れ部分までを日本の施政権にするという交渉からスタートです。
つまり国境は樺太に置くと言う条件になります。そこで出入国管理がなされるわけです。そうしないとトンネルの維持が出来ないことを主張します。

トンネルの維持管理は、電気ケーブルはロシアが管理し、鉄道側は日本が管理するということでも良いでしょう。
そして鉄道は近い将来は新幹線を通し、シベリア側に鉄道の観光客を送り込める様にするなど、ロシアの譲歩を引き出しやすい提案を行います。

こうしてユーラシア大陸に鉄道を通せば、次にベーリング海峡の調査を日本、ロシア、アメリカ、カナダの４か国で行います。もちろん鉄道網をアメリカ大陸へ繋ぐための調査です。

１７２８年にロシア人ヴィトゥス・ベーリング氏が発見した海峡で、ユーラシアとアメリカの両大陸を結ぶ９８ｋｍ、水深３０～５０ｍの海峡です。海底部分の距離は約１００キロメートル強となるそうです。
この海峡にトンネルを掘る計画は、１９０６年からあったそうです。、ロシア皇帝ニコライ２世によって承認された計画で、その後スターリン時代に「バム鉄道」として建設が開始されましたが、ソビエト連邦の崩壊や金融危機などで構想以上に進まなかったそうで、２００７年のプーチン政権で構想が発表され、トンネル建設についての国際会議も開かれていると言うことです。

この時の調査では、完成までに１２年、工費はトンネル部分だけで１００億～１２０億アメリカ・ドル（１兆３０００億円程度）が計上されました。すでに日本、韓国、中共の建設会社がこの事業への参加を表明しているそうですから、日米露＋カナダの４か国の共同調査などと言えば中共は黙っていないでしょうね。

新幹線のユーラシア大陸乗り入れは、このベーリング海峡トンネル工事のための実績作りとも言えるでしょう。
宗谷海峡という寒冷地でのトンネル掘削、間宮海峡への橋梁設置など、問題は一杯あります。それが達成されて、結果的に技術が蓄積されるわけです。
それを持って、日米露＋カナダの４か国の共同調査を提案するわけです。アメリカ大陸に渡った新幹線は、アラスカからカナダを通ってワシントン州へと南下します。そしてやがてブラジルと日本を陸続きとして行きます。夢は広がりますね・・・
しかし、ロシアとの交渉は注意深く、焦らないで行うことが肝要。年内解散などに使おうなんて絶対に考えたらいけませんよ。
北方領土返還交渉などには「日本側には幾らでも時間があるんだ」と言う姿勢が大事です。

さて、宗谷トンネルには当然道路も付随するでしょう。軍事的問題も出てきます。ロシアにとっては大した問題ではないでしょうが、日本にとっては初めて陸つづきの国境が出来るわけです。港と空港以外の陸の国境です。ロシアはそこに国境警備隊と国軍を配置するはずです。日本側もそれに対応していく必要が出て来るのではないでしょうか。

鉄道ですと乗客のリストなどで出入国管理などはやりやすいでしょうが、道路となると大変です。そして日本は初めての経験になります。
麻薬や覚せい剤だけでなく、トラックに武器を積み込んで持ってきたり、密輸のルートとして使われたりするでしょう。

大陸と陸続きになることは、日本にとっては新たな問題の発生もあることを意識しておかねばならないでしょう。

大隅氏のノーベル賞に中韓は・・

癌などの遺伝子異常に効果があると思われるオートファジー現象の解明。それに果敢に挑んだ東京工業大学の大隅良典教授が、ノーベル生理学賞を受賞しました。

このところ自然科学分野で日本人のノーベル賞受賞が相次いでおります。

日本を野蛮国として、日本人よりも優れているはずのアジア民族である韓国人と華人。なんとしても華夷秩序を正当化したい中華と韓国は、邪馬台国の蛮人がなぜノーベル賞を多くとれるのか不思議なようですね。
きっと「ヘブライ系の謀略」だとでも思っていることでしょう。

華人の中華思想や、韓国の事大主義には絶対に理解できないでしょう。それは、その根本に「大和魂」があるからです。

大隅教授は東大で博士課程を修了した直後の１９７４年、米ロックフェラー大学に留学。細胞の抗体分子の構造解析でノーベル賞をとったジェラルド・エーデルマン教授のもとで、大腸菌を使って免疫学の研究を行う予定でした。
ところがエーデルマン教授が突然「発生生物学」に転身してしまい、大隅氏の研究は宙に浮いてしまったとか。どうしていいかわからず、やっと思いついたのが「酵母を使った細胞増殖の制御機構の研究」だったそうです。

まだ誰もやっていない未知の分野で、細胞の活動を個体レベルでなく、分子レベルで見つめることを始め、１９７７年に帰国、東大理学部の植物学教室の助手として働きながら酵母の研究を続け、細胞内の浸透圧調節や老廃物の貯蔵・分解を担う「液胞」をテーマにした研究に集約していきます。
誰もやっていない研究。その頃は、液胞は細胞内のごみため程度にしか思われていなかったのだそうです。大隅氏は「でも、かえってそこから何か見つけられたら面白いと思った」と述べております。

こうして目立たない研究が始まり、やがてそれが飢餓を乗り切る細胞の働きの研究となり、酵母が飢餓状態に置かれると液胞に物質が取り込まれ、分解される自食作用「オートファジー」を世界で初めて確認することに成功したのです。

それから２８年、今では世界中で研究が行われ、医療を中心にさまざまな分野への応用が模索されていて、大隅教授の論文がほとんどの研究者の間で参照されているわけです。

誰もが目をつけない研究対象で画期的な発見をすることは、あの高輝度ＬＥＤを作った中村修二博士も同じでした。
ＬＥＤの初期、青色だけが発光しないためにＬＥＤを画像パネルにできませんでした。何とか青色の発光を得ようと世界中の研究者が取り組んでいたのです。
当時は研究会などではセレン系に注目が集まっていて、ガリウムは論外に置かれていたそうです。中村氏はこのガリウムに目をつけ、扱いにくいガリウムの結晶と格闘、そして窒化ガリウムが高輝度青色発光を起こすことを突き止め、ついに高輝度発光ＬＥＤを開発しノーベル物理学賞を受賞したのです。
（青色は黄色の発光LEDと混ぜることで白色光になるわけです。）

この「誰もやったことのない未知の分野」への挑戦こそが「大和魂」なのです。成功者だけを見れば英雄的行為に見えますが、人生をかけて行った研究が、ついに日の目を見ることなく消えていくことも多いはずです。
成功率など１％もないと思います。それでもあとからあとから、研究者たちは果敢に挑むわけです。その死屍累々たる荒野に挑むことこそが「大和魂」だからです。

しかも、研究者たちは成功しても有頂天にならず、その論文をしっかりと後継の研究者に残していく。これが「大和魂」であり「粋」であり、すなわち「クールジャパン」なのです。このようなことを「かっこいい」とする日本の美意識なのです。

「それで何か自分自身の利益になるのか」と考えるのが華人であり韓国人なのです。ここに彼らがノーベル賞にはなかなか届かない理由があるのではないかと思います。
中村氏は、その後アメリカの大学のオファーを受け渡米、そのため中村氏が務めていた日亜化学から営業秘密漏洩の疑いで訴訟されたり、中村氏は発明の対価を支払えと日亜化学を訴えたりと泥仕合が続きますが、まあアメリカの価値観での闘争と言うことでしょうね。

中共は新京報（電子版）で大隅氏の受賞を紹介し、「ここ数年、日本の科学者によるノーベル賞受賞が続出している。どんな秘密があるのだろうか」などと述べているそうです。
韓国では一つの分野に没頭する「オタク文化」の存在を挙げ、「政策や文化といったさまざまな側面の結晶だといえる」と述べているそうです。
しかし、ここで彼らに見えていないのは、「おおやけに尽くす」という概念なのではないでしょうか。それは大和魂の構成要素の一つですからね。

それを秘密と感じる華人の心根がよく出ていますね。また、一つの分野に没頭することを「オタク文化」などと軽くしか見えない韓国人にも、事大主義から抜けられない幼児性を感じます。

ノーベル財団には数多くのノーベル賞候補の論文が集まることでしょう。それらの論文を精査すれば、参考論文が羅列されています。
その参考論文の中に、基礎研究のユニークなものがあって、それが賞をとっていなければ、それを参考した論文に賞を与えることは出来ないわけです。

中村博士も大隅教授も、だからこそノーベル賞を取れたのだと思います。
敗戦国・日本の湯川秀樹博士が原子物理学分野の「中間子論」でノーベル賞を取れたのも、原子物理学の多くの論文が湯川氏の「中間子論」を参照していたからですね。

中共は量子通信の実験衛星を打ち上げました。量子通信はまだ基礎理論が出来ていません。その研究論文を華人が出すことが出来るのでしょうか。

それを他民族に任せるようなら、華人にノーベル賞は取れないでしょうね。

安倍首相の外交手法

安倍首相の最近の発言の変化にお気づきでしょうか。自民党が野党だった頃、「尖閣の灯台を拡充する」などと述べていましたが、最近はこのようなことは言わなくなりました。

アメリカの分析では、「中共の東シナ海への艦船派遣や軍用機の日本領空侵犯などの目的は、日本政府の『尖閣は日本の領土であり紛争地域ではない』という主張を、中共との協議をさせることで無理やり紛争地にしてしまうこと」としています。

日本側は中共に対してあくまでも「尖閣諸島は日本の領土であって紛争地ではない」と中共側に述べ、「中共のとっている行動は侵略に当たる」と日本政府の見解を明確に述べることです。
中共政府はそれを認めたりはしないでしょうが、国際法的にも日本の領土ですから中共政府の言い分など聞く耳は持たなくてよいのです。

もっとも、このような外交は軍事力が背景になければかなり難しいでしょう。現在日本が外交で使える軍事力はアメリカ軍だけです。
自衛隊は憲法上「公務員」であり、現状は「監視」は出来ても「防御」は出来ない状態にあるのですからね。
これはサンフランシスコ条約での密約だったのかも知れません。「憲法を守れ」だの「９条を守れ」などはアメリカの日本のサヨクを使った工作だったのかも知れませんね。

東シナ海問題や南シナ海問題は、基本的には中共の国内向けのアリバイ作りのようにも見えます。つまり「共産党はやっている」という国内向けプロパガンダです。
日本が戦争を避けるために協議の応じれば、それで中共の目的は達成されます。そこが紛争地であることを日本が認めたことになりますからね。

南シナ海も同様でしょう。いくら不沈空母を人工島として作っても、戦争になれば単なるミサイルの標的です。つまり人工島にいくら武器を配備して戦争に備えたとしても、米中戦争になればすぐに叩き潰されます。平和だから脅威なのです。
海南島の原潜の基地も同じです。空母を作っているようですが、時代はすでに空母の時代ではありません。なぜステルス戦闘機なのか、その意味を考えてみれば判るはずです。

ですから中共はTHAADの韓国配備に怒るわけです。また沖縄のオスプレイにも怒るわけです。沖縄サヨクが「オスプレイは脆弱で危険な飛行機」と言うのは、中共国内での国民向けメッセージなのではないでしょうか。
中共国内に渦巻く不満を抑えるために、太平洋２分論やら第一列島線、第二列島線などを設定し、それを誠実に実行していることで国民の「中華大国意識」を安心させているのでしょう。

それを前提として、そしてそれを利用して我が国の国防意識を高め、憲法を改正し（しなくても解釈で充分なのでしょうけど）、国軍を持って世界に貢献することを目指すことは間違ってはいないでしょう。

国軍の整備とは、すでに訓練され軍隊としての内容を持っている自衛隊を「公務員」から切り離せばいいだけです。
これは法的にすぐに可能なはずです。問題は法務省で、「東京裁判史観」で判断することを止めさせなければなりません。外務省も同じです。平和を維持したいなら、情報部門を強化するしかありません。「スパイ防止法」に反対する勢力は要するに日本への反日勢力の侵略を容認し、我が国を消滅させることが目的なだけでしょう。

安倍首相は、ウォール街という国際金融の怖さを知っているようです。そこでTPPの批准を頑張るわけです。また外国人の受け入れにも前向きです。グローバル経済も推進派として発言をしています。
しかしアメリカは両方の大統領候補ともTPP反対を表明しています。それは安倍首相はこうなるように交渉を進めたからではないでしょうか。・・交渉に当たったのは甘利氏でした。
そしてフロマン通商代表は甘利氏を抑えきれなかったように思います。大筋合意で、日本側もだいぶ妥協してしまったように報道されましたが、アメリカが嫌がる部分を残すことに成功したのでしょう。
クリントン候補は「再交渉」を言い始めました。安倍首相は「再交渉はしない」ときっぱり述べています。甘利氏の行った交渉とは・・結局「TPP潰し」だったと言うことでは？

すぐに甘利氏はおかしな贈収賄容疑で追われました。アメリカの怒りを買ったからかもしれません。規模は小さいですが、あの田中角栄氏の時と同じです。安倍首相は国際金融の連中がどうするか、すべてを読んでいたのかも知れません。

「外国人受け入れ」や「開かれた国にする」なども、国内で反対されることを承知で行っているようにも見えます。日本国民が「日本語」を使っている限り、外国人は入りにくいし、開かれた国にもなりにくい事を知っていて言っているのかも知れませんね。
ただし「日本語が使える外国人」に対してはめっぽうガードが低い日本国民です。我々も注意する必要がありますね。

アメリカのトランプ候補は国際金融に反発する候補です。そしてそれはロシアのプーチン大統領も同じです。
そしてアメリカの大統領選挙は１１月８日、プーチン大統領の訪日は１２月です。どちらが大統領になるか、それによってプーチン大統領との話し方を変えるつもりではないでしょうか。

これが安倍首相の外交です。外交とはこの様に行うものなのでしょうね。

エッ、日銀の新政策だって？

中共からの爆買いは止まったようですが、日銀の日本国債爆買いはまだ止まりません。しかし、ここに来て黒田総裁は作戦を少しづつ変更してきているようです。

でも年間８０億円づつの国債爆買いは今後も続けると述べておりますのでご安心ください。

いわく、「イールドカーブコントロール」を行うと言っています。なにやらわからぬ経済用語のようですが、ようするに市中マネーを増やすということです。

日銀は日本国債の爆買いによって保有国債も日銀資産も、さらにマネタリーベース（発行通貨）も３倍にしました。
これで景気が良くなりインフレが進むとの見方でしたが、やはり市中マネーが増えなければインフレ、いや経済成長は進まないわけです。当たり前ですね。
結局日銀と都市銀行に札束が積まれただけで、それが３倍になっても市中マネーは高々１０％程度伸びただけだったのです。

そこでイールドカーブコントロールを行って市中マネーを増やそうと言うわけです。しかしどうやってコントロールするのか、そこがよく判りませんでした。
すると黒田総裁は、これまでの「適合的期待形成」から「合理的期待形成」へ返還し、市中マネーを増やすと述べたそうです。
つまり、オーバ－シュート型コミットメントをすることでフォワードルッキングに導くのだそうです。・・・これ、どういう意味なのか・・・

まったくどうして難しい言葉でごまかそうとするのか、だから信用を無くすんですよね。

言ってることはようするに、２％以上の物価上昇を行うと言っても、その後再び戻ってしまうのではないかという期待で消費が伸びないのであるから、はっきりと今後２％の物価上昇を続けていくことを目標にすると言うわけです。
このコミットメントに反応して、物価上昇が現実となれば現在の消費が活発になり、結果的に市中マネーが増加すると言うわけです。
物価が上がるから今買おう、早く買おう、という動機づけが出来ることが「合理的期待形成」というわけです。

ようするに通貨価値が未来に下がっていくことがはっきりすれば、消費者は買い控えをしないで早めに購入しようとします。販売が好調になれば工場も生産が活性化し、人手不足は機械化・合理化で解決を目指し、ゆえに設備投資も活発化するわけですね。

そうすると設備資金が必要となり銀行は貸出が増加、市中マネーが増えるわけで、給料も上昇に転じ、さらに消費は進むという目論見です。
正方向の資金回転が生まれることで、デフレ脱却は確実となり、財務省が大好きなインフレ抑制の経済政策も使えるようになります。

銀行にとって、現在の貸出金利では業務的に利幅が少なすぎて商売にならないと言うことです。ですから長期金利を上げてマイナス筋ロイをゼロ金利まで上げる算段が必要だとか。
イールドカーブ（利回り曲線）が水平状態から右上がりの傾斜が出てくれば、貸し出しにも力が入るそうですね。

この黒田総裁の政策には公共事業のことは入っておりません。しかし公共事業でドライブを掛けないとすべての動きが出てこないように思うのですが。
公共投資は政府が民間に仕事を発注することです。そのための資金は国債の発行しかないはずです。古い国債は日銀が買いあげていますから、政府は新規建設国債が発行できるわけです。
政府借金の額は変わっていませんから、数字上は今後２０００兆円とか３０００兆円になって行くでしょうが、日銀が買った国債の金利は政府が日銀に支払い日銀はそれを国庫に戻すわけですから何の問題もありません。（政府が国庫から出して日銀に利息を支払い、日銀がそれを国庫に戻すだけ。やってもやらなくても同じです）

公共事業はいくらでもあります。これまで予算がない（財務省の立場から見ただけです）から出来なかった危険な道路や橋梁、トンネルなどへの手当とか、高速道路をネットワーク化して混雑緩和から過疎地対策まで。地方の活性化には地方のインフラ整備が最も有効ですね。
欠落していた防衛装備も、民間活性化に役立つでしょう。兵器開発も、非殺傷兵器、非破壊兵器などの強力型を開発すれば、テロ対策など国際的にニーズはかなりあるのではないでしょうか。

生産性が上がると、工場が動いても労働者は不要になって行きます。それを知っている若者たちは自分たちで起業していますが、そのほとんどが「合同会社（LLP)」です。
LLPは法務省ではなく経産省の管轄で、これまでの利益追求型株式会社とは少し異なる形態の会社です。

今後グローバル資本主義が株式会社の利益の奪略を始めるようですから、この合同会社のあり方も考慮し、公共資金を回す政策も必要になるかも知れません。
建設会社は建物を作りますが、このような合同会社は建物ではなく街とか人間関係、地域社会を作るわけです。その部品として建物もお店も存在があるわけです。
http://www.koto-lab.com/
このような考え方で自動車とか自転車も部品として設計を考えていくと面白いのではないでしょうか。シビックエコノミーというような表現をしていますが、シビックとは市民のこと。市民の反対は奴隷になりますし、生産をつかさどるのは奴隷ですからあまりいい表現とは思えませんが・・・

少なくとも多様化する需要に対して、これまでの工場型生産性向上ではうまく行かなくなる可能性もあります。

生産性が個人の消費生活に掛かってくる社会が始まりそうですからね。