右翼と左翼が判らない

先日、三橋貴明氏の主宰する講演会（シンポジュウム）と忘年会に参加しました。

講演が終了して質疑応答に入った時、若い聴衆から次のような質問がなされたのです。
「スクリーンに左・右と書いて『左翼』と『右翼』と言われましたが、なぜ自民党が右で共産党が左なのでしょうか。共産党は『平和国家を守れ』とか立民は『憲法を守れ』と言い、自民党は『憲法改正』とか『改革を進める』と言っています。ならば共産党や立民党が右で自民党は左なのではないですか。どうやって右と左を理解すれば良いのでしょうか」

この質問に会場は唖然とし、そして登壇者が困ってしまったようです。
すでに死後になりかけた「右翼」と「左翼」であることは承知しており、だからこそそこに垂直に線を引いて上をグローバリズム、下を反グローバリズムとしたのが中野剛志先生でした。

どのように回答するか、面白く見ていますと、中野剛志先生が実にうまく説明したのです。
「様々な説明があると思いますが、現在は次のように考えれば良いと思います。すなわち、左側は『個人主義』です。自己の権利を強く主張し、まず自分が中心で発想を展開する。そして右側は『集団主義』です。集団は家族でも企業でも国家でもいいのですが、まず属する集団の利益を考え、それに基づいて行動する。このように見れば左と右の区別がつくのではないでしょうか」

この回答には感心しました。改革派が左で保守派が右という考えはもう古いようですね。

日本の現在のサヨクは、おそらくマッカーサーによってソビエトからの帰国共産主義者を要職に付けたところから始まったものでしょう。
また、キリスト教の押し付けがアメリカによって始まります。アメリカを核とした連合軍は、日本を共和国化しようと、民主化と銘打って「個人主義と人権」を教育に取り入れていきます。

しかしこの押し付けはソビエト共産主義の世界戦略に気が付いたアメリカによって中止されたようです。サンフランシスコ条約で日本の半独立が成立し、「立憲君主制」が存続されたからです。

こうして我が国には「個人主義と人権を主張する左翼」と、「家族と先祖崇拝の保守」が混在するようになったわけです。
中野先生は右翼と申しますが、軍隊なき日本には右翼は存在せず、単なる伝統を守る保守が残り、それを「右」と呼んでいるだけではないでしょうか。

この個人主義がキリスト教から「愛」と共に教えられます。それでも伝統を守る家族や国家への帰属意識は「義」として日本人の意識に残ったわけです。
ですから左の「愛」と右の「義」と考えれば判りやすいかも知れませんね。「義理に殉ずる」右と、「愛と人権」の左となるわけです。
そしてそれは「義理と人情」という判りやすい対立軸として残っていたわけです。

どうも「愛」はキリスト教の世界戦略のキーワードのようです。ＧＨＱとともに我が国を占領したサヨクは、キリスト教を使って「義」の上に「愛」を配置しました。そして忠臣蔵など「義」の演劇を公演させないようにしました。

占領初期は、まだ我が国のラジオなどでは「義理と人情」の浪曲が流れ、テレビの時代になってからも、しばらくは「義」のドラマがありました。
また、アメリカから送られる西部劇などにも「義」を重視するドラマはあったのです。

しかしそれがやがて消滅していきます。今のテレビには「義」がなくなり「愛」に満ちています。進駐軍の思惑どうりに・・・

このキリスト教が、人権と個人主義によって変質し始めます。行き過ぎた福祉や同性愛です。これらが組織弱体化に使われ始めたからです。
福祉とは個の独立を目指した支援です。「どうした方が得だ」というようなものではありません。そして同性同士の友愛は、社会システムとして取り入れるものではなく、社会システムとしては「子育て・教育」が必要な家族への支援システムであるべきでしょう。
そして家族には「義」による結合がなければならないのではないでしょうか。「義」よりも「愛」を優先するとＤＶや離婚などの崩壊を招きます。

渋谷区で同性同士をパートナーとして証明する制度が始まってから生まれた女性の同性カップルはすでに離婚しており、芸能界でもＬＧＢＴの結婚が破綻しています。
所詮無理な社会システムなんですよ。「愛」は必ず破局するわけです。

韓国と取り交わした「日韓合意」について、韓国が難癖を付けて「認めない」旨の報告書を出しました。一昨年の日韓合意はアメリカが介在し、世界に向けて約束したものです。しかし韓国にはその重さを感じることなく国内事情だけを取り上げて破棄しようとしています。
つまり国際間の約束を行うような「義」の発想が韓国には無いわけですね。

今回は世界が見守る中での合意ですから、河野外相も韓国の言い分は受け付けていません。韓国がどんな国であるか、もう世界中が判ったことだと思います。
「日韓合意」は、このような「信義なき国家」韓国を世界に知らしめるためのものだった・・と結果的になったわけです。

このような考察で今年を終わることとします。来年は国家主義が再燃する年となるでしょう。主権者たる国民がしっかりしないと、戦争の災禍を招いてしまうかも知れませんね。

朝日新聞、小川榮太郎氏を提訴

小川榮太郎氏が著わした「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」という本が売れて、朝日新聞社は名誉を傷つけられたとして、小川栄太郎氏と発行元の飛鳥新社（東京）を相手取り、謝罪広告の掲載と計５千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたそうです。

訴状には・・・
「本書籍は森友、加計学園問題の朝日新聞報道について、安倍（首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩き』のみを目的として、疑惑を『創作』したと書かれている。（朝日新聞）本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造、報道犯罪などと決めつけている。事実に反した誹謗中傷による名誉毀損の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えている」としているそうです。

この本は、森友学園の問題が、実は籠池氏と近畿財務局のスキャンダルでしかなかったこと、そして加敬学園に関しては、獣医学学会の既得権保持のためのスキャンダルに過ぎないことを明確に示しながら、それを利用して「安倍政権つぶし」のための捏造記事を垂れながした朝日新聞を糾弾しているものです。

小川榮太郎氏はこの本を書くに当たって、森友学園が話題になり始めた頃からの朝日新聞の記事を丹念に集め、それの詳細に至るまでを読破し、合わせて週間文春や週刊新潮、そしてＮＨＫの報道をビデオに録り詳細に検証しています。
それには飛鳥新社の工藤博海氏にも手伝ってもらったそうで、徹夜続きの作業だったと述べています。

この本の内容を読めば、すべてのポイントでその情報の出所、日付、そして出せる場合に限り実名が記され、そして小川氏の考え方を述べる時には「想像するに・・」のような自分の憶測であることを明記しながら朝日新聞のやり口を指摘しています。

朝日新聞の記事は、もともと読者に「安倍は悪いやつだ」という思いを持たせるために事実を誇大化したり歪曲したりして伝えていますから、小川氏がそれを他の記録と比較しながら「ねつ造」と述べたにしても、問題にはならないように思うのです。

また小川氏はこの本の中で、「朝日新聞とＮＨＫの連携プレイ」であるような書き方をしております。記事の出し方、その順序がそうとしか思えないと言う訳で、「安倍内閣つぶし」という一点で協力したのではないかという憶測ですが、多分当たっているように思います。

ＮＨＫは公共の資産である電波を使っていますからあまり安倍内閣を強く叩けません。ですから直前の夜のニュースでそれとなく流し、その翌日の朝日新聞に安倍内閣打倒の記事を書くと言う訳です。
そういう構図が見えると言うのが、この本の主張ですね。

裁判で、どこまで内容について審議がなされるのかが気になります。この裁判は表現の内容まで踏み込まなければ審議は出来ないでしょう。「この表現ではこう取られても仕方がない」「いや、そういう意味で書いたのではない」などという表現技術や「読者がどう捉えるか」を推し量ることを、いったい裁判で審議など出来るものなのでしょうか。

朝日新聞側は、小川榮太郎氏の本によって「誹謗中傷による名誉毀損の程度はあまりにひどく」と書かれていますが、読む限りにおいては、どこが根拠のない誹謗中傷であり名誉棄損になるのか判りませんでした。
タイトルの「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」としたのは恐らく出版社側がやったことで、本を売るためにタイトルを過激にすることは、朝日新聞でも常にやっていることではないでしょうか。例えば・・「それでも疑惑が残る安倍政権」などです。

小川氏は、「言論機関である新聞社ならば、私の言論には言論で対応するのが筋」と述べています。朝日新聞社は小川氏に「申入書」なるものを送り付けて、それに反駁した小川氏の回答を受け取ると、言論では勝てないと判断したのかどうか、裁判に訴えたと言う訳ですね。

もし賢い裁判官ならば、この朝日新聞の提訴を受け取らないでしょう。裁くべき対象ではないからです。
「名誉が棄損されて損害が出た」としても、その名誉棄損の原因がどこにあったのかが問われます。すなわち言論機関の言論に反駁があって、それが世の中に受け入れられて損害が出たわけです。
反駁があればそれに言論で答えるのが言論機関の正当なやり方ではないでしょうか。

日本の司法には朝日新聞的な「戦後既得権保持」の裁判官も大勢いますから、無理やり裁判で小川榮太郎氏を葬り去ろうとすることも可能なのかも知れません。

しかし、そんなことになれば我が国の言論界も司法の独立も崩壊してしまいます。
そうならない為にも、小川榮太郎氏には頑張ってもらいたいですね。

青山参議員の加憲案

公明党などが賛成できるように、安倍首相が「第九条は変えずに３項を追加」する案を提起され、そこから憲法改正が実現性を持って来ました。

そのため、サヨク・マスコミと野党側は、この審議をさせないように「モリ・カケ問題」を中心に国会を空転させてきました。
安倍首相は、１０月に衆議院を解散して選挙で国民に訴え、そして大勝して再び国会に挑みます。いまだ野党は「モリ・カケ問題」を扱う体制ですが、もはや国民の関心が憲法改正に移っていることは間違いないでしょう。

マスコミはことごとく改憲の話を避けています。しかし北朝鮮問題や東シナ海の中共の侵略は連日報道され、迎撃ミサイルも長射程のもの（敵地攻撃可能）が導入され始めます。
もはや憲法改正で国防の芯を確保しなければ、日本国民が無益に殺されていくのを座視しなければならなくなりそうです。

このような情勢の中、自民党の憲法改正推進会議で、青山繁晴参議院議員が安倍首相の九条への３項加憲の具体的な条文を提起されました。
青山議員は、「基本的には２項削除でなければならないと思っている」としながらも、「もう時間がない。九条加憲をするならば、それでも良いから早く発議すべき」という考えで、次の文を提起されたのです。

「本九条は、（我が国の）自衛権の発動を妨げるものではない」

この１文を３項として追加すれば、１項と２項が「侵略戦争破棄」であることが明確になり、自衛権は確保されることも明確になるわけです。

私は、３項へ書く文として「自衛のための組織を持つことが出来る」とすることを提案しましたが、この青山議員の提起された文章は「自衛権の発動」ですから、解釈は「より広範囲」になるでしょう。
また、青山議員は「自衛隊と書いてはならない」と述べております。今後「自衛軍・防衛軍」としていくことが可能になるように考慮することは当然ですね。

この２０文字の３項追加で、自衛権の発動は可能となり、そのための防衛装備は国家・政府の義務となり、国民も自衛のための準備を積極的に行うことになります。
つまり、現実的な改憲案となったわけです。

この情報は、現在すべてのマスコミから「無視」されているということです。この情報はインターネットのＤＨＣテレビから採取したものであり、報道関係からの情報には一切出ていないことは、国民に現実を知らせないマスコミの悪しき性癖とでも言うべきでしょうか。

この青山議員の提案は、２０１２年頃から言われていたようです。ただ、「どこに書くのか」とか、「２項削除が優先する」などの議論があり、なかなか表に出てこなかったようです。
今回、憲法改正推進本部の会議で明確に３項追加として提起されました。あとは自民党の国会議員が賛同し、そして公明党が賛成し、維新・希望の一部が賛成してくれれば発議が可能になるわけです。

その後「国民投票」がなされますが、この時にマスコミがどのくらい発狂するか、そこがポイントです。国民の一部がマスコミに騙され続けています。
「憲法改悪」とか「戦争できるような改正」とか、その内容は今までと同じでしょうが、その過激な行動が予想され、混乱が起きるかも知れません。

この国民投票で過半数の賛成が得られなければ、改憲は流れてしまいます。情勢としては過半数の国民は改憲に賛成だと思いますが、それが僅差であればマスコミの誘導で狂ってしまうかもしれません。

また改憲に賛成でも「２項削除」でなければ反対という国民もいるかも知れません。改憲は一度だけでなく、今後も行っていく必要のあるもの。今回の改憲は３項追加で、とりあえず今回の戦争（東シナ海侵略阻止）に耐えようというものです。
何しろ緊急事態ですから、今までのような宗教的議論をしている暇はないのですね。

国民はまだ今回の戦争についてほとんど知らないようです。マスコミが機能しておりませんから、事実が判らないのでしょう。
すでにアメリカ軍は臨戦態勢に入りました。アメリカ軍は北朝鮮攻撃を準備しています。理由はイランです。中東の雲行きが怪しく、イスラエルが危機に瀕しています。
北朝鮮の核ミサイルがイラン、あるいはイスラム過激派に渡れば、それを使用することは十分に考えられます。イスラエルも核ミサイルは持っているでしょうが、核戦争は何としても避けなければなりません。

イスラエル・ユダヤはディアスポラ・ユダヤと背反しています。「メシア不在のイスラエル再建などありえない」とするディアスポラ・ユダヤ。その筆頭がキッシンジャー氏で、彼は「現在のイスラエルは近未来になくなるだろう」と不気味な予言をしています。
おそらく、北朝鮮の核がイスラム圏に渡り、それによってイスラエルが壊滅させられるとの予言ではないかと思います。
北朝鮮の核技術を支援するのは中共であり、キッシンジャー氏がたびたび中共を訪れているのは、この計画のためかも知れませんね。

トランプ大統領はイスラエル・ユダヤを擁護しなければなりません。娘・イバンカさんの夫はイスラエルとの強力なパイプです。そしてビジネスでつながっているのでしょう。
そこでトランプ政権にとって、北朝鮮の核ミサイルは早急に叩かなければならない存在となるのです。

アメリカが北朝鮮と対峙している隙に、中共は尖閣を含む東シナ海への侵略を始めることは当然です。あの東日本大震災（３．１１）の時に、「今こそ日本を攻撃するチャンス」と言ったのは中共の要人でした。そういう国家なのですよ、中共は。

ですから、アメリカが北朝鮮に対峙し始めたら、「東シナ海は日本だけで守れ」というのがトランプ政権です。現実にＦ３５が導入され、その空自の飛行訓練はアメリカですでに以前から行われています。
長距離ミサイルの導入が決定され、さらにアショア・イージス（海岸に設置するイージスシステム）の導入も決まりました。超低空偵察衛星の実験も始まっています。
そして遂に、「護衛艦いずも」の甲板の耐熱性能をあげてF35Bを搭載する検討も始まるそうです。

ようするに憲法改正はなされるということが前提になった布陣がどんどん進められているのです。マスコミが報じないことは、サヨクにも邪魔されず、ある意味でよかったのかも知れませんね。
国会が「モリ・カケ」で空転している間にも、憲法改正後の下準備は進んでいるようですから。

なぜ「中共」は嫌われるのか

「中華の復権」を謳い、中国共産党のトップに上り詰めた習近平主席は、一帯一路（シルクロード）の再構築と称して陸に鉄道網を、海に「真珠の首飾り」と言われる港のネットワークを構築し、回路と陸路を通じて大ユーラシア経済圏を作ろうとしているようです。

しかしこの中共の構想を、参加せざるを得なくなる各国は警戒していると言う、産経・宮崎正弘氏の記事がありました。
宮崎氏は、「習近平の独裁強化で世界から徹底的に排除され始めた中国」という本を出版されておられますし、その取材は現地に赴く体感取材ですから信憑性があります。

一帯一路に賛同した各国も。基本的には「投資は歓迎」だが中共の言う「シルクロード基金をもとに、各国に巨額の投資をしてインフラ整備のお手伝いをするのだ」といううたい文句には半信半疑で、それが今回の習近平独裁の色彩が濃くなったことで警戒に変わっていると言う訳です。

習政権は今年５月に北京で「一帯一路・国際フォーラム」を開催しました。プーチン大統領やミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相、トルコのエルドアン大統領も参加しましたが、インドはこれを拒否（つまり一帯一路には大反対）、日本と米国はオブザーバーを派遣して、お茶を濁したと言うことです。

中共が行っている南シナ海のサンゴ礁を埋め立てて造る海上軍事基地が国際法違反であることは十分承知しています。しかしもともと法律を守ると言う事を知らない華人ですから、力があればかまわないという論理で基地化を実行しているわけです。
フィリピンのドゥテルテ大統領は、軍事的にまだかなわないことを知っていますから中共に対しては緩い外交を展開ております。しかし国際司法裁判所での勝利を「家伝の宝刀」として、それを使うタイミングを見計らっているようです。

そこで中共はこの南シナ海の問題をはぐらかすためにＡＳＥＡＮ諸国に代理人を作り、莫大な投資をし続けているようです。

ベトナム、マレーシア、インドネシアも本音では中共を嫌い、ラオスやカンボジアも中共は大嫌いなのだそうです。
ミャンマーは英国の影響で中共との関係を強化してきましたが、英国の方針がメイ首相になってから変わり、いわばはしごを外された形になってしまったようです。

この一帯一路は、華人による臓器略奪で有名な新疆ウイグル自治区を起点にして中央アジアを超え、旧東欧と北欧を経由地とし、モスクワを終点とするルートと、アゼルバイジャンから黒海を経由しトルコに行く鉄道ルートが設定されているとか。

また海の一帯一路の方は、南シナ海からマラッカ海峡を越え、ミャンマー、スリランカ、パキスタンのグワダル港から紅海の入り口であるジブチへ向かい、さらにスエズ運河を通ってギリシャのピレウス港に向かうルートと、ロシアを押しのけて北極海を横切るルートが提案されており、ロシアを苛々させているようです。

すでにアゼルバイジャンの首都バクーと、トビリシ、トルコの都市カルスを結ぶ鉄道が開通され、今年１１月にはハンガリーの首都ブタペストで「中共＋１６カ国」サミットが開催されて李克強首相が出席しておりました。

東欧のアゼルバイジャン、ジョージア、アルメニア（カフカス３か国）がＥＵから冷たくあしらわれたため、その隙をついて中共が手を出したものだと言うことですが、この危機を欧州はどう捉えているのでしょうか。

かつて、ローマ帝国の力の衰退が始まった西暦４００年代、フン族（騎馬民族）の侵略があり西欧がひどい目にあったことを想起しないのでしょうか。

騎馬による戦術を知らなかった西欧は、このスピードのある戦闘に対応できず徹底的に叩きのめされたはずです。ここから「黄害（黄色い肌の人種に害されること）」という言葉も生まれたわけですし、首領のアッティラ大王の残虐性も記録されているのではないでしょうか。

ゴート族を蹴散らし、ゲルマン民族の移動を誘発し、そのためにローマ帝国の衰退が激しくなったわけです。
ガリア人（野蛮人）として恐れられたアッティラ帝国は、そのアッティラ大王が４５０年頃死亡すると急速に力を失い（結局は馬賊だったわけです。今の中共は匪賊ですかね）「黄害」は収束します。

その西欧に残ったフン族が作った国がハンガリー（フン・ガリア→ハンガリー）です。現在では欧州の血が濃くなりヨーロッパの国になっておりますけど。
そのハンガリーで行われた一帯一路のサミットに、この歴史的災いが再発しようとしていることに東欧の人達は黙っていて良いのでしょうか。現代のローマ帝国に相当するアメリカ合衆国は、あの時と同じように、衰退期に入っているわけです。

ローマ時代、馬は戦車を牽かせるエンジン役でした。馬に直接乗る戦術が欧州に伝わったのは、このアッティラが攻め込んでからだと思います。
日本人はもともとモンゴリアンですから、騎馬はモンゴルから受け継いでいたように思いますけど。

現在の武器は資本であり、それを上手く使われて侵略が始まっているわけです。はやく気付かないと４００年代の災難が再び襲い掛かって来るように思えてなりません。
中共と言っても元は「フン・ガリア」なのですから、資本といってもバランスシートの法則に従うかどうかは判りません。そうでないような匂いがするので嫌われるのではないでしょうか。
しかし、嫌っているだけでは中共は侵略の手を止めることは無いはずです。

Ｈ２Ａロケット３７号機とは

「しきさい」と名付けられた地球温暖化の高精度予測を目指す気候変動観測衛星と、「つばめ」と名付けられた超低高度衛星技術試験機が、天皇誕生日の快晴の種子島から打ち上げられ、成功しました。

今回の３７号機は一発２軌道の面白い改良が加えられました。今回は高度８００キロ軌道に「しきさい」を投入し、その後高度を下げて高度４００キロ軌道に「つばめ」を投入するという離れ業です。

そのために「しきさい」を投入してから地球周回軌道の慣性飛行に入って、ロケットの向きを変え、逆向きにしてから逆噴射を行い、低軌道に向かって降下していきます。
そして４００キロの高度に至ってから「つばめ」を投入すると言う訳です。

Ｊａｘａのネットからは、「しきさい」のエアロゾル観測の説明は出ていますが、超低高度衛星技術試験機の説明はあまり出ておりません。
しかし難しいのはこの超低高度衛星の制御ではないでしょうか。

「しきさい」が採集する情報は、世界の研究者に配信され、さまざまな地球環境の変化を発見することが出来ます。
これまでも多くの地球環境衛星が打ち上げられ、各国の研究者がその情報をもとにして地球温暖化や森林破壊の様子などを警告してきました。
このような研究者に対して、新たなデータを届けるのが「しきさい」の任務のようです。
各国の研究者から、色彩に対する期待のメッセージが寄せられて来ていますね。

「つばめ」には高性能のイオンエンジンが搭載されています。このエンジンの燃料の量が衛星の寿命になるわけですが、低高度ですとまだ空気がありますから摩擦によって速度が落ち、墜落する危険が出てきます。
低高度ですと高高度よりもスピードを早くしないといけませんからね。
そこでエンジンをふかせて速度を維持し、軌道飛行を維持させるわけですが、その燃料がどのくらい必要か、計算値の基になるデータの確保が必要になるわけですね。

この「つばめ」は、地球観測の為の衛星となっていますが、当然世界の軍事施設の監視も可能でしょう。搭載する測定器によって変われるわけです。

無人偵察機グローバルフォークの高度は実用上昇限度で約２０キロメートルです。偵察衛星は近地点で１６０キロメートル、遠地点で２３０キロメートルです。
「つばめ」は４００キロメートルの軌道に投入されてから、次第に高度を落とし、最終的には２００キロ当たりの軌道で観測を行います。
少し高度は高いですが、今回の実験で更なる低軌道の偵察衛星の為のデータが得られると思います。

今回の実験で得られたデータを元にして、我が国独自の低高度偵察衛星の開発が始まるのかも知れませんね。
広範囲な偵察が行えるようになるのではないでしょうか。

低高度での衛星による偵察活動は、ミサイルによる攻撃破壊が可能ですから、軍用の場合ですとステルス性能も必要になるはずです。
我が国の衛星が、ミサイル発射の早期警戒や、敵基地攻撃時の情報収集に役立つようにするため、そしてアメリカの情報からも独立し、中共や北朝鮮のミサイルサイトの発見に貢献するならば、防衛上も役立つ衛星となるわけです。

日本国憲法で軍事活動が抑制されていますが、この憲法自体、第二次大戦のような戦争を想定しただけの古いものです。
我が国が侵略戦争を出来ないようにした憲法ですが、ミサイルの時代になって、すでに死文化しております。

ミサイルの発射と、それを早期発見しミサイルで迎撃出来るかどうか・・という戦争の時代になっているのです。
そのために低高度偵察衛星は必要不可欠な技術であるとも言えるのではないでしょうか。

「つばめ」が、今後の我が国の防衛を担う戦力に成長しますように、心から祈念いたします。

日本に言論の自由はあるのか？

産経にケントギルバート氏が「日本の言論の自由は本物ではない」という記事を書かれておりました。

「日本国憲法第２１条は、言論の自由の保障と検閲の禁止を定めている。米国同様、日本メディアが安倍晋三政権をいくら批判しても、逮捕や拘束される心配はない。また、検閲も存在しない。日本は言論の自由が存在する民主主義国に見える。」としながらも、「だが、日本の『言論の自由』は本物ではない。」と述べているわけです。

その理由として、「日本の全メディアは戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）による厳しい検閲を受けた。米国を筆頭とする連合国の批判は許されず、戦前の日本政府の擁護も許されなかった。日本メディアは、報道にタブーを許す体質になった。」として、その結果「米国批判は解禁されたが、ＰＲＣ（中共のこと）や北朝鮮、韓国の批判が新たなタブーに加わった。日本政府の擁護や肯定は引き続きタブーで、在日米軍の日本に対する貢献は、意図的に無視される。」と述べておりました。

しかしケントギルバート氏は、ＧＨＱによって戦後日本が共産主義者の牙城になって行った経緯に言及しておりません。
ルーズベルト大統領が共産主義者だったことはすでに周知の事実となっているようですが、彼の死後それを引き継いだトルーマン大統領の周辺も共産主義者ばかりだったことはご存じなのでしょうか。

彼らはトルーマン大統領だけでなく、マッカーサー元帥の周りも固めていました。ですから公職追放の後、そこに共産主義者を当てはめていったわけです。
アメリカはマッカーシー議員のおかげで、ヴェノナ文書を先取りする形で「レッドパージ」を進め、結果的に東西冷戦構造を作って行きます。

しかし日本はそのまま公職に共産主義者が居座り、その結果戦後日本が捻じ曲げられていったわけです。企業を潰す労働組合とか、公務員組合、日教組などが活躍し、日本の若者を共産主義に染めていきました。

第二次世界大戦は、日本にといっては共産主義から日本の国体を守る戦いであったと言っても良いでしょう。その基になったのが「日独伊防共協定」ですからね。

そんな経緯があって、安保反対という学生運動（今ならテロ活動的なものですけど）で活躍した若者が、まともな就職が出来ず、こぞって日本の新聞社、テレビ・マスコミなどに就職していったのです。
そして彼らこそ、現在各新聞社などで要職に就き「言論の自由」を封殺しているわけです。

しかし、ソビエト連邦が潰れ共産主義の本山が消滅してから、テロの時代になって行きます。ご存知のように、「よど号乗っ取り」で彼らが北朝鮮に根を張り、そして重信房子がアラブでアメリカと戦っているテロ組織と合流し、おそらくそこで北朝鮮とアラブ・イスラム国との連携が始まったのではないかと憶測します。

中華人民共和国は、共産主義の殻はかぶっていますが、基本的には共産主義ではなく「中華思想（あるいは華夷思想）」の国です。ですから共産主義の」「北朝鮮とは相いれない部分があるのでしょうね。

共産主義（社会主義）は国家全体の権力機構を民主主義ではなく共産主義に変えるものでした。しかしソビエト連邦が潰れてから、この権力機構を変えるよりも経済部分だけを押さえる方が有利・・という流れが出来てきました。それがグローバル主義です。

さて話を元に戻すと、日本の言論空間はこのように共産主義者が実権を握っているようです。もっとも若い世代はグローバル化されていたりしますから少しづつ変わるでしょうけど、現在はまだ世界共産主義革命を信奉する老人が頑張って居るわけです。
ですから自由・民主主義の安倍政権やトランプ政権は敵になるわけですね。

インターネットが始まってから、日本のテレビ・マスメディアの影響は薄れてきつつあります。しかしまだ団塊世代などには影響力を持っていますし、ネットに対してもフェイクを演出や編集で上手に作り出しています。

新聞・テレビなどメディヤでは報道しないで無視するケースも多く、ギルバート氏はこのような報道姿勢に怒りを表明しております。

我が日本国民も、もっとメディア・リテラシーを磨かないと、騙されて侵略されたりしそうですね。

財務省の安倍政権つぶし

産経に、財務省が「政権弱体化」を狙った増税ラッシュが実現しつつあるという記事が出ていました。

１０月の総選挙で安倍首相は、３１年１０月の消費税率１０％への引き上げ分の使途として教育無償化の財源を追加することを約束し、圧勝しました。
衆院選投開票日翌日の１０月２３日、ある財務省幹部は満足そうに周囲に「さすがに次は延期はできないよな」と漏らしたそうです。その周辺からも消費税増税は有権者との約束だ。さすがに３度の延期はあり得ない」という言葉が強くなっているとか。

しかし、経済情勢は生き物です。もし中共での人民元暴落など、外国での経済破綻が起きれば、そのタイミングでの官邸主導では「延期」もありうる話です。
そこで財務省は、それまでに
政見基盤を弱体化しようと様々な謀略を仕掛けてきています。それが高所得者の負担増やたばこ税増税、そして国際観光旅客税と森林環境税なのだそうです。

教育無償かとか「教育国債」の発行など、この財源のバランスにこのような増税を画策したわけです。もちろんその基には「ＰＢバランスの黒字化」というあの菅直人元首相を騙して作らせた閣議決定を使い、それを楯に安倍政権の弱体化を進めているわけです。
現在財務省は、「首相は悲願の憲法改正のためなら消費税増税を決断する」として、その戦略で安倍政権を追い詰めるようですね。

この財務省の戦略に乗る形で、マスコミの動きが新たな局面を迎えているようです。
日本民間放送労働組合連合会が、東京ＭＸテレビ（ＭＸ）の番組「ニュース女子」が今年１月２日に放送した「沖縄の米軍基地反対運動の暴力性」を、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ・マスコミ各社が作る極左マスコミ擁護組織）の「重大な放送倫理違反があった」との意見書に固執し、「あれはフェイクニュースだ」とか「沖縄の苦悩に『両論併記』はありえない」などと委員長談話を発表したそうです。

これなどは財務省とは関係ないようで、安倍政権弱体化に一役買っているわけです。

日本のマスコミ、特にテレビはこのところ視聴率が取れません。若い視聴者も最近はテレビではなくスマホで見ている場合が多く、それも通勤の電車の中などで見ているため集中してみてはいないようです。
自宅でテレビの前で見ているのは高齢者、それも団塊の世代だけだとか。

最近はマスコミがスマホを中心に広がるインターネットの「マスコミバッシング」に対抗すべく自らもインターネットに乗り込んで来ております。
ＢＰＯが1年経ってもＭＸテレビで放送した「ニュース女子」の沖縄基地闘争の番組が真実であるからこそ、今も取り上げ「フェイク」だの「放送倫理違反」だのと言い続けなければならないわけです。

マスコミなどはいつまでもこんな問題を引き摺るわけには行きません。しかし彼らから見ると問題はインターネット側にあるわけです。
沖縄は現在、基地反対派と基地容認派が真っ二つに分裂しているようです。そこにはインターネットで沖縄サヨクの悪行を発信を続ける「我那覇真子氏」や「手登根安則氏」が居るわけです。
彼らは沖縄サヨクの無法な活動を告発し続けます。そして身をもってそれを体験した沖縄県民が同調し始めている現実があるわけです。
今や基地反対派は少数派になりつつあると言うのが現実のようです。

沖縄タイムズ、琉球新報の牙城だった沖縄本島に八重山日報が乗り込んできました。八重山日報は「両論併記」という社是を掲げてきました。
ですから基地反対派の記事も書きますが、基地容認派の記事も書くわけです。そこで赤塚オホロ委員長の「沖縄の苦悩に『両論併記』はありえない」という言葉が出てくるわけですね。
沖縄の苦悩は、本当は彼らの存在だと思うのですけどね。

安倍政権を潰そうとするマスコミのインターネット戦略なのか、変なニュース解説が行われておりました。
１２月１９日頃行われた「内外情勢調査会全国懇談会」で安倍首相の述べた「ＳＮＳとインスタグラム」の話が、安倍首相への批判が集まるように編集した動画です。
https://www.youtube.com/watch?v=BVLP2QKytlg&feature=youtu.be
フェイクがばれるためか「この動画にはコメントできません」としておきながら、http://bit.ly/2CJKmkfの方でこき下ろしております。

しかし、この懇談会には全講演記録が別のチャネルで公開されておりました。
https://www.youtube.com/watch?v=1zgWlI4ZaCQ
しかし約１時間の動画を全編観る人は稀なようです。そこが彼らの付け目で、安倍卸しを画策します。

これに財務省が気が付けば、今後メジャーな放送局を使ってこの手の「フェイクで安倍卸し」に邁進するｶも知れません。ＢＰＯはこの場合はなにも言わないでしょう。

皆さま、注意してサヨク・フェイクを見破りましょうね。

日韓合意は正しかった・・？

１９日に行われた韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と河野太郎外相との会談で、康外相から「外相直属の作業部会を作り、合意締結に至った過程の検証作業を進めてきた。」などという説明があったそうです。

河野外相は、「日韓合意が維持され、着実に実施されることが必ず必要だ」として合意の完全な履行を強く求めたとか。

聯合ニュースは「合意への過程にいくつかの問題があった。元慰安婦らの意見が反映されていない点や『最終的かつ不可逆的な解決』などの文言が問題だ」などと指摘しているそうです。

康外相は「検証結果が韓国政府の立場と必ずしも一致するわけではないと日本側に説明する」などとメディアに述べていたそうですが、自分が作った作業部会の検証結果が自分を含む韓国政府と一致しない」などと言うことがあるのでしょうか？
だったら何故作業部会などを作ったのか、理解できませんね。

それに「現在も続けられている韓国人慰安婦も含む慰安婦問題」に対して日本が拠出した１０億円はどうなるのでしょうか。

また韓国政府は、産業遺産情報センター（仮称）の東京開設について「大変失望している」と伝達してきたそうです。
産業遺産情報センターとは、徴用工問題に関連して国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の全体像を紹介するためのセンターと言うことです。
ようするに、徴用工の真実を日本が世界に向けて発信することが気に入らないと言うことですね。
もしかしたら外相会談で取り上げ、「計画の見直しを求める」気かも知れません。

この情報センターの計画では、長崎市の端島（通称・軍艦島）炭鉱などの労働者の賃金記録を含む１次史料や元島民の証言などの公開が検討されているそうです。
そしてここには、「労働を強制された(forced to work)」ではなく「労働を支援した(support)」と表現されているそうです。
日本政府は、このような情報センター設置計画などを盛り込んだ報告書を１１月末にユネスコに報告しました。
すぐに韓国から外務省報道官の論評を通じて「遺憾」が表明されたようです。

韓国の市民団体「民族問題研究所」と連携を取る、日本国内に居る「強制動員真相究明ネットワーク」という団体が「『明治日本の産業革命遺産』と強制労働」というガイドブックを１１月末に作成しているそうです。
韓国側はこの日本の団体の言い分を受け入れろと言うことなのでしょう。
神戸学生青年センターとか、京都大学の水野直樹名誉教授などが名を連ねている団体（ネットワーク）で、どうしても日本人が強制労働をやっていたとしたいのでしょう。

特攻隊の飛行機の部品など、私の母も動員されて工場で働かされたと言っていました。そして勤労奉仕隊なども各地で作られていたようです。
もちろん日本だけではありません。アメリカも家庭の主婦などが兵器製造に駆り出されていたはずです。これらはみな「強制労働」と言えば相かも知れません。
しかしそれは戦争という非常事態なら当たり前ではないでしょうか。

これらは国民が持つ国家に対する「忠義」から派生しているものです。学徒動員などで戦地に散った人もおります。
これらは「義」によって立ち上がったわけです。「義」は「愛」ではありません。欧州では「貴族」が持っていた行動規範です。

戦後ＧＨＱは日本国民から「義」の行動規範を取り上げてしまいます。この行動規範でアメリカに反逆されたらたまったものではありませんからね。
キリスト教国らしく、「義」の上に「愛」を置き、そして「義」を国民から消すような努力が行われていました。

京都大学など、多くの大学でサヨク系の教授達が手伝ったようですね。現在の若き日本国民が「愛」なら良くて「愛国心」を侮蔑するという、奇妙な精神構造を持たされているのはその為でしょう。
宇宙戦艦ヤマトが「愛の戦士たち」となっていますが、どう見ても「正義の戦士たち」ではないでしょうか。

そして「義」が消されれば、このような労働は「強制労働」となり「戦前の日本は悪かった」と、ＧＨＱが企んだ通りの結果が出てくるわけです。
そしてこのようなサヨク教師に教えられた真面目な学生がやがてこのような「強制動員真相究明ネットワーク」を作っているのでしょう。
そしてこれを利用する韓国・朝鮮・中共、そしてディアスポラ・ユダヤの「義」の概念の無い国家・人民が居ると言う訳です。
「義」はもともと儒教から来た概念なのに、面白いですね。

ともかく、これだけ韓国が焦っているのを見るにつけ、あの「日韓合意」は、世界に韓国の不誠実さを見せつけるには良い手だったのかも知れません。
河野外相も安倍首相も、このような国家の因縁付けに負けてはいけませんよ・・・

朝日新聞と財務省は犯罪集団？

現在２冊の犯罪告発本が売れているようです。

１冊は小川榮太郎氏の「森友・加計事件、朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」ですが、もう一冊は三橋貴明氏の「財務省が日本を潰す、財務省の２つの大罪」という本です。

朝日新聞社はすでに小川榮太郎氏に対して論争負けしているようですが、執拗に日本潰しを行っている財務省の方は、より罪が深そうです。
結果的に見てもそれは「利敵行為」になっているとしか思えません。

三橋氏の本は政府発表のデーターに基づき、「日本を潰しても省益を守る」というその財務省の行為を的確に批判しています。

まず、財務省が「借金を子孫の代まで残すな」という刺激的プロパガンダで国民を騙していることについて、次のように述べています。
「明治時代から現在まで政府の借金は３７４０万倍になっている。しかし、我々の生活は借金苦にはなっていない。経済成長とはこういうものだ。政府の借金は必ずしも返済すべきものではない」

その通りですね。しかしこのように言うと財務省は「三橋は放漫財政主義者だ」などと言われるそうです。経済の目的が何か、財務省がまったく理解していないからこのような発言が出て来るのだそうです。

そしてその根本にあるのが「プライマリーバランス（ＰＢ）の黒字化」という百害あって一利なしの政策、があるからだと述べております。

このＰＢ黒字化のために財務省は、何かの予算増を要求すると、他の予算を削減するという策謀に出ていると言うことです。これでは経済成長するわけもなく、次第に日本の産業も防衛も、そして医療や社会保障も成り立たなくなっていくと言うことは当然でもあります。
ですから今後医療介護士や介護士の給料が下がって行くわけですが、これで介護福祉の計画も挫折してしまうわけです。

ＰＢ黒字化をなぜ財務省が進めるか、それについては「ミルトン・フリードマンを租とするシカゴ学派」の財政均衡主義があるからだそうです。
そして三橋氏は「経済学は、経済合理性以外の価値観を持たない経済人が考え、複数の現実離れした、美しい数式モデルを構築しようとする」としております。

この現実離れした財務省の省是で、ＰＢ黒字化を思考停止状態で推し進めているのが現状であると言うことです。
当然安全保障の合理性は経済の合理性とは背反しますし、医療の合理性も福祉の合理性も経済学とは異なるものでしょう。
財務省が進めているＰＢ黒字化は、数字だけを目的にして他を犠牲にし、よって国家を滅亡させる考え方であると言うのが三橋氏の主張です。
そしてこれを財務省の大罪としているわけですね。

ＰＢ黒字化は、２０１０年にマクロ経済に鈍感な菅直人政権が「閣議決定」したところから始まります。
「均衡財政主義」の財務省が仕掛けた罠に菅政権が騙されただけですが、この後財務省は国益無視の省益優先で消費税１０％めがけて内閣に圧力を掛け続けます。
どのような圧力かと言いますと、マスコミ抱き込み作戦で、日々の生活を営むミクロ経済の家庭や企業に向かって、「借金を子孫の代まで残すな」とか「日本の財政が破たんする」とか「日本の借金はギリシャ以上だ」などという嘘を垂れ流し、いかにも緊縮財政と増税が今すぐにでも必要であるような、そんな洗脳を始めたのです。

真相を知っている三橋貴明氏や高橋洋一氏がテレビで必死に財務省の嘘を話しても、テレビ番組の編集時にカットし国民には伝えません。
そしてそう言う部分をカットしないで放送すると、その放送局に財務省が査察を仕掛け、法外な追徴課税をするという財務省発の恐怖政治を行っているわけです。
何しろ国税局は警察権を持っていますから、この国民の目に見えぬ恐怖政治は堂々とまかり通っているわけです。中共の情報抑制よりも悪質な恐怖政治であり財務省の犯罪行為です。
(少なくとも朝日新聞は恐怖政治までにはまだ至っておりませんからね）

近所の奥様やお爺ちゃんに聞くと、「消費税１０％は仕方ない。財政破綻したんじゃ困るからね」などと完全にマスコミに洗脳されております。
これが安倍政権にとってすさまじい圧力になっているわけです。

安倍首相は前回の衆院解散で、「消費税１０％は法律通りに２０１９年に行うことを確認し、その使い道の変更と、それゆえにＰＢ黒字化目標の先延ばし」を公約に掲げ圧勝しました。
安倍首相にとって、ＰＢ黒字化の先延ばし（期限は切っていない。つまり永久に先延ばしか？）がやっとできる限界だったようです。財務省の悪質な世論操作はテレビを通じて国民の隅々まで行き届いているようですね。

三橋貴明氏は先日安倍首相と会談し、「ＰＢ黒字化のインチキ」を訴えたそうです。その時安倍首相は「そんなことは解っている。国民が知らなければどうにもならない」と答えたとか。
三橋氏は、安倍首相のような国民の支持率が高い首相でも、財務省という犯罪集団をどうにも出来ないのかと唖然としたと言うことです。

「ＰＢ黒字化」は閣議決定ですから、２０１８年６月の閣議決定で外すことは可能です。しかし安倍政権にとって、それに国民の支持が明確な形で示されないと難しいということだったようです。

三橋氏は何とかこの難しいＰＢ黒字化のインチキを知らせようと発信を続けます。https://38news.jp/economy/10535

国民は日々の生活でミクロ経済（儲かったとか損したのかを論じる経済学）に浸って生活しています。ですからマクロ経済（通貨発行を含む立場の経済学）には疎いのです。
そこを使った財務省の犯罪行為・・・それを国民が許して貧困にあえぐ途上国になってしまうのか・・・

この財務省犯罪の撲滅は、国民が知ることに掛かっているわけです。

対北朝鮮、国連の場において

国連安全保障理事会は１５日に北朝鮮の核・ミサイル問題を討議する閣僚級会合を開きました。議長はもちろん安倍政権の河野太郎外相です。

アメリカからはティラーソン国務長官が参加し、北朝鮮側からは慈成男（チャンソンナム）国連大使が参加しました。

河野外相は北朝鮮による１１月２９日の大陸弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を取り上げ、「北朝鮮には、核・ミサイル開発計画を放棄する考えも、意味ある対話に戻る用意もないことが明らかになった。最大限の圧力のみが、北朝鮮に政策を変えさせることができる」と述べ、安保理制裁決議の徹底履行への協力を各国に呼び掛けました。

ティラーソン国務長官は、「前提条件なしで北朝鮮との最初の会合を開く用意がある」と述べた１２日の自身の発言を訂正し、「対話に入るためには、北朝鮮による挑発行動の『持続的停止』が必要」との見解を述べました。
その上で、北朝鮮の非核化が実現するまで圧力をかけ続ける方針を明確に示しながら「対話のチャンネルは開かれている」と、外交努力は続けることを発言しました。

また、ティラーソン国務長官は、記者団に「北朝鮮と対話に入る前提条件として、米国の独自制裁緩和や韓国との合同軍事演習の中止、人道支援再開を受け入れない」と明言しております。

対する北朝鮮は、慈（チャ）大使が「米国に扇動され、閣僚級会合を開いた日本をできる限りの強い言葉で非難する。核の不拡散という議題で最初に裁かれるべきは、米国だ。核兵器の近代化に、天文学的な額の資金をつぎ込んでいる。（北朝鮮の）核・ミサイル開発は自衛措置だ」と、従来からの主張を繰り返したそうです。

これに対しティラーソン国務長官は「北朝鮮の核保有を絶対に認めない。彼らだけが緊張の原因であり、彼らだけが責任を負う」と北朝鮮を非難、会合は北朝鮮と日米の非難合戦になったようです。

河野外相は「対話の条件をめぐり日米の立場は完全に一致している。ティラーソン氏の先の発言は、（北朝鮮からの）シグナルを受け取れるようにしておかないといけない（という意味だ）。表現ぶりの問題で憶測が広がってしまった」と、ティラーソン氏が発言を変えたわけではないことを強調しました。

また国連のフェルトマン事務次長は、今月訪朝したことの感想として「北朝鮮には、危機感がなかった」と述べていたそうです。

経済制裁下の北朝鮮は、それでもデパートなどなどには商品が並んでいるそうです。最も陳列だけで売買が行われているかどうかは判りません。それでも富裕層は高額な商品を買っているそうですが。

その中に日本製品が多数売られていることが判明し「制裁を強化しているはずの日本」から流出していることが問題になりました。
そして北朝鮮へ不正に輸出しているネットワークがあったことが判明したのです。

日本の警察は、平成２１年ごろから北朝鮮側の発注などに対応する形で日本国内で物資を買い付け、輸出する“バイヤーシステム”の一端を担っていたと思われる「谷内田譲容疑者」を逮捕しました。
どうやら根が深く、警察は経済制裁の「抜け穴」をふさぐ対応を始めたようです。

この手口は、「環境設備関連会社:エム・クリエイト」という団体が行っていたようで、高価格帯の化粧品や下着、家電製品などを調達し、不正に輸出していたとのこと。

合同捜査本部は銀行口座の取引状況などから、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下スポーツ団体の幹部や、同幹部と谷内田容疑者が共同で役員を務める企業など国内の複数の関係者や企業も把握しているそうで、今後これらの関連性を調べていくようです。

さて、また出てきた「朝鮮総連」です。日本に在住し、日本の政界にも根を張っていてなかなかその実体がつかめない連合会で、拉致事件の時は野中広務国家公安委員会委員長の時であり、警察の調査を中止させています。
なにしろ自民党の議員ですから警察も止めざるを得なかったわけで、このようにして「朝鮮総連」は日本の裏側から日本の政治や朝日新聞を始めマスコミなどを操っているわけです。
現在もＭＸテレビのニュース女子などにクレームを付けて、その勢力を誇示しているように見えます。極右だの人権だの差別などと叫ぶ団体の背後には必ずいるような、そんな感じがいたします。

今回はアメリカも絡めた北朝鮮経済制裁です。「谷内田譲容疑者」をどこまで調べられるか、そこがポイントです。

現在の国家公安委員会委員長は小此木八郎衆議院議員です。警察の調査を妨害するようなことはないでしょうけど・・・

ユニセフの欺瞞

インターネットを見ていると、時々「Unicef」という機関から寄付のお願いのような広告が表示されます。

日本の場合は日本ユニセフからのお願いとなるのでしょうか。

これは第二次大戦が終わった翌年、１９４６年に設立された「国連児童基金」のことで、世界中の子どもたちの命と健康を守るために活動する国連機関と言うことです。

「子どもの権利条約」、「２０３０アジェンダ」、「ユニセフ事業計画」などの基本計画を立案し、極度の貧困と飢餓の撲滅などを目指して頑張って居る期間と言うことですが・・・

表示される広告には、飢餓で死にそうな黒人の子供の写真を掲載して、「あなたの寄付でこの子が生きることが出来る」的な寄付の誘いをやっているだけです。
しかし本当の救いがお金でできるわけはありません。その子供が生き抜いて、自活できるかどうかが問題なのです。

我が日本は、このユニセフに対する協力をＯＤＡ（政府開発援助）で行っているようです。日本のＯＤＡは私の知る限り単に金を渡すだけでなく、その後も自活を出来るように、そこまでのフォローをするものだったはずです。

しかしネットに表示されるユニセフの広告にはそのことは書かれていません。「今日死ぬ命があなたの寄付で明日死ぬようになります」というような書き方ですね。
これではとても賛同できません。

三橋貴明氏が述べていましたが、「欧米はかわいそうな子供に鉛筆をプレゼントするが、日本はその鉛筆の作り方を親に教える。これが本当の支援だ」と述べておりました。その通りだと思います。
作り方を教えれば、それは彼らにとっての経済活動に繋がります。経済活動が活性化すれば、みずからの力で生きていくことが可能になるわけです。
ユニセフの寄付は、そういう意味でまったく意味をなさないと思う訳です。

若しユニセフが貧困国に生産技術を供与するのであれば、それをもっと前面に出すべきです。同情をかって寄付を集めるような活動はやめてほしいですね。
これはキリスト教文化からの発想のように思います。教会では例は維持に時々寄付集めを行っています。集めたお金で孤児などを養うためだったようですが、産業革命前は欧州では政治が弱者を救っていなかったからでしょう。

しかしこのキリスト教的寄付文化は、免罪符のようにも思うのです。寄付することで自分が清められるような感覚、神社の賽銭と似ていますね。
幾ら莫大な寄付を行っても、それは死に金に過ぎません。それはもうご承知の通りです。

英国の産業革命以後は、浮浪者を工場労働者として雇い入れ、少しばかりの給料を払いました。これが生産性を高めていったのですが、初期の頃は奴隷労働のようだったと思います。
産業革命は英国で始まりました。プライドの高い英国は、それゆえに浮浪児を１２時間働かせて、夜は１時間ほど勉強をさせたようです。これがその後「大英帝国」のパワーとなったことはご承知の通りです。
そう、ほどこしのお金と給料とでは、経済的にまったく異質のものだからです。

上記の「鉛筆の作り方を教える」には、まずは生産設備を作るところから始めなければなりません。資本が必要です。そこに寄付金を使えば、寄付金が資本として生きてくるわけです。
後は生産した鉛筆を販売すれば、資本の回転が生まれます。こうしてかわいそうな子供は生きていくことが初めて出来ると言うことです。
単に「投げ銭」だけやっても、何の意味もないことはお判りですね。

「作り方を教えない」のは欧州の価値観かも知れませんね。しかし我が日本は、教えてそして共に栄えることを「良し」としています。
八紘一宇がそれを表明しています。このブログでは何度か書きましたが、神武天皇の著わした「日本国の価値概念」です。
「全ての人々が同じ屋根のある家に住む」と解釈していますが、それは屋根のある家を作ってやるのではなく、その作り方をあまねく教えるという意味なのだろうと考えています。

明治以降、日本はアジア各地に工業を興し、そして太平洋の島々に農業を伝達してきました。教育を施し、そして共に繁栄しようと努力してきました。
その為に欧州列強とぶつかり、戦争を賭して彼らを追い出しました。残念ながらアメリカの裏切りによって戦争には負けましたが、それでも現在も尚この方式を続けております。それがＯＤＡというわけですね。

我が国は、この八紘一宇：ＯＤＡの方式を世界に訴えていくべきです。キリスト強国の寄付金による偽善を止めさせ、八紘一宇という日本の基本戦略に変えていくことこそ、わが日本の存在意義であると思うのですけど・・・

巡航ミサイル導入正式表明

１２月８日に、小野寺防衛相は「戦闘機から遠隔地の目標物を攻撃できる複数の長距離巡航ミサイルを導入する方針」を正式発表しました。

このミサイルの射程は９００キロメートルです。これで北朝鮮のミサイル基地などをたたく敵基地攻撃能力が出来るわけです。
小野寺防衛相は、憲法９条の「専守防衛」との整合性について、「我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に対処する。敵基地攻撃を目的としたものではなく、『専守防衛』に反するものではない」と述べ、適法な配備だと強調しました。

現在の主力戦闘機Ｆ１５には「ＪＡＳＳＭ―ＥＲ」と「ＬＲＡＳＭ」（射程９００キロ）を搭載し、次期主力戦闘機Ｆ３５には「ＪＳＭ」（同５００キロを搭載するそうです。

これで「敵に近づくことなく、我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に対処することで、より効果的・安全に各種作戦を行うことが可能になる」とし、さらに「自衛隊員がより安全に任務を遂行できるよう、適切な装備を整えるのが政府の責任だ」と小野寺防衛相は述べました。

さらに、自衛隊が打撃力を持つことによって日米同盟における米国との役割分担が変わるかという点について、小野寺防衛相は「敵基地攻撃能力は、日米の役割分担のなかで米国に依存しており、日米間の基本的な役割分担を変更することは、考えていない」と述べました。

基本的には日本の防衛機器はアメリカに従属していますから、役割分担が変わると言うよりもアメリカの指示によって動くと考えた方が良いのかも知れませんね。
今後、日本の防衛技術で独自の軍事行動がとれるようになれば、役割が変わり日本の主権による防衛の必要も出て来るでしょうが、まだ憲法が変わっていませんからね。

さて、この巡航ミサイル導入について野党の反発が広がっています。「専守防衛に反する」とか「ごまかしのようなやり方で防衛政策を進めるのは国益に反する。政府は『自衛隊は敵基地攻撃能力を持たない』と繰り返し答弁してきた。どう整合性をつけるのか」などの想定内の反発のようですが、そこには「我が国を守る」という意識は微塵も見えておりません。

「予算編成の過程で突然出てくるのは、違和感を禁じ得ない。国民の不信を招く」と述べたのは支持率１％の希望の党「玉木代表」です。
また、支持率が下がり続ける民進党の増子輝彦幹事長は「わが国の防衛は専守防衛に資する装備に限定されなければならない」と述べ、老齢化が進む共産党の穀田恵二国対委員長の「専守防衛の立場を超えている」など、専守防衛という言葉を呪縛的に使い続けています。

藤井厳喜氏は「戦争を起こさないためには、日本が北朝鮮や中国に対する抑止力を持たなければならない。そのためには、敵基地攻撃能力を備えることが第一歩だ。これだけ北朝鮮が核開発を進めて情勢が変化しているなかで、政府解釈もまっとうな方向に変更する必要がある」と、野党の平和ボケを批判しています。

先日の衆議院選では与党で三分の一以上が確保され、野党の指示はまったく伸びませんでした。これはこの巡航ミサイルに反対する野党の理由が、「専守防衛に反する」とか「予算編成の過程で突然出てくることは国民の不信を招く」などという最近の世界情勢とは関係のない文言で批判する姿勢が嫌われたのでしょう。

与党は国家防衛に責任があり、ゆえにこの情勢の変化に対応しようと努力しているわけです。巡行ミサイル配備を決めたのも、北朝鮮、あるいは中共の侵略姿勢を重視したからこそであり、専守防衛の意味そのものが醸成変化で変わってきているとしたからだと思います。

つまり安倍内閣への国民の支持が高い理由は、現状の機器に応じた対応をしているからであり、野党の宗教論争じみた議論に対する悪寒があるからではないでしょうか。

安倍内閣が今一番問題視しているのは、実はこのような野党の現実離れした国会質疑よりも、防衛に関する「国民の意識」と、今なお数年前の感覚から抜けきっていない「自民党」に対する対策だと言います。

国会では野党の質問時間の方がかなり長く、このような世界情勢の変化には見合わない質疑が長々と続きます。「モリ・カケ」にスパゲッティが加わった「モリ・カケ・スパ（スーパーコンピュータの助成金詐欺疑惑）」が国会で行われている間に、北朝鮮からは難民だか漂流者だか泥棒だかわからない木造船」がひっきりなしにやってきています。

南シナ海を望むオーストラリアでは、最新の設備を持つ海上巡視艇が１２隻導入され、中共の漁船や海監、あるいは人民解放軍海軍と対峙する姿勢を取り始めました。

欧州はドイツ経由で中共資本が入り込み、さらにイスラム圏の移民が増加してどうにもならなくなり始めています。
ゆえに英国は日本との同盟に積極的になっています。

アメリカもカナダも、華人の移民が在来の欧州人を脅かし始めています。中共の脅威は世界中の主権国家に危機感を抱かせています。

日本が早く主権国家として国防力をつけ、世界の移民政策を修正させ、国家解体を目論む偽装移民を排除するようにしなければなりません。それをさせたくないのが中共と朝鮮らしいのです。ですから南京大虐殺や従軍慰安婦のフェイクを世界中に感染させようとしているわけですね。

その中共と朝鮮に利する日本の野党の国会質疑は、国民からのダメ出しで阻止するしかなさそうですね。

あれはＮＨＫの勝訴なのか？

１２月６日、ＮＨＫ受信料を巡る訴訟の上告審判決で最高裁の寺田裁判長は、「受信料制度は合理的」と述べ、そして「テレビ設置の月から受信料を支払わなければならないとの条項は、公平を図る上で必要」などとした原告全面敗訴の判決を言い渡しました。

最高裁判所前には裁判前から多くの人が集まり、傍聴券の配布を待っていたと言いますから、相当国民の関心も高かったようです。
この裁判は、メデイア報道研究政策センターの会員が起こした訴訟で、「受信契約を強制する放送法は憲法違反ではないか」という訴えで、対するＮＨＫもこの人の不払いを逆訴訟して、相互が原告であり被告となった裁判です。

判決の前文では、「相互の訴えを却下する」という一言が入っていたようですね。

そして判決の要点をまとめますと・・・
１）ＮＨＫとの受信契約を強制する放送法は、憲法に違反しない。
２）受信契約はＮＨＫ側からの契約申請通知だけで自動成立はしない。受信者の承諾が必要である。
３）任意に契約を承諾しない受信者には、裁判によって承諾をするよう命令する判決を下すことが出来る。
４）契約はその判決時に成立するが、受信料の支払義務期間はテレビの設置時にまで遡る。
５）受信料の消滅時効は５年だが、事項は契約成立時から進行する。
となります。（メデイア報道研究政策センター・小山和伸教授によるまとめ）

（１）の憲法に違反しない・・は仕方ないでしょう。何しろ憲法が出来た時の電波事情はまだ幼稚であり、高周波はせいぜいレーダーに使うことぐらいしか用途が無かったわけです。
この時点ではラジオだけで、すべての国民はラジオによって情報を得ていました。ＮＨＫを国有放送局にしなかったのはＧＨＱの働きのようです。つまり国家に対する批判が出来る状態が望ましと言う訳です。
そこで視聴料を受信設備を持っている人から徴収することを義務付けたわけです。
ラジオの普及とともに受信設備が家庭用ラジオとなり、徴収の範囲が広がって行きます。そしてテレビの時代になって、徴収額が跳ね上がります。皇太子殿下の結婚式でテレビが爆発的に売れ、東京五輪でカラーテレビが普及します。莫大な徴収額がＮＨＫを潤し、そしてＮＨＫ放送技術研究所はさらなるテレビ技術を開発し始めます。こんな経緯ですから、憲法に違反しないのは当然ですね。

（２）の契約申請通知とは・・現在は受信機を買うと申請書が付いてくるのでしょうか？それともアンテナを見つけ、その住所にＮＨＫから送付されてくるのでしょうか。受信者が承諾しなければ契約は成立しないと言うことですね。当たり前です。

で、受信者が承諾しない場合について（３）に表記したわけですね。受信者が承諾しない場合はＮＨＫが裁判に訴え、裁判所は受託するよう命令することが出来る・・と言う訳です。
この部分が、メデイア報道研究政策センターが問題視している部分です。受信機を持っていてもＮＨＫを観ない人もいる。そこからも何故取るのか・・ということですね。

（４）は判決後の受信者は判決時ではなくそれ以前の「テレビを設置した時点」からの分も支払えというものです。しかし、いつから設置したのかをどうやって調査するのでしょうか？　その方法によってはプライバシーの侵害など、他の法律にひっかかるかも知れません。

（５）については時効問題です。法的に契約に関する時効の扱いはかなり難しいようで、私には解りかねます。
「契約不履行の時の時効に関する法律」を勉強しましょう。弁護士に聞くのも方法ですけど・・

さてメデイア報道研究政策センターでは、受信機を持っているがＮＨＫは見ないという人のために頑張っている一般社団法人です。東京大学の経済学博士で、現在は神奈川大学の教授である小山和伸博士が理事長を務めておられます。

この訴訟も、メデイア報道研究政策センターがバックアップして行われた裁判です。判決は敗訴でした。
このようなアプローチではＮＨＫを落とすのは無理かも知れませんね。法律が変わらない限り法廷論争は不利なのです。法律は変わっていませんが、電波の技術は昔とはまったく違います。若しＮＨＫが暗号放送（スクランブル）にして、受信機側に暗号解読のプログラムを入れて、契約しない人には見られないようにしてくれれば、何の問題もない話しです。これは有料の衛星放送などでは常識的に使われている技術です。

出来るのにやらないで、一種の押し売りをしているのがＮＨＫなのです。しかもこの押し売りには背後に法律というものが付いているわけです。法律が「押し売り」を擁護したのがＮＨＫと言う訳です。そしてこの、たいそう儲かる押し売りを続けたいために、ＮＨＫは様々な方便を使ってスクランブルを掛けません。「日本全国にあまねく放送がいきわたるようにする義務を負っている」などと嘯きます。もうそれはかなり昔に達成したのではないでしょうか。

そこでこれを逆手に取る訴訟を起こしたらどうでしょうか・・・

私は２０１２年の7月にテレビを捨てました。地デジになって我が家のテレビには何も映らなくなったからです。そして同時に受信料の自動引き落としを解除しました。
なぜ新しいテレビを買わなかったかと言うと、当然ＮＨＫはスクランブルをかけると思ったからです。それから地デジ対応テレビを買ってもいいと思ったものですから。それに「フェイク番組」を流すＮＨＫに不快な思いをさせられていたこともあります。

しかし未だにＮＨＫはスクランブルをかけていません。そのために私は民放を観ることが出来ないでいます。その精神的苦痛は、ＮＨＫによる「不作為」によって引き起こされたものであり、ＮＨＫに対して慰謝料を請求します・・・というような論法です。

私は慰謝料請求が法的にどのようなものか知りませんので、このような訴訟が出来るかどうかは判りませんけど・・・

どうなる相撲、日本の国技

日馬富士の暴行事件から始まった相撲スキャンダルは日馬富士関が書類送検され、現在白鳳関と貴乃花親方の対決になっていると、週刊誌などでは書かれております。

潔癖な貴乃花と、星取引をしていたとされる白鳳などのモンゴル力士の問題と捉えられかねない問題のようですが、基本的には相撲の持つ基本的な問題が露呈されているように思います。

この元を辿れば、戦後の角界を作った初代若乃花の哲学に戻るように思うのです。
相撲は、奉納相撲として戦中も行われておりました。真珠湾攻撃から始まった大東亜戦争の時代も。秋場所が無くなったり春場所が無くなったり、力士を戦争に取られたりしながらも、興行だけは続いていたようです。

敗戦が決まった昭和２０年も、さすがに春場所は無かったようですが夏場所と秋場所は行われたようです。
でも、この頃の相撲は年間３場所で、春場所、夏場所、そして秋場所だけだったとか。相撲の日数も１０日制で、１０勝で全勝だったそうですね。
国家神道と結びついて、相撲は戦争中も続けられていたのでしょう。だから敗戦と同時にＧＨＱが相撲の邪魔を始めます。両国国技館はＧＨＱによって接収されました。それでも相撲協会は、明治神宮外苑の野天相撲や浜町の仮設国技館などで興行を続け、ＧＨＱに反発していました。

戦前に相撲協会が買っていた蔵前の土地に、海軍戦闘機組立工場の払い下げで入手した鉄骨を使って収容人員は約11,000人。２階建てで、1階は溜まり席と枡席、２階は椅子席と貴賓席を持つ蔵前国技館が開設されます。昭和２９年のことでした。

力道山などと同じ二所ノ関部屋に属していた若乃花は、昭和２７年に芝田山部屋から花籠部屋に名跡変更された花籠部屋の力士となります。
そして若乃花は、敗戦で生活苦にあえぎ相撲どころではない国民を、いかにして国技館に呼び込み、そして館内を満員にするかを考えていたと言います。

これまでの相撲が、星の貸し借りによってなれ合い相撲になっていることも問題でした。江戸時代ならそれでもよかったようですが、明治、大正、そして昭和の時代になっても、そのしきたりのようなものは角界の常識になっていたようです。

若乃花はそれを改革することに決めたようです。ともかく強くなって横綱になることと、勝負を客観的に誰でも納得のいくようにすることだったのではないかと思います。
ＧＨＱによって国家神道は解体され、神道が一つの宗教になってしまったこともあり、奉納相撲ではなく、興行として経済力のある相撲にしなければならないという切実な問題もあったはずです。

そこで、それまで年間３場所だった大相撲を年間６場所に変え、ＮＨＫの中継も行うようにしたのだと思います。
始まったばかりのテレビの中継が入り、勝負の判定を「分解写真」という技術を使って客観的に判るようにして行きます。
そして若乃花は稽古に励み、ライバル栃錦を得て栃若時代を作り、そして相撲の人気を高めて興行的に成功させて行ったわけです。

しかしこの時代も５０年以上の年月を経過すると、やがて昔の星の貸し借りが戻ってきてしまったようです。
相撲が大変な訓練と精神力を必要とすることは、他のスポーツと同じです。一種のプロスポーツですから、顧客動員が出来れば星の貸し借りは構わないのではないか・・などという先祖返りの意見も通るようになってきたのかも知れません。
それをモンゴル力士は部屋ではなくモンゴル力士同士でやり始めたと言う事かも知れませんね。ただ、モンゴル力士と言う訳ではなく、角界すべてにこのような風潮があったように思います。

ですから、このような先祖返りする相撲と、若乃花が改革した昭和の相撲とのぶつかり合い、それが今、白鳳と若乃花の対決になっているように感じます。

貴乃花は若乃花の流れをくむ昭和相撲の伝統を守りたい一心なのかも知れません。対する白鳳は八角親方の緩い流れを擁護する先祖返り相撲で、その対決のようにも見えます。

大相撲は年６回ですが、相撲はその他に巡業などの地方回りもします。ですから常に真剣勝負では身体が持たないことも事実だと思います。
放置しておけばどんどん規律が下がってしまうこともあります。かといって常に緊張状態では精神的にもまいってしまうでしょう。

貴乃花の昭和相撲を取り戻そうとしていることと、八角親方の緩すぎる放置主義、さて落としどころはどうなるでしょうか。

大相撲はスポーツではありません。しかし興行を行い観客動員数は常に問題になります。そして現在は限られた客席で都市部では入場券は売れていているようです。
お金が入ると一種の利権が生じてきます。ここら辺からさまざまな問題が出てきているように見えませんか？

ディストピア・中共

北朝鮮の姿は近未来の中共・・というフレーズがぴったりと来るようなお話が産経に出ておりました。

高度管理社会の到来です。

中共では、国家の明日を担う優秀な人材を育てるため、ＡＩ（人工知能）を使った教育を国家戦略の柱と位置づけ、“ＡＩ教師”に５兆円を投入するとか。
そして人民に対し、いまだに厳しい言論統制を断行し、ネットの規制・検閲を行う中共ですが、ＡＩ（人工知能）を駆使した想像を絶する恐ろしい企（たくら）みも密かに進んでいると言うのです。

「スカイネット」計画とでも言うような（映画・ターミネーターに登場するコンピュータネットワーク）この計画は、逃亡中の犯罪者を正確に探し出して捕まえるといった犯罪防止プログラムと言うことで２０００万台のＡＩ内蔵の監視カメラが中共の街なかに取り付けられたのです。

この監視カメラは歩行者や自動車を運転中のドライバーの顔をズームアップで捉えることができるだけでなく、車の色や車種、歩行者の年齢、性別、衣服の色といった詳細を判別出来るそうで、搭載されたＡＩが衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や顔認証システム、そして当局がまとめた犯罪者のデータベースとつながっていて、その人物が当局の犯罪者データベース内の人物と一致すれば、ＧＰＳを使って居場所を即座に探し出し、近くで警報が鳴り、警察官が駆けつけるようになっているそうです。

このあたりまでは、日本でもやっているようですね。現行犯を移した監視カメラの映像が時々テレビで公開されていますから。
しかしここから中共のスカイネットはさらに進化します。

信号を無視して横断歩道を渡る歩行者を、このＡＩ搭載型の監視カメラが顔認証システムを駆使し、違反者の顔を道路脇に設置したＬＥＤスクリーンに映し出し、さらし者にしたと言うことです。

さらに汚職官僚で逃亡した人物を捜し出し、彼らの不正流用資産を没収するというシステムが２０１５年から運用を開始していると言うのです。

問題はここら辺から始まります。ｉＰｈｏｎｅ　Ｘ（アイフォーン・テン）を利用して街を歩いているだけで個人を特定されてしまうシステムも始まったとか。
ここに来て人民からは“日常生活が常に監視されることになり、プライバシーがゼロだ”というような非難の声がわき上がって来ているようです。

もちろん共産党独裁の国ですから、こんな人民の声などは無視します。そしてさらにスカイネットは進化し、インターネット通販最大手、アリババ・グループと結びついたと言うのです。
アリババは、その傘下に金融機関「セサミ・クレジット」が入っています。つまり販売企業と金融機関が結びついていると言う訳です。それが何を意味するか・・・

膨大かつ詳細な個人情報を有し、顧客をしっかり管理・分類しているデーターねーすを駆使するＡＩは、個人の商品購入の際の支払い履歴や純資産、友人・仲間のネットワーク、学歴、職歴、消費習慣に関するデータなどを総合的に結び付け、３５０～９５０のクレジットスコアを顧客である人民に付けていると言う訳です。

このスコアが６５０以上あれば、預貯金がゼロでも、アリババのサービスを使ってレンタカーを無料で借りられ、６６６以上だと最大５万元、日本円にして約８４万５０００円の現金が融資可能とされ、７５０以上あれば、欧州主要国を自由に往来・旅行できるシェンゲンビザを迅速（じんそく）に取れるそうです。

もちろん逆に、このスコアが少ないとネットの通信速度は遅くなり、レストランやナイトクラブ、ゴルフ場への出入に制限がかかり、海外旅行に行く権利がなくなるそうです。
さらにスコアが低いと、金融機関からの融資や社会保障の給付にも悪影響が出るうえ、公務員や新聞記者、弁護士になることを禁じられます。自分の子供を授業料が高額な私立学校に通わせることもできなくなるそうです。

このような管理社会、即ち国家（中国共産党）に刃向かう人物は、すぐに正体がバレ、スコアを下げられ、まとも（？）な地域社会から徹底排除されるわけです。
別に悪いことをしていなくても、当局に目を付けられてしまえば、街の監視カメラの顔認証システムでまず個人を特定され、「ソーシャル・クレジット・システム（社会的信用システム）」のデータと犯罪歴のデータとアクセスすれば、個人情報はあっという間に丸裸にされます。
北朝鮮が監視社会を作っていたのは金正日の時代でした。この頃は口コミの相互監視社会で、ＡＩなどはありませんでしたけど、中共は見事にＡＩを駆使する監視社会を作っているようです。

英作家ジョージ・オーウェルの「１９８４年」に登場する管理社会の頂点に君臨するのは「ビッグ・ブラザー」でしたが、まさにそれがＡＩによって現実になっているのが中共という独裁国家のようです。
これをディストピア社会と呼んだのは、ユートピア（理想郷）の正反対の社会という意味からです。

さて、このディストピアを牛耳っているのは習近平主席でしょうか。ならば彼と対峙する北部戦区の江沢民派は、このようなスカイネットとどう立ち向かうでしょう。
北部戦区は、北朝鮮と密接につながっています。このようなシステムが北部戦区によって、サカテに取られる可能性はないのでしょうか。

スカイネットをかいくぐって北部戦区に逃避した犯罪者が、それを追ってきた取締官と顔認証で逆になったりしないでしょうか。つまり取締官の顔が犯罪者にされ、犯罪者がまとも化されるという、いわゆるスカイネットのハッキングは絶対にないと言い切れるのでしょうか。

このような近代戦が、中共の内戦から始まるのかも知れませんね。

小川榮太郎氏の反論と朝日の回答

本来は、個人が集団に対して提出する「申入書」を企業である朝日新聞は小川氏個人に向けて提出した申入書・・に対する小川氏の反論が１２月６日に出されました。

その最初に、小川氏の要約が書かれていました。

「朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい。」

まあこれが、唯一の反論であることは、おそらく多くの国民の納得するところでしょう。

詳細について、一つ一つ丁寧に小川氏の反論が書かれていますが、中には小川氏が訂正を約束した部分もあります。
「実は、朝日新聞は、加計学園問題を三月十四日の第一報からこの日まで二ヶ月もの間、小さな記事三点でしか報じていない」とした部分に「弊社（朝日新聞社）はこの間に少なくとも十本の記事を全国版（東京本社発行）に記載しています。」というクレームです。
小川氏は「指摘のあった記事の多くが（インターネットで）ヒットしておらず、記載した記事本数が不足していました。」として、「次回増刷分より『小さな記事三点』を『わずか十点にも満たぬ記事』と訂正します」と述べています。

このように、朝日側の指摘は枝葉末節にまで至っています。ここが変更されても本書全体の意味など変わるわけもありません。
また、「弊社に取材していない」などというクレームもあります。しかしこの小川氏の本は、朝日新聞という新聞社の記事を問題にしているわけですから、どうしてそれを新聞社に取材に行かなければならないのか・・・ならば一般読者も朝日新聞の記事に疑問を持ったらいちいち新聞社まで取材しなければ本当のところが判らないのか、ならば何のための新聞記事なのか・・・と言う疑念まで浮かんできますね。

この小川榮太郎氏の反論に対して、朝日新聞社は１２月７日に「回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします」との広報部コメントを掲載しました。

「承服できない」と書いているわけですが、本来ならば「納得できない」とすべきではないでしょうか。納得は考えについての表現、承服は行動の表現ですから承服できないと述べることはもしかしたら「納得はしたが行動は出来ない」という意味になるのでしょうか。

つまり、「小川氏に対する朝日新聞社の行動は今後考える」と言う意味で、もう内容にとやかくは言わない、実力行使のみ・・という恐喝にも取れないことはありませんね。

もともとこのモリカケ問題は、朝日新聞社、毎日新聞社、東京新聞社、テレビ朝日、ＮＨＫ、そして野党議員などが「憲法改正」の議論を国会でさせないために持ち出したフェイクです。
ですからこの件で騒ぎがあればそれで良いわけです。騒いでいる間は憲法議論が国会で出来ませんから、改憲の発議が出来ません。それが狙いですから小川氏が何を応えようと、このような騒ぎで世間の眼が憲法改正から逸らせれば良いわけです。

そういう意味では、我が国民もその手に乗ってしまった感があります。
「モリカケ問題・・・もう国会でやるな！」という世論形成が必要なのかも知れません。すでにそんな声は挙がっていますが、なにしろテレビマスコミがこれを報道しないので解らないのです。

朝日新聞が退けば今度はテレビ朝日やＮＨＫが騒ぐ段取りかも知れませんね。ＮＨＫは戦争の記録を最近盛んに放送しているようです。もちろん「日本軍悪者論」です。
ネット報道が「東京裁判否定」という傾向になりつつありますから、ＮＨＫがこの方向に動くのは当たり前かも知れません。
憲法を変えることを考える前に、あの悲惨な大東亜戦争を復習しようというわけです。

習政権は尖閣に軍隊を出すことを命じております。今後何がなされるかは判りません。日本の領海を中共の領海といっているわけですから、中共による海上封鎖や臨検が頻発するかも知れません。そうなれば、これは事実上の戦争行為（侵略行為）です。

だとしても、我が現行憲法では何もできません。
なにしろ「国家の交戦権はこれを認めない」のですから、なされるままになるしかないわけです。
抵抗し武力を使えば我が憲法違反になります。
我が国が交戦しなければアメリカ軍も手出しが出来ないことは当然のことです。そしてそのことを一番知っているのがあの習主席なのでしょうね、きっと。

マスコミがモリカケ問題にいつまでも固執するのは、憲法改正議論を封印（明らかな利敵行為です）するだけでなく、その他にもマスコミにとって不都合な報道はなかなか致しません。

例えば「電波オークション制度導入」などは知らん顔です。
最近の電波事情は分かりにくく、有線と無線の区別もつきにくくなっていますから、本当はそこがどうなっているのか、誰でも解る解説を行う必要があるのですが、それはなかなかやりません。

そして財務省が「消費増税に賛同した記事を書かないと査察を入れる」ようなそぶりを見せますと、「財政均衡化には増税止む無し」などという記事を掲載します。

ともかく、小川榮太郎氏の戦いを今後も注視していきましょう。

日本、最先端技術者（会社）の悲劇

研究開発系シリアルアントレプレナー（連続起業家）、スーパーコンピュータ開発者・次世代の汎用人工知能（AI）の研究者であり、PEZY Computing 創業者兼最高経営責任者（CEO）・ExaScaler代表取締役会長（創業者）・ウルトラメモリ代表取締役会長（創業者）・Infinite Curation代表取締役社長（創業者）・Deep Insights代表取締役社長（創業者）である斎藤元章氏が、助成金４億３０００万円の詐欺で、東京地検特捜部に逮捕されました。

容疑は「助成金の水増し請求」ということですが、スーパーコンピュータ開発にかかる費用が３００億円程度だと言うことですから、詐欺とされた水増し請求は全体の僅か１．５％以下となります。
どういう助成金を受けていたのかは知りませんが、開発における安全率など（失敗した時の代替部品を用意すること）を考えれば、その程度の誤差は出て来るようにも思います。

では、何故「東京地検特捜部」が逮捕に及んだのか・・・おそらく社会的抹殺を狙ったものではないでしょうか。

我が日本の最先端技術が、各国から狙われているにも拘わらず、あまりにも無防備な状況であることは、我々も注意しなければなりません。
３次元メモリーも東芝が、ウエスティングハウス買収によって隠された借金を背負い込みめちゃくちゃにされてしまったことは記憶に新しいところですね。

１９８５年、ＴＲＯＮというＯＳを開発していた日本の研究チーム１７名が乗った飛行機が、御巣鷹山に墜落し全員が死亡してしまったことは、なかなか知られておりません。
隔壁の修理ミスということだけがマスコミに報じられ、「かわいそうな事故」というエモーショナルな報道で幕引きされましたが、当時はパソコンが普及し始めていた時代でした。
これからパソコンを景気浮揚の商品として世界戦略を広げようとしていたアメリカにとって、このリアルタイムＯＳにはピリピリしていた時期でもありました。

この事故がアメリカのトロンＯＳ潰しだったのかどうかは判りませんが、巷には今も様々な噂が広がっています。
その後のトロンはWindowsに押されて普及はしませんでした。まだ開発を続けてはいるようですけど。

スーパーコンピュータの最速世界一は、あの理化学研究所にある「京」が有名ですが、このところ中共に負け続けています。
中共国籍も持つ大臣が「一番でなければならないのですか」という迷文句で予算を止められたことも原因ですが、あまりにも電気を食うコンピュータであるために、世界的には「Green500」という電気を食わないやり方での最速が競われるようになってきました。

東京大学大学院医学系研究科に在籍中に医療系法人を設立し、画像診断用のソフトウェアを開発した斎藤氏は、１９９７年に渡米し、シリコンバレーで医療機器ベンチャーを設立、２００３年には、日本人としては初めてComputer World Honors（米国コンピュータ業界栄誉賞：医療部門）を受賞した人です。

民主党が政権を取り日本破壊を始め、そこに東日本大震災が起きたことを契機に日本へ帰国。「一位でなければ無意味」としてスーパーコンピュータの開発企業を設立します。

彼のアイディアは、より小さくしたプロセッサーと発熱を冷却するためのフッ化炭素を使った液冷型のシステムでした。
このユニットの開発に成功した斎藤氏は、後は並列に繋げばその台数次第で世界一のスピード、即ち「エクサスケール」の速度が出せるという状況を作り上げたのです。

後はお金の問題になります。並列の台数、即ちユニットを何代設置すればどのくらいの速さが出るか、その計算上の答えはもう出ているはずです。
そこで助成金の申し込みが必要だったのかも知れません。「来年の１１月には世界一のスピードになる」と斎藤氏は勝利宣言と言うような発言をしていました。

コンピュータのスピードを考えるには、例えば素数を求めるプログラムを作ってあなたのパソコンで動かしてみれば見えてくるでしょう。素数とは１か自分自身の数字以外では割り切れない数字（余りが出ない）のことです。１、３、５、７・・と表示され始めるでしょうが、すぐに計算が遅くなり、やがて止まったようになってしまうはずです。

この大きな素数（１２０桁くらい）が暗号作りには必要なようです。暗号ですから復号も素早く出来なければなりません。そしてこの暗号を解読する手段も、スーパーコンピュータは提供できるわけです。

暗号は、昔は軍事目的で使われていました。しかし今はインターネットでの取引が多くなり、通常の文章にも暗号が使われるようになっています。
今後、お金も電子マネーとなり暗号化されないと取引が出来なくなってきます。即ちスーパーコンピュータの需要も高まってくることを意味します。

ネットによる電子マネー金融で世界支配をする・・・こんな現実も見え始めた世界なのです。
なんとなく、トランプ政権を潰したいアメリカのもう一つの顔、「ディープステート」が見えてきませんか？

「東京地検特捜部」はあの田中角栄元首相をも逮捕した機関で、「アメリカの指示で動く機関」という噂もあるようです。

斎藤氏逮捕の後、「PEZY-SC」とそのユニットがどのような運命をたどるか、そこにアメリカの関与が見えるかどうか・・・注意して見ていれば、この事件がどのような背景で起きたものかが解ってくるはずです。

朝日新聞は生き残れるか？

追い詰められた朝日新聞社。自業自得の追い詰められ方ですが、ここにきて反撃に出ています。小川榮太郎氏を始め、論壇の人達に「申入書」なるものを送り付け、損害賠償などを求めているとか。

裁判に訴えたわけではありませんので、新聞社として言い訳の為のアリバイ作りと言ったところでしょうか。
しかし「申入書」を受け取った方は受けて立つ覚悟で、この申入書を公開し反論の体制を取り始めました。

このような流れが出来てきたためか、長崎県平戸市の黒田成彦市長（５７歳）がツイッターで「市長室で朝日新聞の購読をやめた」とツイートしました。
「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して『市長は公平公正であるべき』という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」と言う訳です。

森友、加計学園問題の朝日新聞の姿勢を批判したものだと言う事ですが・・・

ところがこれに対し、民進党の小西洋之参院議員（４５歳）が反論します。「市長であっても市政の私物化は許されない。税金による市長室の各紙購読は、市長のみならず市役所職員の情報収集のためである。黒田市長の個人的見解で朝日新聞を排除する偏った情報収集のあり方は税金の使い方として不適切だ。そもそも、政治家なら個人的な好き嫌いは横に置き、各紙に目を通すものだ」と述べ、さらに「『誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている』とあるが、市長の個人的見解で特定の新聞を排除する行為は、市政における適切な情報収集を妨げるものとして住民監査請求の対象になり得るのではないか。また、まかり間違うと行政権力による言論弾圧にもなりかねない行為である」と反論しました。

しかしこのような反論があっても、このインターネット上の討論に対して、黒田市長のフォロワーが千人を超える勢いで「『賛同！　』『支持する！　』ということだったとか。
「これから反日界隈から攻撃が始まるかもしれませんが全力で応援します！　頑張ってください！！　」という激励もあったそうです。

黒田市長は改めて「朝日新聞はこんなに嫌われていたのか」と実感したと言います。その上で「でもなかなか廃刊にならない不思議も残った」との感想を述べております。

朝日新聞社本社の前では、週に何回か「朝日新聞を糺す」という主旨のデモが行われています。数名の小規模なデモですが、もう何年も続けられています。
ネットで事実を知った国民のせめてもの朝日新聞に対する憤りを表しているのでしょう。

そして発行部数も激減しているそうですが、各地の労働組合やサヨク系団体などで、ある部数以下には絶対に下がらないそうですね。
もっとも広告掲載も減少して、経済的にはもう新聞発行では利益が出ていないと聞きますが・・

この朝日新聞社の系列に、あの偏向報道で有名な「テレビ朝日」があるわけです。ニュースショウなどを見ていますと、実に巧みにコメンテーターの発言が偏向を正当化しています。
そしてこのテレビ朝日の報道では「電波オークション制度」のニュースは流していないと思います。まあ他局も余り流してはいないでしょうが。

テレビ朝日を潰すのにも「電波オークション制度導入」は良いかも知れませんね。今後電波オークション制度がどのように展開するかは判りませんが、各テレビ局はこの電波オークション制度に対する準備を始めるべきだと考えます。

テレビ朝日を失っても朝日新聞社は生き残るでしょう。
それは「不動産」収入があるからです。戦後、報道機関という既得権で土地を買いあさっていた新聞社のように思います。

その土地にビルを建て、家賃収入が入ります。立地条件のいいビルですから収入も馬鹿にならないと思います。
この不動産収入がある限り、朝日新聞社は廃刊にはならないでしょう。

結局、国民が朝日新聞を信用せず、相手にしないことがもっとも効果があるように思います。
これまで国民を間違った方向に引っ張ってきた朝日新聞です。目が覚めた国民から仕返しされても仕方ないと言う真っ当なことが起きればいいだけだと思いますけどね。

朝日新聞、ＮＨＫなど、国民を舐め切った偏向報道（「報道しない」も含む）が蔓延っています。
青山繁晴参議院議員の国会質問を全く報じません。即ち北朝鮮の核ミサイル攻撃や、生物兵器（天然痘）攻撃などに対する政府の考え方、および今後しなければならない避難訓練や家庭における準備など、安倍首相、河野外相、小野寺防衛相の発言が全く無視されていることなど、こんな報道・マスコミでは国民の安全など政府がいくら頑張っても出来るはずはありません。

それを制するには国民がこのような報道を無視するしかありません。幸い情報についてはインターネットの各種番組や、政府系のネット番組、国会審議の全記録ネット公開などから確実に得られます。

小川榮太郎氏が「報道犯罪」と言う言葉を使いましたが、まさにこれは犯罪行為（利敵行為）としか見えません。誰かが訴えないと犯罪は成立しませんが、もしこのまま国民にミサイル被弾の被害が出たり、天然痘の蔓延があった場合、「報道機関が利敵行為を行ったため」という訴訟準備もしておいた方が良さそうですよ。

サヨクテレビを潰す電波オークション

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）と言う国際組織があります。

第二次世界大戦後、荒れ果てた欧州を復興しようと始まった「マーシャルプラン」から始まって１９４８年４月に欧州16か国でＯＥＥＣ（欧州経済協力機構）が発足し、欧州が何とか立ち直った１９６１年にアメリカとカナダをメンバーにしたＯＥＣＤが発足します。

この国際組織に、日本が加わったのは１９６４年、そう、東京オリンピックが開催された年でした。
そして我が日本は、戦後の新しい時代を最新の技術を導入して成長してきました。皇太子殿下の結婚式でテレビが普及し、この東京五輪ではカラーテレビを普及させています。

新幹線を走らせ、自動車のメカニズムにエレクトロニクスの技術を採用していったのは我が日本でした。
戦略技術としてのコンピューター、そのメモリーの集積度を上げたあたりで、アメリカとの貿易摩擦が始まり、それから技術立国日本に陰りが出てきますが・・・

ＯＥＣＤの加盟国は３５ケ国に膨らみます。そして日本の成長を横目に見ながらゆっくりと最新技術を吸収していきました。
ＯＥＣＤの加盟国は次の国家です。
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル。

そして日本以外の加盟国は、現在「電波行政」を改革して電波オークション制度を法制化したのです。
それは、今後の技術の進展は電波の使用があらゆる面で不可欠だという発想からです。
そして日本がまだこの法制化で躊躇しているのは、巨大な既得権が電波行政にのしかかっているようになってしまっていたからです。とうとう日本はＯＥＣＤではたった一国だけ、時代遅れの国になってしまったのです。

テレビ電波がなぜデジタルになったのか・・２０１１年７月に我が国のテレビ電波はデジタル化しました。「地デジ化」などと呼んでいましたね。
電波の高周波帯域が技術の進歩で使えるようになったからです。そして、デジタル化によってチャネル数を格段に増やせるようになったのです。

しかしこの電波帯域を既得権として独占しているのがＮＨＫを始め他の民法各社です。携帯電話用の電波は少し周波数が異なりますが、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクも確保しています。
この電波帯域を毎年（あるいは期間を決めて）オークションにかけて、高額落札者に年間（あるいは数年間）使用権を渡すと言うのが電波オークションの発想なのです。

現在テレビ各社の年間の電波使用料は、ＮＨＫで２１億円、日本テレビが５億円、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京が４億円です。
これに対し我々も発信に使っている携帯電話の電波は、ＮＴＴドコモが２０１億円、ＫＤＤＩが１３１億円、ソフトバンクが１６５億円だそうです。
テレにに比べて我々が使う携帯電話の電波利用代金がかなり高いことがお解りだと思います。そして各テレビ局は、安い電波を使って現在も放送し続けています。

電波オークションでは、電波を発信するシステムを持った事業体が参加し、その年間の（あるいはもう少し長期間の）電波発信権を落札するわけです。
あとはその落札金額を払ってでも利益が出るように、番組を載せたい放送事業者に切り売りするわけです。つまり番組を作る事業者と、そのコンテンツを販売する事業者は別の事業体になるわけです。

現在はＮＨＫも他の民放も電波発信システムを持ち、同時に番組を作り、そしてスポンサーを探したりしています。少なくとも電波発信部と番組制作部は分社化してもらわないと困るのではないでしょうか。
そうしませんと自由な電波の利用が出来なくなります。

全てデジタル放送ですので、その周波数に合わせれば受信できますが、パケット放送ですから同じ周波数帯に複数の番組を載せることも可能ですし、番組を観るためのIDカードのようなもの（あるいはID,パスワード）も必要になると思います。
中継器の設置は事業者の責任になるでしょう。

電波発信システムも、放送局のような形式ではなく移動体を発信局とすることも可能ですし、携帯電話のような発振器でも良い訳です。

つまり、発信事業者は、その周波数帯を様々な形式の発信事業に売ることが可能になります。何を言っているかと言いますと、自動運転車の受発信電波にも売れるわけです。
ドローンの飛行中のコントロール電波としても使えるでしょう。お買い物ロボットとの交信電波にも使えると思います。このようなアイディアで利用分野を広げられる事業者がオークションに参加し、より高い落札が行えるわけです。

送受信の短距離のものは、現在でもWiFiやBluetoothで許可なく使えますが、長距離で送受信しなければならない場合は、このような電波オークションによって自由に発受信が出来なければなりません。そして費用を出来るだけ安くするには、オークション価格で決める事業制度しかないわけですね。
外資規制などを掛け、また透明性を義務付けるなどして、戦略的に奪いに来る他国は排除しましょう。

また、コンテンツとしての番組は放送という形式だけでなく、インターネットなどの有線による配信も可能になります。スマホで見る場合は、有線（電話線）から別の無線電話チャネルで受信させることで、コンテンツの販売促進も期待できます。

これがこれからの無線通信技術です。
今後も様々な無線を利用した事業が考えられるでしょう。そしてそのための機器がこれからの新商品として開発され、それが国家経済を成長させる未来型社会になっていくはずです。

そしてこのような電波需要が、従来の放送局を終焉させるのです。

拉致救出を阻む野党の国会質疑

「横田めぐみさんは生きている」と、元工作員の金賢姫氏が産経のインタビューに答えていました。生存情報を確認したと強調したそうです。

金賢姫氏がテロ事件を起こす前、蓮池祐木子さん（帰国した拉致被害者）と韓国人拉致被害者の夫との間で妊娠しためぐみさんが一緒に写った写真を見たとか。
しかし、日本語教師として金正日一家と関わるようになって、離婚させられ、そしてもしかしたら金正恩委員長の幼少時の日本語教師をしていたのではないかと言うことです。
そしておそらくめぐみさんは、その過程で「公開されては困る金一族の秘密を知ってしまった」ために帰国させることが出来なくなっていると言うのです。

別の筋の情報では、横田めぐみさんは軍の高官と結婚し、現在も平壌で生きていると言う情報もあります。
もしかしたら他の拉致被害者も、生存している確立は高いように思うのですけど。ただし彼らが生きるために北朝鮮に協力してきたかも知れないことも考慮しなければならないように思います。かわいそうな被害者はすでに帰国し、積極的に対米戦協力をしていたかも知れないと言うことです。

さて、アメリカ合衆国を完全に射程に収めたＩＣＢＭの発射実験に成功した北朝鮮です。７４日間の沈黙は「アメリカが北朝鮮と交渉する前提として」要求したものでした。しかし中共が北朝鮮に特使を派遣し、アメリカの交渉条件を伝達しましたが、北朝鮮はこれを拒否してしまいます。

特使が北朝鮮から戻った直後、アメリカは北朝鮮をテロ支援国に再指定しました。これで北朝鮮はアメリカとの直接交渉の可能性を完全に失ったことになります。
そこでアメリカを完全に射程に入れたＩＣＢＭの発射となったわけですね。今後は再度水爆実験も行うはずです。

北朝鮮の命運を握るのはやはり中共。その中共に対してアメリカは「北朝鮮の経済封鎖に協力しないなら、軍事オプション発動しかなく、在北中共資産も相当破壊されるだろうが覚悟しておけ」と恫喝を行い、そして「もし石油禁輸や秘密作戦を通じて北の現政権打倒に協力するなら、中共による傀儡政権樹立を容認してもよい」という妥協案も示しています。

この妥協案に中共が乗るとすると、朝鮮半島はほぼ中共の影響下に入り、我が国にとっては最悪の事態となります。アチソン・ラインが現実の物となるからです。
しかし、中共が北朝鮮における平定戦、治安維持、戦略インフラ整備などに相当の兵力を割かれるならば、その分、台湾に対する圧力が弱まることが期待できるわけです。

アメリカから見て北朝鮮と台湾を比較すると、太平洋と南シナ海の結節点に位置する台湾の方が戦略的にはるかに重要であることは当然です。
我が国にとっても台湾が中共の手に落ちれば、尖閣の東シナ海どころか沖縄にも中共の危機が直接訪れます。
ですから朝鮮半島を大陸として切り離し、海洋国家としての連携で中共を封じ込める方がやりやすいかも知れませんね。

もちろんこのようなアメリカの戦略は中共側も読んでいますから、北朝鮮にはなかなか手を出しにくいわけです。むしろアメリカを挑発して軍事介入をさせようと、裏から手をまわして金正恩委員長に今回のミサイル発射をさせたのかも知れません。

アメリカも中共も、そして韓国・文在寅政権も北朝鮮への陸の侵攻を拒んでいるように見えます。これが長引くと、北朝鮮のかなりの地域が無政府状態に陥りかねないそうです。武器を持った盗賊が入り乱れる危険な状態になりかねないと言う状況もあると、福井県立大学教授・島田洋一氏は述べております。

そうなれば、拉致被害者にも危険が及ぶことは想像できますが、「アメリカ軍にお願いする」というのがこれまでの政府の立場だそうです。
すでに始まった北朝鮮危機に、我が国がやらなければならない国会の審議は、この有事に特別立法によって備えなければならないということです。
憲法の論争すら行う時間を失っているのに、野党の出す質問は「モリ・カケ問題」だけの様子。まったく困ったものです。

野党が北朝鮮問題を審議せず、モリカケ問題に集中する理由は、もしかしたら「拉致」犯罪に自分たちの先輩が絡んでいたからかも知れませんね。
そう思われても仕方がないような、現在の「国会」なのです。

１１月２９日早朝のミサイル発射で、北朝鮮ミサイルＩＣＢＭは完全にアメリカ合衆国を射程内に収めました。
これで国際環境は変わってきます。金正恩委員長はアメリカとの交渉を有利に進めることが目的なのかも知れませんが、すでにそんな時期は過ぎ去っています。

アメリカは国連の承認を求めるでしょうが、国連なしでも十分に攻撃理由は出来たことになります。
与党関係者は「フェーズが変わった」と述べ、「アメリカの軍事行動が起きた際の対応も進める」そうです。
「状況は政府が１０月の衆院選前に想定したシミュレーション通りだ。年末年始に向けて北朝鮮状況はますます厳しくなる（だろう）」と述べております。
ティラーソン国務長官は国際社会に対し、「国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の履行に加え、北朝鮮を行き来する物資の海上輸送の阻止を含む海洋安全保障の強化に向けた新たな措置を講じるべきだ」と述べました。
これは朝鮮戦争の国連軍に参加した米英など１６カ国を軸とし、中共やロシアを当てにしていない新たな枠組みを設定したことになるそうです。

ここまできても「モリカケ」で国会を空転させる野党なら、国会を中断しても安全保障を優先にすべき事態なのです。日本は拉致被害者という人質を取られています。これは日本も当事者であることを意味しています。
無責任な野党にかまっている時間は、もう無いのですよ・・・

がんばれ、貴乃花！

サヨク・マスコミによって悪者にされかけた貴乃花部屋でしたが、産経新聞社などによって少し真相が解って、変わってきました。

そう、貴ノ岩事件から相撲協会の闇と、そしてモンゴル人力士の「白鳳閥」問題が明るみに出てきたからです。

元フジテレビアナウンサーだった「花田景子おかみ」も連日全国を飛び回り、講演活動で「暴行問題については沢山お話ししたいことはありますが、警察にも言われており、コメントは控えております」としながらも「連日の報道は本筋とずれているような気がします」として大相撲改革を訴えています。

しかし問題はもっと深刻なようです。

貴ノ岩はモンゴル出身の力士です。貴乃花部屋は原則としてモンゴル系の力士を弟子にはしませんでした。しかし、貴ノ岩の両親は亡くなり、独りぼっちになっていましたので貴乃花親方も弟子入りを許したという経緯もあったようです。

そこに「モンゴル人力士だけが集まった集団（以下「白鳳閥」と表現します）」が手を出してきます。つまり、八百長相撲の集会に誘われたわけです。
大相撲にモンゴル系の力士が増え始め、モンゴル系力士同士の取り組みが増えてきたあたりから、この「白鳳閥」が始まったようです。
自分たちに有利なように、八百長によって地位を高め合う組織が動き出したのだと思います。
お金も絡んでいるのかどうかは判りませんが、相撲協会にとっては「乗っ取りグループ」とも見える白鳳閥は、何とかしなければならない問題だったはずです。

しかし、相撲協会の伝統的な体質ではそれが出来なかったのです。時代が変わっているのに、昔からの伝統の「年寄株の問題」とか「２場所連続優勝は横綱」などが逆手に取られて、日本人力士が育ちにくい環境になっていることが問題でした。その伝統の隙を突いてモンゴル人力士が増え、それだけなら良いのですが、八百長相撲の駆け引きが始まってしまったと言う訳です。

貴乃花親方は、このような相撲協会の闇を排除すべく「角界の改革」を訴えましたが、相撲協会理事会に阻まれ、「伝統文化を守れ」という立場の評議員「池坊保子氏」などにも阻まれて拒絶されてしまいました。

貴乃花を父、景子女将を母として育ってきたモンゴルの力士「貴ノ岩」は、この「白鳳閥」に誘われていましたが、親方の意向を楯に参加を拒否し、八百長に参加しませんでした。
しかし断れない集会もあり、貴乃花親方も「絶対に二次会には参加しない」ことを条件に参加を認めていたこともあったようです。

そして今回、とうとう二次会に出てしまった貴ノ岩だったわけです。言って見れば「八百長に参加しない貴ノ岩に対する集団リンチ事件」が、もしかしたら本当のところかも知れません。

「日馬富士はビール瓶など持っていなかった」という白鳳関の証言も、「潔く角界引退」を表明した日馬富士も、本当はこの白鳳閥の八百長斡旋を隠すための芝居たったようにも思います。

真相は現在警察が取り調べ中ですが、結構時間を掛けていますからもしかしたら「深層に迫っている」のかも知れません。
貴乃花親方が、何故相撲協会ではなく直接警察に被害届を出したのか、それは相撲協会の闇が「喧嘩両成敗」としてこの事件を葬ってしまうことが判っていたからでしょう。

「伝統の大相撲」は「義理と人情」の世界であり、世話になった力士に対しては負けることが当然だったようです。観客の方もそれが判っていて、だいたいの取り組みはどちらが勝つか知っていたようですね。それを裏切って勝ってしまった力士に対して「あいつは義理の判らん奴だ」と相撲ファンからも非難されてしまうと言うのが伝統の大相撲だったようです。
それでは面白くないだろうと思うかも知れませんが、「この一番には義理が絡まない」という取り組みもあって、さあそれがどうなるか、それを観るのが大相撲の醍醐味だったようです。

そこに賭け勝負を持ち込んでお金で番狂わせを起こして儲けたのが八百屋の長兵衛さん。そこから八百長相撲という言葉が出てきて、今はゲームの不正な勝敗を八百長と言うようになったとか。

戦後になってこの大相撲を改革したのが、初代の若乃花関だったと記憶します。「義理」の勝負にならないように相撲部屋と取り組みの関係を作り、義理が絡まない取り組みを増やして観客を取り戻したわけです。放送による中継番組も相撲人気を後押ししました。
こうして戦後の荒廃の中から、改革された「伝統相撲」を取り戻したのです。

しかしこの改革も６０年以上経過すると制度疲労が積み重なってしまったようですね。これまでも何回か改革と称するものが行われましたが、まったく効果は出ていないようです。
モンゴル人の力士は、この部屋にまたがる集団「白鳳閥」を作って、それで強く見える力士を作っていたのかも知れません。制度疲労を逆手に取ってしまったようです。
貴乃花親方はそれを知っていて、その上で貴ノ岩にはモンゴル力士の集まりには出ないよう述べていたのかも知れません。それを知っている貴ノ岩が、白鳳に対しリスペクトせず、今回のリンチ事件になったと言う事ではないでしょうか。

強い白鳳は人気があり、現在の相撲を支えていることも確かです。しかし３０歳を過ぎればどうしても力だけでは若い力士に負けてしまいます。横綱らしからぬ相撲も増えてきているように見えるのですが。

九州場所での暴行問題で八角理事長が再発防止について話をした時、白鳳関は「貴乃花巡業部長のもとでは冬巡業に参加できない」などと発言したそうです。
その意味が何なのか、我々も良く考えてみたいですね。