2012年8月31日金曜日

民主党、ついに人権法案を党議決定

8月29日の民主党法務部門会議で、さまざまな反対があり売国法案のトップに位置していた「人権救済法案」が了承されてしまいました。

竹島問題とか従軍慰安婦問題、尖閣諸島問題と、国民の眼がそちらばかりに向いているとき、民主党内部のサヨクは密かにすばやくやってしまったのです。
民主主義を蹂躙し、十分な会議も行わず、前法相である小川敏夫座長が、良識ある議員の慎重論を押し切って、強引に了承を取り付けたということです。

日本国民の朝鮮民族、漢民族に対する憤りは、今限界に来ています。
譲歩すればつけあがり、強く出ると、歴史も国際条約もないがしろにして騒ぎまくるような、傍若無人な振る舞いに怒っているわけで、特に民族差別的なものでは無いわけですが・・・

民主党がこのような暴挙に走った原因は、総選挙を前にして、部落解放同盟などの「人権救済法案」推進勢力へのアリバイ証明的な行動ではないか、と考えられるそうです。(日本政策研究センター・小山氏)

このままだと、まず民主党政策調査会で了承され、そして今国会中に閣議決定・国会提出されるとの見方もあるようです。

「人権擁護法案」とは、「人権の侵害により発生する被害(あるいはその恐れ)を救済又は予防するために人権尊重の理念を普及し、人権の擁護に関する施策を総合的に推進し、人権が尊重される社会の実現する」となっている法案です。
問題は、人権の定義が法的に明瞭化されておらず、また、侵害の恐れがあるというだけで特定の人物を拘束できるという、逆差別というよりも、恐怖政治につながる恐れすらある法案になっているということです。

日本国内に、日本人を差別し、在日朝鮮人などの特権階級を作ろうとしていることが、暗に隠されているのではないか・・そんな疑いすら感じさせる法案。
それを、選挙の票欲しさに進めていく民主党のおぞましさには、眼を覆いたくなるような醜悪さがありますね。

すでに
・人権委員会が三条委員会に位置付けられ、強大な権限を有していること
・人権擁護委員の選定基準に国籍条項が無く、外国人を人権擁護委員に選任することが可能である
・裁判所の令状もなしに家宅捜索や押収を行う事ができる[1][2](警察を上回る権力を持つ)
・人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能である[1][2](特定の人物に因縁をつけて家宅捜査することが可能)
などの問題点が国会でも問題視され、可決に至らなかった法案です。

民主党にも自民党にも巣食うサヨク。
手を変え品を変えて、このような差別法案を上程してきます。そのたびに常識ある議員たちが潰していくのですが、まるでもぐら叩きのように、次々と出してきます。
繰り返していれば、そのうちスキが出来て可決成立するだろうという考え方なのかも知れません。

日本国民が知らないうちにこのような法案が可決成立すれば、あっという間に民主主義は崩壊し、訳も判らず逮捕、監禁などの人権侵害が、人権擁護の名の下に行われることは間違いないでしょう。
竹島に見る異常とも言える「韓国大統領の発言」など、目的が単に「日本国家を貶めるだけ」などという外交姿勢などを見ても、このような法案が成立すれば日本国内がどうなるかは明らかです。

それにしても、小山氏が指摘するように、「人権擁護法案の推進団体(部落開放同盟など)からの圧力が強く、また民主党がそうした推進勢力の圧力にいかに弱いのかということで、民主党のそういう体質こそが「危ない」のだ」というご指摘ですが、自民党にも言えるような、そんな気がしますけど・・・

2012年8月30日木曜日

河野談話見直しせず・民主党政府の見解


戦後30年以上が過ぎた1977年、「吉田清治」という人物が「日本軍人が朝鮮の女性を強制連行し慰安婦にした」などという証言をして、旧日本軍を貶めたのが発端でした。彼はその証言を、その後、『私の戦争犯罪』という文章で盛んに書き立てました。

しかし、平成元年になって韓国済州島の地元紙『済州新聞』が取材結果をもとに「『私の戦争犯罪』は捏造」という記事が出ると、この文章に疑問符がつき始めました。
さあ大変とばかりに、朝日新聞の「植村隆」という記者が、「親に売られた」と言っている元売春婦を、むりやり強制連行された元従軍慰安婦に仕立て上げ、捏造記事を書きまくったのです。

そして1993年、河野洋平官房長官が発表した慰安婦関係調査結果発表において、「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認め、「生活は強制的な状況の下での痛ましい」ものとして「心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し心からおわびと反省の気持ち」などと、朝鮮に同情するような談話を発表してしまったのです。(事実上、従軍慰安婦を認める発言でした)

これ以降、韓国の日本に対する「ゆすり、恫喝」の繰り返しが行われ始めたのはご承知の通り。
結果的に、日本軍を貶め、日本再軍備を押さえつけることになっていることが、最も問題であるところです。

この河野談話を見直すことこそ、英霊たちへの鎮魂となるわけですが、民主党政府にはまったくその気がないようです。
野田佳彦首相が強制連行を示す文書はないと発言し、松原仁国家公安委員長が談話の見直し提案を示唆したのですが、その野田首相自身が「強制連行したとの記述を文書で確認できず日本側の証言もないが、いわゆる従軍慰安婦の聞き取りを含めて談話ができた背景がある」と説明(?)した上で、談話を踏襲することを宣言してしまいました。

現在、この河野談話を「見直すべきである」と発言している政治家に、自民党の安倍晋三元首相がおります。
彼は「河野談話」だけではなく、「宮沢喜一官房長官談話(教科書で周辺諸国への配慮を約束した)」とか「村山富市首相談話(アジア諸国に心からのおわびを表明した)」の見直しも必要との見解を持っております。

そして安倍元首相は、今度の自民党総裁選挙に再挑戦することを清和政策研究会の森喜朗元首相に伝えたそうです。
サヨクの魑魅魍魎が跋扈する国会。そこで単身「戦後レジュームからの脱却」を推し進め、健康を損ない倒れてしまった安倍元首相。
今度は同士を増やして再挑戦ということでしょうか? 単身で頑張るには、幾らなんでも限界があります。ぜひ今度は同士を組織して頑張ってもらいたいとは思うのですが・・・
安倍氏がだめでも、今後このような政治化が続々と登場することでしょう。

韓国の金星煥外交通商相が、日本社会が長期間の経済不振のため「保守化と右傾化」を起こし、今年から攻勢をかけるようになったと発言しました。
それは間違いでしょう。
多くの日本国民は、従軍慰安婦問題にしろ、竹島問題にしろ、さらに尖閣諸島や北方領土にしろ、忸怩(じくじ)たる思いで過ごしてきました。
サヨク政治家が捏造した虚偽の歴史は、大東亜戦争で敗北した日本に現れた「敗戦利得者」が作り上げたもの。
日本の再軍備に、「軍国主義復活」などと叫び反対したり、日本軍悪玉論を日教組とともに教育で刷り込んだりと、既得権保持のための売国行為を続けてきた結果です。

サヨク・マスコミが、インターネットの普及によって支配力を失いつつある今、日本国民はほんの少しだけ世界の現実に気が付きだしただけです。
その変化を政治家が票を取るために敏感にキャッチしたに過ぎません。
未だに「東京裁判史観」を唱えている人は、テレビから離れられない「IT弱者」だけのようにも見えてきます。

この日本に対して、日本社会が長期間の経済不振のため「保守化と右傾化」を起こしている・・という見方をすると、これからの世界の見方も見誤るように思います。

日本は今、戦後封印された現実の日本を取り戻そうとしているだけです。サヨクが封印し、虚構の現実を押し付けてきた、その呪縛から解かれ始めているだけです。
もし、それを恐ろしいと感じるならば、それはそう感じる国こそが、日本に対して後ろめたい思いを持っていることに他なりません。

今、尖閣問題でも中共は振り出しに戻そうと躍起です。
「島を購入するという問題は中共国民に強い憤りをもたらした。両国関係の障害となっている」などと警告していますが、元はと言えば尖閣奪取に動いた中共政府側の責任ではないですか・・・

そして、もう元へは戻らないでしょう。
日本国民は、これら反日国家のおかげで、今スイッチが入ってしまったようですから。

2012年8月28日火曜日

日中戦争は戦闘に発展するのか?


今年8月26日に行われた富士総合火力演習では、敵部隊の島嶼(とうしょ)部侵攻に対する、陸海空の3自衛隊を統合運用するシナリオが実施されました。
一般公開された演習ですから、中共のスパイ達もその内容を本国に連絡していることでしょう。

海上自衛隊のP3C哨戒機が参加したり、敵の潜水艦を航空自衛隊のF2戦闘機が対艦ミサイルで爆撃する訓練、艦艇で島嶼部に接近してきた敵部隊を洋上で迎撃する訓練など、敵部隊の制圧までの一連の作戦行動が、陸海空の連携で行われることが公開された訳です。

このところ、尖閣諸島をめぐる日中の駆引きは、ともに譲れぬ攻防となってきました。
アメリカは尖閣が日米安保の対象になるとの立場は示しながらも、領土問題に対してはあくまで中立を保つというスタンスを表明しております。

日本側は、この島嶼防衛、特に「尖閣諸島」「竹島」「北方4島」に対する国民の関心は高く、防衛、奪還については多くの国民の支持があります。
これに対して、中共では「尖閣は日本領とした中国の文献」をインターネットに公表するなど、真相を見出す国民なども現れています。(反政府活動になるのでしょうね)

韓国側も竹島に対しては「国民の常軌を逸した言動」などが目立ち、政府も国民も日本非難を続けていますが、その根拠は薄く、国際司法裁判所への提訴という日本からの提案には逃げ回っております。
ロシアは北方領土に対して、日本の反駁を気にしながらも「無視」する演出を取り、本音では日本側の経済支援を何とか得ようと策略を繰り返しているだけです。

日本文化圏以外の人々は、日常的に自己と他者の間で主張のぶつけ合いを行っております。どっちが正しいかではなく、どちらが押し通すかが問題となるわけです。
しかし、日本文化にはこのような意志は働きません。常に譲り合って社会のスムーズな運営を計ろうとします。
今回の島嶼をめぐる3つの問題は、この意思決定の違いから来ているように思います。

かつて自民党が取ってきたこれら島嶼に対する譲歩の姿勢は、日本文化から来る意志であり、国民もまたそれを平和維持として支持してきました。
しかし、日常的に「譲歩を引き出せば勝ち」と考える日本文化圏以外の政府は、譲歩する日本に対して「恫喝すれば譲歩する日本」というイメージが染み付いてしまっています。

そしてこの譲歩する日本に対する無警戒な侵攻を行ってきた中共は、今「尖閣諸島への侵攻」に対して今までとは異なる日本と対面しているわけです。
日本人の持つ「譲歩の精神」は、ある一定の限界を持っています。その限界を超え、「譲歩の精神」が蹂躙されたと気づけば、その反駁はもはや「話し合い」などという段取りは取らず、日本の心情である「正義の戦い」となって行くのです。

どんなに多くの敵味方の兵士が死のうと、徹底的な戦闘を始めるのが日本国民の心情・「正義」です。
日本文化の道義が蹂躙された時、日本文化が取ってきた恐るべき行動は、ペリー提督以降日本と付き合ってきて、大東亜戦争を死に物狂いで戦ったアメリカは良く知っています。
まだ日本人にそういう心情(気概)が残っているのかどうか、アメリカは自国の安全保障のためにも知っておきたいところでしょう。尖閣諸島をめぐる日中の対決を使って・・・

中共の現在の出方は、相変わらず謀略を使って戦闘回避と目的達成を狙っております。
反日国家と手を組んで日本非難を繰り返すとか、世界中に尖閣諸島は古来から中国領土であったことをアピールするとか、アメリカの軍事支援が無くなればおとなしくなるだろう・・など、さかんに日本国民を黙らせる戦術(謀略)に出ております。

日本の政治家は中共との話し合いには応じるかも知れません。しかしもはや譲歩はしないでしょう。出来なくなってきているからです。
そのシンボルが「尖閣諸島」になってしまったことを、もはや疑うことは出来ません。
中共が戦闘回避の提案をしても、それは日本国民から見れば中共の弱さと写るのではないでしょうか?

中共にとって、もはや戦闘開始しか尖閣侵攻は出来なくなってきていることを知るべきでしょう。
そして、尖閣から引くことは、中国共産党の命取りになることも知るべきでしょう。中共は膨張を続けないと壊死する体質になっていますし、国民の中にある反政府の時限爆弾はもう爆発寸前の状況です。

島嶼防衛の最前線、尖閣諸島。
政府・防衛省は、その防衛強化のため(もちろん敵は中共の侵略者)アメリカから「AAV7」水陸両用戦車の購入を決めたようです。

アメリカは、日中が戦闘態勢に入った場合、日本側が有利とのシミュレーション結果を発表しました。
日本の、アメリカからの兵器購入がアメリカの国益になるということもありますが、その近代兵器をいかに使いこなすかは、ひとつの軍事能力でもあります。

戦闘態勢に入る前に、中国共産党が崩壊してくれれば、戦闘回避は可能になるようにも思いますけど・・・

2012年8月26日日曜日

なんとも・・国民の生活が第一党の擦り寄り


9月に向けて政局が忙しくなってきます。政局と言えば、政局だけの政治家「小沢一郎」。
民主党を飛び出して作った「国民の生活が第一」という、政治ポリシーのかけらも感じさせない政党を作り出しました。
党名そのものが「大衆迎合的」であり「ポピュリズム優先」といったところでしょうか。

この「国民の生活が第一党」の山岡賢次代表代行が、あるテレビ番組で「大阪維新の会との連携」に積極的に取り組むと発言したそうです。
落ち目の「小沢一家」が、大阪の人気者を取り込もうとしている謀略があらかさまに見えてくる発言でした。

その大阪維新の会の橋下徹市長は、8月24日の会見で、1993年の河野洋平官房長官談話が日韓の最悪の事態を招いたとしています。
「無理やり強制連行されたと韓国側が受け取るあいまいな表現になっているのが一番の問題」として、「慰安婦として働くのは本人には不本意だったかもしれないが、強制されていたかどうかは別問題。(強制連行の)証拠もないのに、日本政府が悪い印象を与える必要はない」と述べました。

私も自民党のある議員に、「今度の総裁選挙では、河野談話を否定する候補者を出すよう」に要請しましたが、あまり良い返事はもらえませんでした。
国政に巣食った売国サヨクの一団が、国民の税金を操り、マスコミと結託しながら国家感のある政治家を蹴落としている現状は、本当にあるようですね。

ここに果敢に切り込んだ橋下市長には敬意を表しますが、さて「大阪維新の会」が、この「河野談話否定」を下げて選挙に臨んでくれるかどうか・・こんどの選挙の争点にするくらいの勢いをつけて欲しいものです。日本だけでなく、韓国のためにも。

そしてそうなった時、「国民の生活が第一党」はどうするのでしょうか?
おそらく「在日の票」は取れなくなると思います。それでも「大阪維新の会」に擦り寄るのでしょうか?
政治ポリシーがまったく無く、票になるなら何でもしてきた「小沢一家」。大阪維新の会に擦り寄ることにも何のためらいもないようですが。(そうならないようにサヨクが動いているのかも知れませんね)

山岡氏は「消費税増税撤廃や脱原発を求める国民の意思は強い。衆院解散で民意を問うべきだ」などとしていますが、これもマスコミの操作による多数の国民の意見を集約しただけのもの。
民意を問う前に、本当のことをいかに国民に知らせるかが国会議員の勤めのはずです。それを放棄して、大衆迎合する政治家は政治家とは言えませんね。
この橋下市長の言う「河野談話否定」に対して、国民の生活が第一党」はどのように考えているのか、その政治信条を、まず話して欲しいものです。

さて、純粋に保守系の政党として旗揚げした「たちあがれ日本党」。こちらも一向に表面に出てきません。
保守ですから、当然サヨク・マスコミには掲載されませんから、もっと積極的に発言して行かなければ有権者には見えません。
代表の平沼赳夫議員は、保守系の集会などではよく演壇に立たれていますし、大阪支部の西村眞悟氏は平成5年には尖閣諸島に上陸もしている純保守系。
ですから今回の尖閣問題、竹島問題などにももっと積極的に発言すべきなのですが、どうにも聞こえてきません。

石原慎太郎東京都知事が、選挙前に新党を立ち上げるとの話に乗って、それを待つだけでは困りますね。
どうして表面に出てこないのか、調べてみると、そこにサヨクの影が・・・
たちあがれ日本顧問の一人に戸塚進也という人物が居ます。

この人は自民党出身ですが、政治の主義主張はサヨク政治家に近似しています。
尊敬する人物は中共総書記の胡錦濤であったり、「日本が行った強制連行は最近の調査では840万人という資料が発見された。拉致問題と比べることはできない。拉致実行者は厳罰に処されているのに、日本は約束を破った。」などと本気で述べている人物。
なぜ彼が「たちあがれ日本」の顧問の一人になったのか・・・そこが知りたいものです。

尖閣諸島の購入を決めた石原都知事。その後「たちあがれ日本党」との間に一線を画しているように感じます。もしかしたら情報が漏れたからかも知れません。
もしそうなら、戸塚進也氏が原因かどうかを調べる必要があるでしょう。

どんなに保守を唄ってみても、ひそかに忍び寄るサヨクの影。
もたもたしていると、「生活第一党」が内部をがたがたにするように働きかけてきますよ・・・

「河野談話の否定」などは、維新の会より先にやるべき政党だったのに・・・惜しいですね。

2012年8月25日土曜日

アメリカの憂鬱・日韓の竹島問題


中共を封じ込めるための日米韓の同盟が、竹島という小さな島の問題で危機に直面しています。こう考えると、竹島問題は共産主義者が仕掛けているとも見えますね。
なにしろこういった謀略を持って、日米を死に物狂いの大戦争に嵌めた過去の実績がありますから。

国務省のヌランド報道官は、領有権問題に関し「われわれは特定の立場をとっていない」とわざわざ前置きして、「日韓両国とも強固で貴重な米国の同盟国であり、両国のいさかいが米国にとって心地良くないことは明白だ」と述べ、、「話し合いを通じた解決」を求めました。

キャンベル国務次官補なども「領土問題など国際紛争は国際法に基づいて解決すべきとの認識」を示しております。
もちろん日本も国際司法裁判所での提訴を前提にした提案を行っているわけですから、韓国とその大統領だけが、駄々をこねているだけ。

この提案の申し出を書いた親書を、見ないで突っ返すという非礼が、日本の国会で問題となり、日韓経済の強化を目的にした相互国債の当地通貨建て購入計画を、民主党・安住財務相が凍結してしまいました。
韓国側はすでに日本国債を購入済みだとか。(大丈夫です。日本国債は韓国国債よりも安心ですからね)

竹島問題も尖閣問題も、さらに悪化すれば困るのは韓国であり中共であることは間違いの無いことです。もっともそれが判っていて、だからこそ癪に障るのでしょうけど・・・
韓国は、日本の原発麻痺を狙って国際市場に韓国製「原発」の輸出攻勢をかけようとしております。しかし、原発に使用する部品はほとんどが日本製。
自動車部品メーカーの経営者は「政治的には安定してほしい。いってみれば大事な“お客さん”だしね。しかし、日韓関係が悪化すれば、本当に困るのは韓国側ですよ」と話しております。(産経)

ただ「選挙」目的で反日感情を煽り、反日マスコミと一緒になって騒げば「竹島」が韓国領土になることは絶対にありません。
日本さえそれを認めればいい・・などという考えは、「呪文を唱えていれば実現する」というオカルト的な発想です。アメリカが望むように、話し合いで解決、即ち国際司法裁判所で話し合うことが一番いいはずです。

さて、竹島に注目が集まっていますが、もっと重要な尖閣諸島はどうなっているのでしょうか?
わざわざ香港からやってきて上陸した人たちは、香港に帰還して「熱烈歓迎」されたのでしょうか?
それにしても、なぜ香港から・・だったのか・・・

中共各地で発生しているデモも、暴徒化しているようですが・・・日本車をひっくり返してぼこぼこにしている写真をよく見ますと、パトカーです。そう、警察車両の。
中共には大金持ちがたくさん居て、日本車に乗っている人口はもっと多いはずです。それなのにパトカーが狙われているとは?

中共は共産国家。政府に反対すると捕まって、良くて収容所、基本的には銃殺となっています。
ですから、政府が許可した「反日デモ」しか出来ません。そこで、反政府デモを行いたい場合は、「反日デモを行います」と官憲に申し出るわけです。
ですからほとんどの反日デモは「反政府デモ」。尖閣諸島に日本が積極介入すると中共では反政府デモがやりやすくなるというジレンマがあるようです。
 
これが本音の中共政府。経済の危機がわからない中共の国民と人民解放軍。共産主義的技法で通貨発行、住宅の空売りなどを使って、ここまで経済の8%以上成長を続けてきた中共政府。そう何回も使えるわけもなく、中共の労働者はだんだん我慢が出来なくなってきているようですね。
昨年11月に開通した「陽明灘大橋」が1年未満で崩壊したのも、経済的危機の表れではないでしょうか?

上海では「真野奈子」という日本人のまったく知らない日本の女性がバッシングを浴びているとか。
中共の誰かが作ったバーチャルキャラクターでしょうけど、「日本にいる華人(民主党のことかな?)の死期も遠くない」などと書き込み、反発を買っているとか。
何のことやら意味は判りません。しかし、書き込みには華人を蔑視するような言葉があって、それが反発を買っている原因だとか。
どうやら中共にも自虐的発言が出てきたようですね。

冷静な日本を演出する野田首相の発言は、それでも中に「海保の強化」とか「監視警戒に万全を期す」との文言があって、北方領土にまで言及しました。
これから中共、韓国、そしてロシアの反発が押し寄せてくるでしょう。楽しみですね。

経済危機が迫る中共、韓国そしてロシア。
中共には中国民主党が出来て、中国共産党と2党対立の民主主義が出来て、7つの州に分裂すれば危機は分散する・・・華人にはそれが出来ないのかもしれませんけど。(出来ないと統治不可となり、内戦になってしまいますよ・・・昔みたいに共食となって・・橋が落るよりもっと深刻な事態になりますよ)

2012年8月24日金曜日

首相の知らない大使人事。強くならないと・・・


日本の政界に深く食い込んだ各国スパイの組織。それが勝手に大使の人事を決めているようです。
米中韓3カ国の大使人事が、官邸筋が知らない間にどんどん進められているとか。

駐米大使に佐々江賢一郎外務次官、中共大使に西宮伸一外務審議官、韓国大使に別所浩郎外務審議官の名前があがっており、外務省が勝ってに内定したとか。
アメリカと中共と韓国・・・いかにもスパイたちが暗躍しているような、そんな外務省人事ですね。

野田佳彦首相をはじめ官邸筋は、「大使人事の話は話題になったことはあるが了承した覚えはない」と述べているとか。
人事案を協議する官邸の「閣議人事検討会議」の手続きに入っていないということで、「正式にかかっていないものが独り歩きした」と怒っているそうです。

官邸筋がどんなに怒ったところで、外務省にとって米国、中共の大使は象徴的存在。駐米大使と、駐中共大使のポストを民間人から取り戻すことは悲願だったとか。
そこにつけこむスパイ網・・・外務省がどこか他の国のために仕事をしているような、そんな感じがするのはここらへんに要因があるようです。

官僚政治を官邸主導に切り替えるとして政権を取った民主党。先の2名の首相はともかく、3人目の首相にはもっと強くなって欲しいですね。

強くなるとどうなるか・・・
中韓との諸島問題で、最近の日本は強く出てきました。最初は国民の「日の丸デモ」活動から始まった「抵抗ニッポン」だったようですが、最近では尖閣諸島まで出かけるし、竹島問題に対しても韓国大使館に強烈なデモを掛けておりました。

そのため、引くに引けなくなった民主党政府は、中共に対しては「尖閣諸島は日本の国内法で裁く」ということで香港の侵略者を強制送還にしました。
その強制送還を、中共政府は認められないと吼えています。認めると「尖閣諸島」が日本の領土であることを認めることになるからだそうです。

また、「竹島を国際法廷で」と呼びかけ、韓国をあたふたさせています。
首相が送った新書を、韓国大統領が送り返してきた事件ですが、ようするに「竹島の所属を明確にしたいなら国際法廷で」という提案を拒否したわけです。
言い分は「もしわれわれが親書をそのまま受け取り大統領名義の返書を出せば、“竹島”および領土紛争の存在を認めたことになる」と同時に、「親書には国家元首を刺激し冒涜する挑戦的意図が込められている」というもの。

韓国がどんなに竹島を韓国領と叫んでも、そこが旧くから日本領であった事実は変えられません。
そこを戦争無しで略奪するために、この小さな島に半世紀以上住み着き、あらゆる施設を設け、島では日常的に反日愛国イベントが行われ、昨年は17万人も島を訪れているということです。

ようするに、竹島の領有は「議論の余地無く韓国領土」と言いたいわけですが、歴史的に嘘ですから「常軌を逸した行動」に出ているだけですね。
日本はもっと強く韓国に対して「竹島は日本の領土」と言い続けましょう。それだけで良いわけです。

「尖閣諸島」も「竹島」も日本の領土です。旧い文献なども存在します。
ですから遠慮する必要はないのです。
中共に対しても、ここまで経済が大きくなり、軍事的にも強大になれば遠慮することは失礼に当たります。ですから堂々と主張していいのです。
これまでは、「弱体な中共政府を困らせてはいけない」ということで、尖閣諸島の領有に出来るだけ言及しないようにしてきました。しかし、もう遠慮することはないのですよ。

竹島も同じです。
グローバルコリアを目指して、躍進しようという国家。
日本の領土であることをもっと主張しても、今以上に常軌を逸する行動(宣戦布告するなど)には出ないでしょう。

もっと強く、日本の主張を出していきましょう。

2012年8月22日水曜日

西新宿の大本営発表、尖閣上陸の日時と参加者


東京都は17日に尖閣上陸の申請を出していました。しかし、記載事項が不備ということで政府は申請のやり直しを示唆したとか。

それを受けて、東京都は現在8月下旬から9月上旬の上陸を考えているということです。参加社には都職員のほか、尖閣諸島に詳しい専門委員や不動産鑑定士も同行させる予定ということ。
今回の日中戦争、その大本営のある西新宿・東京都庁舎からの発表がなされました。

しかし、尖閣諸島の地権者(所有者)に対して、民主党政権からの相当の圧力が加わっているようですね。
もちろんその背後には中共政府(仙谷由人議員など)が居るのでしょうけど・・・
不法な領海侵犯を排除するための「領域警備法」の制定を拒否する野田首相に、その強行度合いがうかがえます。
ですから地権者から上陸の同意書を得る交渉が難航しているようです。

中共も必死です。口ではいろいろ言っては見ても、現実に東京都の購入が動き出せば、次には何らかの建設活動が予想されます。
そうなれば、中共国民への説明が出来ません。政府は日本の侵略を認めるのか・・ということになります。
西新宿の大本営は、このことを計算しながら戦っているようです。ですから圧力は当たり前として次のステップを考えるとか。

民主党政府は、都の尖閣上陸申請に対して苦慮している様子。日本人10人による魚釣島上陸に反発を強める中共を、これ以上刺激することも避けたい気持ちで一杯。こういうのは平和主義ではなく敗北主義といいますね。
もし申請を却下したとしても、4月以降は借り上げ期間が過ぎて政府権限は無くなるのでは?

中共側は「日本の挑発行為」という言葉をしきりに使い始めました。西新宿・大本営の動きを挑発行為と見なしているのでしょう。
対抗策として
1) 第二次世界大戦で、日本から侵略を受けた韓国や東南アジアなどの被害国に呼びかけ、領土問題でともに日本への批判を強める。
2) 欧米諸国のメディアに寄稿記事や広告を掲載してもらい、中国の尖閣での主権をアピールする。
3) 世界中の華僑や中国人を総動員して、各地の日本の在外公館に抗議する。
という手段を使うそうです。
中共政府は、「保釣運動の輪を世界中に広げることは、一連の日本の挑発行為に対する最高の反撃になるだろう」と強気発言が出ています。

しかし、第二次大戦で日本から迷惑をこうむった国は、東南アジアの植民地を失った欧州各国であって、韓国、北朝鮮、そして台湾の一部国民しか迷惑を蒙ったとは言って居ないでしょう。
また、尖閣諸島がその昔、台湾の領土だったとしても、清国が戦争で日本に負けて渡したもの。戦争で取られた領土を「昔は自国の領土だった」として取り返すことが正当化されたら、欧州などはそんな地域ばかりで収集がつかなくなってしまいます。歴史を捏造することが平気な中共だから、こんなことを考えるのでしょうね。
さらに、各地の日本の在外公館に抗議すると言っても、それは結局「暴徒によるテロ活動」を支援することになると思いますけど? はたしてそれで各国の支援が得られるでしょうか?

これまで「戦争になるぞ」と脅していた中共は、日本国民の「戦争も辞さない」という国土防衛の意志を感じたのか、この脅しが使えなくなったことを感知して、この3項目を出してきたのではないでしょうか?
また、尖閣諸島がきっかけで、日本再軍備などが本格化してしまうことに危機感があるのかも知れませんね。
ここから判ることは、中共は戦闘行動に踏み込めないのではないか・・ということです。ですからこのような謀略を画策して来るように感じます。
すなわち中共は行き詰ってきたということです。

西新宿・大本営は、まず国内に居る「反日政府」との戦いを済ませばければなりません。中共の謀略部隊がいっぱい入り込んでいる政府との戦いですね。
いままでのところ先手を打ってきましたが、ここで上陸申請がひっかかってきました。
日本の政府内部に居る中共謀略軍が、激しく抵抗している模様です。地権者の栗原氏にどのくらいの圧力がかかっているのでしょうか?
上陸申請書類の書き方ひとつに、今回の日中戦争が凝縮されてきたようにも感じます。

自民党は、民主党政府に対して「29日にも参院に首相問責決議案を提出する方針」を打ち出してきました。
その問責決議案の中に、「香港の活動家らが沖縄県・尖閣諸島に不法上陸した事件」を取り上げています。
この審議で、「東京都の上陸申請に許可を出さない理由」などを質問し、「中共を刺激しないように・・」という従来からの回答しか得られないならば、「中共の侵略危機を目前にしてまったくの無策」ということで問責決議ということ・・納得がいきます。

西新宿・大本営が、反日日本政府との戦いに勝利することを、心から祈念いたします。

2012年8月20日月曜日

尖閣諸島・魚釣島へ洋上慰霊祭の10名が上陸


香港から来た反日グループのメンバーが魚釣島へ上陸し、海保などによって逮捕され、日本政府によって追い返されたのが17日でした。
その直後の19日午前7時39分、疎開船遭難事件の洋上慰霊祭を行っていた「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の茨城県取手市の小嶋吉浩市議と、東京都荒川区の小坂英二区議など10名が、船からダイビングし、泳いで魚釣島に上陸、そして日の丸を掲揚しました。
「頑張れ日本! 全国行動委員会」幹事長の水島総氏の一言をきっかけに、10名が飛び込んだとか。

疎開船遭難事件の慰霊祭に際して、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」から日本政府に対して尖閣諸島上陸を申請していましたが、民主党政府はこれを拒否していました。理由は中共を刺激するから・・・?
しかし、香港のグループの犯行に対しては犯罪とせずに強制送還した直後ですから、今回の事件も犯罪とは出来ないはずです。

もし、これを犯罪とすれば、直前の香港グループの上陸はなぜ犯罪ではなかったのか・・ということが法的問題になってしまうでしょう。
民主党の政府は言い逃れが出来ません。
日本側だけを犯罪者とすれば、自ら中共の傀儡政権であることを述べたも同じになってしまいますからね。
その後に控えた総選挙で、民主党政権は選挙活動すら出来なくなってしまうでしょう。

「心情的にはわかる」などという問題ではなく、日本の主権たる「法治」がなされるかどうかの瀬戸際のように感じます。
まずは、この上陸した10名を告訴するかどうか、政府の対応が注目されます。
告訴されなければ、実質上「尖閣上陸」は「やめて欲しい」という政府の願望があるだけで、法的に阻止は出来ないということになります。(土地所有者の了解は必要でしょうけど)

中共は相変わらず「中共の領土主権を侵害した。中日関係の大局が阻害されるのは避けるべきだ」などと、丹羽大使を呼びつけて怒鳴ったみたいですが、丹羽大使は「全く受け入れられない」と反論した上で、各地で広がる反日デモで邦人や日本企業に悪影響が及ばないよう万全の対応を求めたそうです。
程永華駐日大使は、外務省の佐々江賢一郎事務次官に電話して抗議しました。しかし佐々江氏は「香港の活動家による尖閣諸島上陸事件がきっかけになった」として、再発防止策を取るよう中共に要請したとか。

中国共産党大会を秋に控え、社会安定を最優先したい中共政府。しかし反日デモは各地で発生し、日本料理店への乱入、日本車十数台の破壊、日系スーパーマーケットの襲撃(イオンかな?)などが始まり暴徒化し始めたようです。

思えば、海保との衝突事件が切っ掛けで始まった日本国民の怒りは、東日本大震災という大災害が加わって国防意識の目覚めが起こり、尖閣諸島略奪という中共の太平洋への野望が白日に晒されて、日本の戦後を終焉に導き始めたようですね。
インターネットに溢れる正論は、反日マスコミが取捨選択して流している情報よりも多くなり、中共によるマスコミのコントロールも利きにくくなっています。

中共側も、インターネットの規制には穴が開いている様で、そこから携帯電話で広がった反日の嵐は、ある意味において日本国民が起こした挑発に、ついに中共国民が乗ってきたというようにも見えます。
時々中共政府は「日本の挑発にのらないように」という呼びかけを国民にしておりました。しかし乗ってしまったのです。

このままですと中共は、秋に大漁船団(偽装漁船)を尖閣海域に送り込み、尖閣周辺海域での出漁を解禁する可能性が大きいようです。フィリピンでやったとおなじことをやると言うこと。(山田吉彦教授)
大型・高速化が進んでいる中共の海洋調査船。そして中共海軍艦艇を投入する事態に発展する可能性は高いということ。
そうしなければ共産党が維持できなくなってくる、中共の事情もあるからです。

大漁船団となると、もはや海保の艦船では不十分。排除は不可能になってくるそうですね。
民主党政権は、唐突に「領域警備法」制定を言い出しましたが、これが「泥縄式」の外交・安保政策であることに変わりは無く、自民党時代からサボってきた領海防衛のツケが回ってくるようです。
「いったん占領された離島を奪還するには、敵の10倍の犠牲を強いられる」とは防衛の常識。無知なシビリアンの咆哮に順じてしまった日本国民は、今後多大なる犠牲を強いられることになるでしょう。

しかしそれでも、街中では領海防衛に対する日本国民の声は大きくなってきています。
どんなに犠牲を払っても、守らなければいけない領土領海があることを、日本国民は潜在的に知っているのでしょう。中共が日本政府に圧力をかけても、マスコミに偽情報を流させても、もはや日本国民を抑えることは不可能。日中両国民の心の深層にあった嫌悪の対立を、中共側の際限ない軍備拡張と太平洋への野望ゆえの尖閣侵攻政策が呼び起こしてしまいました。

大量の偽装漁民によって尖閣諸島が蹂躙されることで、日本の国防意識がさらに高まり、再軍備、軍備強化の本道が始まれば、それこそが本当の日本再生への道かも知れませんね。

2012年8月19日日曜日

性的奴隷と慰安婦と、そして売春婦、韓国の女性達


アメリカ国務省のヌランド報道官は、「国務省は『慰安婦』や『性的奴隷』などの言葉を互換が可能な用語として使っており、(今後も)継続していく」と述べました。
奴隷という言葉に敏感なアメリカらしい言い分ですね。クリントン長官が「性的奴隷」と表現するよう指示したことも、アメリカの奴隷コンプレックスの表れかも知れません。

もともとコロンブスが新大陸を発見して、移民が渡るようになってから、アメリカ大陸を実質統治していたのはフランス系の移民達でした。
その後、英国のアングロサクソンがメイフラワー号で渡って来ましたが、先に実権を握っているフランス移民には敬意を払っていました。
英国の宿敵フランスですが、新大陸に欧州の因縁を持ち込みたくは無かったこともあったようです。

しかし、英国はこのアメリカに不当に高い物品税を掛けていましたから、アメリカの経済は一向に向上しませんでした。
そこで「茶器(ティーパーティ)」ということで、集まって「アメリカの独立」を画策した一派が登場します。
関税(輸入物品税)が一番高かったのが「お茶(紅茶)」でした。ティーパーティとは、このお茶の関税を問題にし、茶葉を使わず、コーヒーをお茶のようにして入れた飲み物で会合をやったとか。
ちなみにこれがコーヒー「アメリカン」の発祥になります。

堪忍袋の緒が切れたアメリカ移民。ついに英国艦船の焼き討ちを始めます。「ティーパーティ」に行こうという合言葉で、独立戦争が始まり、ついに1789年、アメリカは独立を達成しました。
この時、アメリカの独立派を助けたのがフランス国家でした。そこでアメリカのトウモロコシで作った蒸留酒につけた名前が「バーボンウイスキー」。助けてくれたフランスの王朝がブルボンだったことからこの名前が使われたそうですね。

これでアメリカは清教徒の純な国家が作れると思っていたのに、したたかなのは英国アングロサクソンです。
産業国家になっていた英国は、原料調達国としてのアメリカの利用を考えました。産業とは、蒸気機関によって動く紡績機械のこと。そして原料とは、インド綿の輸入です。
インド綿はアメリカ南部でも生産できましたから、それを輸入することにしました。アメリカ南部は潤います。しかし急激な輸入量の増加は、生産が追いつかない状況に。それでも調達を迫る英国。「これ以上は無理です」と言うアメリカ。インド綿は額が硬く、綿の部分を取ることが重労働でした。
「何とかしろ!」という英国。「人手が無くて無理」と答えるアメリカ。
よしそれなら「人手」をつれてこよう・・・といって連れてきたのがアフリカからの奴隷でした。そしてアメリカ南部はぼろ儲けでしたが・・・

北部アメリカは、アメリカ合衆国の農業立国から産業立国の道を探っていました。英国の原料供給国では独立した意味が無いこtも事実。何とか産業化を達成しないと・・・
こうして国家の目的が北部と南部で異なってきます。戦争の火蓋を切ったのがリンカーン大統領。その大儀が「奴隷解放」だったことは有名ですね。1861年 - 1865年まで続きました。
ちなみに日本の大政奉還が1867年ですから、南北戦争の直後であることが判ります。これで日本も産業立国を目指しました。

南北戦争で北部が勝利し、奴隷は解放されました。ここから人種差別の国家になってしまったアメリカ合衆国。奴隷へのトラウマはこうして生まれたわけです。

歴史的に奴隷というものを知らない日本。この純真な民族がアメリカ合衆国に牙を向いて、戦いを挑み、その大儀を「アジア開放=大東亜戦争」としたことは有名ですが、この時アメリカ人の深層心理に「奴隷のトラウマ」があったことは隠しようがありません。
戦争に勝利したアメリカ。それでもこのトラウマからは逃げ出せませんでした。戦勝国なのに、なぜか日本に負い目があったわけです。

そこに持ち込まれた「韓国からの従軍慰安婦問題」。日本の反日政治家が認めたような従軍慰安婦。これを「性的奴隷」とすることで、アメリカはトラウマから脱することが出来ると考えたのでしょうか?
クリントン長官の巧みな謀略は、アメリカを奴隷トラウマから救うことだったのでしょうか?
歴史を見れば、どの国にも「奴隷」はあった。アメリカは人道的だった・・・と思いたいのかも知れませんね。

日本からすれば、あれは単なる売春婦。金を使って連れてきた業者を黙認し、衛生管理の面だけに気を配っていただけだったのに。
こんな証拠はいっぱいあるのですが、なにしろ反日政治家が変なことを言うものだからおかしくなるのです。
反日と言っても、謝罪金のペイバックがあったのでしょうけどね。

さて、玄葉光一郎外相はこのクリントン長官と会った時には、「最も効果的な方法で『違いますよ』と申し上げる」と述べているそうですが、その最も効果的方法とはなんでしょうか?
少なくとも、「河野談話」は嘘と否定してから行って欲しいものですね。

2012年8月18日土曜日

沖縄は現実に目覚めるか?



尖閣諸島不法上陸という犯罪者を捕まえておきながら、中共の因縁付けに負けて犯人を強制送還してしまったことが、沖縄の地方議員らの間に出てきたそうです。
もともと与那国町への陸上自衛隊配備問題があって、沖縄県民の意見が真っ二つにわかれてしまった問題ですが、現実に頻繁に中共の艦船の威嚇と、傍若無人な華人の漁師の創業に対して怒りを持っていた現実派の声が大きくなってきたようです。

与那国町の住民投票の結果、町は真っ二つに対立しているようですが、賛成派の一人は「地元住民の大半は賛成。分裂する背景には政府の優柔不断さがある」などと政府批判から配備賛成になっているとか。
この気持ちに今回の事件が火をつけたようですね。

このような気持ちに後押しされるように、沖縄地方議員は「森本(敏)防衛相は『尖閣への自衛隊出動はありうる』としているが、自衛隊を配備するほか日本を守る手だてはない」と述べています。
また、別の議員は、「もし、同時期に韓国が竹島を、ロシアが北方領土を、中国が尖閣を狙ってきたら、政府は全く手を打てないだろう」などと、現状の日本に強い不安を感じているようです。

韓国から徹底的に舐められている日本政府。その政治家達はいまだ戦後の平和は非武装中立にあったとでも思っているのでしょうか?
世界中の見方は「アメリカの軍事力に守られていただけ」というのが常識でしょう。
尖閣諸島の危機が迫る中で、いまだ「オスプレイの配備反対」などを叫ぶ「お花畑の沖縄県民」は、自分達がサヨク一派に利用されていることがまったく見えておりません。

ある反対派のご婦人は「どうして沖縄はいつも危険なことを押し付けられるの?」と、サヨクのプロパガンダをオウム返しに語っておりました。
その理由は、沖縄が軍事的に要衝に存在するからです。そしてそれはだれの責任でもありません。
この地理的条件を沖縄の経済に生かそうとする試みは、県民大会などを見ていると出てきていますが、それを達成するには、まず安全保障の確立が無ければダメだということ、それは一般常識です。
中共が沖縄を含む東シナ海を自国の海域にしたいのは、このことをよく知っているからです。「それなら中共に属する方がいい」などという県民がいるようですが、もっとウイグルとかチベットを欲調べた方がいいのではないでしょうか?

沖縄住民の反対派を形作っているのは、本土からやってきた「サヨク分子」達です。沖縄の新聞社などに執りつき、サヨク活動の中心に置いているようです。
人の良い沖縄県民を騙すのはわけも無かったでしょうね。
沖縄の生活は海の幸による平穏な生活です。あまり欲がありませんから、活動家にはコロッと騙されます。
その海の生活で、現実に魚を取っている漁民の人たちは、中共の脅威を肌身に感じています。世界中でその行動様式が嫌われている華人たち。それと同じ感覚で不安があるのでしょう。
だから住民投票が二つに分かれるのです。

国防予算を削り取ってきたサヨク分子たちの活動。日本を丸裸にして共産主義に売り渡す計画は、今も着々と進んでいます。
行っているのは団塊の世代で、学生運動を本気でやった人たち。もう高齢者ですから後がありません。
とっくにソビエト連邦は壊滅したというのに、残された唯一の共産主義大国・中共に擦り寄り、このような活動をしているわけです。
世界革命と言っていた世代で、中東の革命国家とか、北朝鮮などに共感していましたが、このような多くの国家が衰退してきました。
残されたのが中共と北朝鮮。ロシアはもう彼らを相手にはしないでしょう。

高齢化した団塊サヨク。最後の悪あがきに乗せられている「オスプレイ反対」と「原発反対」の活動。
ものごとの真実より、サヨク達の主張を通すことが目的です。自分達の人生に意味を持たせるために。
しかし、そう「彼らの人生は無意味だった」ことは彼らが一番よく知っているはずですね。

日本を元に戻すためには、まずは国防予算の復活でしょう。増税はそのためのもの。決して社会福祉などには使えないことを知るべきです。(お金の本質を学ぶことです)
世界を共産主義化する理想は、現実を前にしてソビエト崩壊で決着しました。自由資本主義の世界も、サブプライムローンの破綻から始まったユーロ破綻目前で、妄想であったことが明確になりました。国境の意味が見直され、国家主権というものが現実に必要不可欠であることが再認識されています。「世界は一つ」ではないということです。

その上で、東シナ海の防衛をもっと真剣に考えましょう。沖縄県民の半分の方々と協力して、陸上自衛隊の配備も海上自衛隊の配備ももっと強化し、海保の増強も考慮して、威圧に対しては威圧で答えられる国家に成長させましょう。

その上での「日米安全保障」とか「日中友好」ならば、何の問題もありません。
憲法の問題は「解釈変更」だけで、当面は押し切っていいのではないでしょうか?

2012年8月17日金曜日

今度は映像は無いのか? 尖閣不法上陸


香港の活動家がついに尖閣諸島・魚釣島に上陸しました。
再三の制止を振り切り、終戦の日に合わせ、周辺海域は波が高く、近くまで接近しボートを出すのも厳しい状況だったにもかかわらず、15日の午後5時29分に抗議船は岩場に突っ込み、7人が島に下り立ちました。

2人はその後すぐに船に戻ったそうですが、5名が上陸、待ちかまえていた沖縄県警の警察官や海上保安官、入管職員ら約30人が一斉に活動家を囲み逮捕したわけです。
その後船の乗員も含めて9名を逮捕し、沖縄本島(石垣島ではありません)に移送されました。
2010年の衝突事件の時のように、映像はまだ公表されていないようですね。(テレビがないので判りませんが)

さて、この報を聞いた国民の中には、「弱腰外交が招いた結果」「日本の国土を守ってほしい」という意見を対策本部に寄せている方も居るようです。
これに対して、東海大の山田吉彦教授は、「けが人が出るような強硬な手段を用いない」という方針のもと、魚釣島に海上保安官、警察官、入管職員を先回りさせ、上陸後の逮捕という手法を取ったということです。

山田教授によりますと、「上陸させたことで中国がつけ込む隙を与えずに済む」と言う判断もあったようで、領海を侵犯しただけでは「(捕まえても)その時点で上陸の意思が本当にあるのか立証が難しい」と言うことから、はっきりと上陸させてから逮捕という手段を取ったとか。

今回は、何とか中共の付け入る隙を与えずに防御出来たと言えるでしょう。しかし、今後同じ手法は使えません。夜間に上陸とか、難破を装った上陸など、密かに入り込み中共海軍に救助を求めるなど、さまざまな謀略が考えられるでしょう。あらゆることを前提に、今後も海保に尖閣防衛をお願いしたいものです。

そして中共の反応です。
まだはっきりとは決めていないようですが、とりあえず外務省の傅瑩外務次官が丹羽宇一郎駐中大使を呼びつけ、「即時かつ無条件で釈放するよう要求する」と命令したようです。
営業マン出身の丹羽大使ですが、それでも頑張って「不法上陸に強く抗議した」そうですが・・・相手は聞く耳を持たないでしょうね。
香港政府は梁振英行政長官が隈丸優次・駐香港日本総領事に対して速やかな釈放を求めました。

さて、この後の中共の動きですが、またなんらかの因縁をつけて日本人を逮捕し、「釈放しなければ殺す」などと脅すのでしょうか?
中共に居る邦人の方々は気をつけてほしいですね。まあそれくらいの覚悟を持って中共に滞在しているのでしょうけど。

石原東京都知事は、「尖閣購入計画のスケジュールなどへの影響は、まったくない」と語りました。
都の購入に対する寄付金は、現在で14億2千万円をちょっと超えた金額になっています。この寄付を行った国民は9万7千人を超えています。
都庁側は、「都が購入したとしても国境警備はどうにもできない。やはり国がしっかりしてくれなければ」と、これは現実的な反応ですね。

逮捕した中国人を今後どうするのでしょうか?
今までと同じように、また本国強制送還で済ませるのでしょうか? それだと再び同じような犯行が繰り返されるでしょう。なめられるだけなんですよ。
菅前首相の時のような対応は、野田政権は取りにくいでしょう。解散も迫ってきています。これは本当に正念場になっていること、民主党にとっても、日本にとっても・・・

破産国家のアメリカは、ヌランド報道官からのコメントとして「挑発的な行動ではなく、双方の合意の上で解決される必要がある」などと延べ、尖閣諸島の領有権に関しては中立的立場を示したとか。
どうにも腰の引けた反応ですね。

中共政府にとって、尖閣海域は今後の戦略に欠かせない海域。しかしまだ侵略戦争を起こせるほど海軍は育っていないようです。
そこで謀略による乗っ取りが作戦として使われて来ましたが、尖閣諸島がここまで日本国民の注目を浴びてくるとやりにくくてしょうがないでしょう。
国内向けに尖閣は中共領土であると宣言しているわけですから、日本が強硬に防衛出動してくると、国内の共産党政府への批判を活発にしてしまいます。

世界的経済不況によって、中共の高度成長が陰りを見せ始めた昨今、「流動人口」という「安定した生活基盤を持たず、職場と住居を転々とする人々」が失職し、その不満が暴動予備軍となっていて、その数今や2億人を超えているとか。
彼らが一斉に起こす暴動こそが、中共政府が一番恐れているものです。それはつまり日本にとっては利用価値のあるものということではないでしょうか?

尖閣防衛には、このようなことも考慮してかかるべきです。それが戦争というものであり、外交と同じものなのですよ。

2012年8月15日水曜日

エスカレートする竹島、尖閣は・・・・


韓国の李明博大統領が上陸しても、日本側からの反応は引き出せませんでした。日本の国力の低下を嘆いてみせ、その次に「光復節」の式典で「(解決に向け)日本政府の責任ある措置を促す」と、慰安婦問題を吹っかけてきました。
おそらく日本側はこれもシカトするでしょう。

韓国では、「竹島は日本固有の領土」と書いたくいを慰安婦像に縛り付けた日本人男性を、日韓犯罪人引渡条約に基づいて、身柄引き渡しを日本側に求める検討を始めたそうです。
何の罪なのでしょうか?元慰安婦(売春婦)女性らが告訴しているそうですけど・・・

さらに、竹島周辺で韓国軍と韓国海洋警察の約100人の隊員がヘリコプターで韓国南東部の浦項から竹島に移動する訓練を行うとか。
天皇陛下の訪韓で「心からの謝罪」を要求する・・などとも言い出しました。
どんどんエスカレートする韓国の反日活動です。

韓国は、TPP参加を拒否しました。しかしその後、米韓FTAで合意、妥結してしまって、現在はアメリカ資本がなだれ込み、ほとんど搾取される状態になってしまいました。
サムソンが世界市場で活躍し始めたのは、このアメリカ資本の影があるようですね。
このような失政を行った李明博大統領が、今年の選挙で勝利するには、韓国国民の反日感情を利用し、日本から謝罪を取り付け、お金をもらうことのようです。

これは、かつて日本側が行ってきた土下座外交の付けのようなもの。最近「土下座」しなくなった日本に対して、もっと騒いでやろうということでしょう。

こんな女子供のような、年を取った売春婦の開き直りのような行為を、国家を挙げて行っています。
今後、慰安婦の像は、売春国家「韓国」の象徴として、世界中に作り続ければいいのではないでしょうか?

日本国内では、インターネット上では怒りが爆発しているようですが、結局は直接相手にしないことがいいようですね。
アメリカなどには、「従軍慰安婦」という言葉は「セックススレーブ」という意味にはならないことをはっきりと説明するべきです。何といっても「お金を受け取っていた」のですから。
単に日本軍につきまとっていた売春婦組織であることを証拠を出して説明すればいいのですよ。すぐ激昂する韓国人の居ないところでね。
さらに、「従軍慰安婦」という言葉は「従軍看護婦(War nurse)」という言葉をもじって、反日活動家が作ったものであるとはっきり言うべきでしょう。

さて、竹島と違って、明らかなる国家意図をもつ中共の尖閣侵攻。
香港の魚釣島上陸を目指す「保釣行動委員会」の偽装漁船団は、現在、台湾の台湾北部沖合で待機しているそうです。
台湾の団体関係者と合流して尖閣上陸を計画していたようですが、台湾は尖閣領有を主張しても中共とは連携しないと表明しております。
そのために台湾の海岸巡防署が、台湾船の出港を事実上押さえ込んでいるようです。
上陸の計画は16日。尖閣海上は台風の接近で荒れているとか。

一方日本側は、尖閣上陸に関して「出入国管理及び難民認定法」(入管難民法)の適用が可能であるとの認識を発表しました。
平成16年3月の中国人7人の不法上陸の時、すばやく沖縄県警が同法違反で現行犯逮捕しました。当時の小泉純一郎首相は、政治判断で強制送還したという経緯もあります。

67回目の終戦記念日ですが、現在の日本は周辺の反日国家に振り回され続けております。
国民は、そろそろ少しだけ目が覚めてきているようですが、今後の選挙がどうなっていくか、それだけが頼りの日本国なのです。

首相は今回も靖国神社に参拝は致しませんでした・・・

2012年8月14日火曜日

竹島戦線はどうなっていくのか?



竹島戦線はどうなっていくのか?
尖閣諸島海域での日中戦争は、8月の香港からの200隻に及ぶ偽装漁船の襲来を控えて、緊張した状態が続いています。彼らは8月16日に上陸するそうです。
そして韓国側・竹島の戦線は、大統領の上陸で日本側の怒りが最高潮。盛り上がりに欠けるのは、日本側のサヨク活動が韓国寄りで、しかもマスコミなどを含めて反日言論が覆い被さってくるからでしょうか?
香港の連中は、「この韓国大統領の竹島上陸という主権の主張に日本は軍事対抗手段を取らなかった」として尖閣上陸を行うそうです。こちらがおとなしくしていると、どこまでも暴力的になる連中なんですね。

竹島付近の海上に計画していた「総合海洋科学基地」の建設は、韓国側の事情で当面見合わせる方針だそうです。
ただし、日本が韓国に竹島問題で圧力をかけるならば、そのときはカードとして用いるのだそうですね。従軍慰安婦も同じようなものでしょう。

今回の大統領の上陸は、島の環境保護の重要性を強調するためだったとして、同行した大統領府高官に「基地建設が環境破壊につながることが憂慮される」と発言させて、事態の収拾に向かわせているようです。
オリンピックのサッカーなどでも、かなりみっともない行為に出てしまう韓国国民。
この短絡的というか、思慮が浅いというか、世界中があきれているという現実に、大統領も大変苦労されているようですね。

日本の圧力とは、たとえば日本が周辺海域に巡視船を派遣するなどを言うとか。そうすると「挑発行為」と見做して実効支配を強調する措置を取る方針だとか。
そしてそうならなければ、島の防波堤や防衛施設の新設も、当面は見合わせるということ。

韓国大統領の選挙は今年の12月19日です。
今回の竹島上陸は、韓国国民をかなり喜ばせたようで、竹島訪問を評価する人が66・8%だったとか。選挙に向けた行為としては大成功だったようです。

そしてそのあとの発言も「日本の国際社会での影響力は、昔と同じではない」などとして、「日本の国力が落ちた」と語っています。
9月以降の日韓首脳会談を当面見合わせる案が政府内で出てきておりますが、そんなことはもう眼中にない李明博(イミョンバク)大統領のようですね。

日本の国力が落ちたのは、日本国内の経済政策の大失政によるもの。しかもまだまだ懲りないようで、消費税増税などの法案を通しています。

日本は現在、変化の中にあります。失政はこの変化を速めるかも知れません。
日本は竹島よりも尖閣諸島のほうを優先的課題としているのでしょう。ですから、韓国もいままでのように「騒げば金が出る」などと思わないほうが良いようですよ。

自衛隊制服組トップの岩崎茂統合幕僚長は、尖閣出動に関する対処方針の策定を指示しました。
中共の危険な挑発を想定し、公船と漁船の日本領海侵入や尖閣への不法上陸を考慮した上で、艦艇や部隊の出動をどの段階で行うかなどを決めておくようです。

すでに自衛隊と海上保安庁の連絡はしっかりとしてきているようですし、隊員の士気も高いようです。先日お会いした自衛官は、「政治家だけが問題なんですよ」などと言っておりました。
まあ政治家だけは国民が選ぶわけですから、致し方ないわけですけど・・・

その政治家のトップ、野田佳彦首相は7月26日の衆院本会議で「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、自衛隊を用いることも含め毅然(きぜん)と対応する」と述べていました。
しかし、超党派議連の尖閣上陸申請は不許可にしてしまいました。
まさか8月か9月に中共が尖閣有事にしてくれれば、戦時内閣として延命できるなどと考えているのではないでしょうね。

日本におけるこのような変化は、やはりインターネットの普及と同調しているようです。情報戦争といわれる時代。もはやサヨクも国民を騙しにくくなってきたと言うことでしょう。
インターネットでこれからの近未来に、最も大きく変わりそうなのが「通貨システム」と「取引のあり方」ではないでしょうか?
そしてそれがお金の稼ぎ方をも変えていくようで、その流れに乗るには、この日本の無策のような状況がいいのかも知れません。(これが弱体化の原因でしょうけど)

国民は途端の苦しみを味わうでしょうが、我が国の旧い既得権を破壊していくには、どうしても必要な通過儀礼なのかも知れませんからね。
ここで自衛隊による防衛行動が本格的になってくれば、日本国民が本来持っていた「金よりも大切なもの」を取り戻せるかも知れません。
「おおやけの為に犠牲を払う大切さ」が表舞台に出てくれば、国民は名誉と自信を取り戻すきっかけを掴めます。

竹島よりも、中共の尖閣侵攻の方が、そのための役に立つのでは・・と思うのですけど・・・

2012年8月13日月曜日

オリンピックに領土問題持ち込む韓国サッカー


ロンドンで行われているオリンピック。その男子サッカーの3位決定戦「日本対韓国」の試合で、日本が0-2で負けました。
それだけなら単なる敗北ですが、この日韓戦では、その後がありました。

韓国の「朴鍾佑」という選手が、上半身裸になって「竹島(独島)はわれわれの領土」と書かれたメッセージボードを観客席に向けながらフィールドを駆け回ったのです。
明確なオリンピック憲章の違反行為でした。

以前にも、このようなことはありました。
1968年のメキシコ五輪では、男子200メートルで金、銅メダルをそれぞれ獲得した米国の黒人選手が人種差別に抗議し、黒手袋をはめた手を空に突き上げたという事件です。
この時は、IOCと国際陸上競技連盟はこの選手たちを選手資格停止、選手村からの追放という毅然とした対応を行っています。

今回の政治メッセージの表示は、この時よりも悪質なのではないでしょうか?
この選手の行為に連動して、李明博大統領が竹島訪問を行ったからです。しかも韓国メディアは「独島の領有権守護に対する日本への強力なメッセージ」(朝鮮日報)などとして、この連動した行為を政治的プロパガンダに仕上げようと必死になっています。

竹島(韓国名・独島)はもともと日本の領土です。
大東亜戦争敗戦後、進駐してきた連合軍。その将軍・ダグラス・マッカーサーが、戦後日本の統治を行うとき漁民の保護を行うために、その境界線として引いたマッカーサーライン。
占領軍の都合で引いた線ですが、その中から外れたのが竹島でした。

日本の敗戦で浮き足立った朝鮮が朝鮮独立を言い出し、アメリカは、アメリカで活動していた「李承晩」を朝鮮に送り込みその統治に期待しました。
サンフランシスコ条約がまとまって、連合軍が引き上げる時、このマッカーサーラインは消滅しましたが、この隙を付いて李承晩は、マッカーサーラインを「李承晩ライン」と言いなおして、国境線と主張し出しました。
それが国際的に認められれば竹島は朝鮮領になってしまいます。

時は朝鮮戦争真っ只中。アメリカにはこの小さな島にかかわっている暇はありませんでした。ですから国際社会はこの李承晩ラインを認めてはおりません。
朝鮮戦争で、北からの共産軍の侵攻があり、ソビエト、そして中共の朝鮮侵略はアメリカにとって予想外の出来事だったようです。
アメリカはこの時初めて「共産主義の脅威」を肌身で感じ始めます。何とか38度線で共産軍の侵攻を食い止めたものの、それは終戦でなく休戦でした。
それから東西冷戦構造は本格化していきます。

38度線は、その後朝鮮を韓国と北朝鮮に分断します。韓国の大統領になった朴正煕氏は新米政策を取りますから、同様に親米政策を取る日本の事情もあって竹島問題は放置され、そのことを良いことに韓国は竹島を実効支配してしまおうとさまざまな手段に訴えてきました。

それが今回のオリンピック憲章違反の選手行動となった背景にあるわけです。
韓国は、人を島に送り込み、観光地のように運営しながらも軍事要塞化しようとさまざまな行為を続けています。
李承晩ラインが出来てから60年。それでも竹島は韓国領土になったわけもなく、しかも国際司法裁判所に提訴すれば、歴史的事実が明確化してしまうこともあって、それも出来ません。「日本さえ韓国領であることを認めれば・・」という思いがあって、このようなプロパガンダを続けるのでしょう。

このことは、アメリカにとっても厄介な問題です。
対中戦略にとって、韓国も日本も押さえておきたい同盟国。その2国がこんなことでいがみ合っては、さぞやりにくいことでしょう。
しかし、李承晩ラインが出来たのも38度線が出来たのも、元はと言えばアメリカの責任です。(従軍慰安婦問題は日本の国内問題ですけどね)

アメリカにとって厄介な問題は、反米国家から見れば付け込む隙になります。
さっそく中共は「中共は領土問題でロシアと韓国の立場を支持し、共同で日本に対処すべきだ」などと言い出します。

アメリカ経済が陰りを見せている昨今、憲法で自らの手足を縛っている日本に対して、徹底的にしゃぶりつくそうというロシア、中共、そして朝鮮の、本来の民族の姿があらわになってきています。

そして日本は今だこの現実に対処しようとせず、おかしな素人政治家がますますおかしな政策を打ってきています。
そこには、日本の平和主義が、日本の子供たちの未来を蝕んでいるおぞましい姿があるのですけど・・・

2012年8月11日土曜日

尖閣・超党派の議員連盟が提出した上陸許可申請


8月3日に提出された、「超党派の議員連盟(会長・小礒明東京都議)による尖閣諸島・魚釣島への上陸許可申請」について、藤村修官房長官は、申請された19日より前に、「しかるべく結論を出す」と述べました。

申請は「第二次世界大戦末期にあった疎開船遭難事件の犠牲者の慰霊祭を今月19日に上陸して開催したい」とするもので、もし却下されても、洋上で行うことは決定されているとか。

中共は激しく非難するでしょうが、その中共においてもすでに尖閣諸島のうちの「魚釣島」「北小島」「南小島」「九場島」の4島には日本人の生活の痕跡があることを認め始めたようです。
ただ、東海大学の山田吉彦教授によりますと、尖閣諸島には、この4つの島以外に岩礁があって、そこには日本の実効支配は行われていないことを言い始めたとか。

この岩礁とは、魚釣島の近くにある「飛瀬(とびせ)」という岩礁と、「沖の北岩」、「沖の南岩」と言うちょっと離れたところにある岩礁です。
8月にも香港からやってくる200隻を超える漁船団が、これらの岩礁に上陸し、そこを中共が「国民の保護」という名目で監視船を派遣し、そのまま居ついてしまうというケースが考えられると言うことです。

この岩礁には、たしかに日本人の生活痕跡は無く、漁船の安全航行のためのブイも塔もたてられておりません。
国際海洋条約では、ここに上陸されて居住をされますと、そこは中共の領土になるとか。
その至近な例が、南シナ海のミスチーフ岩礁に無理やり「掘っ立て小屋」を作って実行支配を宣言した中共の姿があります。

そしてこの背景には、マラッカ海峡にある「ペナブランカ島の判例」というものがあるそうです。
これはマレーシアとシンガポールの間で行われた無人島の領有権争いで、国際司法裁判所は、シンガポールの管理を否認し、距離的に近いマレーシアの領土としてしまった判例だとか。
この時、この島にある灯台をシンガポールが管理していたにもかかわらずです。

中共は、南シナ海、東シナ海への海軍の進出に先立って、このような国際司法裁判所の判例を実によく研究しているということです。
すなわち、尖閣諸島にあるこのような岩礁でも、住み着いて実行支配を宣言してしまえば、国際司法裁判所は中共の領土であることを認めざるを得ないということを、巧みに利用する戦略に出てくるだろうということです。
これらの岩礁は明らかに沖縄よりも台湾に近く、しかも日本の実効支配は及んでおりません。

これらの岩礁のひとつでも乗っ取られれば、今度は海図・排他的経済水域が大きく変わってしまいます。
すなわち、現在日本が主張している中間線は崩され、東シナ海は日本と中共が入り乱れた格好になり、当然両国間で取り決めなければならない状態に至るわけです。

今はまだ、尖閣諸島の「一部と考えられる岩礁群ですが、国際海洋法では中共の領土となってしまう可能性があることは、判例が示しているようですね。

Googleの地図にも出てこない小さな岩礁。しかし、中共が東シナ海に風穴を開けるには十分な価値がある岩礁です。
これまでは眼に見える島の領有問題としてきた日本。そして超党派の議員連盟ですが、岩礁の実効支配についてまでは考えていなかったのではないでしょうか?

石原都知事も、これらの岩礁に対しては日本の実効支配が及んでいないことを知っているのでしょうか?
都知事は、「石垣市海洋基本計画」策定委員会会長でもある山田教授とも共同して尖閣問題に取り組んでおりますが、この岩礁問題に対してどのような戦略を持っているのかが気になります。

19日の慰霊祭が、上陸して行われるのか海洋上で行われるのかは判りませんが、この時にぜひ「飛瀬」の存在と、そこの実効支配をどうするかを国民に示してもらいたいものです。
そして、所詮このような海洋の岩礁は、所属する国家の軍事力だけが頼りであることも、はっきりと国民に説明して欲しいですね。

日本国民の軍事アレルギーを取り去るためにも・・・

2012年8月9日木曜日

中共、インターネットの記者に記者証を配布。なぜ?

中共の政府系メディアがアメリカのメディアで存在感を増しているとか。
巨大な宣伝広告を掲げ、取材態勢も大幅に拡充してきているとのことです。中共政府は、欧米と競合できる「国際メディア」の構築を目指しているとの指摘がなされています。

今年2月の13日から17日まで、習近平国家副主席の訪米に関するニュースも、米国から大量に発信し、次期指導者のソフトイメージの演出を行っていたとか。

しかし、もはや時代はニュースペーパーの時代が終わり、テレビジョンの時代も終焉に近くなり、メディアの中核はインターネットにシフトしているところ。
多くのスポンサーも、広告宣伝費をテレビからネットへシフトしています。

そのインターネットに対し、中共は新たに記者証の発行を始めたと言うことです。
即ちインターネット系にニュースを流すための取材を行う記者は、中共では記者証が必要ということになるのですね。
国営通信新華社系の「新華網」や共産党機関紙、人民日報系の「人民網」など6サイトのネットメディアの記者がこの記者証を受けたとか。
今後、「捜狐」や「新浪網」などポータルサイトの記者にも記者証を発行し、共産党政府の管理を強化していく狙いがあるようです。

オリンピックなどでも、中共が何となく批判されているような雰囲気がありますが、中共はイメージアップをするためにメディアを何としても掌中に収めたいようですね。
中共のイメージダウンとなる記事は、どうしても止めたいということでしょう。そんなことをするから、ますます評判が悪くなっていることには気が付かないようです。

ともかく表面しか見ない中共の感覚。
アメリカに追いつき、追い越したい中共。ドルの強さに人民元を近づけるために取った方法が「石油資源の全量買い付け」のような行為でした。
2次大戦後、アメリカはドルと石油を結びつけドルの世界支配を実現していったことを、人民元で真似しようとしたのではないでしょうか?
また、ドルの評価はアメリカの強大な軍事力にあるということから、中共も負けずに軍事力強化を行えば人民元が世界通貨になるという考えではないでしょうか?

軍事力も持たず、アメリカの言うがままの日本。それなのにアジア、アフリカでは日本の評判が良いのはなぜか・・・日本から莫大なお金が「協力金」というような名目で使われていました。それが原因だとでも思ったのでしょうか、アフリカに対し中共は莫大な資金投下を約束しました。
しかしアフリカの中共に対する評判は決してよくなりませんでした。

大国になった中共。そのイメージアップはどうやれば出来るのか・・・のたうち回る中共。
・・・しかし、どうやっても中共には無理でしょう。
肝心の、「中核となる観念」が抜けているからです。それは「信用構築」というもの。どんなにお金を使い、軍事力を強化しても、それだけで信用を得ることは出来ません。
信用こそが経済の基礎であり、その信用を司っているものは・・・欧米ではキリスト教、ユダヤ人の間はユダヤ教、そして日本の場合は神道になります。
唯物視観の中国人にはどうしても判らない部分でしょう。

中共でキリスト教信者が増えているそうですが、信仰が政府統治を超えなければ、キリスト教による信用構築は不可能です。
それを可能にする社会のことを、自由主義社会と言うわけですね。
中共国民は、そこがどうしても理解できないはずで、また、もし理解してしまったら共産党は瓦解するでしょう。
このジレンマをかかえて、それで「のたうち回っている」わけです。世界中が迷惑していますけど・・・

アメリカのメディアを押さえれば、中共の悪評を押さえることが出来ると思っているのでしょうか?
インターネットメディアの活動家に記者証を持たせれば、中共に不都合な真実は隠せるとでも思っているのでしょうか?

宗教とか信仰を「非科学的」として排除すれば、信用を構築できない社会が生まれます。結果的にそういう社会は「恐怖政治」を作るだけです。
20世紀までに、嫌と言うほど見てきたのですけどね。

中共は、デカルトを脱して、そろそろ「ウィーン学派」のお勉強でもしたらいかがでしょうか?

2012年8月8日水曜日

消費税法案、参議院で10日採決・・・


民主党の1期生で作る「真の一体改革を実現する1期生の会」が、事実上の増税容認をしたということです。
どうやら、増税反対の意味もわからず反対していたようですね。

ようするに「増収分を社会保障財源以外には充てないよう社会保障・税一体改革関連法案の再修正を求める申し入れ書」というのを前原議員に提出して、解散後も民主党から立候補させてください・・ということなのでしょうね。

デフレ期の増税は、かえって税収を減少させ、経済を萎縮させるために行ってはならない・・と言うのが経済の原則です。
現在オリンピックをやっている英国が、このやってはいけない増税をやってしまって、おそらくオリンピック終了後に「大変なことになるだろう」という噂が出ていますね。
せっかくEUに加盟しなかったのですから、お金を発行すれば良かったのに、キャメロン首相は昨年11月に消費税を2.5%上げました。その結果がオリンピック後に出るというわけです。

日本の増税は2014年ですから、どうしても増税と言うのであれば、その間に景気回復させればいいわけです。そのためには大量の国債発行と、公共投資が必要になるわけです。
即ち社会保障財源などでは間に合いませんし、GDPには寄与しません。
と言うわけで、この「真の一体改革を実現する1期生の会」の議員は、何も考えずに行動しているとしか思えません。日和見的な判断は、政治家として最低なんですよ。

この「真の一体改革を実現する1期生の会」のメンバーは、衆議院が・・石森久嗣、石山敬貴、大西孝典、熊田篤嗣、小山展弘、斉藤進、空本誠喜、橘秀徳、玉置公良、道休誠一郎、野田国義、橋本勉、初鹿明博、福島伸享、福田衣里子、水野智彦、皆吉稲生、宮崎岳志、柳田和己、山岡達丸、山口和之 の21名と、参議院の・・有田芳生、田城郁、徳永エリ の3名です。

野田政権と自民党がタッグを組んで、参議院でも消費税増税法案を可決しようとするわけですが、この自民党の言っていることも何だかおかしいですね。
「衆院解散の確約がない限り、不信任と問責を出す」などと言っています。
すなわち解散するならば「消費税を上げてやる」けど、解散しないなら「不信任をする(消費税増税は不信任だ)」というように聞こえます。

解散するかしないかで、消費税増税に賛成か反対かを決めるような、そんな問題ではないはずです。
まったく谷垣執行部も、烏合の衆になりはててしまったようですね。

参議院では、増税条件に、景気回復条件を入れればいいだけです。
GDPでも、物価上昇率でも良いですから、はっきりとした景気指数を示し、その条件が満たされていなければ増税はしない旨、明記すれば良いだけです。
その上で採決すればいいわけですね。簡単なことです。こんなことも出来ない国会議員など、議員をやる資格はないのではないでしょうか?

谷垣総裁は、消費税増税にもともと積極的な方です。だから野田政権に反対しずらいわけでしょうね。
そこで、野田政権に消費税増税法案という「危険な法案」を通させて、そのあと解散して自民党が政権を取り、そして谷垣首相になれば、そのあとの政権運営はやりやすい・・などと考えているのでしょうか?
そんなに都合よく行くわけはありませんね。
また民主党に騙されるだけです。

野田首相は、駆け引きはうまいのかも知れません。
このままでは、自民党の政権奪還は出来ないのではないでしょうか?
鳩山、菅と続いた民主党の愚劣きわまりない政権・・・しかしそれに何の抗議も、有効な政策対抗も出来なかった谷垣執行部の自民党。

内部にはまだ「河野洋平議員」などが蠢き、韓国の「従軍慰安婦の像」に対しても何の手も打てず、尖閣諸島問題では都知事の仕掛けた日中戦争に対しても、国民の心を捉えるようなコメントはまったく行っていません。
このような谷垣・自民党には、たとえ解散したとしても、投票する気にはなれませんね。

だからといって、まさかまた民主党に入れることも出来ない国民です。そして総選挙はあと1年以内には必ず行われます。
来月は自民党の総裁選挙。そして民主党も代表選挙。
民主党は野田首相が続投でしょうけど、谷垣総裁はどうでしょうか?

自民党の10月は、誰が総裁になっているのでしょうか・・・

2012年8月7日火曜日

アメリカ・キュリオシティ、恐怖の7分間を克服


アメリカ、NASAが、2011年11月に打ち上げた火星探査機「キュリオシティ」が、昨日未明、無事火星に到着しました。
先ずはおめでとうございます!

火星にも薄い大気があり、着陸には地球帰還と同様の摩擦熱が生じます。その熱の温度は摂氏1900度と言いますから、やはりとても難しい軟着陸です。
キュリオシティは全長約3メートル、重量900キロという巨大なもの。

2004年1月25日に火星に着陸した火星探査機「オポチュニティ」は全長 1.6 m で重量180 kgというものでしたから、今度の キュリオシティはかなり大型になっています。
この大きな探査機を搭載したカプセルが、火星大気圏に突入するときのスピードは時速2万1200キロという速さです。
オポチュニティまでの火星探査機は技術の粋を集めた巨大な「エアバッグ」に守られて火星に着陸・・と言うよりは落とされていました。
しかし、キュリオシティには、このエアバック方式は使えません。重いこと、そして大きいからです。

しかも有機化学および宇宙科学のラボが搭載されていて、その実験設備は、これまで火星に持ち込まれた機器の中でも群を抜いて複雑で、高い能力を持っているとか。
キュリオシティに付けられたマニピュレーターも大きくて、とてもエアバックでは守りきれません。

NASAの研究者たちは、このエアバック方式を断念し、さらに複雑な手順を採ることにしました。
その第一段階が、カプセルの向きを整え、耐熱シートが必ず下(突入先端方向)に向くようにして、その摩擦熱に耐えることと、その摩擦によってカプセルを原則させること。

第二段階は、超音速対応パラシュートを用いてカプセルの速度をさらに大幅に減速させること。

第三段階は、「動力つき降下ビークル」を使うこと。このビークルはカプセルを脱ぐ形で現れ、8基の逆噴射ロケット(マーズ・ランダー・エンジンと呼ばれる)を使ってさらにスピードを落とし、滑空状態に持って行く。

第四段階として、ビークルが探査車と運搬機を静止状態に近いところまで減速したあと、火薬が仕込まれたボルトを点火し、耐熱シールドから探査車を切り離す。
この状態で、火星地上から18メートルまで降下させます。

第五段階は、この着陸プロセスで最も斬新な(そして議論を呼んでいた)「スカイクレーン」の登場です。滑空するスカイクレーンと3本のナイロン製の懸架ケーブルで探査車を吊るし、パラシュート降下でゆっくりと地表に近づいて行きます。これで地上に降りる速度は時速2.7キロ。軟着陸というわけです。

さて、この複雑なプロセスに対して、地球からの無線操縦は出来ません。高温とスピードは、そのような手段を受け付けないのです。
すなわち、第一段階に入る直前のわずか数秒を使って、全操作のプログラムを送り込み、あとはそのプログラムが思惑どうりに機能して、目的を達成してくれることを祈るのみです。
その間7分。それが恐怖の7分間というわけです。

2012年8月6日未明、NASAに歓声が沸きました。すべては思惑どうりに運んだのです。大成功でした。
アメリカがその威信を掛け取り組んだ「火星へのビジョン」。その命運を掛けたキュリオシティの軟着陸は成功裏に終了しました。

着陸地点は過去に水の痕跡が発見された赤道付近の「ゲール・クレーター」です。これから2年間、搭載された10種類のハイテク機器を駆使し、火星の土壌や大気を分析して炭素や窒素、酸素などの痕跡を探ります。
火星探検は第二ステージへ入ったようですね。

経済的な失敗(リーマンショック)以降、アメリカを苦しめてきた威信の低下。アメリカの信用が少し回復されたようです。
宇宙開発に対する自信を取り戻し、また昔の強いアメリカになって欲しい・・・そんな気がいたします。

国際宇宙ステーション(ISS)の運用などは、すでに民間企業の仕事になっています。
日本も、今後のコウノトリの運用は、政府機関のJAXAを離れて、三菱重工業が引き受けるようです。

もっとも、宇宙技術の敵国への流出だけは気をつけてもらいたいですが・・・

2012年8月5日日曜日

着々と進む対中防衛準備。日米の軍事同盟


中共が声を荒げ始めました。
人民解放軍の羅援少将は、環球時報のウェブサイトが行ったインターネット上の世論調査の結果を受けた形で、「(日本とアメリカは)中共民衆の機嫌を損なったことを反省して、自身の東アジア戦略を練り直すべきだ」と、居丈高に述べました。
この世論調査とは、「潜在敵」は米軍(60.9%)となり、また自衛隊(26.3%)という結果を出したもので、軍事費をもっと上げるべきという結果は60.2%もあったとか。
どこまで本当かはわかりませんけど。

また同時に中共の国防省は、中共軍の動向(軍事費上昇)に懸念を示した日本の2012年防衛白書に対して「内政干渉であり、断固として反対する」とのコメントを発表。
「中共の軍備増強は国家の主権と領土の保全のためのものであり、他国の脅威にならない」などと、実際とは異なる発言をしております。

これに対して、森本敏防衛相とアメリカのパネッタ国防長官は、3日にワシントンで会談し、中共の急激な海洋進出を踏まえ、「対中」で日米共同対処能力を向上させる必要性を確認しました。
具体的には、「日米防衛協力のためのガイドライン」を見直し、前回の「朝鮮半島有事」に限定したガイドラインを、今回は「急速に変化する安全保障環境に対応していくため、防衛協力のあり方を検討し、ガイドラインを再定義する」そうです。

そして今後アメリカ軍の重要なファクターとなるであろうオスプレイの安全性確認のために、国防総省からバージニア州のクワンティコ海兵隊基地までを、約1時間での往復の試乗しました。
そのあと森本防衛相は、「想像以上に飛行が安定していた」と述べ、「全体として市街地に大きな影響を与えないだろう」との認識も示したそうです。

このあとパネッタ長官は、4月と6月に起きた墜落事故の調査報告を今月中にまとめるという従来方針に変わりは無いことを表明しました。
森本防衛相は、この試乗を普天間飛行場への配備に反対する地元への説得材料にしたいようですが、もともと安全性の確認などは反対の方便にすぎない地元民ですから、そんなことで納得はしないでしょう。

オスプレイ配備の反対と、反原発の団体が酷似していることはお気づきでしょうが、その目的は情報の奪取。即ちこれらの団体に浸透した中共スパイが、オスプレイの情報とか日本の優れた原発の情報を入手するためのもの。
これらの団体が行っている行為は利敵行為であることは間違い無いでしょう。

南シナ海を、いかにも実効支配しているように振舞う中共。しかしフィリピンは毅然と対処しています。東南アジアが持っている中共に対する嫌悪感のこと、そしてその理由についても、もう少し日本国政府も、中共べったりの財界も、気に留めておく必要があるのではないでしょうか?
また、それを踏まえた上で、今後の対中戦略を考える必要があるのではないでしょうか。

中共の声は今後ますます強くなっていくでしょう。そして国内ではますます共産党の求心力が弱くなっていくことでしょう。
南シナ海の中共の覇権は、軍事的威圧を高めることはあっても、実戦に踏み切ることはなかなか出来ません。フィリピンの海軍であれば蹴散らせても、それがアメリカ海軍の戦闘への大儀となるかも知れないからです。
また、なかなか引き下がることも出来ません。一歩下がれば、フィリピンだけでなく、ベトナムもインドネシアもマレーシアも、反中に動き出す可能性があるからです。
こう着状態が続く南シナ海。日米の戦略としては、このこう着状態で中共の疲弊を誘うこと。
そうすれば、東シナ海の覇権もやりにくくなってきますし、疲弊は、国内での反共産党の動きを活発化させます。

尖閣諸島への上陸と工事開始(石原都知事の公約)は、中共にとって戦闘行為に及ばなければならない事態です。
当然海軍を出すことになります。真っ向から、海保と自衛隊がぶつかるでしょう。この時アメリカがどうするか、それが今回の森本・パネッタ会談の本来の目的であるはずです。

海上自衛隊が、中共海軍を押し返せばアメリカ軍は動かないでしょう。しかしそうなれば中国共産党は解体の危機を迎えるでしょう。
海自が押されて、中共が東シナ海で軍事的プレゼンスを取ろうとすれば、アメリカ海軍の出番ですが、そこでアメリカと中共がどういう話し合いをするかがポイントですね。
中国民主党を作って共産党を残すか、共産党を名指しで攻撃対象として、中国国民の反共闘争を支援するか、少なくともアメリカの国益を掛けた戦いになるはずです。

日本がどうなるか、それは今後どのような政権を国民が作り出すか、それによって変わるでしょう。再軍備をして平和の概念を捉えなおすか、妄想平和のまま溶けてながれるか・・・
それを決める選挙は、あと1年以内に行われるはずです。

2012年8月3日金曜日

不愉快なサッカー、なでしこ・・・

オリンピックが真っ最中の暑い夏です。
いつもながらメダルがどうのと、マスコミはオリンピック一辺倒のようなありさま。消費税問題も、尖閣の危機も、そして同和問題から派生したという「いじめ」問題にも触れなくて住む期間とでも思っているような、新聞の書き方です。

それだけでも不愉快なのに、女子サッカーで佐々木監督が出した「引き分けを狙うように」とした指示の問題。
国際サッカー連盟(FIFA)は、このような指示を行った日本を規律委員会にかけないとの声明を出したそうですが、どうにも釈然としません。

先ず、そんな試合をされた南アフリカはどういう気持ちだったのでしょうか?
佐々木監督は2位通過して3日(日本時間4日未明)の準々決勝を英国のカーディフに残って戦う方が有利と判断したとか。

もしこの試合に勝っていたら、準々決勝会場は移動が1日がかりとなる英国北部のグラスゴーになるため、選手が疲れて不利になるとか。
「応援してくださる方にスペクタルな試合を見せないといけない、という意味では申し訳なかった。それを戦略としてやらせたのは僕の責任。次を勝って、準決勝に行くことに尽きる」と言うのが監督の弁です。
この判断はスポーツの目的にかなっているのでしょうか?

英国のオリンピック競技の振り分けにも問題があるのかも知れません。そうせざるを得ないような移動の問題があったことは事実でしょう。
しかし、そうであってもそれを理由に戦いをドローに持ち込むと言うのは、どうも納得がいきません。

戦争であれば、「重大な局面のために兵力を温存する」ことは必要でしょう。全体の戦略、即ち国家目的のための戦いですから、捨て駒になる部隊も発生します。
しかし、スポーツは戦争とは違います。戦闘のシミュレーションなのです。勝とうが負けようが、全力を出し切らないと、本当の勝敗は判りません。
全力を出し切るから、観戦していて面白いのですし、選手達に声援を送れるわけですし、そのチームワークに「日本」を表現できるのではないでしょうか?

もし、この試合に勝ってグラスゴー行きの移動で疲れ、その次の試合で負けたとしたら日本のサッカーファンは佐々木監督をなじったでしょうか?
たとえなじられたとしても、「私は半端な試合は出来なかった」として、堂々としていれば良いだけではないでしょうか?

オリンピックの試合は続きます。
これから準決勝、決勝と進んでいきますが、もし負けた場合は何と言い訳するのでしょうか?
またもし金メダルが取れたとしても、ドローに持ち込んだということが、これから汚点にならないのでしょうか?

日本は駆け引きの下手な国家であること、世界から見られています。しかしそれは「駆け引きが下手」なのではなくて「駆け引きが嫌い」な国民性があるからではないでしょうか。
だから「駆け引きだけが好き」な華人とはまったく肌合いが合わず、摩擦が大きくなっていることも確かですが・・・それが日本であり日本人だということです。

日本が世界の中でプレイすると言うことは、この日本をアピールすることです。そしてフェアな試合がいかに面白く、気持ちの良いものであるかを知らせることだと思っています。
スポーツだけではなく、他の武道や芸能も、そういう日本が表現されていないと評価は下がるのではないでしょうか?

敗戦後、このような考え方を排除しようと「アメリカの感性」とか「国際標準」などが積極的に取り込まれてきました。
しかし、その結果が今の日本の抱える問題の根本のようにも思えるのです。

日本の「美」は、このような「駆け引きしない」という感性から来ているように思います。それが「妥協をしない職人の技」となり、「技術立国・日本」が世界に認められたのではないでしょうか。

何年か前のオリンピックで、我が友人が私にこんなことを言いました。「日本の選手は大変なんだ。勝つだけでは日本のファンが承知しない。美しく勝たないと納得しないから・・」と。

また「日本のひとつ」が失われてしまった・・・そんな感じがする「なでしこジャパン」の試合。どうにも寂しいオリンピックに感じるのですけど。

2012年8月2日木曜日

どうなったのか消費税増税、参議院


衆議院で消費税増税法案が可決したあと、解散をする気配すら見えない民主党です。自民党の谷垣総裁も、解散を言わなくなり、9月の総裁選挙で再選されるまでは余計なことは言わないことに決めたようです。

森元首相が引退を表明し、民主党・自民党の連立内閣の可能性も出てきました。まったくどうしようもない日本の国政。結局は財務省の言いなりに動きます。

野田首相は、19日に行われた参議院の社会保障・税一体改革特別委員会で消費税増税方針をマニフェストで明記すると約束しました。
その上で「衆院の段階でも電話をするなどコミュニケーションを取ったつもりだったが、参院でもきめ細やかに対応したい」と、参議での採決でも消費税増税法案を通す考えのようです。
ただ、多数工作が民主党の分裂で造反者が出そうなこと、自民党参議がどう動くか不安もあることなどで、採決が後送りになっているようですね。

マクロ経済とミクロ経済を同質に仕立てて、国民を騙した財務省。有権者は増税やむなしという気持ちになって来つつあり、解散しても自民党も消費税増税賛成になってしまったら、選挙の意味すらなくなります。
このままでは、さらなる経済縮小の危機が迫っているように感じます。

それにしても、財務省は日本をどうしようと言うのでしょうか?
財務省の高官は、消費税増税で税収は減ることを承知しています。それでも増税をやろうとする意図はどこにあるのか・・・巷で言われているように、日本国を滅ぼしたいのでしょうか?

野田内閣は、衆議院で消費税増税法案を必死で通しました。ところが、今年度の予算はほったらかしです。
こんなデタラメな政治がなされていても、マスコミはまったく報道していません。
すでに公務員の給与はもはや支払いが出来ないはずですが、この給与のお金はどこから出ているのでしょうか?

増税が招く、さらなる経済の悪化。そのサンプルのような例が英国に見られます。(産経より)
現在オリンピックが行われているロンドン。 しかし、今ひとつ盛り上がりに欠けます。今まではオリンピック開催で景気が悪くなった国はありませんでした。しかし今回の英国のオリンピックでは、始まっても景気の悪化が続いているのです。

その原因は、2010年に発足したキャメロン保守党政権が、政権を取るとさっそく緊縮財政路線を取り、消費税を17.5%から20%に上げたのです。施行は2011年の10月からでした。
そして法人税率を引き下げました。しかし当然の報いとして景気の悪化が進んでしまいました。
ユーロの問題の影で、この景気悪化は同じように見られていますが、英国はユーロには非加盟の国。自国の通貨制度(ポンド)を持っていますから、通貨主権はあるわけです。

にもかかわらず、景気が悪化する元凶が、消費税の20%増税にあることは確かなことです。ですからオリンピックを開催しているにもかかわらず、景気悪化が続いているという前代未聞な現象が起きているわけです。
英国がどうするかは知りませんが、日本がこの轍を踏むことはないでしょう。

衆議院で可決した消費税増税法案には、取って付けた様な「付則」としての「景気条項」が入っています。
「11年度~20年度の平均で名目3%程度、実質2%程度」という成長率を達成することになっていますが、残念ながらこれは努力目標となっています。

参議院で、この努力目標を「増税条件」に引き上げることが必須事項だと思います。
現在、野田佳彦首相とか安住淳財務相は「景気条項は増税の前提ではない」などと、財務官僚のいいなりのことを国会でしゃべっていますが、どうしてもこれを実施条件に引き上げるべきでしょう。

デフレ脱却とは、「インフレ政策を取れ」というのと同じ意味です。
発行した国債の償還は、インフレによって行われます。けっして税金で行うことは出来ません。日銀の白川総裁は、さらなる日本国債の発行で、日本政府の借金が膨らめば返済が出来なくなるようなことを述べています。とんでもない話ですね。

さらなる通貨の発行で、経済がインフレ傾向になれば、それだけで返済が進んでいるとも言えるのです。
年金生活者には、あまりインフレが進むようなら、年金支給額の引き上げが可能です。このどこに問題があるのでしょうか?

現在の政策は、税金で社会福祉を行おうと言うことです。つまり税収のほとんどが福祉予算に取られますから、現役世代にはなんのメリットもありません。当然「生活保護」で喰っていこうと考える若者が出てきてもおかしくない状態。国民全体が生活保護になった時、日本はギリシャと同じになるのでして、国債の増発こそが日本のギリシャ化を防ぐ道であることを、理解しましょうね・・・・

2012年8月1日水曜日

中共の国防省、「軍の職責を履行」・・尖閣諸島で


中国人は少しでも自己の利益を増やすためにぎりぎりまで交渉し、日本人は交渉において丸く治めようとして早めにまとめようとする・・・と産経の記事が出ていましたが、尖閣の攻防はどうやらぎりぎりまでやらざるを得ないようです。

中共の国防省の耿雁生報道官は、7月31日に「日本側が中共の主権を侵犯する誤った発言をしている」などと、あくまでも尖閣諸島は「中共の主権が及ぶところ」というスタンスでの発言をしました。
しかし、もちろん日本側も今回はあとには引けません。

領土争奪戦ですから、後に引けば負けです。中共側は、日本の軍備がすでに脆弱になっていることに期待し、恫喝で引き下がらせる考えでしょう。
大東亜戦争に負けて60年以上、軍備をさぼった日本。常識ある人々は、それでも何とか自衛隊という組織をつくり、アメリカの意向に添う形で安全保障を頑張ってきました。

しかし、戦後になっても日本国内で暗躍するサヨク分子、とりわけマスコミの執拗な「武装解除」の長期化戦略で、日本の安全保障は危機的な状態になっています。
初期においてはソビエトと組み、ソビエト崩壊後は中共に媚びたサヨク分子たち。戦前の近衛内閣以上に、政権中枢に工作員が送り込まれ、日本の安全保障をクリンチ状態にしてきました。
一番騙され続けていたのは日本国民だったような気がします。いまだに騙され続けている国民も多いようですけど。

石原慎太郎氏は、衆議院においてこのクリンチ状態を認識し、ゆえに政界から離れた活動に入ったのでしょう。そして、ある戦略を持って「東京都知事」に就任したのかも知れません。
実際は判りませんが、サヨク分子は都知事の戦略までは気が付かなかったのではないでしょうか?
そして尖閣諸島が対中戦略の要となることにも、まったく気付かなかったようですね。 突然、ワシントンにおける尖閣諸島の購入話は、親中共サヨク分子と似非平和主義者たちを驚かせました。ファースト・ストライクは大成功だったようです。

事なかれ主義の日本政府。とくに民主党に至っては本当に何もしませんでしたね。している素振りはしますけど・・・(あの大震災でもね)
やっていることは小沢議員の政局だけの活動でした。
しかし、この間にも石原都知事は、尖閣諸島の地権者と打ち合わせがなされていたようです。

石原氏の国会の公聴会のあと、民主党政権が尖閣諸島の国家保有を打ち出しましたが、国民の誰も信用はしていないようです。どうせ中共の差し金で言っているんだろう・・と。

困ったのは中共。このまま押していけば、東シナ海の覇権は完成し、第一列島線は確立したはずでした。そのつもりの海保艦船への衝突事件だったはずです。しかし、船長逮捕のあとの予想しなかった釈放劇。そして事態は「衝突映像のネット公開」に発展し、そしてアメリカに「尖閣諸島は日米安保の対象」と言わせてしまったこと。

南シナ海と東シナ海は、中共を封印しておく海域。だからこそ、そこを破りたい中共なのです。これまで中共は、軍事衝突を避け、謀略を駆使して領土・領海を侵犯してきました。
便衣兵のような偽装漁民。鋼鉄製の偽装漁船。これらは軍事衝突を回避し、暴力で国家意思を達成しようとする戦術でしたから、各国軍隊がやりにくくて仕方ない状態だったわけです。
中共が軍隊を動かすの刃、必ず軍備が旧いか近代化が遅れた国の軍隊の時だけでした。

石原都知事は、まず「事なかれ主義の日本政府」を動かしました。そこに中共の謀略があろうとなかろうと、日本政府は東シナ海の防衛を考えざるを得ないところに追い込まれています。

そしてついに、中共の「軍の職責」という発言まで引き出しました。小細工ではなく、正式な軍隊を東シナ海へ派遣するとういう意思表示のようです。
「頑張れ日本全国行動委員会」は、魚釣島への上陸を要請するはずです。東京都も「上陸調査」の申請をするでしょう。日本政府は断れません。理由は無いはずです。
中共は上陸阻止に向けて、軍の派遣を示唆してきました。日本は尖閣諸島の領有を放棄できないでしょう。
とすれば、自衛隊の派遣は必須です。
上陸すれば殺されるかもしれない状況であっても、恐らく日本国民は上陸するでしょう。自国の領土ですからね。

注意すべきは、沖縄に居る「眼のうつろな平和主義者」たちの行動です。同時に沖縄に潜伏する中共の工作員の動きです。
中共の軍は、沖縄には迂闊に攻撃できません。へたをするとアメリカとの全面核戦争になってしまうからです。核戦争を回避することならアメリカも同調するかもしれませんが・・・

いまごろ中共では、次なる謀略が必死で練られていることでしょうね。