トランプ大統領はなぜ弾劾されるのか

結論から言いますと、それは「バイデン氏の犯罪を隠すためである。」ということになるのではないでしょうか。

河添氏の書かれたものを読みますと、それが良く判ります。

２０１８年の１月、民主党の副大統領だったバイデンさんは、退任した後でニューヨークの外交問題評議会での会合でこういうふうに語っていたそうです。
「その時、ポロシェンコ大統領に対して言ってやったのだ。『私はあと６時間で帰るよ。それまでにウクライナの検事総長をクビにしなければ、君たちは１０億ドルを手にすることはできないよ』とね。そしたらサノバビッチ、あの野郎はクビになったのだ」と。

これだけでは意味が判らないでしょうが、ウクライナでは「バイデンさんの次男、ハンターさんが顧問をしていて毎月５万ドルももらっている」と言う事実についててウクライナ側の司法の調査が入る予定になっていたと言うのです。

サノバビッチとは隠語で「性格の悪い女の息子」「この野郎！、こん畜生！、くそったれ！」と言ったような意味です。
おそらく調査をすることになったウクライナの検事総長が罷免されていますから、そのことを言ったものでしょう。
つまり、バイデン副大統領が「副大統領」という権限を使って、ある意味、アメリカのお金を使うことによって、自分の息子の黒を白にしたと言うことになります。

オバマ政権の時代、アメリカは弱体化しました。副大統領からして汚職の公道を取っていたようですからね。
演説だけがうまかった大統領は、その前のクリントン政権時代とともにアメリカをボロボロにして行ったのです。
ウクライナのポロシェンコ大統領、いやウクライナ自体が汚職国家であったこともありますけど。

ウクライナ国民はこのような汚職国家を何とかしたいと考えていたようです。コメディ仕立てで政治批判をしていた番組の大統領役だった俳優のゼレンスキー氏（４２歳）を、２０１９年の選挙で担いでポロシェンコ大統領に変わる本物の大統領にしてしまったことも事実です。

これは「国民の僕」という番組で、腐敗政治家をバッタバッタと首にする大統領役だったようです。本当にそれを政界でやって欲しかったウクライナ国民だったわけです。

ゼレンスキー氏が大統領になってから、トランプ大統領は３０分ほど彼と電話で話をしたそうです。その電話の内容はすべて録音されており、公開されました。
ディープステート配下にあるマスコミが書きたてていた「トランプ大統領が、凍結されているウクライナへの資金援助４億ドルを実施する見返りに、バイデン前副大統領の疑惑を調査するよう電話会談で圧力をかけたのではないか」とする疑惑は一切出てきませんでした。

「バイデンさんとバイデンさんの息子や周辺のことを調べてくれ」と言うことも、「凍結されているウクライナへの資金援助４億ドルを実施する見返り」ということも出てきませんでした。

さらにゼレンスキー大統領からも「圧力など無かった」というコメントが来ています。ディープステート側は行き詰ります。
トランプ大統領は、昨年の１０月に「民主党は私が大統領に当選した翌日から罷免運動を始めた。ロシア疑惑で証拠はなかったにも拘らず国会で罷免調査を続けた。今度はウクライナ大統領に電話したことで弾劾調査と言っている。大統領に就任して３年の間、１日も休まずでっち上げで僕は攻撃されている。アメリカの歴代大統領でこれほど悪質な誹謗攻撃をされた人はいない」と述べています。その通りですね。

トランプ政権とは「国家が国民の責任を負い、国家が国民と共に歩んでいくということを価値基準としている」という政権です。要約すると「アメリカ・ファースト」という訳です。
当然ディープステートが画策してきたことと正反対の方向になります。国家を無くし世界統一政府をつくることが彼等の目標ですからね。


オバマ政権の副大統領バイデン氏。その息子は中共とも相当ズブズブの関係であり、「チャイナゲート」ということであれば、バイデンの息子ハンターは筆頭になるのではないか、と河添氏は述べています。

「２０１３年の１２月、このハンター氏とバイデン氏の親子はアメリカの空軍機に乗って北京を訪問した。２人は１０日間の滞在中、中共の政府系中国銀行の子会社とアメリカの投資会社『ローズモント・セネカ・パートナーズ（Rosemont Seneca Partners）』とで１０億米ドルを出資して、米中合弁の投資ファンド『Bohai Harvest RST（渤海華美）』というものを新設した」とか、
「『ローズモント・セネカ・パートナーズ（Rosemont Seneca Partners）』というものは今、中共に巨額投資をするアメリカ企業の１つになっている。その代表はハンター・バイデン氏がやっている」など。

また、「Bohai Harvest RST（渤海華美）の背景には国家副主席である王岐山氏が居る」と言ったことなど、さらに「トランプ大統領が中共にバイデンの調査を要請」というニュースがありましたが、「バイデン氏こそがチャイナゲートである」と言うことですね。
もちろんウクライナ疑惑もバイデン氏のやったことです。

このようなことがアメリカの反ディープステート側のいマスコミにはしょっちゅう出て来るそうですが日本のメディアには一切出てきません。なぜでしょうか・・考えて下さい。

トランプ大統領の次男エリック氏が述べていますが、「ペロシ議員が弾劾調査をすると発表した７２時間以内に、トランプさんが来年の大統領選挙に出る、その選挙チームへの少額寄付として、１，５００万ドルが集まった。新しい寄付者が５万人増えた」とのことです。
どうやら「トランプさん頑張って」というアメリカ国民が増えているようですね。

まだ大統領選挙には間がありますが、トランプ大統領には余裕がありそうですね。

虚血性心筋症の治療

私の知人が１月１３日の夜、「気分が悪い」と言って寝ようとして、そのまま息を引き取りました。
死因は「虚血性心不全」でした。

評論家でウイグル問題に取り組んでいた関岡英之氏も昨年「虚血性心不全」で亡くなっております。　また映画俳優の宍戸錠氏も１月１８日に「虚血性心不全」で亡くなりました。

心不全とは心臓ポンプ機能が低下した場合の呼称で、心筋症と言うのはその原因の一つの病名です。
急性症状の発現後２４時間以内に死亡することを「突然死」と言いますが、その多くがこの「虚血性心筋症」という病気だそうです。

心臓の栄養血管である「冠状(かんじょう)動脈」の動脈硬化性変化による狭窄や閉塞で発症し、心臓が停止して死に至るということですが、短時間での心肺停止の場合、実際に家族や知人らがそばにいて直ちに救急搬送しても、ほとんどの例で蘇生は稀ですので、助けることは極めて困難だそうです。

虚血性心疾患を呼び起こす危険因子は、高血圧、糖尿病、高脂血症であり、これに加えて喫煙、肥満、睡眠不足、運動不足、情動ストレスなどが加わると発病しやすくなると言うことです。

この、心臓移植しかないという絶望的な心疾患に、新たな治療方法が登場しました。ｉＰＳ細胞を使った治療方法です。

拒絶反応の起きにくい健常者の血液を採取し、そこから「ｉＰＳ細胞」を作り備蓄します。その後このｉＰＳ細胞を「心筋細胞」に分化してシート状に加工し、重症の心不全患者に移植するという治療方法です。

１月２７日に大阪大学の研究チームが「最初の移植手術を今月実施した」と発表しました。
研究チームのリーダー「澤芳樹教授」とメンバーは、「虚血性心筋症という心不全の患者に移植手術を実施した」と述べ、「１月２７日に一般病室に移り、容体は安定している」との発表です。患者の性別や年齢などは個人情報のため発表されていません。

直径４～５センチ、厚さ約０・１ミリの円形のシート状に加工されたものを、３枚患者の心臓に貼り付けて移植したとのこと。
この心筋シートが血管の形成を促進する特殊なタンパク質を分泌して、これにより血流が回復し、傷んだ心筋を再生させると言うことです。
シートは自然に拍動し、心臓の拍動を強める働きもあると言うことで、今後１年間にわたって経過を観察し、がん化の有無などの安全性や治療効果を確かめる計画だそうです。

また、保険が適用される治療として適切かどうかも評価するとのこと。　さらに今後３年程度で計１０人の患者に実施する計画もあるそうです。

ｉＰＳ細胞を使った再生医療の臨床研究は、今、日本の医療研究者の間で盛んに計画されております。心臓病では慶応大が心筋細胞の塊を移植する別の手法を計画しているそうです。

さらに京都大学では、ｉＰＳ細胞から作った軟骨組織を、膝関節の軟骨を傷めた患者に移植して治療する臨床研究を、妻木範行・京都大教授らによって年内に行うことが発表されました。
厚生労働省の作業部会が、１月２４日に計画の実施を了承したと言うことです。

ｉＰＳ細胞を使って直径数ミリの軟骨組織を作り、患部に移植、その後周囲に残っている軟骨と一体化し、痛みを緩和できるか１年間かけて確かめるという臨床実験で、現在症状が中程度から重症に近い２０～７０歳の４人が対象になっているとか。

これまで心臓移植しか治療法がなかった心筋症という病に対して、ｉＰＳ細胞による心臓再生が本格化するなら、今後も移植手術しか治らない病気が再生治療で可能になる可能性があります。

心臓移植などの臓器移植と言えば、中共で行われているウイグル人虐殺移植が思い出されます。
悪いこととは知りながら、それでも助かりたい一心で世界中から移植を受けにやってくる患者が多く、日本からもかなりの人がひそかに中共で移植を受けているという報告もあります。

カナダのデービッド・マタス氏などが「移植ツアーは止めろ」と叫んでいますが、中共側は増える移植希望者に対して病院を増やし、受け入れ態勢を強化しているようです。

道徳的な呼びかけには世界中が答えてはいないようです。しかし移植治療にｉＰＳ細胞による治療法が加わると人々はどちらを選ぶでしょうか？

今後日本でｉＰＳ細胞による移植手術が普及し、治癒率が上がれば「移植ツアー」は中共から日本へ変わっていくと思います。
高額医療であっても。命の方が大事になるでしょう。
こうなれば、おぞましい移植ツアーもなくなり、中共の殺人移植もなくなるように思います。

待ったなしの移植は心臓病です。もしｉＰＳ細胞による心臓再生が本格化していれば、私の友人も助かったかもしれません。

ｉＰＳ細胞による移植治療が、早く軌道に乗るようにしたいものですね。

沖縄民族とアイヌ民族、分断の虚妄

まず昨日書きました「武漢の邦人が日本政府に見捨てられる」についてですが、安倍内閣は「新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中共･湖北省武漢市に滞在する邦人について、希望者全員をチャーター機などで帰国させる方針」を打ち出しました。
チャーター機のめどは立ったと言う事ですが、ただし中共政府との調整はまだ整っていないようです。

さて、現在日本はどこかの分断工作に見舞われているようです。北海道では「アイヌ民族は先住民族である」とか、沖縄では「沖縄民族は日本民族ではない」という主張です。

これは２００７年９月１３日、ニューヨークの国連本部で行われていた第６１期の国際連合総会において採択された国際連合総会決議で、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」がなされたことを利用した日本分断工作でしょう。

アイヌは１２世紀ごろ列島に移住してきたツングース族（狩猟民族）が源流であると言うことで、「先住民族ではない」ことが判っているそうです。
また、沖縄には縄文土器が出土することで、縄文人が列島を中心に親潮と黒潮を上手く使って海上を動き回っていたことが判っています。
つまり沖縄は日本人であると言うことです。南方から漂流してきたアジアやオーストラリアからの人間も居たでしょうが、すべて縄文人が吸収したのでしょう。

ところが国連を利用した反日団体が「アイヌは先住民族」とか「沖縄県民は先住民族」いうプロパガンダを流し、日本の政界を洗脳し始めているようです。
国際社会とか国際連合という言葉に弱い日本の政界は、まだ東京裁判史観を引きずっているようですね。しかしそこを利用して中共と北朝鮮が攻撃を仕掛けていることは、誰の目からも明らかです。（日本国民だけがマスコミによって隠蔽されていますから判らないだけです）

このアイヌや沖縄の先住民プロパガンダの陰には「チュチェ思想研究会（創設・尾上健一：会長・佐久川政一沖縄大学名誉教授・現在は「自主の会」と称しています）」という団体が居るというのが篠原常一郎氏の調査によって判っています。

チュチェ思想は、北朝鮮が「故)金日成主席」の時代に、社会主義革命のための成文化された思想を構築するために首席思想相談役だった故)黄長燁氏が書き上げ故)金正日氏が構成した「主体思想」から始まった政治哲学です。
「人間が全ての事の主人であり、全てを決める（主体（チュチェ）思想）」という観点から始まって「常に朝鮮の事を最初に置く」と変遷し、結局「金日成をあがめる」という思想になって行ったそうです。

唯物論的なマルクス・レーニン主義から、人間主体とするチュチェ思想は、マルクス・レーニン主義の独創的な発展と見なすという見方がありますが、自然の営みとは対立するらしく、それが北朝鮮の国土荒廃に繋がっているようです。

日本の場合は、「天皇陛下」を中心としていますが、その天皇陛下は天照大神などの「自然を擬人化した対象」を上に置き、相対して祈ることを中心に据えた哲学体系ですから、おそらくこのチュチェ思想とは正反対の位置づけになるでしょう。

チュチェ思想にとって、天皇陛下を中心とした自然崇拝（すなわち自然を人間の上に置く）思想は邪魔な存在でしょう。ですから攻撃対象が天皇陛下になるわけで、最近の「女系天皇」プロパガンダなどは、それで天皇制度が破壊されることを知っていて工作しているのだと思います。

また一方では日本全体のまとまりを崩すための分断工作として「アイヌ先住民」とか「沖縄先住民」を持ち出しています。
もちろん国連での「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを受けて、それを日本分断工作に利用しようとするチュチェ思想の謀略であることは間違いないでしょう。

日本政府が「国連の懸念」に弱いことを知っていて、国連を踏み台にして迂回工作を行ってきました。日本政府はそれをまともに受けてしまい「アイヌ新法」などを国会で通しています。
安倍政権はもう「憲法改正」のためなら右も左も見えなくなってしまったのでしょうか？

このような北朝鮮からの攻撃が繰り返されています。しかし日本国民は攻撃されていることに気が付いてはいないようです。マスコミの隠蔽が効果を発揮しているようですね。

チュチェ思想が北朝鮮にもたらした国土荒廃。そしてそれによる危機を国民弾圧によって隠蔽してきた歴代政権。金正恩委員長になってからその末期的状況が表出してきたようです。

篠原常一郎氏によりますと、最近「金正恩委員長は重病に伏していて、マスコミに登場する金正恩氏は３名くらい居る影武者である」とはっきり述べています。
その根拠として、「画像を細かく調査すると似てはいるが違う人物であることを端的に示すのが耳の形状だ」と言うことです。

安倍首相が仕組んだ「お金は拉致被害者が全員戻った時、すべて日本が出す（アメリカはびた一文出さない）」というトランプ大統領を代弁者とした伝達が、厳しく金体制を揺るがしているようです。

チュチェ思想・・結局「亡国の思想」のようですね。

肺炎懸念でＮＹ株続落

１月２４日、ニューヨーク株式市場が２９０００ドルを割りました。新型コロナウイルスの感染による肺炎拡大への懸念から売りが優勢となったと言うことです。

今回の武漢肺炎のコロナウイルスは、かなり大変な問題となりそうです。しかし全く日本のマスコミは舐めてかかっているように見えます。
パンデミックの可能性が高く、世界各国が中共からの飛行機客などを締め出そうとしている時、我が国の空港では「金を持ってくる観光客なら」ということでまだ受け入れているようです。

今回のコロナウイルスは死亡率が３％と言うことで油断している我が国の厚生省ですが、２０世紀に最大の死者（２０００万人ほど）を出したスペイン風邪の時の死亡率が２．５％だったことを考えると、今回の死亡率がいかに高いかが解ります。

コロナウイルスはサーズ（重症急性呼吸器症候群）という病名で登場し、この時は感染するとすぐに高熱が出て、患者を早期に隔離することが出来ました。
しかし今回の武漢肺炎は１週間の潜伏期間があって、発病してからも１週間はそれほど酷く無く、その後に高熱が出て死亡するケースもあるという恐ろしいもの。
つまり感染してから１週間以上もあちこちに歩き回れると言う点が恐ろしいのです。

おそらく日本は観光業界の無策のおかげですでにかなりの中共からの旅行客を受け入れていますから、２月になると爆発的に日本国民の患者が増えることが懸念されます。
成田空港も羽田空港も隔離施設が無く、今後も大量の感染者が中共から入国してくることでしょう。空港でチェックに引っ掛けられるのは１０％に満たないようです。

今回は中共の対応は早かったようです。昨年１２月に感染が見つかってから、今年の１月１２日にはウイルスの遺伝子配列がすべて公表され、世界中の保険機構ですぐにチェックできる体制が取れました。

しかしここで、今回の中共の対応の速さに違和感を感じている人達も居ます。もしかしたらこのウイルスは「細菌兵器」だったのではないかという疑念です。

と言うのは、サーズが流行した時にウイルス性の感染が問題になり、中共の威信が傷つけられたことで、ウイルスの研究所を作ったのです。
その場所が「武漢」だったということからの憶測です。

中央科学院の配下に、４４００万ドルの資金を使い、フランスの協力を得ながら２００４年に建造された「武漢ウイルス研究所」は、その後設備を整えて２０１４年に本格操業に入りました。
エイズとかエボラ出血熱のウイルス株を研究しながら、当然細菌兵器の研究もしていたのではないかと思われているわけです。
https://twitter.com/RFA_Chinese/status/1219482465619693568

ここで設計されたコロナウイルス兵器が、何らかの手違いで流失してしまい、その結果武漢市内で発病してしまったのではないか･･という憶測が飛んでいるわけです。

臓器移植の醜さなどから華人のやることを憶測した結果の噂でしょう。本当かも知れませんが。
昨年の８月頃、中共ははっきりと「アメリカは敵である。だからこれからアメリカ人をがんがん殺してやる」というような記事が人民日報に出ていたそうですから、その為にウイルス開発をしていたのかも知れません。

１月２５日になって、武漢肺炎の患者が急増しました。
肺炎の中共国内の発症者が２６日午前９時の時点で１３６２人となり、死者は５４人に上ったそうです。

武漢市で症例が最初に報告されたのは昨年１２月８日ですが、それから１カ月足らずで１千人を超えたことになります。発症者以外で感染が疑われる事例は計１９６５人報告されています。
北海道大の研究チームは「武漢市内だけで５０００人を超える可能性が高い」との推計をまとめています。

中共の旅行業界団体は当局の指示に基づき２７日から海外旅行を含む全ての団体旅行を一時停止すると発表しました。
習近平国家主席は共産党最高幹部の会議で「感染の蔓延（まんえん）が加速する深刻な情勢」にあるとして、武漢市などの封鎖を行う湖北省に「さらに厳格な措置」をとるよう指示したそうです。

そしてアメリカ政府は武漢在住のアメリカ国民や外交官を退避させるためチャーター便を準備しているとのこと。

現在、武漢には邦人が約７００名くらい在住していると聞きます。彼らは日本政府から見捨てられるのでしょうか、拉致被害者のように。
見捨てても、あまり日本国民は関知しませんから、やはりそうなるのでしょうね。

緊縮財政と反緊縮財政

財務省が成し遂げた消費増税１０％は、どうも予想を上回る勢いで日本経済を落ち込ませているようです。
景気動向指数の先行指数が２０１９年１１月時点で大きく落ち込んでしまいました。
１０月の落ち込みは財務省が「台風の影響です」などと嘘を言っていましたが、１１月ではもはやその言い訳すら通用しないですね。

それに比例して「新規求人数（除学卒）」もついに下がり始め、今後の人手不足は解消に向かうだろうという嬉しくない状況が表れています。
実体経済がこのままだと大きく崩れていくことが予想されます。

消費税増税は景気が上向きの時にやるべき増税ですが、今回の増税は景気が下向きの時にやってしまった増税です。財務省が何を考えたのかは判りませんが、「かくすればかくなることと知りながら」の増税ですから、責任はすべて財務省側にあると思います。

この財務省の極端な緊縮財政に対して、安倍政権は「もう１０％にしたんだから財務省は黙っていろ」とまでは言っていません。１月２０日に通常国会が始まりましたが、安倍首相の施政方針演説で、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本方針が話されました。もう何度も聞かされた同じセルフですね。
デフレ不況が続く中、経済再生とは「反緊縮財政」のはずです。この国会では補正予算案や過去最大の予算が組まれようとしていると言うことですが、どの程度の規模なのかは判りません。

消費税１０％の見返りとしては相当大型の予算が組まれない限り景気後退は日本経済破壊にまで進むかもしれません。
「国の借金」と財務省がいう「政府通貨発行残高」を消費増税で回収されてしまう通貨以上に発行し、老朽化したインフラの整備とか新技術開発分野、情報戦を戦うための新型防衛装備などに出すことで、若い世代がやるべき仕事が見えてくるでしょう。

ＩＬＣなどへの投資もやるべきです。我が国の超電導技術は恐らく今後需要が増えてくるはずですからね。高圧電線の地中化は、同時に超電導送電となるべきでしょう。
また量子通信デバイスの開発と社会インフラへの応用なども今後必要な技術の分野ではないでしょうか。

これらの財源はもちろん「政府発行通貨」です。税金はそのまま赤字縮小に使い、新たな「国の借金＝政府発行通貨残高」を作って行くわけです。

この通貨は上記のような仕事を通して国民の預金（現金、投資金など）となって行きます。そしてそれが消費に回れば景気が回復し税収も上がるでしょう。
ただ常に税収以上の政府発行通貨を出し続けることが必要で、それを経済成長と呼ぶわけです。

国民の仕事の成長が鈍るとインフレ率が上がってきますから、その時だけ政府発行通貨を押さえ、税収だけで景気を冷やすわけですが、それ程長期間にわたって景気低迷を続けることは止めた方がいいでしょう。

ここで言う「政府発行通貨」とは、一般に「国債」というものです。紙幣は日銀が発行していますが、政府は国債と言う形で通貨を発行します。
これは手続き上のやり方であって、ようするに通貨発行ということと同じことです。なぜ通貨発行が日銀になっているのか、そこがこのようなややこしい制度になっている原因です。これはアメリカがドルの発行をＦＲＢになっているのと同じことで、あくまでも通貨発行は民間企業が行うというシステムになっているのです。

王制国家だった頃の紙幣を乱発する王様のおかげでインフレになって困った経験が、この政府と紙幣発行を分離したのでしょうが、現在はインフレとデフレの原因も解り、通貨発行のメカニズムも近代的になっています。ですから「政府発行通貨」も「中央銀行発行通貨」もおなじものとして考えて良いのです。
そこで「統合政府発行通貨」という言葉も出来て、通貨発行量とその主権国家の生産性がバランスして居る限り通貨発行（通貨の貸し出し・政府の公共投資など）は可能だとする考え方が出てきています。これが反緊縮財政の主張です。

一方、緊縮財政のこだわる元は「ディープステート」の発想です。彼等の中核がデアスポラ・ユダヤであって、金融で食っていくしかない連中の総称でしょう。
ですから彼等はお金の力が必要なので、主権国家が勝手に通貨を発行することを嫌います。これが「プライマリ・バランス（ＰＢ）の均衡」という発想です。
彼等の末端に日本の財務省が居るのだと思います。ですから意味もなく「ＰＢの均衡」が絶対必要などと叫ぶわけです。（ＰＢの均衡はミクロ経済の言葉です。国家経済はマクロで考えなければ・・）

デフレとはお金の力が強くなること。そこで彼らは金融投資をしたいのでしょうね。ようするに金利稼ぎです。世界中の保険マネーとか投資信託マネーが集まっていますから何とか投資先を見つけなければなりません。

しかし日本の銀行も国内に投資先がありません。民間への貸付が出来ないのはデフレの為です。このままでは銀行は崩壊していくでしょう。
日本の都市銀行は「みずほ銀行」。あとはすでにアメリカ資本（ディープステート資本）になっているようです。しかし共に苦しい経営を続けています。もはや貸付先は日本政府しかないわけですが、国債発行をしませんからそれが出来ず苦しいわけです。

誰も良いことの無い行き過ぎの緊縮財政。それが判っていながら、何故か「ＰＢの均衡」などという民間経営の手法で国家経済を論じる財務省。

いったい財務省は日本をどうしたいのでしょうか？　さっぱりわかりませんね・・・

習近平主席の仕事は・・・

新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が増え続けてい居ます。
湖北省武漢市から広がっている肺炎の発症者が同日午前０時時点で計５７１人確認され、死者は１７人になり、重症者は９５人になったとか。
感染した疑いのある事例が３９３人報告されています。

中共政府は武漢の空港や鉄道駅を出発して市外に向かう航空便と列車を一時停止すると発表し、バスや地下鉄など市内の公共交通機関も運行を取りやめたそうです。
感染拡大源となっている武漢で市民約１１００万人の移動を本格的に制限する異例の措置に踏み切り、「感染ルートを効果的に遮断し、人民の生命と安全を確保するための処置」と説明しているそうです。

１月２４日から春節（旧正月）に合わせた大型連休が始まります。日本への観光客も増える時期、武漢肺炎が日本にもやってくるような気がします。

中共の国家衛生健康委員会も頑張っているようですが、これらの発表が信用できるのか・・という疑問も国際社会で上がっていると聞きます。
中共は国際法を自分勝手な解釈をしていますから、信頼でき無いという評価があって、本当はもっとひどいのではないかと見られ、故にパンデミックを心配する声なのでしょう。

この中共の信頼の無さが表れたのが、中欧チェコ共和国の首都プラハが北京と姉妹都市協定を解消して、１月１３日に台北と協定を結んだというニュースです。
プラハのズデニェク・フジブ市長（３８歳）は、「中共側は信頼できるパートナーではなかった」と述べました。

２０１６年に締結されたプラハと北京の姉妹都市協定に、「一つの中国」原則の順守を記す条項が含まれていたことに対して、２０１８年に就任したフジブ市長が「市協定に政治を持ち込むのは不適切」として、条項削除を中共側に求めました。これは市議会の決議を受けた措置だったそうです。

しかし北京はプラハの要請を拒否。電子メールや書簡の問い合わせにも返事をしなくなったそうです。それゆえに「話し合いもできないパートナー関係では意味がない」として協定解消を市議会にかけ、市議会もこれを支持しました。

チェコ共和国は中共の経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書に調印しています。しかしチェコ側が期待した中共からの巨額投資が実現しなかったことに加え、昨年秋には情報機関が中共のサイバー攻撃の脅威を警告したこともあって、対中感情は冷めきっていました。

そこにフジブ市長からチェコ外務省に姉妹都市解消の話がなされて、外務省は「姉妹都市は市政が決めること」とだけ返答したそうです。
これでプラハと北京の姉妹都市が解消されたわけです。このことに対する中共側の反応は、昨年秋に予定されていたプラハ交響楽団の中共ツアーを一方的に中止したことだそうで、フジブ氏は「まるで子供のいじめだ」と述べています。
今後もさらにこのような対中友好解消国が現れて来るのではないでしょうか。

それにしても我が安倍政権はまだ習主席の国賓訪問を行う予定のようです。世界中から軽蔑と嘲笑の対象になり、天皇陛下が貶められることは解っているのでしょうが、相変わらず「会って現状の問題をはっきり言う」などと述べています。言って判る相手ではない事、そして日本の財界･産業界をしっかりと抑えた自信もあって、もう日本政府の言うことなど聞く耳を持たない習政権だろうと思います。
「日本と中共は地域や世界の平和と繁栄に大きな責任を有している」などと習政権は思っていないでしょう。ただアジア全域を中華圏にしたいだけです。中心は中国共産党で、あらゆる政治と宗教の上に共産党を置きたいわけです。

河野防衛大臣が記者会見で、尖閣諸島周辺で公船や航空機の航行を繰り返す中共に対して「今後もこうしたことが続くようであれば、南西諸島防衛にさらに力を入れていかなければならない」と発言しました。
その上で、２１日に防衛省が買収した南西諸島の馬毛島（鹿児島県西之表市）で環境調査を始め、自衛隊や在日米軍の訓練拠点として整備する方針を明らかにしました。

河野防衛大臣は対中実力行使をも辞さない態度を見せたのでしょう。しかし問題は憲法だという方々が多いでしょうね。
日本国憲法は「公正と信義に信頼」出来る主権国家に対し戦争放棄を宣言しています。
しかしプラハの市長が言うように「中共側は信頼できるパートナーではない」と感じている国民も多いのではないでしょうか。

今はやっている国民投票で「中共は信頼できる国家か」を問いただし、もし「公正と信義に信頼できる国家ではない」となれば、日本国憲法には定義されていないことになり、武力行使や戦線布告も可能になると思います。

そうなっても、安倍政権はやはり国賓として習主席を迎えるのでしょうか？
習主席の今の喫緊の仕事は、日本に来ることよりも武漢に行って采配することではないでしょうか。

それでも台湾国民は・・

蔡英文氏は８１７万票、そして韓国瑜氏が５５２万票で台湾は再び蔡英文氏が総統として就任しました。
圧倒的な差という民進党の勝利でしたが、それでも国民党が５５２万票も取ったこと、台湾国民はその意味を知っています。

産経に矢板明夫氏が書いておりますが、蒋介石と共に台湾に逃げてきた国民党の血筋の台湾国民にとって、国民党が消滅すれば自分達の行き場所がなくなることが、国民党支持の背景にあると言うことです。

本省人と外省人という括りがまだ残っているのかどうか、面白いつぶやきがあります。
「俺の父親は外省人で、母親は客家人。小さい頃からクラスメイトとは外省人･本省人の分け隔てなくつきあってた。俺が初めて省籍を意識したのは、選挙で政治家が言っていたときだ・・」
つまり、政治を意識した時この言葉が浮かんでくるということでしょう。

人口比が有効かどうかは判りませんが、外省人は１割程度だと言うことです。ですが総裁選の結果は国民党が５５２万票も取っています。何故でしょうか？

ある統計では、自分を「台湾人でもあり中国人でもある」と思っている人が３４．１％も居るそうです。（２０１８年の統計）

おそらくこうなったのは、中共が仕掛けた「蒋介石は仲間」といった新しい国共合作という戦略ではないかと思います。
なぜ蒋介石は台湾に来たか、その歴史的意味が判らなくなる発想で、いかにも華人的その場だけの言い草ですね。

台湾の若い世代はあまり気にしては居ないようです。
「小学生の頃はよく耳にしていたけど、この10何年で耳にすることは少なくなった」とか「私は子供の頃、眷村（けんそん／台湾で外省人が暮らしていた地区）の子たちと仲良く遊んでた」と述べています。

しかし中共からすると、台湾の中に対立を喚起し中共にシンパシーを感じるグループが過半数を超えたら「民主主義」によって台湾を乗っ取ることができるという戦法ですから、今後は対立を煽るのではないでしょうか。

中共の戦略で日本にもその手が使われ始めています。「沖縄人は日本民族ではない」とか、「アイズは大和に差別されてきた」など、対立を煽り日本民族を分裂させようという作戦です。
それに乗っかっている政治家もかなり居て、菅官房長官などは「アイヌが先住民族であることは間違いない」などと根拠薄弱なことを信じ込んでいる発言をしています。

国連などから言われて、このよう発言をしているのでしょうが、国連の内部はすでに中共と朝鮮が乗っ取っています。
もはや国連として機能していないわけで、そんなところからの言い分を真に受ける政治家は、我が国に害があるだけの存在です。（ＩＲを「地域復興のためになる」などと信じている政治家も同じです）

国民党が負けたことで、「このままでは居場所がなくなってしまう」と考える外省人の末裔たちを安心させる政策も必要ではないでしょうか。

若者たちが「本省人･外省人はもう過去の話」と言うのは、身内にはもう血が混ざっているからだと思います。
蒋介石が乞食のような軍隊を連れて台湾にやってきてからもう７０年が過ぎています。２・２８事件などもあって酷い目にあわされた台湾の本省人でも、歴史は歴史として現在は関係ないとする気持ちがあるようですから。

現在の対立は「北部と南部」が競っていると言います。台北のある北部と、台南とか高雄のある南部がどのように対立しているかは判りませんが、高雄や台南など、南部へ行くと、話される言葉も、台湾語の比率が飛躍的に高まるそうです。

民進党が南部を除いて大敗したときなど、「南部だけで独立したらどうか」という意見を出す人も居たそうですから、南部の方が台湾人意識が強いということですね。
台北などはほとんど北京語で話しているようですから。

南北や東西の対立とか、宗教対立などはどこの国にでもあります。ですから取り立てて台湾がどうのと言うことにはなりません。
ただし、このような対立構造を煽って、侵略の道具に使おうとする侵略国家があります。
台湾の心配はここにあるのでしょう。それでなくても中共の軍事的脅威が迫っている台湾なのですから。

今、台湾は本省人・外省人の区別なく、台湾として一つにまとまらなければならない時なのです。
「蒋介石・国民党は、中国共産党に追い払われて台湾に来た」ことを思い起こし、共に独立に向かってまとまった方が将来にとって良いはずです。今の中共のお金に騙されないで・・

まるで戦う気力の無い若者がいっぱいの日本が、言うべきことではないかもしれませんけど。

英連邦は崩壊するか？

１月末からＥＵ離脱のプログラムが動き出す英国です。しかしそれに反対するスコットランドが「独立」を掲げて息巻いています。
「ＥＵ残留」というのが大義のようですが、その背景には１万年のスコットランドの歴史があるからかも知れません。

いまから１万年前と言えば、我が国でも縄文時代に当たります。デヴォンシャー氷期の終わりごろにスコットランド地域に集まて来た人類が文化を形成し出したことは、多くの遺跡から見て取れるわけです。

そこでスコットランドはヨーロッパ最古の歴史をもつ王国とされていますが、残念ながら文字史料が皆無なために、その概要すらわからないようです。
我が国の縄文時代も、縄文土器が出土して時代計測を行ってやく１万年ほど前から日本列島（北海道から沖縄まで）に住み着いていたことが判っています。文字もあったようですが、それがいつごろから使われてきたのかは判りません。「神代文字」と言われて、漢字伝来以前に古代日本で使用されたとなっています。

スコットランドに文字が登場したのはローマ帝国のブリテン島侵攻の時期からです。ローマはイングランド・ウェールズにあたる地域は属州として支配しましたが、カレドニアとよばれた北方地域は放置されました。この地域にはピクト人という勢力があったからでしょう。

しかし、石器時代・青銅器時代および鉄器時代と続いて存在したことは、現存する古代の道具類からはっきりしているそうです。

１７０７年以降、ブリテン連合王国の一部に組み込まれ「ユナイテッド・キングダム」の一員として存在を続けてきました。
しかし古い文化を持つスコットランドにはその頃から「独立志向」が強かったと言います。

英国人（イングランド）にウイスキーを褒めると、「それはスコットランドのウイスキーだ」と冷たい返事が帰ってきます。心の中は分裂しているんですね、今でも。

その鬱憤が表出してきたのか、それとも経済的理由をもあるのかは判りませんが、スコットランドのユナイテッド・キングダムからの独立が叫ばれ始めています。

しかしこの独立するかどうかの国民投票は、２０１４年９月に一度実施されており、その結果は独立支持が４４．７％で、独立反対が５５．３％だったのです。つまり独立派は少数で独立は否決されたわけです。

「今度はＥＵ離脱が本格化したから勝てる」などという独立派が実施しようとしている国民投票ですが、ジョンソン首相は「２回目の国民投票なんて無い」と冷たく突き放しています。
まあ当然でしょうね。「独立派が多数を取るまで何回でも国民投票を続ける」なんてことはあってはいけないことです。

昨年１２月に行われた英下院総選挙では、準孫首相が率いる保守党が勝利を収めました。その結果今月末でＥＵ離脱が始まることになったわけですが、この時、地域政党「スコットランド民族党（ＳＮＰ）」も議席を伸ばしています。

この政党は「住民投票の再実施」を公約に掲げた党でした。ですから「再度独立の国民投票をしろ」という雰囲気は出来ています。

イングランドに併合されて以降、大英帝国の発展で経済成長の恩恵を受けてきたスコットランドなのです。
大航海時代末期から産業革命を経て、パックスブリタニカの時代は英連邦の一員として経済的利益を確保してきたスコットランドです。

しかし、第二次世界大戦以降、世界覇権はアメリカに取られ、機械工業の時代から電子化の時代を迎えて、アメリカの勢いに呑まれてきた英連邦。

落ち目になったからと言って、英連邦を離脱し、ＥＵ残留を決めても良いことなど何もない様に思うのですけど・・・

独立派は、近年発展してきた金融業への自信と、スコットランド沖合の北海油田の開発が進んだことで熱気が上がっているようです。
しかし金融業は実業と言えるのでしょうか。そして北海油田は相場商売です。石油価格などは常に国際政治の世界で揺れ動き、ロシアを豊かにしたり貧乏にしたりしています。
独立の目的がこのような経済的側面だけだったら、止めた方がいいと思いますね。

ジョンソン首相は、１月１４日に「住民投票の再実施を承認する権限をスコットランド議会に与えない」と明言しました。

現在、独立派と反独立派は拮抗している調査結果が出ています。独立賛成が５１％、反対が４９％だそうです。

そしてまもなくＥＵ離脱のスケジュールが動き始めます。

香港デモとレバノン・デモ

民主主義化が世界の流れになって来たことで、デモ（デモクラシーの略）が激しく起きています。
もう半年以上になる香港デモ、そしてレバノンのベイルートで始まっているデモも激しさを増しています。

香港デモは、ついに武装闘争に発展し始めたようです。
学生や幼稚園の教員ら１０人が、九竜地区のアパートなどでパイプ爆弾を作っていて、そこを香港警察が摘発した事件があったようです。

手製爆弾関連の事件は、これで５件目で収まる様子はありません。
アメリカで武器が購入され、それを香港に運び込んでデモからテロへエスカレートさせようとして、２７歳の男が逮捕されました。
また、アメリカから送られた１０個郵便物には約５１０発の銃弾が入っていたそうです。
すでに昨年１２月には殺傷能力の高い半自動小銃も使われています。

香港警察は、エキサイトしてきたデモ隊に対して、テーザー銃（TaserGun）の使用を検討しているようです。デーザー銃とは、スタンガンの一種です。電気ショックを与えて相手を動けなくする銃ですが、スタンガンと違って、電極が針になっていて細く柔らかい電線につけられ、その針を発射して遠方の人間に当てて（刺して）電気を流してショックを与える銃です。

アメリカのテーザー社が開発した銃で、発射は空気で行います。つまりエアガンになっているとのこと。
一応「非殺傷兵器」になりますが、強い電流を流して筋肉を硬直させるために当たり所が悪いと死亡することもあるそうです。

この銃は日本では空気銃の扱いとなり、規制対象として販売はされておりません。

香港デモでこのように過激な行動に出ているのは、中共からデモ隊に紛れ込んだ人物が暴力を振るい、対抗する警察も暴力的になってきたところから激しくなりました。（マッチポンプに乗せられているのかも？）

エキサイトしてきたのは警察がデモに参加していた学生を殺し始めたからです。香港の警察ではなく中共から入り込んだ警察の服装をした工作部隊でしょう。
こうしてデモが過激になって行きました。もう収拾はつかないと思います。

一方レバノンで行われているデモは反政府デモです。首都ベイルートからその他の都市にも伝搬し、サード・ハリリ首相が辞意を表明するところまで行きました。

このレバノンという国は１９９０年まで続いた内戦以来、国を支配している宗派主義の政治家の腐敗が進んでいます。
輸出がほとんど無く、輸入に多くを頼っていて、非効率性、浪費、汚職が原因で債務負担は世界最悪のレベルであるとか。
国内総生産（GDP）が５５０億ドルなのに対し、国家債務はその約１５０％の８５０億ドルに達していると言うことです。

これまで海外移住者からの国内送金により輸入代金や財政赤字の穴埋めを続けてきたと言う国家。おそらく日産のゴーン氏も海外移住者として送金してきたのではないでしょうか。
財政支出の大半は、債務返済と肥大化した官公庁の経費によって吸い取られていて、インフラはお粗末で、毎日のように停電が起こり、国有の携帯電話事業者は料金が高いそうです。

３５歳未満の失業率は３７％。何年も前から赤字抑制のための改革が叫ばれているが、政府は手をこまねいているだけだそうです。
政治エリート層が商売と政治を結ぶ恩顧主義の網を通じ、国家資源を使って私腹を肥やしているという腐敗政治に対して、多くのまともな国民の怒りが爆発したのが、このレバノンのデモということです。

民主主義の国家にあっても、この既得権益を打破するのは容易ではありません。そしてこの既得権駅を維持しようとするのが歴代に渡って継承してきたエリートたちです。
社会主義化して一時は壊すことのできるエリートの既得権は、結局社会主義者たちの次の既得権益となり、今度は壊れることなく継承されて行きます。

このエリート主義に対抗するのがポピュリズム（大衆主義）になります。大衆迎合主義とも呼ぶことがあります。
この「迎合」とは代表民主制という方式で、選挙があって、その選挙で票を取るために政治家が大衆に媚を売ることから言われることです。（票乞食とも言いますね）

香港デモやレバノンのデモには、それを扇動する政治家（ポピュリスト）はいないようです。居るのかも知れませんが、まだ表面には出てきていません。
ネットワークを駆使し、判断を多数決で決めたりしています。ネットワークを駆使したポピュリズムには大衆の怒りがそのまま反映されているようにも思います。

もしかしたら、既得権の継承を主眼にしたエリート主義は、もう不可能になっているのかも知れませんね。

人権に対する脅威・中共

ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表が、世界人権年鑑2020で「中共政府は人権擁護のグローバルシステムを激しく攻撃している」と警鐘を鳴らしました。
「世界中の人びとが自由に発言し、恣意的な投獄や拷問を恐れずに生活するなどの様々な人権を享受することを可能にした過去数十年の前進が危険にさらされている」という訳です。

さらに「中共政府は長い間、国内からの批判に弾圧でこたえてきた。そして今や、その検閲を世界の隅々にまで広げようとしている。どこでもそうであるように、中共国内でも多くの人びとが尊厳をもって自由に生きる権利を望んでいる。ところが習近平政権は、ここ数十年のなかでもっとも残忍かつ広範な弾圧に手を染めている。」と矛先を習近平主席に向けます。

「中共政府は弾圧の根幹ともなるテクノロジーを開発。ＤＮＡサンプルの強制的な収集などのツールを通じて市民のプライバシーに入り込み、ビッグデータ解析や人工知能を駆使して統制手段の改良を重ねている。目標は政府に対する異論なき社会の構築だ。」と現在の中共の実施している悍ましい行為を指摘します。

さらに「中共政府は、国内での圧倒的な弾圧に対する世界からの反発を回避するために、人権を守る国際機関を弱体化させる取り組みを大幅に強化してきた。たとえば、自国のイメージを守り、人権侵害の批判をかわすために、国連の場で他の加盟国を繰り返し威嚇してきた。表向きは人権を支持しつつ、現実には中共内の富にアクセスすることを優先する政府、企業、さらには学術機関を求め、かつ求められる関係にしてしまう。これらの国や企業は中共政府の弾圧に公然と反対することで、世界経済の16％を占める同国市場での機会を失いかねないことをよく知っているからだ。」と、まるで日本企業をみているような言い回しです。

批判は続きます。「（それゆえに）中共政府当局は人権擁護を謳う国々から代償を払わされることはほとんどなかった。欧州連合はブレグジットに振り回され、民族主義的な加盟国による妨害や移民をめぐる意見の相違から分断された状態だ。加盟国政府が個別かつ率直に中共へ異議を唱える場合もあるものの、強力な共通の姿勢をとることができないでいる。米政府は新疆の公安局と中共のテクノロジー企業8社に対し、人権侵害を理由に制裁こそ発動しているものの、トランプ大統領は習国家主席を前向きに受け入れているのが現実だ。」と、こんどはトランプ大統領をも批判します。

これまでこのヒューマン・ライツ・ウォッチは、中東やロシアの民間人攻撃や病院爆撃を非難してきました。アメリカ、特にディープステートの代弁をする機関の様に見えていました。
それは今も変わってはいないようです。ですからトランプ大統領も批判するのでしょう。が、さらに今回はグテレス国連事務総長を名指しで批判しています。

「中共にイスラム教徒（特にウイグル族）拘束をやめるよう表立って要求せず、巨大経済圏構想『一帯一路』を称賛している」と批判したのです。

もともと国連もヒューマン・ライツ・ウォッチというＮＧＯ組織も、同じ「国境を低くしたい連中」ですから、このケネス・ロス代表のグテレス総長批判は「内部分裂」を想起させます。中共の習主席批判が、こうして内部分裂の形で起きるのかも知れません。
現状を見ますと、国連はかなり中共に乗っ取られていますからね。

このケネス・ロス代表のグテレス総長批判に対して、ドゥジャリク事務総長報道官が反論します。
「グテレス氏は昨年、新疆ウイグル自治区の問題も含め、中共当局者との間で何度も問題を提起した」と述べています。

しかし中共に乗っ取られつつある国連の悲しさか、ドゥジャリク報道官は「中共の統一性の尊重、テロへの非難、テロとの戦いにおける人権の尊重を重視している」などと、習主席に阿る答え方をしています。

「中共の統一性の尊重」は明らかに「一国二制度」容認発言になるでしょう。そしてこれに反対する勢力を、（中共）国家分裂主義者として弾圧することを容認する発言になってしまうことはドゥジャリク報道官にも判っているはずです。

安倍首相も同じかも知れませんが、どうしても中共の居丈高な態度と恫喝で、中共に阿る発言をしてしまう政治家（国連総長なども含めて）が多いようです。

このような世界政治の環境の中に合って、ケネス・ロス代表は「国際人権システムが人権侵害に対してまともなチェック機能を果たし続けられるようにするためには、世界各国が一丸となって中共政府に対抗しなければならない。」と的確に語っています。

そしてその例として「イスラム協力機構（ＯＩＣ）がミャンマーで迫害されたロヒンギャ・ムスリムの時のように、新疆ウイグル自治区のムスリム弾圧にも異を唱えれば、中共政府は圧力を感じるだろう。」と述べています。

さらに「各国政府および国際金融機関は、中国政府の「紐付きでない」融資および開発援助に代わる説得力がありかつ権利を尊重したもうひとつの援助のあり方を示すべきだ。企業および大学は、中国問題に対処するため、しっかりした行動規範を起草・促進すべきだろう。」と今後の各国の取るべき行動を示唆しています。

「強力かつ共通の行動規範があれば、中共政府が基本的な権利と自由に立ち向かう人びとに報復することはより困難になる。人権にコミットした指導者たちは、国連安全保障理事会で新疆問題を議題にすべきだ。そうすれば、中共政府当局は、人びとを迫害しながら尊敬を手に入れることはできないと理解するだろう。」と述べています。しかしすでに中共に乗っ取られつつある国連で損安ことが可能かどうか、ちょっと疑問ですけど。

最後に「人びとが大君主の気まぐれで操られ、あるいは捨てられる駒にすぎなかった時代に逆戻りしたくなければ、私たちは権利に対する中国政府の攻撃に抵抗しなくてはならない。過去数十年の権利をめぐる前進、そして私たちの未来がそれにかかっている。」との言葉は、その通りだと思うのですけど・・・

自由への渇望

自動車産業界の大物だった男は、金融商品取引法違反で逮捕され刑事被告人の1人になりました。
カルロス・ゴーンという人物です。

ブラジル生まれでレバノン育ちのゴーン被告は、我が日本の司法制度に耐えきれませんでした。罪がどうとかは判りませんが、高額の保釈金を払い保釈されても、住宅の入り口を、カメラで24時間監視され、使用できるパソコンは弁護士事務所の1台に限定され、携帯電話も1機に制限されてしまいます。
自由を失ったカルロス・ゴーン被告は日本脱出を画策します。「自由」・・それはカルロスにとてお金をいくら使っても手に入れたいものだったようです。

今回の脱出でゴーン氏は約２２億円ほど支払っていると思われるそうです。雇ったのは民間軍事会社（private military company）で、脱出プランはこのような会社がやったのだろうと思われるそうです。(アメリカの軍人達が作る闇の会社）
ただこの闇企業がアメリカ政府と連携していたかも知れないという噂もあります。

アメリカの闇の会社への支払い、そしてレバノン政府要人への賄賂など、ゴーン被告は多くのお金を支払ってこの逃亡を成し遂げたのでしょう。
お金への執着が非常に強かったゴーン被告ですが、そのお金よりも自由が欲しかったのだと思います。

その後に起きたソレイマニ司令官の爆殺事件やアメリカへの報復など、中東情勢は混乱しています。ゴーン被告が使った賄賂ですが、レバノンの政権は何時変わるか判りません。
日本政府はレバノンに対して身柄引き渡しを要請しております。今は拒否されていますが近い将来はどうなるか判りません。

それでも彼は自由が欲しかったわけです。日産の会長時代に、合法か非合法化判りませんが貯めたお金です。それを湯水のごとく使って手に入れた自由。もしかしたらそれは「つかのまの自由」かも知れません。それでも良かったのでしょう。

しかしこれでゴーン被告は自ら有罪を認めた形になってしまいました。日本の検察や弁護団が調べていた犯罪かどうかという事実関係は、逃亡すると言うことで「犯罪」として確定したようなものです。

それだけでなく、アメリカの司法も「莫大なお金の動き」からゴーン被告のマネーロンダリングを追求し始めたようです。
これは闇金融側にとっては困った事態でしょう。アメリカ当局はゴーン被告の足跡から闇金融を暴き始めるかも知れません。

もしゴーン被告がアメリカ当局からも訴追され、捕まえられればなにを話すか判らないわけです。当然その前に口封じをするでしょう。
もはやゴーン被告は先進国には戻れないのではないでしょうか。中東やアフリカ諸国などを回って、もっているお金をすべて使い切った時にどこかで捕まるのかも知れません。

そんな危険を知って居ながら、それでも自由が欲しかったと思われます。それがどんな自由であっても・・・
人間とは、いや生き物はすべて自由を渇望しているのです。

これが判らないから、中共は「悪の帝国」になるのです。どんなに物質的な豊かさを提供されても、自宅内に監視官が入り込んで生活の全てを監視されたのではたまったものではありません。
そうでなくても、街中に付けられた監視カメラや、機械的に付けられる格差（学歴や収入などで）によって管理される不安など、反人間的な社会には反感があって当たり前です。

この反感が、次第に強くなるためにさらなる監視体制が必要になり、やがて国家が崩壊していくことになると思います。
強烈な監視体制が必要なのは、その政府自体の弱さの表れでもありますからね。

アメリカ合衆国の監視体制は地球規模で行われています。主としてテロリストをターゲットにした監視システムです。
もともとこの監視システムは、２００１年９月１１日の多発同時テロから始まった研究と開発の成果で、顔認識システム、衛星監視システム、無人偵察機運用システム、無人攻撃機運用システムから成り、さらにインターネットなどで街中の情報を集めるシステムまでが動員されて統括された運用が２４時間体制で行われています。

この顔認証システムとインターネット監視システムを結んだ中共が、人権意識のない国内で発達させたものが中共の監視システムです。
人権意識の無い国家だから監視システムの自由な実験が出来るために、アメリカのIT企業が中共で開発していますから、その性能は高いでしょう。（ＧＡＦＡなど）

ソレイマニ司令官の爆殺事件ですが、彼に勲章を与えるハメネイ師が、その時彼のことを「生きている殉教者」と表現していたことをご存知でしょうか。
この時すでにアメリカが彼を暗殺をすることを知っていたのかも知れません。そしてその後の報復と終結までトランプ政権と話が付いていたうえでの爆殺だったのではないかと・・・

どんなに優れたシギント（電子機器による監視システム）でも、結局「内部通報者」が居なければピンポイントの駁撃は出来ないと言うことです。
マスコミは「ソレイマニ司令官の爆殺」で米イラン戦争が始まるのではないかなどと書かれていましたが、アメリカ軍基地へのミサイル攻撃とアメリカの反撃が少し行われただけで「アメリカからの報復がなければ、もう報復攻撃はしない」というイラン側のメッセージと「アメリカはこれ以上武力攻撃はしない」というトランプ大統領の声明で終わったようです。

テロから自由を守るアメリカの監視システムと、自由から共産主義の抑圧（既得権）を守る中共の監視システムがあることは、もはや周知の事実となりました。

そして人間に「自由への渇望」がある限り、今後どうなって行くのかは・・誰にでも解ることなのですよ。