衆議院選挙は来年の6月、耐えられるか日本

衆議院の解散が今年6月などという噂が出されていますが、おそらく来年の6月以降までずるずると引きずられるでしょう。

不況下増税という訳のわからない政策に命を掛ける野田首相です。この素人政治では、解散の駆け引きなど出来ないでしょう。小沢元党首が野田降ろしを始めるとのことですが、それは４月の判決の後になるでしょう。

与党を迎え撃つ野党もまだ何も準備が出来ておりません。解散になったとしても、どのような政策が打ち出せるのでしょうか？
それに野党第一党の自民党のだらしなさもさることながら、経済界がまったくほとんど中共寄りになってしまいました。薄利多売の能無し競争を続ける製造業。その成り上がりのサラリーマン社長が、長期計画を持たず目先の利益に埋没した結果、中共に押さえつけられた格好なのではないでしょうか？

そういう財界の先棒を担ぐように、民主党首脳があいも変わらず中共に「土下座外交」を行っています。
訪中したのは民主党・輿石幹事長。党内分裂を収めきれない幹事長が、わざわざ中共に土下座しに行くこともなかろうにね。

そこで次期最高指導者に内定している習近平国家副主席と会談、「村山談話」を引用して「民主党は８月１５日に戦争の悲劇を繰り返さないとの談話を出している」などと話したとか。
相手側は、「歴史問題を直視することが大事だ」と、いつものフレーズを繰り返しただけですが、すでにアメリカなどから当時の実録資料が相次いで発表されている時です。中共の思惑からはずれる歴史の事実の直視に対しても、同じ発言がなされるのでしょうか？

自民党の準備不足は、憲法改正問題などにも現れています。
憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の起草委員会は２８日、改憲原案の一部修正案を今月中にまとめるとか。
そして４月下旬までに最終案を策定し、国会提出を目指すそうですが、そのようなことでは間に合わないのでは？

日本国憲法は不備だらけの憲法です。しかし、不備だらけということは、解釈によってどうにでも変えられるとも言えます。
もともとGHQが英文で作成し、それをむりやり日本語に置き換えたもの。一部には当時の愛国者たちが懸命に抑えた文言もありますが、日本語化したことで全体的に抽象的な文体となり、解釈はどうにでも出来ます。

ですから、出来もしない憲法改正を議論するより、解釈によって自衛隊を国防軍にして、兵器を開発し、戦闘行動も可能にしてしまえば良いだけ。敵国は当面は中共ですから。
その解釈変更を世界に向けて発表すればいいだけです。
あの「村山談話」とか「河野談話」という事実無根が通る国ですから、憲法の文言の解釈を変えることくらいすぐに出来るでしょう。

保守系の弱小政党である「たちあがれ日本党」。その設立を促した石原東京都知事は、「憲法改正より破棄を」と述べています。
それが出来るならその方が良いでしょうが、ちょっと無理なのではないでしょうか？
そして、もしそれを願うなら、たちあがれ日本党などが「大日本帝国憲法」を現代国語に翻訳して、チラシでも配ったらどうなのでしょうか。

日本国憲法を破棄することは、とても理にかなったことです。しかし、それを実行すれば、しばらくは我が国は「大日本帝国憲法」になります。
（もしそれも破棄すれば、我が国の憲法は聖徳太子の「17か条の憲法」にまで戻ります。）

左翼のコアだったマルクス・レーニンの社会主義革命はすでに過去の醜悪な遺物となりました。しかしそれを認めたくない日本サヨクが今行っていることは、日本を貶め解体させようという「怨念」だけ。
もし、日本国民がしっかりしていれば雲消霧散してしまうでしょうに。
そうさせないため、マスコミ・テレビは毎日のように「お馬鹿番組」を繰り返すという構造になっていて、いまだ日本だけが「改革（革命思想）」という幻想にとらわれています。

来年6月まであと１年と3ヶ月。その間に、このような準備をしなければ、野党が政権を奪取しれも何も変わらないのではないでしょうか？
小沢議員が言うような、初秋に解散は・・・まあ「小沢氏の判決」次第でしょうけど。

映画・マーガレットサッチャーを見て

「鉄の女」と呼ばれた英国首相。１０年以上の長期政権をやり抜き、ＩＲＡ（アイルランド共和軍）のテロに屈せず、フォークランド戦争を勝ち抜き、英国経済を不況がら脱出させた宰相、マーガレット・サッチャー氏の伝記映画なのですが・・・いえ、まだサッチャー氏は健在です。

映画は、現在を生きるマーガレット・サッチャー氏の回想形式で、サッチャー政権の苦悩と勝利を描いてはいるのですけど・・・

この映画の製作者は、誰でも知っているサッチャー政権時代の出来事を、どのように描くかで新しい試みをしたようです。
現在、マーガレットサッチャー氏は痴呆症と戦っているとか。製作者はこの現実と向き合い、現在の彼女を描こうとしたものと思います。

映画は、最初から年老いたサッチャー氏がミルクの買い物をするところから始まります。（サッチャー氏が、かつてミルク泥棒と揶揄されたことに引っ掛けたのかも）
亡くなったご主人を妄想しながらの食事。ヘルパーの女性たちのひそひそ話だけは良く聞こえ、朝サッチャー氏が一人で買い物に行ったことをののしるようなおしゃべりが入ります。

そういう生活の中で、サッチャー政権の思い出が、回想の形式で入ってくるという作品です。

子供の頃の空襲で非難したときの思い出、家業の雑貨屋を手伝った思い出、オクスフォード大学にうかった時の感動、保守党に入り、最初の選挙で落選し、そこでプロポーズされたという思い出。
これらのエピソードが語られていきます。

マーガレットが「保守党党首に立候補する」と言ったときの家族の反対。
選挙のための発声練習と、その自分を宰相まで導いてくれた人の爆弾テロによる死。
首相になって、初めてダウニング街１０に入るときの緊張。そして自分の政策に反対され、マスコミに叩かれ、労働者のデモにもみくちゃにされた時の恐怖。
フォークランド島をアルゼンチンに乗っ取られた時の苦渋の判断。戦争突入と、戦死者が出たときの苦しさ、そして勝利。
国家の意思と、それゆえに避けられない戦争。しかし決断は常に一人の政治家の孤独な判断に掛かっていることを、かなりの説得力で映画は語りかけます。

その勝利が幸いして長期政権となり、サッチャリズムが軌道に乗ってデフレ不況は克服されましたが、そこらへんのエピソードは飛ばされております。（マネタリズムからリフレーション政策に変わったことは、描きたくなかったのかも知れませんね。）
サッチャー政権末期の、人頭税の導入とその反対での挫折。選挙に負けてダウニング１０を出て行く時の寂しさ。

これらのエピソードが、サッチャー氏の妄想と織り交ざりながら展開していくシナリオは、ちょっと判りにくくもありますが、エピソードそのものは時系列にまとめられていますから、迷うことはありません。
しかし、この映画を単なる名宰相・マーガレットサッチャー政治の伝記映画だと思って見ると裏切られた感じがするかも知れませんね・・・

すなわち、製作者は「痴呆」というか「老いて行く」とはどういうことなのか、過去の妄想と現実が入り混じり、次第に自分を見失っていくということがどういうことなのか、サッチャー元英国首相という人物を通して、解説するのではなく、鑑賞者自身に体験させようと試みたのではないかと思います。

サッチャー役のメリル・ストリープ氏の見事な演技。そしてメーキャップのすばらしさは、まさに私の生きた時代の、あのサッチャー首相であり、老いた演技はまさに現在のサッチャー氏に見えてきます。（私も老いたものだと感じさせられますね）

最後のシーンで、ヘルパーが「今日も議会に出かけますか？」などと意地の悪い言い方をサッチャー氏にぶつけます。「いえ、今日は行かないわ」などと答えるサッチャー氏の毅然とした言い方。
「痴呆」になったからって、それが何なのだ・・という現在を生きるマーガレット・サッチャー氏に、なぜか心の中で拍手を送りました。

だって、誰でも通る人生なのですからね。

アメリカの代弁者、マイケルグリーン氏の橋下氏評

無政府状態が続く日本で、怪気炎を上げている橋下大阪市長と「大阪・維新の会」ですが、最近は「維新政治塾」なるものを発足させて、未来を担う政治家を育てようと頑張っています。

カリスマ性に富んだ橋下市長の元へは、多くの若者、行き場の無い政治家、税理士とか弁護士が集まってチャンスがあれば国政へ・・との意気込みをみせております。

橋下市長のカリスマを、クールに見てみると「ポピュリスト」的傾向が強く、こじつけのような政策もちらほら。
ですから集まる人たちも、保守傾向の強い人たちからサヨク傾向の強い人たちまで雑多となります。
熱く語っている間はいいのですけど、政党立ち上げともなれば、分裂必至の状況ではないでしょうか？
そして、このような状態が続くと最も懸念されるのは、外国の工作が入ってくる危険性が高まることです。

さっそくアメリカの国家安全保障会議の元アジア上級部長だった「マイケル・グリーン氏」がこの維新の会を評価します。
グリーン氏は現在、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長やジョージタウン大学教授を務める、いわばアメリカの代弁者。もっともアメリカは一枚岩ではありませんけど・・・

「橋下氏への人気は日本の政治での異色の重要現象で、同氏はポピュリストとして明確な技量を備えている」と、アジアの新リーダーについてのセミナーで語り、さらに「日本では県や市などの地方自治体の長やそのグループが国政にすぐに進出することは構造的に容易ではない」として「橋下氏がこの枠を破って国政の場で活躍する可能性もある。首相あるいは首相の任命を左右できるキングメーカーになることも考えられる。」と持ち上げております。

そしてはっきりと「日米同盟支持、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）支持で、米国との安保関係も経済関係も円滑にいくだろう」と述べ、「（反原発の姿勢は）日本の経済を考えれば、夢想しているに等しい」とも述べました。
まちがいなく、現在のアメリカの要求を代弁していることは確かです。日本国民が割れている「ＴＰＰ」なのですけど、橋下市長は賛成のようです。

もし、橋下氏がＴＰＰの交渉の席に出るならば、アメリカに対して捕縄に手ごわい「タフ・ネゴシエーター」になれるのかどうか・・・グリーン氏はポピュリストならたいしたことは無いと考えているのかも知れませんね。
橋下氏がもし日本のコンサーバティブな発言で人気を獲得したとしたら、アメリカは非常手段を使ってでも彼を潰したでしょう。

橋下市長がポピュリストであることがはっきり判るのが反原発というスタンスです。
彼が反原発を言う根拠に、技術的なものは何も無く、多くの大衆が反対だから自分も反対というだけのこと。
グリーン氏が指摘する「夢想」という意見には賛成ですが、アメリカの原発推進が脱石油にあり、それがイスラム抑止を進めるキリスト教国家の国策になっている点はいただけません。
だからこそ、核開発を進めるイランに対して攻撃を仕掛ける態度を見せるわけですね。

日本の反原発は「感情論」です。放射能を怖がる様子を見ていて判ることです。
「根拠無き恐怖」が、被災地の瓦礫受け入れをも拒否しているわけです。風評被害と言うより、サヨク・ポピュリズムに煽られているようですね。
それに乗っかった橋下市長。きっと大勢のサヨクがこの「維新政治塾」に集まり、やがて基本理念などを捻じ曲げ、国民の権利や利益を蝕んでいくことでしょう。

これまでにも、散々やってきた左翼の手法ですから。そして橋下氏もいつまでも若くは無いわけですから。

政府支出を減らすためなのか、公務員の削減

消費税率アップの法案がまとまらない中、政府は公務員削減案として、新規採用を5割異常削減する案を提出してきました。

8割の削減を出しておいて、法務省や国土交通省の反対を聞いた振りをして５割以上の削減案に落とし込むなど、手の込んだやり口を見せる政府与党ですが、このような削減案も結局はデフレ推進政策であることは判っているのでしょうか？

民間に仕事がなくなったのは、お金が枯渇したからです。政府に借金が幾らあろうと、こういう時は政府支出を増やすのが当たり前。
国債を発行しようと、政府通貨を発行しようと、あるいはアメリカ国債を日銀に買い取らせて政府資金を作り支出しようと、方法などはどうでもいいのです。

政府支出と言っても、子供手当てや高校無償化などの、生産に結びつかない支出は意味が無いことも当然ですね。
GDP（国内総生産）が上昇するような使い方でなければなりません。即ち「道路を直す」とか、新しい公共施設を作るとか、国家防衛のための軍事関係に使うなど、いくらでも使い先はあるはずです。

たとえ政府がその通貨発行権を使ってお金を作り（ようするにお札を刷ること）、政府支出をまかなったとしても、何の問題もありません。
昔は、王侯貴族などと言うものが「お札」という借用書を乱発し、軍備などを整えました。借用書の決済は戦争に勝って、敵からの戦利品でまかなうことで帳尻を合わせます。
もちろん負ければ、借用書で物資/労働を提供した方はすべてを失いますけど・・・
産業化が始まると、このお札の管理は国家にゆだねられますが、乱発によるインフレで経済がうまく機能しません。民主主義を取り入れた国家は、お金の発行を民間の銀行に任せて、銀行は兌換紙幣を発行することで信用確保と乱発防止が出来るようになりました。
ところが、今度はデフレが民主主義社会を襲います。国民の皆様が金に変えられるお札を貯め込んでしまい、街中からお札が消えてしまうからです。
そこで、兌換を止めてお札の発行は幾らでも可能にして、デフレの時は通貨発行、インフレになったら通貨引き上げというコントロールが出来るようにしました。
金の価格は他の商品と同じように相場で決まるだけです。
こういうわけですから、今、デフレの真っ只中にある日本は政府によって通貨発行を行っていいというわけです。

どこまで通貨を発行できるかということも、経済学はデフレーターという指標を使って指摘します。デフレーターは・・・
　　　　　名目GDP　/ 実質GDP　×　１００　　　　・・・です。
名目GDPとは、現在の物価水準を考慮したGDP総額で、実質GDPとは過去のある年の物価水準を基にしてその年のGDP総額を計算したものです。ですから計算結果が１００を超えれば物価が上がっていることを意味し、１００を割り込めば物価が下がっていることになり、即ちデフレとなっていることを示しているわけです。
現在の日本は、この指数が１００を大きく割って８５くらいでしょうか、デフレ真っ只中にあるということです。

政府支出を、「新たに発行したお金」でまかない、公務員を増やして給料を払えば、そのお金が「GDPに反映される取引」として使われ、デフレ脱却にも貢献します。
お札を兌換紙幣にしないのは、こういう手法によってデフレを克服出来るからです。

仕事が無い時代です。公務員を減らせばますます仕事がなくなります。失業者とかニートが増加して、健康保険や国民年金の制度も破壊されていきます。
国民の中に社会不安が渦巻き、自暴自棄になって敵を外国に求め、やがて戦争になった過去の歴史があります。
そうならないように兌換を廃止した紙幣政策。

日本政府も日銀も、どうしてそれを使わないのでしょうか？
日銀の白川総裁など、日銀の方々の話を聞いていると、まだ兌換紙幣を印刷しているのかと思うほど、奇妙な慎重さがありますね。理由は判りませんけど。

お札は単なる紙切れなのですよ。何のための紙切れかと言いますと、アカウントのための紙切れです。なぜ紙切れにしたかと言いますと、それによってインフレ対策もデフレ対策も可能になるからです。

アカウントとは、複式簿記の帳簿の勘定のことです。すなわち取引きとは帳簿取引きであって、それを表現するのが紙幣というわけです。
だからこそ、紙幣を仲介しなくてもインターネットでも取引が出来るわけです。これを電子マネーと言います。クレジットカードで支払いを行う場合は、まだ紙にサインなどが必要です。しかしオンラインでの決済ではサインも不要になりました。カード番号と暗号伝送で、あとは住所などの情報で照合すれば、瞬時に決済が終わります。

紙幣の代わりになるカードとして、ＩＣカードも現れています。すべて帳簿取引きという形態に変わりつつあります。

お札の必要性はどんどん縮小しています。「お札を刷る」という言葉は表現上の問題で、日銀の帳簿と政府の帳簿の貸し方と借り方に金額を打ち込めば終わりです。国債を発行したことにするのか、アメリカ国債を移したことにするのかは、決めればいいだけのこと。

公務員採用を５０％台にする意味など、どこにもないのですけどね・・・

政府もどきの民主党、経済成長のシナリオすら書けず

増税増税と叫び、不退転の決意で増税するなどと言いながら、その見返りの経済成長の議論になると、まったく無策の民主党です。

消費税増税だけは、財務省主導に乗っかれば格好は付きますが、それに見合った経済成長のシナリオを書くことが出来ない、即ち政府としては糞の役にも立たない民主党のようです。

民主党は、平成２２年６月に「新成長戦略」というシナリオらしきものを書いています。
その中で、第三の道という妄想を述べていることが、この政府が駄目だという要旨です。
「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の確保・・・などと言いながら、根拠無きドラマを描き出します。

最初の論陣がリーマンショックの表現です。
「一昨年の世界金融危機は、外需に過度に依存していた我が国経済を直撃し、他の国以上に深刻なダメージを与えた｡」としていますが、我が国のどこが外需に依存していたのでしょうか？
他の国以上に深刻なダメージを与えた・・・とは、他国は日本よりもダメージを受けなかったという意味のようですが、そうは思いませんけど。

さらに「新たな需要と雇用の創造を、『グリーン･イノベーション』、『ライフ･イノベーション』、『アジア経済』、『観光･地域』として、その基礎技術を、『科学･技術・情報通信』、『雇用･人材』、『金融』などとしていますが、その後の野田政権の活躍は、まったくこのような約束を無視しています。

「グリーン・イノベーション」は、鳩山元首相が炭酸ガス削減２５％を、2020 年までに達成するとした国際公約の実現目標なのでしょう。
しかしそのシナリオが描かれていません。
たとえば、電気自動車です。日本国内を走るガソリン車を、すべて電気自動車にすれば炭酸ガス削減２５％削減はすぐに達成できるでしょう。
電気自動車を普及するには、日本全国に１０キロメートルのマス目を覆せて、そのマス中に必ず急速充電設備が１台はあるようにすればいいのです。
そしてこれは未来のインフラであり、新たな公共投資として既得権益の存在するところなのです。

これでバスもトラックも電気にすることが可能になります。充電時間を短くするには、カーボンナノチューブなどを使った超低抵抗の電線の開発が必須ですし、代替案の誘導コイルによるチャージなども研究する必要があります。
リチュウムイオン電池の陽極端子の、さらなる研究開発も必要でしょう。

「ライフ・イノベーション」などは、健康管理などというよりも自殺防止をどうするか、そのほうが切実な問題なのです。
そして自殺防止のシナリオは、経済成長による多角的な仕事の増大によるしかないのでは？

この「新成長戦略」を、まともに考えるならば「グリーン・イノベーション」を推進すればあとの項目はすべてついて来る問題です。
そして「グリーン・イノベーション」の現実は、原子力発電が無ければ達成不可能というものなのですね。

なぜなら、この発想の本質の出所がアメリカで、アメリカは核燃料の寡占体制を持っているからです。「地球温暖化ガスが、温室効果で地球を滅ぼす」というプロパガンダは、核燃料の流通で経済的優位を獲得しようとする戦略なのですね。

アメリカは着実にこのシナリオを動かしています。いまやガソリンはリッター１５０円を超えてきました。年内に１７０円台になり、数年後は２００円を突破するでしょう。ホルムス海峡封鎖とか、イラン攻撃の可能性は石油の値上げが目的であり、安い電気は、原子力発電で確保され、そして石油に代わる新たなエネルギー経済が訪れるというわけです。
文句を言っても仕方ありません。アメリカは石油の流通と核燃料の流通の両方を握っているのですから。

民主党は、この「新成長戦略」を出したとき、このことを意識していたのではないのでしょうか？
大震災で原発を止めたり、公共投資を増税から持っていこうとしたり、やることなすこと無能政権であることを表出しています。
アメリカの戦略に乗っかっていた「新成長戦略」ですが、出した民主党自身が、このような本質を判っていないことが・・・駄目政党ということでしょうね。

北方領土に中共の企業が参加・・・

北方領土に中共の企業が参加・・・

無政府状態の日本に対して、ロシアは着々と北方領土の実行支配を強めております。
そこでは完全に日本を仮想敵国とした軍備が行われ、活発な演習や訓練が行われていますが、日本側はまったくそれに準備しようともしておりません。

防衛費を削減したり、国民から借りた借金を返すために国民に課税するなどと、本末転倒な政策が練られ、ＧＤＰを上げる政策などには知らん顔をする与党・民主党。
無い方がいい与党なのに、なぜか「一生懸命やっている」などと言う国民も出てきました。これも無い方がいいマスコミの報道のせいでしょうね。

北方領土を実効支配するロシア。その国後島に、中共の「著名な漁業企業」に所属していると名乗る華人６人が訪ずれ、水産加工場や港湾施設などを視察して、投資や合弁事業などの可能性を探っているそうです。
中共は尖閣諸島の攻略と北方領土を合わせて、中露同盟で日本を今度こそ完璧に叩き潰す考えかも知れませんね。

ここまで来ても、まだ日本国民の多くは軍備をサボり、大成功した経済の昔を夢見ているようです。
すでに日本の技術は根腐れを起こし、特に軍事技術は崩壊寸前です。エネルギー問題も、自然なクリーンエネルギーなどと、出来てもいない技術に憧れ、原子力発電を停止したまま今後どうなるか考えようともしません。

このような状態がどこから来るのか・・巨人軍の不祥事でまたクローズアップされる渡辺恒夫会長とか、河村発言（南京虐殺は無かった）に対してクレームを付ける我が国の老人たちの言うことを見ていると、この状態を作り出すグループの本質が見えてきます。
「南京事件は東京裁判で、『あったこと』になり、それによってアメリカとの手打ちがすんで日本は復興したんだから、いまさら蒸し返すな！」というのが、このグループの意見のようです。
この時「手打ち」したのはアメリカ・サヨクのグループで、彼らはその後本国でレッドパージに合っています。
日本は、その後「反共」となったアメリカの朝鮮戦争で、うまく立ち回ります。

ようするに戦後アメリカと手を組んで、日本の復興に尽力はしましたが、その既得権益を手放さず、いまや日本国民の足を引っ張る存在に成り下がってしまった、そのグループの存在です。
彼らをパージしないと、日本再生はうまくいかないはずですね。　ほおって置けばまもなく死に絶えますが、そこまで待っている時間はもう無いようです。

アメリカが作った日本国憲法は、アメリカの強大な軍事力があってはじめて「何とかなる」憲法で、アメリカの失墜とともに、日本を滅ぼす効果が表面化する憲法です。
憲法改正とか、九条を守れ・・・などと言っている間に、日本チベット化計画はどんどん進んでいます。

この中共の「著名な漁業企業に所属」する連中に対して、ロシア北方領土の行政当局者は割と慎重だったようです。
日露交流で寄贈された「友好の家（ムネオハウス）」に宿泊したいと要求する華人グループに、それは「日本のための施設」だとして断ったそうです。

ロシアはすでに華人に対しては注意深くなっているようですね。でもまだ日本のように中共既得権で華人に媚びるグループも居るのかも知れませんけど。

ロシアは北方領土の実効支配を進めるために、日本や第三国（中共、北朝鮮、韓国）との経済協力推進に積極的になっています。
中共とか北朝鮮から労働者を受け入れ、農業や建設事業などを活発化しています。
しかし、彼らを今後どのように扱うのか、そこが気になります。周期的に本国へ返すのか、それともそこに永住させてしまうのか。
この扱いに失敗すると、この北方領土を拠点にして、華人とか朝鮮人がシベリアへ浸透して、やがてロシアを脅かす存在になるかも知れません。

ロシアの領土だと思っていたら、気が付けば実効支配は中共になっていた・・などとなる可能性は大きいのではないでしょうか？

谷垣総裁、「大阪維新の会」をナチスに例えて・・

自民党総裁の谷垣議員が、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出をけん制してか、「戦前に日本軍部やヒトラー、ムソリーニが台頭した際を想起させる」と述べました。

「政党政治が駄目だということで昭和１０年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」とも。

「大阪維新の会」での橋下市長に人気が集まっているのは何故か、谷垣総裁は判っているのでしょうか？
大阪という地域で、平和ぼけ過ぎの国民が、サヨクやくざの「平和・人権の運動家」にどのくらいひどい眼にあってきたかをご存知であれば、ここまでの発言は出来ないのでは？

同和問題に在日朝鮮人が絡み、脅し取ったような利権で大阪市民に迷惑をかけ、官庁も警察も手も足も出ない状況。やがて市政にまで入り込み、差別だの弱者救済などと叫び税金を巻き上げ、さらに国家からの補助金なども・・・
詳しいことは知りませんが大阪、神戸の人に聞くと、橋下氏が救いの神に見えてくるそうですね。

谷垣総裁に「大阪維新の会」の台頭が、橋下市長の独裁的政治力に見えたとしたら、そのくらいの権力行使が出来なければ変えられないまでに腐敗させてしまった国政の政治家にその原因があると考えられませんか？

財務省という官庁に増税を要求されて、与党のトップも野党のトップもその気になって、しかもその増税は財務省の権益拡張という目的でしかない・・・
そんなことをしたら、日本の景気は再び奈落の底へ落ちてしまうことは、少し考えれば誰にでもわかること。財務省もご存知のはず。
結局、財務省の脅しに屈した与野党のトップに対して、それ以外の政党を模索するしか国民には選択子が無いわけです。

そこに橋下氏が立ち上げそうな「大阪・維新の会」というものがあっただけのこと。

政治が駄目になるのは、今も昔も同じような既得権益集団が、国家の未来を考えず現状を延長しようとするからではないでしょうか。
第一次世界大戦のあとのハイパーインフレを経て、大恐慌の中で苦しんでいたドイツ国民。失業者に対して貴族の既得権とは関係なく「道路を作れ」と言ったヒトラー。道路（アウトバーン）を作りだしたら景気が回復し、そこに栄光の未来イメージをドイツ国民に示したヒトラー。ドイツ国民が熱狂的に支持することは無理からぬこと。
それを見て、同じ事をやろうと考えたのがムッソリーニだったのでしょうね。

日本の軍部は違います。威張ってはいましたが軍部独裁にはなっていません。ハルノートを突きつけられて仕方なく戦争に突入しただけ。シビリアン側の政治家は始まってしまった戦争を止めることすら出来なかったわけです。結局天皇陛下の御下命で瞬時に停戦。「軍部独裁」というフレーズは、東京裁判で仕方なく「そういうことにしよう」となって決着させただけ。

橋下市長と「大阪維新の会」に国民が期待するのは、民主党政権で「鳩山」「菅」「野田」と続いた不甲斐ない政治と、増税で協調しようとする野党自民党総裁に対して、行き場を失った国民の選択なのでしょう。
小選挙区になって、政局のことしか考えなくなった結果の悲劇ですね。国家の進路を決められない情けない政治になりさがりました。

自民党への支持は、増税前解散か増税後解散かで大きく異なるはずです。そして増税後解散となれば、「大阪維新の会」が旗揚げをするでしょうし、「みんなの党」も大きく飛躍するのではないでしょうか？

「たちあがれ日本党」は、石原新党とともにどうするのか判りません。が、民主党離れは当然としても、自民党離れも相当進むでしょう。
自衛隊が市民権を得た今、国防論議もいままでとは異なってくるはずです。中共が尖閣侵略を企て、漁業監視船と名づけた偽装軍艦を大量に建造している昨今、国防議論はすでに国防手法へと変わらざるを得ない事態となっているはず。

経済は「みんなの党」、安全保障は「たちあがれ日本党」、そしてカリスマの「大阪・維新の会」・・・
もうすでに、民主党も自民党も過去の政党になってしまったようにも感じられますね。

「国力とは何か(経済経済ナショナリズムの理論と政策）」を読んで

あの東京大学というサヨク系大学を卒業し、英国エディンバラ大学で博士号を取り経産省の産業構造化の課長補佐を経て、また京都大学というサヨク系の大学の工学研究科で准教授をやっている中野剛志氏が書かれた本、「国力とは何か」を読ませていただきました。

まあ、買って読んだだけですけど、その内容はきわめて感動するものでした。

何に感動したかと言いますと、「経済ナショナリズム」と「国家資本主義（ステートキャピタリズム）」を対立概念であると述べていたからです。
そう考えると、これまでの世界情勢が一気にクリアに見えてきました。なるほどそうだったのか・・と。

中野氏は、まず国家には「ネイション」という概念と「ステート」という概念があり、歴史・伝統という「民族」と深くかかわる社会は「ネイション（ナショナリズム）」を大事にする。これに対して「ステート」は法の精神で国家をまとめようと画策するもので、人為的な国家である、と説きます。そして産業社会になって、この２つはくっつき、ネイション・ステート「国民国家」となって現在に至るそうです。

「ネイション」は「法」以前から国という概念で捉えられ、「おらが邦さは・・」というように自然発生的に出来た集団が大きくなって統治されたもの。
そして中野氏は「経済はこのネイションでなければ決して成長しない」と言い切ります。
なぜなら経済発展には技術的発展が必要であり、「技術的発展はナショナリズムに裏打ちされなければ実現しない」と断じています。

その証拠として、アメリカのＧＭが経済破綻したとき、アメリカは税金をつぎ込んでこれを救済した。それはＧＭが単なる自動車企業というだけでなく、アメリカのシンボルだったからであり、シンボルになたのは、かつてその技術がアメリカ国民の誇りであったからだと述べています。

たしかに日本でも一昨年の「はやぶさ」フィーバーはものすごく、昨年後半から何本かの映画まで作られています。日本が誇る技術ということで、日本のナショナリズムが噴出しています。
英国のハリアー戦闘機も垂直離着陸という夢を実現したジェット機で、多くの犠牲者と莫大な費用を掛けても実現させました。
本当の技術開発とは、経済に裏打ちされたものではなく、ナショナリズムに裏打ちされたものであり、それは開発費とか開発時間などの経済問題以前の、別の動機付けにあるものだと言う事です。

中野氏は、「現在の世界的経済危機を克服するには、まずグローバリズムの失敗を認め、経済ナショナリズムを復活させ、それによる技術の発展を各ナショナリズムのもとで実現していくしか方法はない」と述べ、それが正道だと言い切ります。

しかし、最近出てきたのは「国家資本主義」という現象。これは軍事的強国が資本主義に名を借りて弱小国から収奪する構造であり、グローバル化のための構造改革とは、このような収奪システムを指しているというのです。

経済グローバル化が失敗だったことは２００８年のリーマンショックによって明確になり、もはやアメリカはそれを口には出しませんが、金融界という貴族だけのために、この「国家資本主義」に傾倒していくアメリカを見て、このままではアメリカは駄目になると直感するそうです。
たしかにアメリカはユナイテッドステーツですが、アメリカンナショナリズムもあるはずです。そこに火をつけて技術的進歩を目指すなら回復が期待出来ますが、、貴族のための収奪システム（ＴＰＰなど）に火をつければどうなるか・・・ということです。

中共も国家資本主義の収奪システムを独自に構築しています。恐らく「新中華思想」とでも言うべきものでしょう。そのための軍拡には眼を見張るものがあり、そしてその軍事技術開発にはチャイナ・ナショナリズムとでも言うべきものが芽生えているのも確かなようです。だから恐ろしいのですが・・・

それに比べて日本のナショナリズムはどうなるのでしょうか？小規模ながらも「日の丸」をもったデモ隊が行われるようになりました。しかしまだほとんどの国民が祭日に日の丸を出しません。
日本は「ネイション」が強い国民国家です。そのことを、はやく多くの国民に気が付いて欲しいですね。

民主党の消費増税法案はどうなるか？

消費税増税法案をめぐって、民主党内はかなり緊迫してきているようです。追加増税の措置を明記した条項の修正問題で、党内に反発が出てきているとか。

この追加増税をごり押しすると、本体の増税法案までが危うくなるとの思惑も働いているようです。
財務省のいいなり政府は、追加増税に布石を打つシナリオが崩れないように、どのように反発を押さえ込むか、それを考慮中とか。

この増税が税無償の利権強化政策であることは明確になりました。増税すれば景気が後退し、税は減収になることはよくご存知だとか。
そして、日銀による通貨増加をすれば、簡単に景気が回復することもよくご存知。
それでも増税に固執する財務省。それは官僚に対する優位の維持、利権の元締めとしての財務省権限の強化が目的であることは、もはや疑う余地はないようです。

政治のできない民主党を使った、この亡国増税が、どうして財政再建と関係があるのか、多くの人はこのような「フレーズ」は何回も聞いているでしょうが、どのようにして財政が債権されるのかの説明はまったくなされていません。「日本はギリシャのようになる」とか、「子供たちの世代に借金を残さないため」など、まったく嘘で固めた財務省の利権固執は、日本国家のことなどまったく考慮していないとしか思えません。

平成６年、橋本龍太郎政権で実施した３％から５％への消費税増税の結果、日本はさらに不況が深刻化し、財政は悪化の一途。振り出した国債は鰻上りで、小泉政権が２００５年になって、国民の圧倒的人気に後押しされて本当の財政再建が始まりました。２００８年までは順調に推移し、国際発行が抑えられていたのですが、あの忌まわしいリーマンショックによって、麻生政権は再び国債発行を余儀なくされ、その後続いた民主党無政府状態で、国債発行残高が９５８兆６３８５億円まで累積されました。（財務省の資料より）
・・・でも、だから何なんだ、と考えればいいわけです。こんな借金はインフレとなれば簡単に消滅してしまうものです。

こんなことは財務省は一番ご存知です。国家の借金などＧＤＰが上がればいいだけの話ということを。
そして、それによって日本が不況脱出を果たせば、財務省不要論が出てくることも・・・
そこで民主党を騙し、マクロ経済に疎い国民を騙し、増税こそが財政再建の唯一の方法であるような嘘を、マスコミやインターネットで流布してきました。

いったいいつごろから財務省はこのような嘘つき官庁になってしまったのでしょうか？　大蔵省の時代からでしょうか、財務省になってからでしょうか？
日本だけが消費税５％であると、世界中が困るとか、そういう圧力がアメリカなどから掛けられているのでしょうか？
だったらそれに反発し、日本を守るのが財務官僚の矜持というもの。それを忘れた官庁など百害あって一利なしです。すぐにでも潰したほうがいいようなもの。

お金が単なる紙幣になり、兌換を廃止したのは、そうすることで幾らでも発行できるからです。これが大恐慌以降、世界大戦の多くの犠牲を経て、その後もアメリカのドルを国際通貨として世界の経済成長を支え、その結果、人類はお金の本質を学んだのであり。そのためにさまざまな指標が経済学として考えられて来たはず。
だから通貨発行権は、国家主権のひとつになっているわけです。

財務省は国の借金をあまりにも深刻に言い過ぎています。まして家計簿との比較など、意味の無い扇動はやめて欲しいですね。家庭でも紙幣の発行が出来るなら、同じと見てもいいのですが。

借金をするのが嫌だったら、政府の持っている通貨発行権を使えばいいのです。それも出来ないなら無利子国債とか永久国債などの手法もありますし、最近話題になっている政府所有のアメリカ国債を、購入時と同じ金額（ドル建て）で日銀に売ればいいという話もあります。
そうすれば１００兆円くらいが現金化できます。それで公共投資、特に災害復興に当てれば、すぐにでも不況から脱出できるでしょう。

円が潤沢になれば円安が進みます。相対的にドルが上がり、日銀の持ったアメリカ債も値上がりするという仕組みです。

どう考えても、増税の必要性など、どこにも無いわけです・・・

４月はフランスの大統領選挙、さて、サルコジ大統領は？

１月の台湾の総統選挙では、残念ながら大陸系の馬総統が再選されてしまいました。

そして、３月のロシアの大統領選挙では、予想道りにプーチン首相が、再び大統領に再選されました。
自由資本主義社会にとっては不利な方向に流れています。即ち日本国憲法で言うところの「平和を愛する諸国民」ではない体制が出来つつあるようです。

そして４月のフランスはどうなるのでしょうか？
欧州では未曾有の経済危機に対して各国ともナショナリズムが大刀し始めているようです。
現職のサルコジ大統領は、今年の初めまで社会党のオランド候補に押されていました。オランド氏の支持は３０％近くまで上がり、それに対するサルコジ氏は２４％ちょっとくらいに差がついていました。
そして、サルコジ氏はなかなか大統領選出馬を表明しなかったのです。

社会党の打ち出す政策は「雇用問題」と「原発問題」です。まあどこも似たようなものですけど・・・
国内の失業率が１０％にならんとするフランス。オランド氏の公約は、サルコジ氏が導入した裕福層への優遇税制を廃止し、それで浮かした財源を、６万人の教員ポスト新設や若者ら１５０万人の雇用創出に充てる考えのようです。

そして原発については、やはり福島ショックが残っているらしく、オランド氏は「電力の原発依存率を現在の約７５％から２０２５年までに５０％に減らす」と発言しています。（彼の持論ですね。昨年の９月にマルクール地区の核施設で爆発事故も発生しているとか）
これに対して、サルコジ氏は福島第１原発事故後も安全性の向上を図りつつ原発を維持する方針を打ち出しております。

さて、２月１５日に大統領選出馬を表明したサルコジ氏、再選に向けて選挙運動に本腰を入れはじめました。
「国民に新たな付託を求めなければ、仕事を途中で放棄することになる」と言うのが出馬宣言で、ユーロを襲う経済危機に対し、自らを「嵐の中の船の船長」とたとえて「フランスが強ければ、国民は守られる」などと訴えています。

しかし、オランド氏の約３０％の支持率は今もトップで、サルコジ氏は約２５％、そこに極右・国民戦線のルペン氏が出馬して２０％の支持を確保しています。

日本と同様なのが税率アップの公約です。とはいっても、日本の場合はほとんどが内国債（国内で買っている債権）ですが、フランスの場合が外債、即ち外国が持っているフランス国債が１兆２０００億ドルもあるわけです。
この償還に道筋を与えないと大変なことになりますから、税率アップは避けられません。それをどのように表現するかが問題なのです。

サルコジ氏は、はっきりと消費税（フランスは付加価値税ですけど）を１・.６％引き上げると述べました。すなわち２１・２％の消費税となるわけです。デフレが進行してしまうという懸念に対しては「増収分を企業の社会保障負担の軽減に充て、、生産拠点の国外移転を防ぎ、雇用を増やす。」とはっきりと述べております。

これに対してオランド氏は、いかにも社会党らしく「負担増の対象を富裕層に限定し、富の再配分と格差の是正を目指す。」と述べておりますが、どうも一般受けする発言にしか見えません。
すなわち富裕層への所得税率を大幅に引き上げ、最高７５％にするということのようです。
しかし、富裕層というのが何を指しているのか、そして増収がどのくらい見込めるのかは定かではないようです。
たしかにフランスには日本では見られないほどの大富豪が居ります。それもかなり大勢・・・
だけど彼らはいつでも他国にお金を移すことが可能なのですよ。あるいはすでに移してあるわけです。彼らの年収は一般国民と同じようなもの。勿論金利収入は馬鹿にならないくらいあるでしょうが、それを税として取ったところで、その総額は幾ら位になるのでしょう。

サルコジ氏の政策の方が現実的ではありますね。もっとも増税がどのくらい景気の足を引っ張るか、そこが問題なのですが。
フランス国民はどのように判断するでしょうか？

大震災から１年、色あせた「絆」

「昨年の悲劇は日本を停滞から目覚めさせるのに失敗した」とは米紙ワシントン・ポスト紙の元記者、ポール・ブルスタイン氏の見た日本です。

「この国の見通しがほとんど変わらなかったとつくづく考えさせられる、なんとも気がめいる機会だ」と語り、この１年、日本は「もがいている」だけだったと感想を述べております。

このような感じをもたらす一番の原因は、何といっても「瓦礫受け入れ拒否」の県や自治体の動きにあるようです。
「私の住む近くの街では、放射性物質が検出されなくても、地元の農業や漁業従事者が『風評被害』に悩まされる、といって当局が受け入れを拒否した」と、彼が語るように、ありもしない放射能を理由にしたおぞましい風潮が起きていることでしょう。
とても日本人とは思えないこの現象の裏には、原発反対運動の無知で感情的な運動があるのではないでしょうか？
そしてその運動の裏には、日本を亡き者にしようとする、戦後サヨクの思惑が見え隠れしています。
そしてそのさらに裏には、中共の思惑も隠れていることが、次の事例からも見えてきます。

昨年の震災後、台湾の国民が史上空前の援助金（約２００億円）を日本に送りました。このお金は政府の出したものではなく、国民たちの日本救済の思いから発した義捐金でした。
日本国民も感謝を表し、日台友好は草莽の活動で再確認されたものです。しかしそれから１年、３月１１日の追悼式典では、台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表処の羅坤燦（らこんさん）副代表が指名献花から外されるなど、常識を逸した嫌がらせとも見える冷遇があったようです。

また、約１６０の国と国際機関の代表に会場１階に来賓席を用意しておきながら、台湾代表である羅坤燦氏を「民間機関代表」と位置付けて、企業関係者と同一に扱ったということです。

この重大な失礼を告発したのは世耕弘成氏（自民）で、１２日の国会・参議院の予算委員会の中でした。
「台湾の友情に応えるべきではないか。一人の日本人として台湾の皆さまにおわびしたい」と、民主党政権の対応を批判しましたが、中共に媚び諂っているのか、恐れおののいているのか知りませんが、現政権のどうしようもない体質が見て取れます。

この質問に対して、野田首相は「台湾の皆さまに温かい支援をいただいた。その気持ちを傷つけるようなことがあったら本当に申し訳ない。深く反省したい」と陳謝し、藤村修官房長官は「十分にマネジメントできていなかったことについてはおわびしたい」と述べたようですが、事、遅きに失したわけです。

民主党政権はこの大震災でどのような対応をしたのか、考えるとゾッとしますが、頑なに何もしなかったように思えて仕方ありません。
原発事故をクローズアップして風評被害を撒き散らし、少量の放射線をまるで疫病の黴菌のように扱ってきました。本当に注意しなければいけない口蹄疫の黴菌はほおって置いてね。

国民も過剰反応しました。反核団体の間違いだらけの危険表現によって振り回されて・・・
発電量の危機も、東京電力を犯罪企業扱いにしてさらに悪化させ、電気料金のアップという最悪の事態に持ち込んでおります。

大震災というショックが走ったとき、日本国民は果敢に民族の血を奮い立たせました。それに世界も驚嘆したわけです。
同胞の危機が眼に見える間は、全員協力して立ち向かいますが、時間が経って政治的な活動が必要になってくると、知らん顔をしはじめます。
そしてその後に最悪の我欲が出てきます。それが瓦礫受け入れの拒否。
風評被害に振舞わされるのは、知識を持ち合わせていないからか、それとも面白がっているのか判りませんが、少々ひどすぎるように感じます。

せっかく世界中が驚嘆した日本国民の力が、時間とともに軽蔑される国民へと変わってしまうのでしょうか？
残念でたまりません。

荒れそうな参議院、増税を阻止できるか？

野田政権が財務省の謀略をそのまま法案にしたとも思われる「増税法案」が衆議院を可決したのが３月８日の午後６時頃でした。

そして今週から参議院の論戦に入ります。

衆議院は与党民主党が多数を占める、いわば機能しない国会です。解散総選挙をしない限り、この不毛の議会は国会らしさを失ったままでしょう。
しかし、参議院は違います。選挙の失敗に気が付いた国民の反発で野党が優勢になっています。
この「増税法案」がどうなるのか、我々は息を呑んで見守るしかありません。
２０１４年から段階的に引き上げるという消費増税。先ず８％、そして２０１５年には１０％と、国民生活を追い詰める政策。狙いは国民の膨大な預金にあるようです。

国民の預金を取り上げる方法は２つ。ひとつは増税により無理やり取り上げる方法。そしてもうひとつは通貨発行量を増やして貨幣価値を下げてしまう方法。
現在はデフレ真っ只中ですから、後者のやり方が正論となります。
しかし財務省は、「これ以上借金を増やすわけにはいかない」キャンペーンを展開。家計簿と国家財政を比較して「大変な事態だ！」と煽るわけです。
国家財政と家計簿を同じ次元において煽ります。国家財政には通貨発行権が内包されていることを忘れたかのように。

もちろん、国家財政も無尽蔵に発行できるわけではありません。デフレギャップというインディケーターがありますから、その範囲内で可能というわけです。借金の金額などは関係ないわけですね。
財務省から見れば、「１０００兆円の借り入れの返済と金利で、国家財政が破綻しそうだ」と見え「救済には増税しかない」ように見えるでしょう。しかし現実には増税をしても税収は上がらない（不景気がさらに深刻になるから）ため、３年後にはもっと苦しくなるわけです。そんなことはすでに判っている事象。
それでもやるのは、民主党が日本の社会主義化を標榜するからでしょうか？
だから増税を阻止し、３００兆円程度の財政出動をしなければならないわけです。
そこで・・・

参議院の自民党議員は血気盛んに、野田政権を追い詰めるとはりきっております。
参議では民主党は少数。野党の方が優勢な状態です。参議院選挙で小沢一郎議員が盛んに言っていた「参議院で負ければ法案は通らないんだぞ！」が実現しているからねじれ国会などですね。

自民党の脇雅史国対委員長などは、閣僚の「一人一殺」戦法を取るなどと話し、「問題閣僚を根こそぎなぎ倒し、野田佳彦首相に致命傷を負わせてやる」などと言っています。
同じく山本一太予算委筆頭理事は、“資質”に疑問符が付く田中直紀防衛相を徹底攻撃するそうですし、世耕弘成参院国対委員長代理は、党首討論前に競馬サイトを閲覧していた小川敏夫法相を追い詰める予定だそうです。
そして宮沢洋一参院政審会長代理は、社会保障と税の一体改革を含む税財政について、安住淳財務相と小宮山洋子厚労相を、財政の常識を持って締め上げると申しております。
さらに自民党・西田昌司議員と森雅子議員は、なにやら新しい「爆弾」を持って挑むとか。

野田政権は、さかんに元財務大臣でまだ財務省の洗脳が効いている谷垣総裁に秋波を送り、増税法案の通過に自民党が賛成してくれたら、そのあと解散する・・・などと話し合っているようですが、そんな総裁の言うことなど、聞く耳を持たない議員が多いのが自民党参議院。

このような質問をタタミ上げて、２４年度予算案が自然成立する４月６日前後に首相の問責決議案提出を目論んでいるとのこと。
もしこの時点で小沢議員の判決が無罪となっていれば、民主党の小沢派閥は問責決議に賛同するかも知れません。
そして、問責決議案が可決成立すれば、野田首相は内閣総辞職か、衆院解散を行うしかないわけで、いずれにせよ消費税増税関連法案の成立は阻止できるとの読みがあります。

野田首相は、内閣総辞職をすることで増税法案をあきらめるのか、それとも増税を訴えて解散総選挙に挑むのか、そういう決断になるでしょう。

何としてでも、この時点での増税だけは阻止して欲しいものですね。

プーチン大統領再選に思う、選挙のあり方

プーチン大統領が再選されたことで、ずいぶんと非難の記事を見かけます。同じ人が何箇所かの投票所を回ってプーチン氏に投票しただとか、地方の狭い村とか町ではプーチン氏に投票しないと何らかの制裁を受けるとか・・・

それにしても、投票所に反プーチンの女性たちが上半身裸になって抗議したとかいうことで、こういうショッキングなニュースでロシア国民に意に反してプーチン大統領が再選したかのようなイメージが浮かび上がります。
しかし、現実はどうなのでしょうか？

ソビエト連邦時代から、ロシアは貧しい国家だったのです。共産党員で、頭のいい家系の子弟は、教育を受け技術職などに付いて、日本の一流企業のサラリーマン程度の生活はしていたかも知れませんが、それは少数派。地方の農村はなかなか教育も受けられなかったのではないでしょうか？

共産主義が破綻して、共産党幹部たちの傍若無人な国家資産の略奪もありました。まじめなエスタブリッシュメント達で、国家資本財を使って民営化を行い、成功を収めた人達も居ましたね。
混乱するロシアにあって、エリツィン氏を助けて動いていたのが、プーチン元KGB諜報員だったわけです。

エリツィン元大統領が大統領で居られたのも、プーチン氏のバックがあってのこと・・・というより、このダミー大統領を使って電話などを盗聴し、ロシア全体の政局を見極め、いわばロシア乗っ取りという形でエリツィン後の政権中枢に座ったのでしょう。

ですから、欧米に合わせて消せ意見は４年で２期までという法律も作りましたが、１期４年をメドベージェフという若者に譲って、当然任期を２年延ばして次期政権からは６年にして、再選されるのは当たり前ですね。
法治を正義と考えるジャーナリスト、たとえば「アンナ・ポリトコフスカヤ氏」などは、自宅マンションのエレベーター前で機関銃による射殺、という方法で排除しました。
資金を確保するために「ガス・フロム」を配下に押さえ、「ロスプロム」の元社長のミハイル・ホドルコフスキー（ユダヤ系ロシア人）は、政敵として因縁をつけて投獄したままです。
エリツィン時代に知り尽くした人脈、相関図から危険分子を排除することが、プーチン氏から見れば「ロシアのため」となるのは当然でしょう。

選挙中、上半身裸になって抗議した女性はウクライナの人たちです。チェルノブイリの原発事故などでの被害者もウクライナの人たち。原発反対デモでも裸で抗議をしておりますね。
ここには民族問題などが絡んでいるようですし、プーチン批判と言うよりロシア非難と言うほうが正解かも知れません。

こうしてみると、プーチン大統領は独裁者のようにも見えます。しかし、デモを行う人々は欧米と連携を取る市民グループの方々で、多数のロシア国民からは感覚が少し離れているのではないでしょうか？
地方の町や村などでは、ともかく「強いリーダー」が欲しいのです。そしてもう少し楽に食わせてくれる政治家を切望しているわけです。

そこにプーチン氏が「強力なリーダー」である印象を植え付けます。「君達のために私は在る」などと断言します。上半身裸で馬に乗ったり、オートバイで疾走したりして、強さを強調します。
難しい経済理論などは話さず、「大丈夫、俺がやってやる」などという言い方。これに弱いのがロシアの地方に居る国民・・ということ。

ふりかえって日本を見れば、このような政治家がまったく居りません。常にマスコミに怯え、選挙に怯え、事なかれ主義を通すいじけた政治家たち。
それをいいことに、その政治家たちに対してスキャンダルで脅しを掛け、言うことを聞かないと辞任に追いやるサヨク・マスコミ。そしてそのマスコミを利用する敵国の情報活動・・・

日本国民が選挙で選ぶのは、このような政治家ばかりです。たまにはロシアを見習って、「強い政治家」を選ぶようにしたらどうでしょうか？
政治家はまず「強い」こと。なぜ衆議院選挙で「清廉潔白な人格者」を選ぼうとするのでしょう？そんな人に政治など出来るわけも無く、またそういう人は政治などにしゃしゃり出て来ません。まずスキャンダルなどに強い人でなければ勤まりません。
プーチン氏ほどでなくていいですから、せめてサヨク・ジャーナリストをエレベーターの前で・・・・くらいの人を選ぶべきではないでしょうか。

強請（ゆす）られるアメリカ、北朝鮮に・・・

今年２月２９日に米国と北朝鮮は、米朝合意を発表しました。そして８日に継続するという栄養補助食品などの提供のための協議。北京で行われるそうです。

何をやってもうまくいかないオバマ政権。経済的疲弊はアメリカの良くも悪くも協力だった特性を見事に失ってしまったようです。
米国からはキング北朝鮮人権問題担当特使、そして北朝鮮はアン・ミョンフン外務省米州局副局長。この２人のやりとりは、明らかに北朝鮮の大勝利。
もう眼も当てられませんね・・・

発表された「ウラン濃縮で合意」とは、「寧辺（ヨンピョン）でのウラン濃縮活動の一時停止」ということです。
しかし現在は、すでに北朝鮮は寧辺でウラン濃縮を行っていないはず。そんなことはアメリカは偵察衛星の写真でとっくにご承知のはずです。
そして「核実験と長距離弾道ミサイル発射の一時凍結」ということですが、これなどは食糧援助をアメリカが渋ったら、「いつでもぶっ放すぞ！」と言っているようなもの。
なんともだらしないアメリカの対応で、結局は食料など大幅に援助させられるはめになってしまったようですね。

こうして、アメリカを手玉に取ったことで、若き金正恩指導者のカリスマが出来上がっていくわけです。

北朝鮮の核開発は、アメリカなどとどんな約束をしようが止まることはありません。日本の腑抜け原発とは訳が違います。
ウラニュウムをいくら濃縮しても、ウラン型原爆は重くなりミサイル搭載は不可能なはずです。飛行機で運んで落とすくらいしかできません。
ですからもはや北朝鮮は、ウランを燃料とした原子力発電を行い、そこでプルトニュウムを生産するはずです。

もともと沸騰水型とか加圧水型の原子炉は、この原爆のためのプルトニュウム生産が目的だったもの。
日本の福島にあった原子力発電所は、使用済み燃料の再処理と称して、原爆用のプルトニュウムを核兵器保有国に供給していたと思われます。

北朝鮮にも細々とながら原子力発電所はあります。その稼動状態は偵察衛星で確認できますから、アメリカの情報部は北朝鮮がどのくらいのプルトニュウムを保存しているかは計算しているでしょう。
プルトニュウム型の原爆は、小型になりミサイルに搭載が可能になります。
ノドンミサイルに搭載して日本全国が射程内。テポドンに搭載すればアメリカ大陸にまでも届こうとします。

アメリカ、ロシア・・・中共、インド、パキスタンなどの核兵器は確かに防衛のための核兵器かも知れませんが、北朝鮮の核兵器だけは違います。あれは恐喝兵器として、お金を生み出す兵器になります。
いわば「ゆすりたかり兵器」というわけで、こんな交渉をしていたらアメリカは今後永久に貢がされます。
現在、日本が陥っている中共へのＯＤＡのようなものになってしまう可能性があります。なぜなら、それが目的の核開発なのですからね。

どんな事態になろうとも、アメリカは中東だけには強く出ます。現在もなおイランやアフガンには無人攻撃機などで爆撃をしますし、その発言も強く、イスラエルを暗に支援し続けます。
ところがアジアとなると、その文化的背景が見えにくいらしくて、どうしても腰が引けてしまうようですね。もちろん戦争して勝った日本に対してだけは今でも戦勝国として勝手なことを押し付け、強いアメリカを気取っていますけど。

しかし、北朝鮮でこのような腰の引けた外交をやっていると、やがて世界はアメリカを腑抜け国家と見做すようになってしまうかも知れません。
そうなれば、歴史の浅い共和国です。国家としての存続すら危ぶまれることになりかねません。
もし、日本が核武装したらどうする気でしょうか？

日本は原爆を２発、アメリカに落とす権利をもっているのですからね・・・

いよいよ実弾が飛ぶのか、東シナ海・中共の侵略

中共の国家海洋局当局者は３月２日、「日本の違法な調査活動を阻止するため、東シナ海の監視を強化する」との方針を明らかにし、「日本側の行為は中国の主権を侵害しており、国連海洋法条約と中国の関連法に違反する」と主張しました。

そして、「日本が調査活動を止めなければ、結果に対する責任を負うことになるだろう」と、恐喝じみた警告を発しています。
東シナ海海戦を警告したことになりますから、これで日中戦争は実質上開始されたと見るべきでしょう。

対する日本政府はコメントも出さずに、ただひたすら中共の第一発目を待っている状態です。海上保安庁と調査船は、今後も調査を進め、相手の一発目を待つことが肝心。撃たれたときが東シナ海日中戦争の勃発ということになります。

日本側の調査活動は、日本の海域で行われているものであり、中共の言う「争いがある東シナ海の海域で一方的に日本が調査活動を行うことには、再三反対している」とは、勝手に中共が侵略しているだけのことです。（まあそれを侵略というのですけど）

河村氏の「南京虐殺は無かった」発言以降、中共のネットには日本を非難する書き込みが増えています。中共政府としては、日本に対し強く出なければ国民の不満を抑えきれなくなりますから、強硬発言の半分は国内鎮圧用でしょうが、これで日本が引かなければ、もはや引っ込みがつかなくなることは理解しているのでしょうか？

現日本政府は、尖閣列島は日本の領土と主張しています（当たり前ですが）。そうしますと、海上保安庁、並び調査船に中止を呼びかけることも出来ないはず・・・？
調査船には自粛を呼びかけることは出来るかも知れませんが、海上保安庁には無理でしょう。領海を守るのが彼らの務めですからね。
それでなくても、民主党の腰は引けています。対中共に対しても、日本国内の強硬派に対しても・・・
もともと政治など出来る政党ではない政党が権力の座に着いているのですから、何をどうすれば戦争が回避できるのか、あるいはどうすれば戦争になるのか、そんなことも判らない連中です。軍事的常識はまったく持ち合わせていません。
思考停止のどたばたのあと、戦争に突入か領土を大幅に失うか、そのどちらかです。

領土を失えば民主党は国民から非難が寄せられ、もはや政権は崩壊しますし、その後には強硬派が力をつけるでしょう。領土奪還が国是となり、軍拡路線に弾みがつきます。まあそれによりデフレが克服できるかも知れませんけどね。
そしてやがて第２次日中戦争が始まります。
中共は核ミサイルを使えるでしょうか？・・恐らく使えないでしょう。脅しには使えても、実際に使うとなれば、日本には米軍基地がありますからね。米中関係にまで脅威が及びます。

アメリカから見れば、中共の軍拡路線には脅威を感じているはずです。そこに戦争の大儀が与えられたなら、今のうちに中共を叩いておくことの方が有利だと感じるかも知れません。
第一列島線以上の太平洋に中共の軍事覇権が伸びれば、アメリカ本土が核の脅威に晒されますから。
そして日本が戦う気になってくれたら、これくらい良いことはないでしょう。アメリカの若者の血を流さずに済むかもしれませんからね。

日本が民主党政権になってから、中共は対日政策でろくなことはありませんでした。なにしろ政治を知らない政党が隣国に出来たのです。平和だの友好だのと言いながら、中共をどんどん日中戦争に引っ張っていく・・・
出すなと命じた「衝突事件の映像」はインターネットに流れるし、尖閣海域には民間の漁船が訪れるようになるし、挙句の果てに「南京虐殺は無かった」などと本当のことを言われてしまうし・・・

求心力を失う中国共産党。そして次期政権は習近平・人民解放軍出身者。人民解放軍を抑えられないのではないでしょうか？

こうして民主党という無能な政党が、再び日本を戦禍の中へと誘い込むのです。あの衆議院選挙での国民の選択の結果として・・・

やっぱりプーチン氏の圧勝、ロシアの選挙

ウラジーミル・プーチン首相が6割を超す得票率で当選を決めました。ジュガーノフ、プロホロフ、ジリノフスキー、ミローノフ氏らが束になってかかっても、半分も得票できないくらい、プーチン氏の圧勝でした。

さっそくモスクワで反プーチン派が抗議集会を開き、「プーチン首相の当選は不正選挙の結果だ！」と叫んでおります。選挙中には何人かの女性が裸になって抗議したということも・・・
「信じていない。誰も信じていない。すべてはうそだ。本当の数字は35.4%だ。20%が書き換えられたんだ」という抗議集会参加者も居るそうで、警察発表では、およそ1万4,000人がこの抗議集会に参加したようです。

そして、プーチン支持派もまた1万5,000人規模の祝賀集会を開いて、モスクワ・クレムリン広場で盛り上がっていたとか。

かなりの不正が行われたことは事実だと思いますが、それでも強く決断力のある大統領を支持する多くの国民が居ることも確かでしょう。
プーチン氏の対抗馬として立候補していた４名が、一般的なロシア国民を捕らえ切れなかったことも確かでしょう。
ロシアはロシアなのです。

ＥＵ外務・安全保障政策担当上級代表の報道官のマジャ・コチジャンチック氏は、「各機関は、選挙の準備、実施段階に欠陥があったと特定した」と述べ、「全体として、われわれもこうした評価を共有する。ロシアには欠陥に対処するよう促している」などと、内政干渉になりかねない指摘を行っています。
ようするに、４候補に比べてプーチン氏がメディアに出る時間が長かったとか、行政組織を不当に活用したなど、このようなことを不正と述べて、ゆえにプーチン氏が６割以上の票を獲得したというわけです。

これを不正選挙というのなら、２年半ちょっと前の日本の衆議院選挙も、日本マスコミの自民党排撃と民主党礼賛はどうなのでしょうか？
しかも虚構の政策で国民を騙したのですから、ロシアのプーチン氏以上の不正が行われた選挙だったと言えるのではないでしょうか？
日本の場合、その怒りは「日の丸デモ」で静かに行われておりますけど。

まあ、何といってもこれでロシアの大統領はプーチン氏に決まりました。メドベージェフ氏が大統領だった期間も院政を行っていたとするならば、これでプーチン政権は２０００年から２０１８年までの１８年間続くことになり、任期はあと６年となります。

そしてロシア政治の最大の課題は、何と言っても経済です。現在はガス資源の輸出で外貨を獲得し、何とか成り立っているロシアです。しかし貧富差は広がり、景気は最悪。不満を持つ国民が増えていることも事実。当然強いプーチン大統領に大きな期待が掛けられます。

しかし、世界経済が疲弊している現在、ロシア経済を良くすることは至難の業でしょう。ミラクルをおこせるでしょうか、プーチン大統領に。

そして日本との関係では、まずは北方ｔ領土の問題です。
戦略も何も持たない日本の政治家もどきが、プーチン勝利の報に問題解決の動きが出るのではないかと浮き足立っていますが、まずそんなことは無いでしょう。
５月に野田政権と首脳会談を行う方向で調整に入ったとのことですが、日本にとって、現在の政権などとどんな約束をされるのか、心配ですね。

尖閣とか竹島とは異なって、北方領土はロシアにとって「第二次世界大戦で勝ち取った領土」という認識があります。ここが唯一の救い。
ですから問題は、ポツダム宣言受諾で戦闘行為を中止した時点と、ミズリー号甲板で重光氏が調印した時点との問題になります。
我々日本国民は、戦闘を中止して政治的決定を待つ間に、戦闘行為を仕掛け乗り込んできたソビエト軍に対して憤り、それゆえに北方領土はロシア領ではないと申しているわけです。
対するロシアは、停戦は終戦ではない。その間に我々が進軍しても、それは正当な軍事行動であると言っているわけです。相違点は明確なのです。

日本は、北方領土をすべて、先ず連合軍（現・国連）に戻せと言ったらどうでしょうか？
日本とロシアがくっつかれては困る欧米諸国を揺さぶるために・・・・

自民党の憲法改正案・・・なにをいまさら

自民党が憲法改正案を出してきました。結党の初心に立ち返るということでしょうが、この５６年間なにをしていたのかと怒りたくもなります。

本来、進駐軍（アメリカ）が押し付けてきた憲法が日本国憲法で、国際法違反の憲法です。国際法には、占領中の決まりがあって、被占領国の法律をいじってはいけないのです。まして憲法ともなれば・・・
それを知っているアメリカは、日本が自主的にこの憲法を作ったように見せかけようとしました。このことはさらに悪質だと言えるのではないでしょうか。

アメリカから来た占領時代の高官は、ほとんどが共産主義者。アメリカではとても出来ない非現実的な文言を押し付けてきます。
その一番極端なものが軍事力の放棄です。マッカーサー将軍からこの日本国憲法原案を見せられたアイゼンハワー将軍（当時）は、「馬鹿げている！」と言って反対したとか。

やがてアメリカは朝鮮戦争に突入。はじめて共産主義の世界侵略の実態を知ったアメリカ。それまでは机上の空論として、学会とかフリーメイスンあたりで研究されてきた共産主義ですが、それが政治的実態になったときは独裁主義になることにやっと気がつきます。
マッカーサーは朝鮮戦争の戦いで初めて「日本の戦争は自存自衛の戦いだった」ことに気がつき、アメリカの聴聞会で述べています。

マッカーシー議員は、戦時中のアメリカ高官とモスクワとの暗号通信文の解読作業を傍受し、アメリカ国内にも大量の共産主義者が居る事に気がつき、レッドパージを開始します。
共産主義から自由と安全を確保するために、どうしても日本を独立させなければならなくなったアメリカは、その作業を進め、１９５１年、サンフランシスコ条約が締結されて日本は主権を回復します。

しばらくしてアイゼンハワー大統領は、早速日本の再軍備と安全保障条約の締結による戦争への参加を呼びかけますが、国内の経済再建を重視する吉田政権はこれを断ります。
ここから国際法違反の日本国憲法が、大手を振って日本の憲法となり、第九条が再軍備を阻止し始めます。

やがて警察予備隊から進化した自衛隊が、何とか九条の規制を潜り抜けて日本の防衛に当たります。その軍事的近代化に当たっては、アメリカ軍の指導が強くなされました。
軍事的アドバンスを常にアメリカ優位で進めたいアメリカ。アメリカはあの大戦でいやというほど学んだのでしょう。日本は、ほおって置くとどんな新兵器を作り出すかわかったものではないことを。

国際法違反の日本国憲法。やがて日本政界で、この憲法ではまずいことに気がつき、憲法改正を党是とする「自由民主党」が旗揚げをします。１９５５年（昭和３０年）の出来事です。
それに反対する勢力は、日本社会党を結党。この２党対立がいわゆる５５年体制というものでした。

この時はまだ日本経済は良くなってはおりません。大東亜戦争の爪あとは厳しく、しかも世界の軍事力は莫大な金を必要とする近代兵器の時代になっていました。
「先ずは経済」というコンセンサスは、自由民主党にもあって、自民党を支持する日本の財界も同意見でした。そして日本の企業はみな日の丸を背負っていたのです。
多くの同胞が戦地で亡くなり、生き残ってしまった申し訳なさもあって、また子供たちの未来に思いを馳せて、頑張った戦後の日本国民。
自由民主党はこの時代に憲法改正を行うべきでした・・・

しかし、その子供は団塊の世代としてサヨクの教師どもに洗脳され、その結果が現在というわけですね。
自由主義はサヨク教師によって利己主義に変質させられます。国防もせず、財界は２世の時代となって、サラリーマンから出世した経営者。利潤追求も利己的になって国家を忘れ安価な人件費を求めて途上国に移る始末。日の丸という国家観も捨て去ってしまいます。

すべてを自民党の責任とは申しませんが、いまさらの憲法改正ではどうにもならないのではないでしょうか？
むしろ、日本国憲法廃止、旧帝国憲法（欽定憲法）に一旦戻して、それを近代化していくことが、正論なような気もしますね。

先を越された無人機投入、中共海軍。東シナ海で・・

日中が衝突する東シナ海で、ついに中共海軍が無人機を投入してきました。

日本が無政府状態で、増税がどうの、公務員の給与引き下げだのと内向きの萎縮行為をやっている間に、中共は着々と日本侵略の歩を進めているようです。

日本側は無人機を開発していはいないようで、さらにF35の納期とか価格が不安定な状態にあります。
もはや待ったなしで軍事技術の高度化を進めないと、中共は東シナ海からグァム島あたりまで出てくるでしょう。
グァム島近海からだと、アメリカがミサイル射程に確実に入ります。中共悲願の対米平等、軍事バランスが釣り合うことになります。

石油メジャーの保護のために中東に入れ込み過ぎたアメリカ。戦費調達で作ったサブプライムローンのつけは、全アメリカ国民を中共の核の脅威に晒すという形で払わされるとは・・・

今回登場した無人機は、農作業などで農薬散布に使う無線ヘリコプターを改良したものということですが、問題はその操縦方法。
無人機はロボットとは違います。あくまでも操縦するのは人間で、その操縦席を実機から離したというだけのもの。
中共の無人ヘリコプターが、どこまで改造されていたのか、正確な情報は掴めておりませんが、今後の戦闘には無人機が必須ということは敵も判っているようです。

無人機の問題点は、その無線バンドの帯域を食いすぎるという点でしょう。
なにしろ、５００Mbyte/秒以上のスピードで情報交換がされないと、無人機の操縦は出来ないということですからね。
特に、音速以上で飛行する戦闘機では、もっと帯域を与えないと、作戦行動は無理かも知れません。
アメリカの偵察機がイラン上空で捕獲され、晒し者になってしまったことは記憶に新しいところ。さらなる進歩と改良が必要です。
機上に搭乗しているのと同じ感覚で、地上の操縦席から操縦し、飛行体はその指示道りに制御されなければ意味がありません。違うところは、万が一敵機に触れて大破しても、操縦士はかすり傷ひとつ追わないということです。この場合、最後に取られるべき指示は、特攻と同じ「自爆」命令ではないでしょうか？
無人機の秘密を取られないために・・・

今回の中共の無人機が、どのような衛星通信を使っていたのかは判りませんが、中共が現在必死にＧＰＳ衛星を上げていることは確かで、まもなく無人戦闘機が尖閣上空に現れるかも知れません。
開発力の弱体化したアメリカ。Ｆ３５すら、いつ納入可能になるのか判らず、しかもソフトウエア開発にてこずって価格がうなぎ登り・・・
Ｆ３５は無人操縦も可能な戦闘機ですから、無線の帯域をさらに多くなるのかも知れませんね。何万という数のセンサーから受け取った情報を瞬時に操縦席に送り、操縦席の計器判断によってなされる操縦の信号を、瞬時に飛行中の機体に送り姿勢を制御することが、いかに大変なことか。
しかも信号は衛星で中継されて送られますから、どうしても若干の遅れが生じます。その遅れをいかに小さくし、敵よりも早い攻撃を達成するか、そこが開発のポイントではないでしょうか？

中共の無人機投入によって、いよいよ国境防衛のスクランブルは有人機では出来なくなってきます。
スクランブルを掛けて相手を追い出そうにも、無人機であれば接近距離がより近くなってくるはず。
有人機ではどうしても恐怖があって接近できません。無人機にもて遊ばれるだけ。国内上空に深く入り込まれて、制空権を取られてしまう恐れが大きいのでは？

飛行機が飛べない空母と、ワリヤーグを揶揄しても、小型化した無人戦闘機ならば可能かも知れません。
そして、有人戦闘機よりも、無人戦闘機のほうが怖いことも意識すべきではないでしょうか？

日本が、小型化した無人戦闘機を作れば、それはあの 「ひゅうが」などからの離陸も可能かも知れません。いや、可能にすべきではないでしょうか。

南京虐殺の最近の扱いを見ても、中共が日本を挑発していることは明らか。きっと先に撃たせたいのでしょう。真珠湾の時のように。

それに嵌ることはいけませんが、戦闘の準備だけはしておくべきでしょう。そのためには、まずは無人戦闘機の開発が不可欠では・・・

南京虐殺事件、再び盛り上がって・・

河村たかし名古屋市長は、慎重に「南京事件は虚偽」という意味の発言をしたところ、それがネットに流れて、日本のマスコミが取り上げ、とうとう中共の国民の眼に触れてしまいました。

現実に当時の南京では、あの虐殺事件は無かったというのが真実。
銃撃戦の末、南京の城壁を乗り越えて日本軍が攻め込んだ時、蒋介石の国民党軍はもう居なかったはずです。
日本軍の勇猛果敢な実態は国民党軍にも知れ渡って、例のごとく尾ひれが付いて嘘も混じって、どうしようもない恐怖があったはずです。
その日本軍が南京を攻略しにくるのです。いくら蒋介石総統が「死守せよ」などと言っても、当人は逃げていますから兵士達は浮き足立っていることは確かでしょう。

日本軍は南門（中華門）と東南門（光華門）から攻めました。揚子江側の下関は間に合わずに日本軍がおりません。多くの人々が恐怖に駆られて下関に殺到、圧死者が多数出たとか。
混乱の中にあった南京城内。戦闘で倒れた兵士を、人々は見向きもしないで逃げ惑い、負傷兵は置き去りにされ、２日くらいで死んでいったようです。
ですから日本軍が城内（と言っても山手線一周くらいの広さはあります）に入った時は兵士の姿は無かったということです。

逃げ遅れた兵士は、そのまま軍服を脱いで私服に着替え、日本の兵士を狙います。にこにこ笑って日本兵とすれ違い、振り返って撃つというやり方で、どれだけの日本兵が犠牲になったことか。
このような着替えた兵隊を便衣兵と呼びますが、明らかなジュネーブ協定違反。そこで日本軍は、安全地帯（欧州各国の建物がある地帯）に逃げ込んだ便衣兵を捕まえ、銃殺しました。その数１万５千人くらい。

置き去りにされた負傷兵の遺体は、悪臭を放し衛生上よくありません。そこで日本軍はその遺体を焼却処理します。それを現地の中国人たちは、生きたまま焼いていると思ったのかも知れません。

しかし、ともかくこうして南京は落ち着きを取り戻したのです。

安全地帯に居留していたドイツの医者などが、怪我をして逃げ込んでくる中国人に医療を施していました。何者かに刺されたり切られたりした負傷者から、外でいかに日本軍が悪さをしているか、そういう話を聞かされます。どうやら日本軍の軍服を着た中国人に乱暴されているようですが、ドイツの医者たちは負傷者たちの話を信じたようです。しかし中国人たちが言うことを信じるべきでしょうか？　医者たちは安全地帯から一歩も外には出ていません。

日本の敗戦が決まり、戦後になって「東京裁判」というものが始まります。法による裁きで戦争を終結させようとするアメリカ。茶番だとは判っていても、そうせざるを得ない日本。また欧州もニュルンベルグで同じような裁判を行い、ナチスとヒットラー総統に全責任を覆いかぶせました。

同じように日本も軍部に責任を持っていこうと考えた連合軍。ところが、アメリカの行った東京大空襲、他の都市の大空襲、そして広島・長崎に落とした原子爆弾、これが非戦闘員を２０万人も殺したことが日本側から取り上げられ、裁判は行き詰まりを見せ始めます。
真実などはどうでもよく、はやく戦犯を作って処刑し、戦後復興をアメリカ優位で行いたいのに、このままではアメリカが悪者になってしまう・・・

そこに助け舟を出したのが蒋介石総統。日本軍が南京で３０万人の虐殺を行った、証拠の写真もあるぞ・・ということで捏造・改ざん・トリックの写真が提出されます。
安全地帯に居たドイツの医者たちも、負傷中国人たちの話を真実として証言します。
当時の南京で大将であった「松井石根氏」が呼び出され、裁判では日本軍による組織的な大虐殺に関しては否定したものの、当然ながらこの裁判では受け入れられず、BC級戦犯として処刑されました。

これが南京事件のあらましだと思いますが、どうやら中共の言う南京事件は意味がまったく違うようですね。
ようするに、平和を愛する純朴で文化を尊ぶ中華の土地と人民を、野蛮な日本軍の軍靴で踏み荒らしたという理由で怒っているようです。嘘を並べて・・・

その中共がどんな国であるかは、すこしづつ世界中に判ってきたように思うのですけどね。