トランプ大統領vs.金正恩委員長

緊迫の朝鮮半島ですが、フィリピンのドゥテルテ大統領がトランプ大統領に「米国は朝鮮半島から手を引くべきだ」と発言しました。ＡＳＥＡＮ首脳会議の席上です。

「北朝鮮のあの男を止めるのは中共に任せるべきだ。核戦争に勝者はいない。（派遣された）米国の軍艦は恐怖を呼んでいるだけだ」と言うことです。
しかしトランプ大統領がここまでやったからこそ、中共が動いたと言うことが判っていないようですね。

また、前大阪市長の橋下徹氏はソウルに出かけているようで、ソウルレポートなるツイッターへの投稿で、「このチキンレースは北朝鮮の勝だ」と述べているとか。
「国際社会からの厳しい圧力・制裁を受けながらここまでの事態にこぎつけた北朝鮮。他方、厳重抗議しかしてこなかった日本とここまでの事態に至らせた国際社会。今回のチキンレースでは北朝鮮の勝ちだ」と言うことです。
チキンレースにまで持ち込まなければ何もしてこなかった国際社会の責任は追及しておりません。

さらに橋下氏は「日本は憲法９条下の国造りでこういう事態には全く耐性がない。そんな日本が米朝のチキンレースに参加すべきではない。言いつけを守らなかった北朝鮮を懲らしめるなんていうのが一番最悪だ」などと述べ、「北朝鮮の核は韓国への脅威」とのティラーソン国務長官の話を「完全な誤り。ソウル市民は北朝鮮の核には何の脅威も感じていない。こういう誤った政治家の判断が無駄な戦争を開始させる」などと述べております。
韓国国民が脅威に感じていようがいまいが、現実の脅威であることは間違いありません。

ドゥテルテ大統領の「核戦争に勝者はいない」とした感覚はすでに過去の物ではないでしょうか。アメリカは核の小型化と規模の縮小で戦術核兵器を作っております。北朝鮮がアメリカに届くICBMを作ろうとする以上、アメリカは黙認できないでしょう。

多くの識者が指摘するように、どんなに圧力を掛けても、圧力だけでは金正恩委員長は核開発とICBMの開発を止めないだろうと述べております。
北朝鮮は、朝鮮戦争の後からずっと圧力を受けてきました。その圧力への対抗が日本国民を拉致したり大韓航空機を爆破したり、また中東のイスラム諸国に対する武器売買であったり覚せい剤の製造と闇販売だったりしたわけです。

国民の生活などを度外視している政権は、外圧など怖くはないでしょう。ですから圧力だけでは効き目がないわけです。
今回トランプ大統領が取った作戦は、「今度核実験を行ったら核開発施設を爆撃する」というもので、だから核実験をさせないように習政権に北朝鮮への厳しい監督を命じたわけです。

習政権は、「外科的手術」ならアメリカに攻撃させてもいいと考えておりますが、その後に米軍が北朝鮮に駐留されたら大変です。ですから現在必死に人民解放軍を動かしております。

空母カールビンソンが長崎沖で海自と共同訓練を行いながら日本海に入って行きます。
空母にとって最大の弱点は、一発ミサイルが空母に当たればそれだけで機能がマヒしてしまうことです。つまり実戦に当たって、空母は脆弱なのです。
この弱点を克服した機構がイージス艦というわけですが、カールビンソンの空母打撃軍にはこのイージス艦が含まれておりません。
そこで海自のイージスシステムを搭載した護衛艦の出番となるわけで、これが合同訓練の主たる目的でしょう。

おそらく訓練と言っても、さまざまな電子装置がカールビンソンと海自のイージスシステムとの間で連携できるかどうかの確認を行ってきたのだと思います。
このような細かいシステム運用が出来ないと。空母を核とする軍事行動は出来ないと言う訳ですね。

このような軍事配備を敷きながら、トランプ大統領はもし北朝鮮が６回目の核実験を実施すれば「自分も習近平国家主席も良い気持ちがしないだろう」と述べ、「習主席が北朝鮮に圧力をかけていると思う。現時点では何も変化はないが、起きているかもしれない」として、これまで発射されたミサイルに言及し「（発射されたのは）小さなミサイルだった。大きなミサイルではなかった。３日前に予想された核実験もなかった。何が起きるか見よう」と、中共の北朝鮮に対する圧力を注視する考えを示しました。

北朝鮮が新たな核実験を実行した際にアメリカ軍が攻撃するかどうかについてトランプ大統領は「分からない。そのうち分かるよ」と回答を避けましたね。

北朝鮮は「核があれば国が守れる」と信じています。核を持っている中共は「巨大空母があれば周辺国（特に台湾）を隷従させられる」と思っております。
日本は「憲法９条があれば国を守れる」と思っている人が多数派のようですが、この３国の中で一番妄想的なのが日本であることは間違いないでしょう。

トランプ大統領の習主席を利用した作戦は、金正恩委員長をどのように変えていくか、話し合いが通じない国家との交渉は、こうして進められていきます。

今村復興大臣の更迭

報道と言うものがいかに扱うかで、印象が大きく変わってきます。今村復興大臣の発言は過去にもいろいろ物議を醸しておりましたから、どこか内閣の一人という意識が低い人なのかとは思っておりました。

今回、失言と言われている発言は、それほど東北の人達を傷つけたとは思いません。しかしマスコミの取り上げ方がひどかったように思います。

大臣は、「東日本大震災の損失は25兆円という計算がある。これがもし震源地が首都圏だったら被害がもっと大きくなっていただろう。そういう意味ではまだ東北でよかった」と述べております。東京に震災が来たらどうなっていたか、おそらく世界中が大混乱に陥っていたでしょう。

この発言の「東北で良かった」という部分だけがピックアップされ、あとは例のでっち上げで「東北被害者の心を踏みにじる発言」と報道されたわけです。
あの震災が「東北で良かった」と復興大臣が言ったと聞けば、誰だって怒るでしょう。誰だって怒るからこそ、そのように報道したわけです。

今村復興大臣は、つい数週間前「自主避難者は自己責任」という趣旨の発言でも物議を醸しておりました。
自称フリージャーナリストの挑発に乗って激怒して発言したものですが、この時のフリージャーナリストのやりとりは、誰が見ても「怒って当然」というものだったようです。

このフリージャーナリストとはサヨク活動家の西中誠一郎という人だそうで、彼はツイッターだけに記事を書いていて、相手が怒るまで執拗に質問を繰り返し、怒ったところでそれを記事にするという、いかにもサヨク的なフリージャーナリストです。
彼は日本の国会の中にも慰安婦像を立てる運動を展開している人物だそうで、怒らされた今村復興大臣も気の毒でした。

しかし今回は、この「東北で良かった」発言に対して安倍首相が怒ってしまったようです。マスコミとサヨク野党がこの発言を煽り、安倍内閣打倒を言い出すのは間違いなく、こんなことに関わっているような時ではないことで「即刻更迭」となったようです。

安倍政権は今、北朝鮮問題で戦争か回避かの戦後初めての厳しい緊張状態にあります。マスコミが隠し、野盗も気づかれないように振舞いますから国民にはまったく緊張感が伝わっておりません。もしかすると今村復興大臣にも伝わっていなかったのでしょう。

アメリカや中共の緊張以上に安倍内閣の緊張は厳しいのは、日本の憲法では何が起きても軍事的に国民を守ることが出来ないということと、北朝鮮には拉致被害者がいると言うことです。
アメリカ・トランプ大統領がどう動くか、中共がどう動くか、そして韓国が、北朝鮮が、ロシアがどうするか・・・

今村大臣だけでなく、この緊張が伝わっていない他の大臣や議員達も多いようですね。野党は知っていて事変が起きたら安倍内閣を追及するつもりなのでしょうか。
それともまったく緊張していないほど情勢判断の感覚がマヒしているのでしょうか。

ゆっくりと、海自との共同訓練をしながらカールビンソンと空母打撃群が朝鮮半島付近の日本海にやってきます。
そしてトランプ大統領はカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地からICBMのミニットマン３の発射実験を行い、太平洋に６８００キロを飛ばして見せたそうです。北朝鮮への威嚇ですね。

トランプ大統領は安全保障理事会の理事国の国連大使らを集めて「安保理は北朝鮮の核・ミサイル開発に対する強力な追加制裁を準備すべきだ」と訴えたとか。「一国主義」から「多国間対応」に舵を切り始めたという見方もあるようですが、そろそろ北朝鮮事態の出口政策を模索し始めたようでもあります。
ティラーソン国務長官は国連本部で北朝鮮の核問題に関する安保理閣僚級会合を主宰しました。

中共の人民解放軍の動きが活発化しているようです。巨大な中共製空母も進水しました。中共は真面目に北朝鮮への軍事も含めた制裁処置に動くでしょうか。恐らくそう見えるように振舞っているだけでしょうね。

つまり今回の北朝鮮事態は、日本にとってのみ一番重要な問題なのです。
そしてそれを一番理解しているのが安倍首相なのではないでしょうか。

こんな時、今村発言で無用な時間を費やしたくないのは当たり前でしょう。
この緊急事態が判らない大臣や議員は、与野党に限らず猛省をしていただきたいものですね。

北朝鮮有事をどう見るか

アメリカ・トランプ政権がどこまでやるのかはまだ判りません。少なくともアメリカの包囲網が北朝鮮を取り巻いていることは確かですね。

兵器群を見れば、北朝鮮の兵器ではとても対抗出来ないでしょう。核ミサイルを持ったとしても、それが何の役にも立たないことを証明すれば、今後北朝鮮の後を追従して核ミサイルを持とうと思う国家は無くなるかも知れません。

中共はアメリカに次ぐ軍事大国になろうと、経済的問題など顧みずに巨大空母を進水させるようですが、あくまでもアメリカの後い追いに過ぎず、しかもその目的がアメリカの攻撃に耐えること、そして弱小国を威嚇し隷従させることですから、あまり世界貢献は期待出来ないようです。

今回の北朝鮮有事でのアメリカの対応は、世界の警察官としてアメリカが出来る能力を示しているように見えます。
北朝鮮を国家としてみれば「戦争」ですが、犯罪集団としてみれば警察力の行使に他なりません。

各国の国民を拉致して人質にしています。韓国、日本、そしてアメリカなど、人数には違いがありますが犯行を繰り返しました。
航空機の爆破などのテロ行為を行っていますし、他のテロリストとのつながりも深いようです。
また、国民に対する人権無視の国家犯罪もあるようです。国家というより犯罪集団の様相が強いのです。

つまり北朝鮮を犯罪集団と見れば今回の北朝鮮有事は、核兵器を持ち、各国から拉致してきた国民を楯に籠城し、危険薬物を作って闇ルートで売り捌き、ガスや細菌の兵器も保有する犯罪者に対ししてどのように対処するか、そういう問題になります。

少なくともトランプ政権はこのような形に持っていきつつあるのではないでしょうか。
ですから中共に協力を呼びかけ、ロシアにも協力を持ち掛けます。核保有国としての責任を訴えたのかも知れません。もちろん核保有国の既得権維持も目的の一つでしょうけど。

核爆弾の製造技術は、パキスタンの「核開発の父」として知られるアブドゥル・カディール・カーン博士から核闇市場に流れ出ております。
１９７０年代に核技術の地下ネットワークを構築し、１９９８年にパキスタンで核爆弾実験を成功させました。

キリスト教系の大国だけに核兵器を独占させることに反対だったのでしょう。イスラム国のイラン、リビアに核兵器の製造技術を密売し、北朝鮮にもその技術を渡したようです。
イスラム国家は激しいアメリカやイスラエルの爆撃を受け、なかなか開発が出来ませんけど、北朝鮮は中共の力が及びなかなか監視できません。ですから北朝鮮は、いわば中共の庇護の元、核爆弾開発を進められたのでしょう。

技術と言うものはパンドラの箱のようなもので、時間が経てば皆が知るようになります。カーン博士が地下ネットワークで拡散しなくても、やがてはどこでも出来る爆弾になったでしょう。カーン博士はその時間を早めただけと考えれば良いだけです。

しかし核爆弾が一般に拡散すれば、犯罪者が使う可能性は大なのです。例えば巨大な麻薬組織も核武装する可能性があるわけです。
ミサイルはどこの国でも技術さえあれば出来ます。人工衛星用のロケットと称せば少なくとも制裁は受けないでしょう。

国家には経済で国民を豊かにする義務がありますが、犯罪集団にはそれはありません。取引は闇に流れた各国通貨で行われます。
そのようにして得た核などを取り締まるとき、相手が核ミサイルや各国の人質を楯にすることも今後あると思われます。
その時どう対処するか、その最初の例が北朝鮮制裁ではないでしょうか。

あいてが犯罪集団であり、人質を取って核ミサイルで恫喝していると思えば、アメリカの軍事的行動も、世界各国の軍事的連合も容認できます。
核ミサイルなどを振りかざす犯罪集団でも、こうすれば排除できることを示せるかどうか、その有事が起きているとも見られます。

ここでトランプ大統領が失敗すれば、今後多くの犯罪集団が核武装してしまうかも知れません。北朝鮮にとっては核ビジネスが美味しい仕事になるでしょうから。
そして核さえあれば麻薬組織であろうと売春組織であろうと臓器売買組織であろうと、もう主要国からの攻撃は受けないという神話が生まれてしまいます。

日本は国家間の紛争を武力で解決することをしないように「陸海空の軍隊は持たない」と憲法に明記されています。しかし、このような巨大化した犯罪組織に対して、国家が連携して対処する場合の軍隊については何の記述もありません。これが作られた時は想像すらできなかったからでしょう。

憲法改正でも解釈変更によるのでも良いのです。軍事にもっと力を注がないとやがて犯罪集団に国家が乗っ取られてしまうかも知れません。
こう言うと野党や評論家、マスコミの中の一部が「子供を戦争に行かせるな」などと昔の話を持ち出して反対します。何故なら、彼らこそ「犯罪集団」の手先としていままで活動してきたからではないでしょうか。

習近平主席の矛盾

トランプ大統領は北朝鮮情勢とアメリカの対応を、早朝の安倍首相に電話で伝え、その後の記者会見で安倍首相は「言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価しました。その上で、いまだに危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に、強く自制を求めていくことで完全に一致を致しました。」と述べました

その後トランプ大統領は中共・習主席と電話で会談したのですが、習主席は「（北朝鮮に核開発を止めるよう要求した）国連安保理決議に違反する行為に断固反対する」と述べ、そのあとに「関係各国が抑制を保ち、朝鮮半島をめぐる緊張の悪化を回避する」ように求めたそうです。

「安保理決議」とは要するに裁判の結果のようなもの。そして北朝鮮はその判決に背いてなお犯罪を続けている犯罪者と同じです。
反抗を続ける北朝鮮に対して「断固反対する」という表明は良いのですが、トランプ大統領は中共に「だったら警察権力を使って制裁を加えて見ろよ」と要求しているだけです。

習主席の「朝鮮半島をめぐる緊張の悪化を回避せよ」とは、中共が責任をもって制裁すると言うことではないようですね。
何年も前から国連は北朝鮮を非難し、核開発を止めるように申し入れてきました。そして違反に対する責任者として「中共」に任せてきたわけです。

しかし習政権は何もしませんでした。今回のようにリップサービスは盛んに行っていましたが、そんなもので北朝鮮の犯罪を止めることは出来ません。
止める手段はただ一つ、暴力による抑止です。もし話し合いで解決できると思う平和主義の方々が居られるなら、なぜ今まで何もしなかったのかを問うべきでしょう。
彼らが、平和とか人権とか言うだけでサボっていたからこそ、このような事態になってしまったわけですから。

戦略なき「話し合い」は単なる「呪文」でしかありません。平和主義の方々が唱える「話し合い」という言葉に習主席も踊らされているのでしょうか。
北朝鮮との話し合いの背後には「軍事的緊張」が無ければ話し合いにはならないはずです。ですから習主席は、アメリカ軍が作り出している軍事的緊張の中で、北朝鮮と話し合えばいいだけなのです。

その結果話し合いで北朝鮮の核開発を止められなかったとアメリカが判断したら実力行使に出ますよ・・・と言うのが現在の状況ではないでしょうか。

北朝鮮のミサイルはアメリカ本土には届かないでしょう。しかし日本国内にある米軍基地には届きます。また、永田町など政府中枢の場所、安倍首相が居る総理官邸などにも届くでしょう。
そして、そのミサイルは北京に届くことも事実です。

カール・ビンソンを中核とする第一空母打撃軍が朝鮮半島に迫ります。韓国にはTHAADが配備されました。日本にはＦ３５戦闘機も待機し、韓国には強襲揚陸艦も待機しております。
韓国の大統領選挙は５月９日、つまり北朝鮮攻撃の期限ですね。

この期限が無かったところで、ここまで軍事環境を整えれば運用費用だけでも膨大な金額になるでしょう。つまり長くは待てないと言うことです。
習主席はそこらへんを見て、わざとモラトリアムを装っているのでしょうか。
チベットやウイグルなど、無抵抗な国家には軍を送り非人間的な収奪は出きるけど、北朝鮮という最も中共にとって大事な地域では、何も出来ないのでしょうか。

世界中が習政権の出方を見ておりますが、王毅外相が訪問先のギリシャで記者会見を行い、対話再開を主張したうえで「解決の鍵は中共の手の中にはない」などと北朝鮮への影響力行使を求める日米にいら立ちをあらわにしたそうです。

人民日報系の環球時報では、「中共は武力によって朝鮮半島の現状を変えることには反対する」などと言いながら、「核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、米国が関連施設を空爆するなど『外科手術式攻撃』を選択するような場合には、（中共は）外交手段で抵抗すべきで軍事介入する必要はない」としています。

ただ、「米韓両軍が３８度線を越えて北朝鮮に侵攻」し北朝鮮の政権転覆を目指す場合は、「中共はすぐに必要な軍事介入を行うべきだ」と主張しておりますから、北朝鮮に親米政権（傀儡政権でも）が出来ることだけは軍事的にでも阻止する構えのようです。

とりあえず中共は今度は石油の大幅制限を警告し始めたようです。平城ではガソリン価格が高騰し始めたとか。

おそらく北朝鮮の人民（国民）は、「どうでもいいから早く決着をつけてくれ」と言ったところでしょうか。そして「アメリカがやってきて金体制を崩壊してほしい」と心の中では思っているのではないでしょうか・・・

今のところの駆け引きはトランプ大統領優勢のようです。さて、この決着のシナリオはどうなっているぼでしょうか。

北朝鮮は戦争辞さず

北朝鮮の報道官が「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」と述べて戦争も辞さない考えを月源しました。

そして「水爆から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に至るまで持つべきものは全て持っている。われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南朝鮮（韓国）が灰となり日本列島が沈没し、米本土に核が降り注いだとしても後悔してはならない」と述べ、日米韓を威嚇しました。

そして中共には、「われわれの周辺国」という呼び方をしながらも、「公開的に脅している」として「彼らが誰かに踊らされ経済制裁に執着するなら、われわれとの関係に及ぼす破局的結果も覚悟すべきだ」と威嚇しました。
そして「われわれの核抑止力は国と民族の生存権を守るために整備したもので、何かと交換するためのものではない。弱肉強食がまかり通る今日の現実は、われわれが信じるべきは自らの力だけだということを改めて骨に刻ませている」と、まさに「盗人にも３分の利」のような発言をしております。

気になる発言は「公開的に脅している」という部分でしょうか。裏ではまだ繋がっていると言う事か、あるいは江沢民派の支援は続いていると言う事か・・・
習政権は国連安全保障理事会決議に基づき北朝鮮産石炭の輸入を停止するなど制裁の厳格な履行を始めたようです。
トランプ大統領は、この中共の取り組みを見て、「異例な動き」と評価していたと言うことです。

緊迫する北朝鮮ですが、中朝国境の鴨緑江沿いでは、ベールに閉ざされた独裁国家の様子を観光資源として中国人相手の闇観光がなされているそうです。
複雑な手続きを踏まずに北朝鮮を見たい中国人客向けの闇商売で、約１時間の観光クルーズを運航しているとか。

そして観光の途中で「今から北朝鮮の行商船が来ますが、写真は撮らないで」というアナウンスが流れ、やがて小舟が接近し、観光船に横付けされて北朝鮮産のタバコや酒、キムチなどを中国人客に売り、観光客は人民元で代金を支払っていたと言います。

近くに現れた北朝鮮の警備艇は、行商船を取り締まろうとしなかったと言いますから、賄賂が効いているのか、それとも当局が黙認しているのか、・・・そこは判りません。

北朝鮮政府が核兵器をちらつかせて民族の生存権がどうのこうのと言っているうちに、国内はすでに人民元経済圏内に入ってしまっているようです。
金正恩政権はまったく国内の経済状況が掴めていないように思われます。表側は閑散として、中朝間の経済協力で始めたビル建設や「新鴨緑江大橋」の建設なども中断したまま廃墟化していても、人々の生活で人民元が浸透していることは確実のようです。

金正恩政権になって、中朝経済を取り仕切ってきた張成沢（チャン・ソンテク）氏が粛清されてしまい、中朝間が冷え込んでしまいました。
そこをトランプ政権が突いたのでしょう。習政権にとっても江沢民派と強い結びつきのある北朝鮮は不愉快な存在のはずです。
トランプ外交は、北朝鮮の孤立化を狙い、各国に働きかけています。北朝鮮の発射する恫喝ミサイルも、なぜかこのところ８割以上が失敗しております。アメリカによるサイバー攻撃との噂が出ていますが、アメリカ政府はそれを否定しております。

カール・ビンソンは現在フィリピン沖を通過、今月中に朝鮮半島にやってきます。オーストラリア政府との合意も出来たようです。
これで北朝鮮は海上と空と宇宙からアメリカの軍事力で囲まれることになります。もしかすると核兵器がまったく意味をなさない近代戦となる可能性も出てきます。

トランプ大統領は習主席との会談でいっぱいお土産を持たされました。為替操作国の汚名はなくなり、人権侵害問題も影をひそめました。人民元に頼らざるを得ないドルの弱みがあるからだとする論調もありますが、そのアメリカから北朝鮮に対する軍事も含めた制裁の実行が背負わされたのも確かです。
トランプ政権は、石炭の輸入禁止だけで満足するでしょうか。軍事的手段を使うように圧力を掛けるかも知れません。

しかし、中共の軍隊は威圧専門であって実戦に対応できるものではないという見方があります。本当なのかどうか、北朝鮮に軍事的圧力を掛けられるかどうかで判断したいトランプ政権・・いや世界中が判断すべく見守っているわけです。

北朝鮮はアメリカのハイテク軍に囲まれても、核実験を再開するでしょうし、ICBM（大陸間弾道弾）の開発も進めるでしょう。アメリカは安全保障上そんなことを認めることは出来ませんね。
もし中共がこれらの施設を爆撃しないなら・・「アメリカが単独で行う。それで良いな」と言うことです。

もし北朝鮮をアメリカが攻撃すれば、金体制は崩壊し、そしてアメリカ軍が制圧するはずです。アメリカ軍の駐留は絶対に中共は認められないでしょう。
こうなれば江沢民派の習政権潰しにとってはプラスになるのかも知れません。もし江沢民派とトランプ政権が秘密交渉をしていれば・・・

もう明日何が起きてもおかしくない状況なのではないでしょうか。

日本弁護士連合会って何だ

弁護士で評論家のケント・ギルバート氏が、日本弁護士連合会のサヨク的な政治活動を批判しておりました。

「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」とか「日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書」などの会長声明や意見書についてです。

「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明」とか「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」なども越権行為としか思えません。立法府が決めた法律を施行するのが司法府の務めですからね。

日弁連が極度な左傾化をしているのは、東京大学に原因があると思います。敗戦後、GHQが公職追放を行い、その空きポストに左傾化した知識人（ソビエト帰り）を当てはめたところから狂ってきたわけです。
東京大学の教授陣もそうだったのでしょう。ここが若者を教育し、サヨクの再生産を行ってきたわけです。日教組などもその流れに中でサヨク化していったのだと思います。

アメリカはその後マッカーシーの赤狩りによって自由主義を取り戻しますが、日本はそのままサヨクが生き残ってしまいます。そして１９６０年代の学生による安保反対デモなどが行われるわけです。

東京大学の左傾化は全国の大学に波及し、各国立大学、早稲田大学や慶応大学などの私学も左傾化していきます。
そしてその再生産されたサヨクが政治家や弁護士になって行くわけです。マスコミに入ったり、中にはスーパーマーケットの経営者になった方もおられるようですけど。

こうして日本国民をサヨク化する活動が活発に行われ、天皇制廃止論だとか日本国憲法擁護などがまかり通り、日本文化に全くそぐわないサヨク思想が流れ始めます。

日弁連は東京大学閥が幅を利かせている組織のようで、弁護士活動を行うためには強制的に加盟しなければなりません。ですからそこでサヨクの横暴に対して真っ当な弁護をしようものならたちまち干されてしまうシステムになっているようです。

日本はアメリカのような訴訟社会ではありませんから、干されると仕事が無くなり食うに困る状況になるわけです。ですからサヨクの横暴に従わざるを得なくなり、その結果がギルバート氏の見るような日弁連になってしまったわけです。

干されてもかまわずに戦う弁護士たちも居ります。例えば現在防衛大臣の稲田朋美氏も弁護士でありながらサヨクと戦ってきた人です。
また、朝日新聞訴訟とかＮＨＫに関する様々な訴訟などで弁護活動をなされている先生方も居られますが、なかなか大変な様子です。
つまりいくら正論を述べても、裁判長が「再生産サヨク」の人達ですから結審で負けてしまうわけです。

再生産サヨクとは「団塊の世代」からはじまり、まだ東京大学などで続けられているようです。司法にも東大閥が強いのでしょうか。出世するにはサヨク的判断をしないといけないという風潮に踊らされているようです。

ギルバート氏は、「２０２０年までの死刑制度廃止」などという会長声明には日弁連全会員約３万７０００人のうち、７８６人が採決に参加し、５４６人が賛成したに過ぎないと述べております。
そして「１・５％の賛成で残りの３万６０００人強の弁護士は、不在投票も委任状の提出もできなかった」と述べ、「日弁連意見書」や「日弁連会長声明」などの名称で発表されるものは「詐欺同然」と言いたくなるとも述べております。

日弁連の意見書や会長声明はマスコミやらホームページで国民に知らせますが、そのマスコミを訴えると、司法でマスコミを擁護してしまうのが再生産サヨクの怖さです。
弁護士が生活のためや出世のために「正義」を失えば、日本国家は未来を失います。かといって「正義」を翳しても生活が出来なくなれば誰も助けてくれないことも事実です。

政治家を志したり、評論家になってこの司法の偏向を糺そうと言う弁護士の方々も少し増えてきているようです。
ケント・ギルバート氏も日本の活動ではその一人かも知れません。「執行部の暴走を黙認してきた弁護士にも道義的責任がある。弁護士業が多忙なのは分かるが、自分が所属する組織内の正義も追及してほしい。」と語っております。

労働組合とか日教組そして日弁連など、日本を潰そうとする再生産サヨクが活躍する場になっているようです。彼らを潰すか、日本が潰れるか・・・そういう戦いも今、行われていることを我々も自覚するべきではないでしょうか。
一種の現在の日本国内の内戦と言うべきものですね。（すぎやまこういち氏が、「日本軍と反日日本軍の戦い」と述べていましたね）

国際経済は相互依存

フランスの選挙が混とんとしております。EU離脱色の濃い国民戦線（FN）のマリーヌ・ル・ペン氏とか、左派のジャン・リュック・メランション氏がリスボン条約（＝EU憲法）を再交渉すると言い始めるなど、フランス国民がEUのメリットとディスメリットをどのように判断するかが焦点のようです。

EUに限らず、世界経済はすでに相互依存の関係を強めています。これは情報技術の進歩によるものだと思いますが、各種商品はもとより株式だとか各種債券の取引も即時に可能になりつつあります。

中共や北朝鮮がこの流れから一歩さがって、奇妙な管理体制を作っていて国民は貧しく、そして戦争の危機を作り出しています。

また、取引きの迅速化が金融商品を博打的にしてしまったようで、その中で国際金融資本がぼろ儲けしていたのが２０世紀後半から２１世紀当初でした。
行き過ぎた金融資本は、より大きなプロフィットを求め投資先を探します。その結果が技術を国外の人件費の安い場所に移して、販売を同じ価格で行えばプロフィットはさらに大きくなると言うものだったのでしょう。

そして途上国は収益を搾取される労働者となり、先進国は途上国に仕事を奪われる労働者になりました。国際金融資本は、さらに世界中の余剰資金を集めそこに金利を付け、そしてお金の価値を高めるためにデフレ政策を取ります。日本の財務省などが行う、いわゆる財政均衡主義です。

世界に散った産業資本は、もう元へは戻れません。一種のエントロピーの拡散現象ですね。いやでも世界の金融は繋がってしまうわけです。
そういう世界の中で、中共の取っためちゃくちゃな経済政策が行き詰ってきたわけです。人の住まないマンションや街並み、限りない軍事拡張が歪んだ経済社会を作り出しました。
どう考えても中共経済は破綻しているようです。しかし破綻されては困る世界が仕方なくそれを支えるわけです。グローバル化した経済社会はめちゃくちゃやった方が勝ちのようですね。莫大な借金をすると潰せなくなるのと同じように。

経済は情報的につながっております。ですから一角が崩れると連鎖していきます。それが起きたのが１９２９年１０月の大恐慌でした。
ある銀行が資金に詰まり、他の銀行からの借り入れをしようとした時、その銀行がユダヤ系の銀行であったことから融資が断られ債務不履行になってしまいました。たいした金額ではなかったにも拘わらずです。

これが切っ掛けとなって取り付け騒ぎなどが生じ、やがてウォール街の株式大暴落に発展したわけです。
それから世界経済がなし崩しになり、取った財政が緊縮財政でした。日本経済は高橋是清財相の通貨大発行で乗り切りますが、同じような政策を取り、インフレになっても世界拡散でのり切ろうとしたったのがヒットラーでした。あとはご承知の通りですね。

その経験から現在の経済は世界中が相互依存の形式となり、中共の銀行もそこに含まれますから、日米も米中も、そして日中も相互依存の経済ネットワークが生きています。
もちろん北朝鮮も含まれております。これは経済の半ば自然現象でもある依存関係ですからね。しかし北朝鮮は義務を履行しませんでした。経済社会の義務です。つまり生産すること。北朝鮮はただイデオロギーを振り回し、ご褒美経済（日本では戦国時代までの経済）のまま国民を豊かにしてこなかったわけです。

中共も似たようなものですが、世界中が中共に生産をさせてそこの経済を盛り立てたのです。今、いくら経済破綻が起きていると言っても規模が大きすぎて破綻させられない状況にあるように思います。

一つの国家が破綻しても、規模が小さければ周囲の国家がサポートできます。北朝鮮はまさにその状況のようです。現体制を潰しても周辺国がサポート出来れば何とかなります。
現体制とは金体制のことで、そのご褒美経済を潰すわけです。ようするに北朝鮮の人達が安心して自分のために働けるようにすれば良いだけです。それが義務の履行なのですよ。

金体制を潰すことが習政権に出来るでしょうか？　金体制は今、江沢民派によって生きながらえているようです。ロシアはそれほど関与していないと思います。
習政権にとって、江沢民派潰しは政権の安泰につながること。それがあっても・・さて、習政権は金体制をいかにするでしょうか。

アメリカはそれほど待ってはくれないでしょう・・・

空母・カールビンソンはどこに居る

現在、最新の空母はドナルド・レーガンですが、カール・ビンソンも最新軍事技術を搭載しております。

ドナルド・レーガンは母港「横須賀」で現在は定期整備中でまだそれが終了しておりません。朝鮮半島有事を目前に控えて、現在整備が急ピッチで進められているそうですね。

そこでカール・ビンソンの登場になったようです。朝鮮半島到着は４月２５日くらいだと言われています。つまり今月末と言うことらしいです。（現在スンダ海峡付近を航行中という記事はありますが）
現在地が不明確なのは、すでに半島が戦時体制に入ったことを示しており、我々もミサイル着弾に対する備えをしておかなければなりません。

参議院議員の青山繁晴氏によりますと、北朝鮮のミサイル保有数はそれほど多くないので、中距離ミサイルで狙うとしたら世界的に影響の大きい東京で、住宅街ではなく永田町とか霞ヶ関あたりだろうと言う事でした。

核ミサイルの可能性もありますが、出来るだけ近所の地下駐車場（頑丈そうなところ）に非難するようにと言うことです。（Ｊアラートが鳴った場合です）
夜間攻撃の可能性も高いので、夜は繁華街であまり呑まずに酔っぱらわないように注意することと、近くの地下鉄とか地下駐車場を常に確認しておくことが必要だと言うことです。
ともかく日本政府は事前には何もしてくれませんから、自己責任で準備しなければならないようです。

１６日に発射されたミサイルが発射５秒後に自己爆発したのは、おそらくアメリカのサイバー部隊の働きによるものだそうです。どのような手法なのかはもちろん発表はされません。
今後発射されるであろう北朝鮮ミサイルが、どの程度アメリカ軍の関与で空中爆発させられるかも判りません。だから着弾の可能性に合わせた準備は必要です。

アメリカは北朝鮮攻撃に当たって現在各国と調整中であり、カール・ビンソンの現在地がスンダ海峡付近だとの発表も専門誌に書かれていますが、ずらしているかも知れませんし、今後定期整備を終了して参戦するであろうドナルド・レーガンも出航すれば位置はわからなくなるのではないでしょうか。

北朝鮮は航空戦力もなく監視衛星も持っておりませんから、空母の位置が判らなければ対艦ミサイルも打てません。

習主席が訪米中に行ったトマフォークによるシリア攻撃とか、ＭＯＡＢ（モアブ＝Massive Ordnance Air Blast、大規模爆風爆弾兵器）の使用は、１５０ｍの地下に隠れる金正恩氏に逃げ場はないことを告げる警告であり、生き残る道はただ一つ、「核を捨てアメリカ軍に投降せよ」ということだと告げているようです。
地下道に居れば、直撃は避けられても強烈な灼熱の爆風がトンネル内を伝搬し、金正恩氏を焼き殺すと言う警告です。TNT８０0%とアルミニウム粉末２０%の混合爆薬ですから、トンネル内に居たら、まあ悲惨な結果になるでしょう。

地上に出れば、すでに北朝鮮上空を飛んでいるグローバルフォークやプレデターに補足されるでしょう。これらはステルス機ですから北朝鮮のレーダーでは捉えきれないと思います。操縦している場所はアリゾナの砂漠の中のようですから北朝鮮のミサイルは届きません。

アメリカ軍にとって、これまでなかなか使わせてもらえない兵器を実戦で使うチャンスなのです。２００１年、ブッシュ大統領が「これからはテロとの戦争だ」と宣言してから、アメリカの兵器技術がこのように変わっていたのはご承知の通りです。
今までは中東の国家ではないテロ集団に少し使っていましたが、今回初めてテロ支援国家に使えるわけです。

この２０年間、話し合いで何とか解決しようと画策したのですが、中共の不作為と６か国協議のまやかしで失敗したのです。オバマ大統領のモラトリアムにも責任があるでしょうけど。

もちろん日本にも責任がありますが、サヨクの蔓延っている日本の政界が浄化されないと、政府組織が救出に動けないことも確かでしょう。事態がここまで来て、しかも首相が安倍晋三氏であっても、まだなお拉致被害者救出を武力で行うことにブレーキがかかっているのです。
そこを見透かしたような北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使は、記者会見で、拉致問題は「もう誰も関心がない」と述べたり、さらに「朝鮮半島で戦争の火がつけば、日本に一番被害が及ぶ」と強調するなど、明確に脅迫してきました。

北朝鮮側が、拉致被害者を金正恩氏と同じトンネルに入れ、その写真を公開したらどうなるでしょうか。日本側はアメリカにＭＯＡＢの使用の中止を呼び掛けるのでしょうか？
それこそサヨク達の思惑通りになってしまいますね。アメリカ側は恐らく蹴るでしょうけど。
拉致被害者は北朝鮮国内でどのような生活をしているのでしょうか。北朝鮮政府がまだ招待所などで管理しているのか、日本人であることを隠して、都市に紛れて生活しているのか、それは判りません。

２５日に朝鮮人民軍創建記念日があります。そこでまたミサイルを発射するのか。日本を狙い撃ちする可能性も高く、サイバー攻撃でそのミサイルを自爆させられるのかどうか・・・
防衛省幹部は「日本の安全保障に直ちに影響を与える事態は（現在のところは）発生していない」と述べております。「安全保障」とはそんなもので良いのでしょうか？

また、自衛隊特殊部隊などでは拉致被害者救出訓練が行われているようです。現在韓国に居るペンス副大統領は１８日に来日し、安倍首相と軍事力を行使する場合も含めた米側の対応について事前協議を約束するそうです。

アメリカの狙いは習政権に北朝鮮の軍事力行使を含めた対応をさせようという目論見ですが、中共は軍事力誇示はしますが軍事力行使は出来ないのではないでしょうか。
宋日昊氏の発言は、習政権（あるいは中共政府）のそのような弱さを知っている発言のように思います。
アメリカはどこで中共に見切りをつけるのか、そのタイミングで拉致被害者救出が可能かどうか・・・

緊迫の４月が続きます。

核には核で・金正恩氏の考え

トランプ大統領とアメリカ軍は、朝鮮半島に空母カール・ビンソンを配備し臨戦態勢を整えつつあります。これが脅しだけなのかどうかはまだ判りません。

北朝鮮は、４月１５日が故)金日成主席の生誕記念日「太陽節」に当たり、大規模な軍事パレードが開かれ、金正恩朝鮮労働党委員長が観覧しています。
そして軍事的圧力を強めるトランプ政権に対して、金委員長の健在ぶりを誇示しております。

また、崔竜海党副委員長が演説を行い、「正義の核で（米国の）核を無慈悲に粉砕する。もし米国が挑発を仕掛けてくれば即時に壊滅的攻撃を加え、核戦争には核攻撃戦で対応する」と述べました。

トランプ政権は何とか北朝鮮に最初の一発を撃たせたくてうずうずしているように見えますが、なかなかその手には乗ってきません。
１６日に北朝鮮が発射したミサイルは失敗だったとか。本当に失敗なのか、アメリカ軍が撃ち落としたのか、それは判りませんが・・・

金正恩氏の斬首作戦も待機中のようですが、ロシアのラブロフ外相に「これまでトップを殺して何かうまく進展したことがあるか」と、サダム・フセインやカダフィの件を念頭に言われて、なかなか実行に移せないようです。

北朝鮮を経済封鎖してみても、なにしろ中共の江沢民派が裏で支援していますから、効き目はないようです。
習主席をいくら責めても、江沢民派をどうにもできない習主席なのですから。

朝鮮半島に軍を派遣したトランプ大統領にとって、残された時間はほぼ４月いっぱいです。５月９日が韓国の大統領選挙だからです。
ここで、左派・親北朝鮮の「文在寅」氏が当選してしまえば、韓国は北朝鮮に対して「融和」政策を取り始めるでしょう。
同時に米韓同盟が危機となり、もしかすると同盟解除まで行ってしまうかも知れません。

しかしここに来て、「国民の党」元共同代表の「安哲秀」氏が大統領選に立候補しました。そして彼は、THAAD配備については「アメリカとの約束は守るべきだ」として配備容認を公約に掲げております。

４月１４日の韓国ギャラップ世論調査では、文在寅氏４０％、安哲秀氏３７％と切迫してきています。もし逆転すれば、とりあえずは米韓同盟は継続し、中共が嫌がるTHAAD配備は今後も続くでしょう。

北朝鮮の背後に居る江沢民派は、習主席の太子党と対立しています。習主席は汚職絶滅という大義で江沢民派などを粛清してきましたから。
江沢民派は北部戦区を押さえ、北朝鮮にミサイル技術や核爆弾の小型化技術などを提供し、習政権打倒を狙っているわけです。

ですから北朝鮮の核ミサイルが「習政権の北京」を狙っていてもおかしくないわけで、そこをアメリカが叩くなら大歓迎という側面もあるはずです。
しかしそのためのTHAAD配備は、今後の米中関係を鑑みると中共にとって危険極まりないとも言えます。

ロシアの意見が今のところ北朝鮮・金正恩氏の斬首作戦を思いとどめさせているようですが、習主席から見れば、金正恩氏を殺したのち、すぐに韓国を中共が押さえTHAAD配備を撤回させることが一番良いシナリオなのかも知れません。

しかし金正恩氏の殺害が実施された後、江沢民派がどのように動くかが問題です。行方が分からなくなっている故)金正男氏の長男が、江沢民派から担ぎ出され、アメリカとの和解と朝鮮戦争の終戦がなされ、習政権を指弾し始めたとしたらたまりませんね。

江沢民派の要人とトランプ政権が何か取引をしているかも知れませんね。江沢民は強烈な反日政治家ですから、我が日本にとってはあまり良い方向にはなりません。
このようなシナリオがあれば、間もなくアメリカ軍特殊部隊が何らかの方法で金正恩氏を殺害・排除することも十分考えられます。

金正男氏の長男「金漢率（キム・ハンソル）」氏を北朝鮮人民が受け入れるかどうかは判りません。特に政権トップが殺されれば、落ち着くまでに少し時間がかかるでしょう。
金正男氏を密かに支持している者もまだ残っているはずですから、若い金漢率氏を担いでこれまでの逆の粛清が始まるかも知れませんから。
北朝鮮内部で政変の動きがあるのかどうか、そのようなニュースは流れておりませんけど。

もしこのシナリオが現実となれば、拉致被害者の救助交渉は北朝鮮の新政権、もしかしたら金漢率氏と行うことになるかも知れませんね。朝鮮戦争を終結させ、核開発を破棄し、アメリカとの融和を見せながら江沢民派を中共の交渉相手とし、習政権を指弾する北朝鮮新政権の可能性もあるように思います。
開かれた北朝鮮を演出するには、日本などの拉致被害者を公開の場で調査し、日本からも調査団を受け入れるなどして救出させるというシナリオもあるはずです。

そしてこうなると、今年の秋の中共の党大会で、習近平主席は失脚するでしょうね・・・きっと。

皇嗣殿下とはどのよう称号なのか？

今上陛下のご譲位によって、現在の皇太子徳仁親王（なるひとしんのう）が天皇陛下となられます。そして今上陛下は上皇となられるわけですが、皇太子徳仁親王には男のお子様がおられないので、このままでは皇太子が不在になります。

現在、皇位継承順位第1位の徳仁親王が今上陛下になられると、皇位継承順位第1位は秋篠宮殿下になります。
しかし秋篠宮殿下は皇太子にはなれません。皇太子とは、あくまでも今上陛下のご長男と言うのが皇室典範の決まりのようです。

皇太子徳仁親王には敬宮愛子内親王（としのみや あいこないしんのう）というお嬢様がおられます。日本の皇室制度は男子継承ですから、お嬢様は皇太子殿下にはなれません。
ですから秋篠宮殿下のご長男である悠仁親王（ひさひとしんのう）が皇位継承順位第２位となられるわけです。

長い歴史を持つ我が国です。このような場合の称号があったのです。それが「皇嗣（こうし）」と言う訳です。
つまり秋篠宮親王は、ご譲位がなされた後は「秋篠宮皇嗣殿下（あきしののみやこうしでんか）」とお呼びすることで、皇位継承第一位であることがはっきりして、そして皇位継承第二位がご長男である悠仁親王であることもハッキリするわけです。

現在、女系天皇を標榜する人たちがおります。女性天皇と女系天皇の区別がつかない人達で、女性天皇が過去に居たのだから「敬宮愛子内親王」が天皇陛下になってもいいとする人たちです。
しかし敬宮愛子内親王は女性天皇にはなれません。女系天皇になってしまうからです。
なぜ女系天皇ではダメなのか・・聞くところによれば、Y遺伝子が継承されないと言う事だそうですが・・

今上陛下は神武天皇から数えて１２５代目の天皇になります。神武天皇が即位されたのは今から２６７７年前で、日本は縄文時代から弥生時代に変わる頃でしょう。
神武天皇は周囲の豪族と戦い、次第に勢力を拡大して行きますから、縄文の豪族を平定し、弥生式の天皇の配下に変えていったのだと思うのです。
縄文とは土器の作りかたです。実用的な作りが縄文式土器で、儀式的な作りが弥生式土器ということだろうと思います。

天皇は儀式を執り行うことがその使命です。
神武天皇が強力な軍事組織を持って周囲の豪族を支配下に置いたようには思えません。なんども負けているようですからね。勝利をもたらした原因は「米」にあったのではないでしょうか。それも陸稲ではなく水稲です。

水稲は作り方が難しいですね。小さい苗を育て、それから田んぼに植えて、水を張り、水を抜き、刈入れ、そしてまた次の準備をするわけです。その作業のタイミングと、一斉に多くの人々が同じ仕事をやらないと水稲は出来ません。

カレンダーもなく、農作業道具も貧弱だった時代、多くの人々にきつい仕事を一斉にさせるには「権威づけ」が必要だったでしょう。
その権威をもたらしたのが「儀式」であり、弥生式土器だったのではないでしょうか。
辛くても、その結果の「水稲」はうまかった。ですからやがて皆従ったのだろうと推察します。

儀式は、「こよみ」を重視し、水稲栽培のタイミングを割り出すものでもあったでしょう。太陽の動きや星・月の動きを計算しながら、タイミングを計り、そして天皇の勅令ということで一斉に決められた作業をしたのではないでしょうか。
そしてもし天皇がタイミングを間違えば、収穫は減り大勢の民が苦しみます。その責任はすべて天皇陛下が負う訳です。それも儀式的に負う訳です。この責任を取ることが「男系でなければダメ」という根拠かも知れませんね。

「仁徳天皇」の「民のかまど」の話も、この責任論を考えれば当然「民の貧困は天皇の責任にある」わけです。ですから民のかまどが賑わった時は「ほっ」とされたでしょうね。
「私は豊かになった」と喜ぶ陛下に、皇后陛下が「変なことを仰言いますね。宮垣が崩れ、屋根が破れているのに、どうして富んだ、といえるのですか」などと聞いたと言います。女性の性のように感じませんか？
だから男系でないとダメ・・と思うのですよ。

ともかく女系天皇を標榜する人達は天皇制崩壊を企んでいるように思えて仕方ありません。なぜなら旧宮家の復活のことを全く口に出さないからです。

水間政憲氏の本「戦前の昭和天皇と皇室の真実」によりますと、昭和２２年に皇籍離脱された１１の宮家には、現在１６人の男子がおられると言うことです。

男子継承は、皇籍のあるなしに関わらず皇位継承の最優先事項である・・とすれば良いだけです。女系天皇を論ずる前に、こちらの方が優先されるべきですね。
昭和の陛下は、離脱させられる１１宮家に対して、「男の子を育てるように。やがて復帰する時が来るから」と仰せになり、悔しそうに「煙をハサミで切れるものか！」とつぶやかれたと言うことです。

「男子継承でなければだめだ」と述べられていた「故）とも仁親王」もおられました。その意思を継ぐ「天馬会（てんみかい）」という一般社団法人も出来ました。
http://tenmikai.jp/

どうか「男子継承」が維持され、日本の歴史が今後も永遠に続きますように祈念いたします。

大国の攻防・シリアと北朝鮮

アメリカ・ティラーソン国務長官とロシア・ラブロフ外相との会談は不調に終わったようです。

シリア攻撃に対しティラーソン長官が「化学兵器使用疑惑についても「５０は事例がある」と発言したのに対し、ラブロフ外相は、化学兵器による空爆について「あくまでも客観的調査を要求する」と対応しました。

また、ティラーソン長官が「アサド政権は終焉（しゅうえん）に近づきつつあり、その原因は自身の行動にある」と述べ「秩序だった退陣」が必要だと述べると、ラブロフ外相は「独裁者の交代」がよい結果をもたらした事例はないと、おそらく「フセイン大統領」や「カダフィ大佐」などを例したような答えをしました。

ティラーソン長官が「米露関係の劣化を食い止めなくてはならない」と述べ、早急な対応が必要な２国間の問題解決に向け、専門の作業グループの設置で合意し、ラブロフ外相は、プーチン大統領が「ロシアが履行停止を表明したシリア上空での米露軍機の偶発的衝突を避ける施策を再開する意向」であることを告げたと言うことです。

北朝鮮問題では、北の核問題をめぐる国連安保理決議の順守の必要性で一致しただけで、何の進展もなかったようですね。

シリア・アサド政権が化学兵器を使ったかどうかについて、ラブロフ外相は化学兵器による空爆拠点とされる空軍基地などへの国際調査団の派遣を求めたようですが、国際調査団なるものがどんなものかについては言及しておりません。

一方、血気盛んなトランプ大統領は北朝鮮情勢に関し、単独での軍事行動を辞さない構えを改めて強調する一方、「習近平主席は北朝鮮問題でわれわれを助けたいと考えている」などと中共が北朝鮮への圧力を強化することに期待を示しました。

その理由として、米中首脳会談でトランプ大統領は「貿易問題で満足な合意を得たいのなら、北朝鮮で米国を助けることだ」と伝えたからだそうです。そして習主席とは「非常に親密な絆をつくった。非常に相性が良かった」と述べました。
さらにトランプ大統領は「中共は為替操作国のグランドチャンピオンだ」などと述べていたことを一転させ「中共は為替国でない」として財務省が近く公表する外国為替報告書で中共を為替操作国に指定しないと表明したのです。

これが対中取引であることは明白で、その目的が北朝鮮問題で中共に協力させるためでしょう。しかし習主席がこの取引を守るかどうかは・・・

習主席は１２日、トランプ大統領と電話会談し、改めて自重を促しました。そして韓国に武大偉朝鮮半島問題特別代表を派遣し「対話による問題解決」の重要性を強調、米韓の足並みの乱れを誘っているようです。

産経によりますと、中共の北朝鮮政策基本原則は「朝鮮半島の安定」を維持することだそうです。
そして、「朝鮮半島の安全保障のバランスが崩れること」「国境付近の北朝鮮の核施設が危険にさらされること」「大量の北朝鮮難民が押し寄せること」を避けるのが一番重要としております。
つまり自国の為だけの理由で米国の武力行使を到底容認できないことになりますね。

ロシアのプーチン大統領とも来月、北京で開かれる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際フォーラムに出席予定で、習主席はシリアや北朝鮮問題でプーチン大統領と連携を図るつもりのようです。

しかし、習主席は北朝鮮に関与出来ない状態であることは変わっていません。北部戦区を江沢民派に押さえられ、江沢民派が北朝鮮に対して支援をしているからです。ですから北朝鮮の核ミサイルの最初の一撃は北京に向けられるだろうと言うのがもっぱらの噂です。

そして習主席が言う「話し合い」はまったくゴールの見えない（定義されていない）話し合いです。朝鮮戦争が１９５３年に停戦してから、６４年もただダラダラ話し合っています。
アメリカはこの間我慢しながら、中共の北朝鮮説得に期待をしていたのかも知れません。しかしこの間、北朝鮮は核兵器を開発し、しかもアメリカ本土をまもなく攻撃出来るＩＣＢＭの開発まで完成させようとしています。
それなのに、習主席の言う話し合いの中にはその対策すら入っていません。バックに江沢民派を持つ北朝鮮に「アメリカは我が国への攻撃ミサイルを持っていて、なぜ我が国が対抗ミサイルを持ってはいけないのか」などと言われれば何も言えなくなってしまう習主席なのです。

アメリカははっきりしていて、核施設・ミサイル施設の破壊による除去と、金正恩氏の排除、そして北朝鮮の民主化（見える化）です。「これをテーマに話し合え！」というのが中共、そしてロシアに対する暗黙のメッセージではないでしょうか。出来るわけはありませんけど。

「一帯一路」の国際フォーラムは５月です。それまでにアメリカは行動を起こすでしょうか。韓国の大統領選挙も５月です。
停戦協定は北朝鮮がすでに破棄しています。

北朝鮮のミサイルはまだアメリカへは届きません。せいぜい日本国内です。安倍首相はそのミサイルが日本に着弾することに期待をしているかも知れません。そうなれば国内世論が一気に憲法改正に向かうと思われるからです。被害の責任は国会で森友問題などで審議を停滞させた民進党と共産党にありますからね。

飛来するミサイルが、核ミサイルでも細菌やガスでもなく、通常のミサイルであることを祈ります。

朝鮮戦争は未だ継続中

アメリカ・オバマ政権のまやかしの平和宣言のおかげで、すっかり超大国から滑り落ちてしまったアメリカ。

我慢の限界を超えた共和党がドナルド・トランプ氏を担いで政権を奪還しました。政治経験のないトランプ大統領に、民主党とその裏側に居るリベラル達が、トランプ氏とその側近にロシアとのあいだで選挙違反があったのではないかと調査を進めています。
アメリカ・リベラルは冷戦時代の前からソビエトとの関係があったようですから。調べやすいのかも知れませんね。

さて、共和党政権は凍結されている世界の諸問題をアメリカ優位の内に片づけようとしています。
北朝鮮の核を含む軍事技術が世界の反米国家へ流れ、テロや弾圧に使われ始めましたからそのコネクションを潰そうと言う訳です。

中心になっているのが北朝鮮。何とか北朝鮮から眼をそらせようとする世界のリベラルが、マスコミを動員しているようです。アメリカはシリア問題で紙面とテレビニュースを埋め尽くしたようです。
日本では民進党によって「森友問題」で目隠しをしてしまい、北朝鮮有事対策が全く出来ておりません。新潟でちょっとだけ小学生の避難訓練が行われただけでした。

北朝鮮の危機をマティス長官やティラーソン国務長官が日本政府に知らせたにも拘わらず、民進党は有事法案の審議を森友学園問題を使ってさせませんでした。中共と同じように、民進党も国民の命などなんとも思っていないのでしょうね。

一方、韓国ではTHAAD配備を巡って朴大統領を止めさせた北朝鮮親派（リベラル？）が、次期大統領で北朝鮮と同じになるかどうかというチャンスを掴んでいます。５月９日に大統領選挙ですが、それまでに北朝鮮と戦争再開をしたいアメリカです。
ただし、韓国に安哲秀（アン・チョルス）という候補が出てきました。野党第２党「国民の党」から出てきましたが、彼は米韓政府間の合意したTHAAD配備計画は尊重し実施すべきだと主張しております。

アメリカの思惑は、金正恩氏が切れやすい性格であることから、軍事圧力を高めればミサイルを撃つだろうという作戦です。ミサイルがどこかに打ち込まれれば直ちに核施設や化学兵器施設を攻撃できます。

もし金正恩氏が先制攻撃を躊躇し、５月９日の韓国大統領選挙を待つようなことであれば、そのための「斬首計画」も動いているようです。
オサマビンラディン氏を撃ち殺した特殊部隊が韓国に入るようです。「ネイビー・シールズのチーム６」が動くようですが、その情報が韓国マスコミを通じて北朝鮮に漏れているそうです。
どうやって国内の金正恩氏の居所を抑えるのかは判りませんが、チーム６は強襲作戦を成功させるエリート部隊で、要人暗殺、大量破壊兵器の発射基地や貯蔵施設などの破壊が主な任務です。

韓国で行っているシナリオ別シミュレーション訓練・キーリゾルブには１万人以上が参加しているとか。もし北朝鮮のミサイル攻撃で韓国よりも日本の被害が大きければ、民進党の「森友での目隠し」が原因でしょう。

逆に韓国では、どうやらアメリカ軍からマスコミに情報を提供しているようです。金正恩氏個人に圧力を掛ける目的かも知れません。耐えきれずにミサイルを発射すれば思惑通りになるでしょう。もちろんそうしなくても、このような情報によって北朝鮮内部が混乱状態になることを意図した作戦に思われます。

これらの作戦は「作戦計画５０１５」というパッケージで、この中には多種多様な作戦と戦術が備蓄してあるそうです。
それをリークしながら、北朝鮮内部に揺さぶりを掛けているとも考えられます。

中共の習主席をシリア空爆を見せつけながら北朝鮮問題に巻き込み、暗黙の了解をしたような印象を世界に伝えたトランプ政権です。次はロシアに朝鮮戦争再開を伝え「手を出すな」と言わなければなりません。
シリアのアサド政権を支援するロシアと、「反体制勢力」を支援して居るアメリカです。化学兵器（サリン）の被害者が病院へ搬送される上空をロシアの無人偵察機が飛行していたという情報から、アメリカ政府はこの攻撃にはロシアが参加していたと結論付けております。

さて、４月１１日ティラーソン国務長官がモスクワのブヌコボ空港に到着しました。ラブロフ外相との会談に臨む長官ですが、プーチン大統領との会談は予定されていないそうです。
ティラーソン氏がエクソンモービルの最高経営責任者だった時、プーチン大統領とは協力関係にあったティラーソン国務長官ですが、この難しい局面でロシアの了解を得ることが出来るでしょうか。
ティラーソン長官の記者会見で少しわかるかも知れません。

そして気になるのが日本の「拉致被害者」です。対策を協議し、その救出のための特別立法でも審議しなければいけなかった時間、森友問題でさせなかった民進党のおかげで、何の準備も出来ませんでした。
空爆がなされれば、おそらく北朝鮮はアメリカの空爆によって拉致被害者は殺されたと言うのではないでしょうか。それを楯に安倍政権の責任を追及する民進党の悍ましい姿が目に浮かびます。

拉致された邦人保護をすれば、金政権が倒れた後で「多額の礼金が出る」などとするビラや、放送をすべきでしたね。そうすれば、もしかしたら北朝鮮内でかくまわれたかも知れません。今となっては手遅れでしょうけど・・・

自衛隊の特殊部隊は、今回のアメリカの作戦に参加可能なのでしょうか。法案が何も審議されていませんから、無理でしょうね、きっと・・・

中共の分裂を利用するアメリカ？

アメリカの習近平主席いじめが続いています。米中首脳会談はトランプ政権にとって絶好のタイミングを提供したようです。

しかも安倍首相に対抗するためにフロリダのトランプ氏別邸・「マールアラーゴ」での会談を要求したのは習主席側でした。
ここでは中共の大使館もなく、中共にとっての緊急事態が判りません。そこでシリア爆撃を習主席に見せつけたトランプ大統領でした。
習主席は本国との連絡もなかなか取れずにアメリカ非難のメッセージが出せません。

プーチン大統領は「国際法違反だ」などとメッセージを出しましたが、ロシア政府はその後すぐに「ロシアは（アメリカとの）対話の窓口を閉ざしたりしない」との報道官のメッセージを出しました。
そして４月１１日～１２日に予定されたティラーソン国務長官の訪ロは変更されておりません。

河添恵子氏の分析では、現在中共内部は３つの派閥、太子党、共産党青年団、江沢民派が死闘を繰り広げているそうです。
そして北部遼寧軍区という北朝鮮に核開発やミサイル技術を提供している軍区が江沢民派であり、そこを５大戦区への軍政改革で太子党で乗っ取ろうとした習主席の計画が失敗し、遼寧軍区を含む北部戦区を江沢民派に押さえられてしまったわけです。

江沢民氏は吉林省にある中国第一汽車集団公司で働いていたエンジニアでもあります。そしてここが中共の戦車などを製造していましたから、中共の軍事技術の中核でもありました。
ですから北部軍区から北朝鮮に核の小型化やらミサイル技術が流れてもおかしくはありません。

そして中国石油天然気集団総経理だった周永康氏が、北朝鮮の金正日氏と金正恩氏親子に対して中共政府には「金正男氏をトップとした北朝鮮の傀儡政権を作ろうと言う流れがある」と漏らしてしまいます。
それが習主席に発覚して、国家機密漏洩罪で終身刑になってしまいますが、漏れた情報はどうにもならず、そこから金正男氏暗殺の指示を金正恩氏が出したようです。

ここから北朝鮮と中共の関係は悪化しますが、それを江沢民派が利用するわけです。北朝鮮にミサイル技術などを提供し、対日、対米強硬策のように試射しながら、実質的には北京を狙います。

この間、習主席の太子党と江沢民派は、汚職撲滅などの大義で殺したり、倉庫を爆発させたりと死闘を繰り広げます。

北朝鮮の新しい指導者「金正恩」がどんな人物なのか、アメリカと中共はそれぞれが正恩氏の留学先だったスイスで情報を集めます。つまり正恩氏と交流のあった当時の学生たちに対して聞き取り調査を行ったのです。そして「怒るとキレて何をするか判らないやつだった」との答えが返って来たとか。

つまり、怒るとすぐキレて何をするか判らないやつが、江沢民派の遼寧軍区から核技術とミサイル技術を支援されて、習政権と対峙している格好です。

もし習主席が北朝鮮に対して何らかの影響力を今も持っているかどうか、トランプ大統領は安倍首相訪米の時に試します。しかし晩餐会のタイミングで北朝鮮がミサイルを発射したことで、もう何も出来ないことを確認したのでしょう。

その後、金正男氏がクアラルンプールで暗殺されてしまいます。北朝鮮の背後に江沢民派がついていることを裏付けたようなものですね。
そして金正男氏の長男、「金漢率（キム・ハンソル）」氏の身辺も危険になって行きます。習主席は彼の亡命を認めざるを得ず、そこにアメリカがいかにも助け舟のようにアメリカ国内への受け入れを容認したのではないでしょうか。現在キム・ハンソル氏がどこに居るかは公表されていませんが、もしアメリカだとすれば、北朝鮮崩壊後、アメリカは彼を利用することが可能になったと考えても良いと思います。

中共は階層主義の国家です。その権力の序列の１位が習主席ですが、序列３位の張徳江氏と序列５位の劉雲山氏、そして７位の張高麗氏が江沢民派です。
第２位の首相である李克強氏は共産党青年団で、習主席と同じ太子党は４位の兪正声氏、そして６位の王岐山氏だけだと言う事です。（チャイナセブンの中で）

このことから習主席の基盤はそれほど盤石ではないということのなるのではないでしょうか。それを知っていて、トランプ政権は揺さぶりを掛けているのでしょう。

ティラーソン国務長官は、９日のテレビインタビューで、「サリン攻撃の裏にロシアが関与している情報は現時点では無い」としております。これからロシアとの交渉ですから当然ですね。

さらに長官は、この攻撃は北朝鮮への警告でもあり、「習近平国家主席は行動を起こさなければならないレベルだということを理解している」と強調したのです。
さらに中共側から「もはや北朝鮮と対話で解決できる時期ではない」との認識が示されたとも述べました。

ここでアメリカはアメリカ単独行動を中共のトップは了解したとしたわけです。北朝鮮から見れば習政権の裏切り行為であり、アメリカから攻撃されたらすぐに北京にミサイルを撃つように仕向けているとも取れます。
そしてアメリカから戻った習主席はこれについて何も言えないのではないでしょうか。

こうしてティラーソン長官は、ロシア・プーチン大統領との会談に臨みます。

シリア空爆と米中首脳会談

４月４日、シリアの「イドルブ県ハイシャイフン」という都市にミサイル攻撃が行われました。しかもそのミサイルには有毒ガスが仕掛けられていて、子供を含めて５８人が死亡し、４００人以上が負傷したとのことです。

有毒ガスは「サリン」と見られていて、空爆による民間人の犠牲者が増え続けております。現在、シリアは３つの勢力が入り混じっていて内戦状態が続いています。
一つが「アサド大統領率いる政府軍」そして「IS（イスラム国）」、もう一つが「反体制派と言われているグループ」です。

ロシアがアサド政権を支援し、アメリカは反体制派を支援する状況で、イスラム国はどこも支援国は無いようです。
アメリカは化学兵器を使ったアサド政権を非難し、アサド政権は「ミサイルが敵の格納していた有毒ガスに命中しただけだ」と言い訳をしております。
イドルブ県に居たのは「反体制派」だと言うことです。アメリカが支援する反体制派と言う訳で、トランプ大統領はすぐにシリア攻撃を指示しました。

そしてシリアのアサド政権には北朝鮮が軍事参加しています。今回使われたサリンは北朝鮮製のはずです。そしてこの攻撃の直後の６日、中共の習主席がアメリカを訪問したわけです。

その習主席との「マールアラーゴ」での夕食会の席上でアメリカがシリアの空軍基地に対する巡航ミサイル攻撃を開始したことを告げました。
その後トランプ氏は夕食会の間、国家安全保障会議（ＮＳＣ）高官から攻撃の進展状況を聞くなど、「重大行動」に取り組む自らの姿を習氏に誇示するように振る舞ったそうです。

これは安倍首相・トランプ大統領の食事会のタイミングで北朝鮮がミサイルを発射したことへの返礼だとも見れますね。
あの時は両首脳が直ちに記者会見を行い、「北朝鮮非難」の声明を発表しました。しかし今回は習主席一行は食事が終わるとすぐに席を立ち宿舎のホテルに引き返したと言います。

その後トランプ大統領は記者会見を行い、シリアへの軍事攻撃を正式に発表した上で、「シリアの独裁者であるアサドは、罪もない市民に化学兵器攻撃を行った」とアサド政権を厳しく非難し、そして「米国が正義のために立ち上がる限り、最後には平和と調和が広がっていく」と述べました。

これが核開発を続ける北朝鮮と、南シナ海で国際法違反の軍事基地開発を進める中共への強烈なメッセージであることだけは間違いないでしょう。
安倍政権はただちに化学兵器を使ったシリアのアサド政権を非難し、アメリカの空爆を支持しました。
そしてロシアのプーチン大統領は「主権国家への侵略」と厳しく非難しましたが・・しかしその後ロシア外務省のザハロワ報道官がテレビ局の番組の中で、シリアへのミサイル攻撃を行ったアメリカとの関係をめぐり「最も厳しい状況であってもロシアは常に対話の準備があった」と述べ対話を継続する意向を示したそうです。

翌７日、米中両首脳は北朝鮮の核開発が「喫緊の脅威」との認識を示し、開発阻止への協力で一致したとアメリカは発表しました。しかし中共は新華社通信の公式報道で北朝鮮への言及を回避したそうです。
はたして中共は北朝鮮へのアメリカの空爆を認めたのでしょうか。開発阻止への強力とは、アメリカが北朝鮮を空爆しても中共は手出しをしないと言う事だ・・と判断して良いのでしょうか？

その他は、トランプ氏が東・南シナ海問題を取り上げ、「国際ルールの徹底と非軍事化」を中共に迫ったそうですが、習氏は米中両軍の信頼醸成の必要を挙げ、統合参謀本部を含む対話を推進するなどとして具体的な返答を避けたようです。

また、外交、経済のほか、司法、民間交流を加えた４分野での枠組み構築で合意したそうですが、これは今までと変わりないもの。確認しただけでしょう。
貿易不均衡のための「１００日計画」などと言っていますが、はたして中共は守れるでしょうか？

トランプ大統領は年内に中共を公式訪問することで合意したそうですが、１００日計画が出来たかどうかそのチェックに行くのでしょうか。

双方は米中関係の強化を謳い上げましたが、その後ティラーソン米国務長官が、「もし、中共が米国と連携できないのなら、米国は独自に進路を決める、と大統領は習氏に伝えた」と述べ、アメリカの単独行動を習主席が黙認したとも取れる発表をしました。

北朝鮮の北方に広がる中共の地域、北方戦区は、習氏の失政によって江沢民派が押さえ、そこから北朝鮮にミサイル技術などが流れているわけです。つまり北朝鮮は、うまく江沢民派に利用されているわけで、北朝鮮問題の本質は中共国内の分裂、即ち習主席側・江沢民派の対決になっているわけです。
ですから習近平主席は北朝鮮をどうにも出来ないのが現状です。

そして９日、米太平洋軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群が朝鮮半島に向かって北上を始めました。まもなく朝鮮戦争の再開でしょう。

日本でもやっと「テロ等準備罪」の審議入りになりました。森友学園問題などで審議を遅らせた野党の責任は重大ですね。
押し寄せるであろう韓国の難民はテロ集団を含みますからね。

左傾しすぎた日弁連をどうする？

集団的自衛権や憲法解釈の変更を、「立憲主義に反する」と、訳の判らない理屈で反対する日弁連です。

もともと立憲主義とは絶対君主制の環境の中で出てきた主義で、コモン・ローと呼ばれる不文の慣習に基づき権力の行使を行なわせる原理として出てきたもので、「国王といえども神と法の下にある」というヘンリー・ブラクトンの考え方が基礎になっているものです。

安倍首相を絶対君主になぞらえて、そして選挙を経て出てきたことを「ヒットラーと同じ」としながら「立憲主義に反する」と叫んでいるわけです。

まるで「安全保障法」や「集団的自衛権」、「テロ等準備罪」などが、ヒットラーの「全権委任法」と同じに見えている錯誤的意見のように感じますね。

もともと日本国憲法は「神と法の下」に置かれた憲法ではなく、アメリカの進駐目的をスムーズに行うための暫定憲法だったはずです。
サンフランシスコ条約で無効になるはずだったものが、経済的に脆弱だった日本を考えて当時の吉田茂首相が、朝鮮戦争に巻き込まれることを避けるために延長してしまっただけです。

日本占領中のアメリカが、アメリカ共産主義者を日本に送り込み、ソビエト帰りの共産主義者を労働組合や教職員に送り込んだのです。
日本占領が終わり朝鮮戦争が停戦になってから、共和党のジョセフ・マッカーシー議員が当時少し解読が進んでいたヴェノナ文書から、アメリカ合衆国が共産主義に浸透されていることを掴み、当時の若手議員だったリチャード・ニクソン氏、ロナルド・レーガン氏らとともに「赤狩り」を行ったことで、かろうじてアメリカの共産化は防ぐことが出来ました。

もっともアメリカ合衆国と言っても共和国ですから、現在もなお世界支配の夢を持っています。共産化も主導権をソビエト連邦に取られてしまったために「自由・平等・博愛」というスローガンで自由主義を打ち立て対抗しただけだろうと思うのですが・・・

ソビエト連邦が潰れた今、代わって台頭してきたのが中共です。現在もこの２国は主導権争いでアメリカと対立しているのです。軍事的に劣勢にある中共は、まだアメリカと話し合いをしていますが、共和国同士、常に戦争の危機をはらんでいるわけですね。

さて、日本においては東京大学を始めとして国立大学の教育陣に共産主義者が収まり、共産主義者を再生産していきます。
アメリカの赤狩りは想定外だったようで、それから彼らの矛先がアメリカ合衆国に向けられたのです。そして日本政府はアメリカと日米安保条約を結びました。学生たちが安保反対デモを行い、その学生たちが弁護士や教職員などになって行ったわけです。

日弁連は昨年成立した安保法制を「憲法違反の安保法制」とか「立憲主義や恒久平和主義に対するより深刻な危機となる」などと述べています。
日本国憲法の成立過程に国際法上の問題があることなどは議論しようともしません。彼らにとって日本国憲法は宗教的文書のようです。
これは東京大学などで再生産された共産主義者の弁護士集団だからではないでしょうか。

平和とは軍事的に優位な立場を取った時に訪れるもので、これまではアメリカの圧倒的な軍事力と時々行う戦闘行為で成り立って来たわけです。
それを恒久平和とは言いません。そこでは日本国憲法など何の役にも立っていないことを日弁連は無視しているわけです。
そしていかにも日本国憲法が恒久平和をもたらしているかのような錯覚を使って議論を進めておりますから、いくら叫ぼうと世界は目を向けません。世界は錯覚など相手にしませんから。

オバマ政権がこの妄想を具現化しようとしたとたんに、中共などが軍備拡張を始めたからです。アメリカが軍事的優位を放棄すれば、犯罪国家が恐喝の道具としての軍拡を始めるのは当然のことです。
ですから平和維持を望み、しかもアメリカの軍事力行使に問題があると思うなら、我が国の軍事力を強化し、それを持って世界平和の維持を考えるべきではないでしょうか。
日米同盟はその時にこそ意味が出て来るはずです。

オバマ政権の時代に台頭してきた中共の軍事的拡張と北朝鮮の核所有。こうして出てきた戦争の懸念は、日本国憲法にも責任があるのではないでしょうか。

現実化する極東の軍事的バランスの変化は紛争の危機を含んでいます。日本の野党は自衛隊に銃弾も渡さず、戦えない法律で縛ったままにしています。
そしてその目的が、自衛隊員が戦闘で死ぬことを待ち、その時に政府の責任を追及して内閣打倒を叫ぶためなのです。卑劣だとは思いませんか？

そこをかえようとしている安倍政権に、日弁連が叫ぶ妄想の平和理論。しかもその平和が国際法違反の日本国憲法を土台にしているわけです。
世界共産主義革命を未だに追及している日本の共産主義者たち。その使う手法の卑劣さ。それが集約された日弁連の活動・・・

国際法違反の日本国憲法から抜け出ることこそ、日本ができる世界に対する平和貢献であることを、日本国民が知ることで、日弁連の間違いを糺すべきなのです。

「テロ等準備罪」審議入り

４月６日、衆院本会議で「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が審議入りをしました。

これに先立って、アメリカ・トランプ大統領が北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射を受け「アメリカ合衆国として引き続き抑止力を強化し、あらゆる軍事的能力を使って自国と同盟国を守る」とホワイトハウスで発表しました。

そしてトランプ大統領はアメリカ時間の６日、中共の習近平主席とフロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の別荘マー・ア・ラゴで会談する予定です。
これは中共側からの要求です。日本への対抗意識から同じ別荘での会談をアメリカ政府に要求したとか。

習主席側は、オバマ時代と同じ「衝突せず、対抗せず」「相互尊重」「ウィンウィン協力」といった守る気もない提案をするはずで、台湾を不可分とする「一つの中国」原則も再確認するようです。そしてそれと見返りに、トランプ氏が目指すアメリカ国民の雇用創出のために、中共側の対米投資計画などを提案するようです。

しかし中共経済が今そんな状態にないことをトランプ大統領は知っているはずですね。アメリカ・トランプ大統領側は、北朝鮮や南シナ海、貿易不均衡の問題などを取り上げる様子で、北朝鮮問題には「もし中共が解決しようとしなければ、われわれが行う」と明言しております。
だから「あらゆる軍事的能力を使って自国と同盟国を守る」とわざわざ６日に発表したのですね。

トランプ大統領は、北朝鮮政策で「あらゆる選択肢」を検討していて、軍事力行使を含めた強硬策を打ち出す構えを見せています。
対する習主席側は、北朝鮮に対する圧力よりも、いままでさんざん騙され続けた「対話」を優先する姿勢で、再びアメリカを騙す算段であることは間違いないでしょう。

これは中共側の命がけの交渉です。北朝鮮の核施設を爆撃されたら、韓国、日本、そして中共側にも北のミサイルが飛んでくるでしょうし、また米韓共同訓練で、上陸作戦までが行われていますから、金正恩氏排除の後は米軍の侵攻と駐留があるはずです。そうなれば中共政府は崩壊の危機に見舞われるかも知れません。「嘘」を基盤にして作った中華人民共和国は、命がけの「嘘」をつき続けないと存続不可能なのです。（南京大虐殺が収まらないのはそのためです）

北朝鮮は、この交渉の行方を見ながら戦争再開の準備をしております。韓国・朴政権をマスコミやデモを使って潰したのは北朝鮮の謀略でしょう。しかしアメリカは韓国軍とすでに実戦訓練を繰り返しています。
５日に発射された北朝鮮のミサイルは、この交渉を意識してなされたもののようです。しかし今回発射されたミサイル「KN-15」は中共製のミサイルです。このミサイルには暗唱チップが組み込まれ、中共が許可しなければ発射できません。つまり交渉のために中共が発射したとも言えますね。

日本に対しては沖縄サヨクを総動員し、国会では民進党などが森友問題を持ち出して混乱を狙っているわけです。日本のマスコミも森友学園問題で埋められ、朝鮮戦争再開で、核兵器が使われる可能性が高く、日本へのミサイル攻撃にいかにして対抗するか、このような議論をさせませんでした。
混乱の果てに安倍政権を潰す狙いがあることは明白ですが、安倍政権の支持率は６０％あたりで動かず、韓国のようにうまく行きません。

北朝鮮側のヒステリックな動きが、朴政権崩壊や沖縄ヘイトや森友学園問題となっているわけで、中共とアメリカ・リベラルが一緒になってトランプ批判をしているようにも見えますね。

そしてトランプ・習会談が行われるのに同調して、日本の国会では「テロ等準備罪」法案が審議に入ったわけです。
北朝鮮側が、民進党にどのように働きかけているのかは判りません。選挙時の集票などで在日などが協力しているとも考えられます。
ですから、民進党は同日６日に枝野幸男前幹事長を本部長とする「『共謀罪』対策本部」を設置したそうです。

その手法と言うのが、「国民的な大きなうねりをつくっていかなければならない。党を挙げて戦っていこう」と言うことです。しかしこれは韓国で朴政権を倒したデモなどと同様で北朝鮮が主に使う戦術に他ならないと思います。

沖縄サヨクとか森友問題などで、辛淑玉氏や辻本議員など、北朝鮮親派がネット上に浮かび上がってきているように見えます。
そしてどのくらい北朝鮮スパイが日本に入り込んでいるのか、民進党がデモを行えば行うほど、ネット上に北朝鮮スパイが暴かれて行くように思います。

彼らがテロを持って暴力行為に出れば、安全保障的に脆弱な東京はひとたまりもありません。オウム真理教の地下鉄サリン事件でも明らかになっています。
警察はこのような動きをキャッチしているはずですから、「テロ等準備罪」法案が可決すれば警察は事前に逮捕をすることが出来ます。

対北朝鮮との戦いの恐ろしさはミサイルではなく、このように国民の中に溶け込んだサヨクの工作活動の恐ろしさです。
彼らの工作によって日本国民が北朝鮮に拉致されたことも確かだと思います。北朝鮮側を攻めても拉致事件の真相が見えてこないのは、この工作に携わった日本の議員なども大勢いるからではないでしょうか。

八重山日報４月５日の本島版には、辺野古反対座り込みデモの抗議集会で、集会には地元住民の姿はほとんど見られなかったと報じております。
おそらく日本人サヨクと韓国、中共などからの応援が主体なのでしょう。背後に中共工作部隊と北朝鮮の実働グループがいることは間違いないのではないでしょうか。

今後米朝関係がさらに戦争状態となってくれば、日本国内における彼らの謀略活動も激しくなるはずです。そのためにも「テロ等準備罪」法案が早急に可決成立、そして行使に踏み切るように祈ります。

日本はテロ国家なのか

アルジャジーラが東海大学教授の山田吉彦氏にインタビューして東シナ海の現状を取材に来た時、山田教授がその記者に「あなた方の眼から見た東シナ海はどう？」と聞いたそうです。

そうしたら彼らは「日本の言い分は口先だけで、軍隊によって自国の領海を守ろうとしていない。現状を見れば中共の領海に見えます。」と言う答えが返って来たそうです。そして「自国の領土領海を主張するってことは、軍が動いているってことだよ」と言われてしまったとか。
「テロに屈せず」などと言葉ばかりが躍ってテロ等準備罪の法案一つ通させないのは、テロ政党が居るからですが、外から見ると「国民が馬鹿だね」となってしまうようですね。

「テロ等準備罪」は、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）に入るために必要な法案と言うことです。
ＴＯＣ条約を締結していない国家は国連参加国でたった１１か国だけです。そして中の一つが日本なのです。北朝鮮ですら参加している条約ですが、日本は入ることが出来ません。テロリストが国内で準備していることが判明して押さえられないからです。

この法案に反対しているのは「民進党」「社民党」そして「共産党」です。共産党は戦前は武力闘争もして警官と撃ち合いまでやった政党です。共産主義革命の為にはテロも辞さなかったわけですが、戦後は変わったと言っております。しかしこの法案に反対し、対案すら出さないのですから、再びテロい闘争をも視野に入れての反対なのではないでしょうか。

社民党から民進党に鞍替えした辻本清美議員。北朝鮮との関係が疑われてこのような写真まで公表されています。
http://ameblo.jp/icenakankan/image-12260969324-13901709977.html

辻本氏は日本に帰化したという噂がありますが、日本でテロを行うために帰化したのでしょうか。

オウム事件で大手町当たりの地下鉄で「サリン」を撒かれておおきな被害を出しましたが、その後何の対策も取られていません。
大手町は東京の地下鉄が多く交差しているポイントですから、テロリストが狙うにはうってつけの場所です。それがあの事件で明確になってしまったわけですが、日本政府は何の手も打っておりません。他国から見れば信じられない国家ですね。

なぜ何も出来ないのか・・それの一つは国民の無関心です。経済面だけに血眼になりますが、安全保障には全く無関心なのです。経済合理性と安全保障の合理性とは背反します。ですから経済合理性だけを追求すれば国家がぜい弱になるのは当たり前ですね。

「テロ等準備罪」に反対している政党や政治家は、口では安倍卸しのセリフを言いながら、裏ではテロを企んでいるのかも知れません。

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに抗議し、一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使が、4月４日にソウルに帰任しました。
４月中に北朝鮮有事が発生するかも知れないためだと言うような理由だとか。アメリカ軍の動きと米韓軍事演習が実戦を想定しているようで、マティス国防長官もティラーソン国務長官も日本に準備するように言ってきたわけです。
もちろんミサイルが飛んでくる可能性が大きいからです。核弾頭か細菌か、それともＶＸガスか、そういったものが飛んでくるわけです」。

そしてそれを容認しているかのような日本国民の無関心さにも驚きます。テレビが隠すと国民はまったく無関心で、いかに日本ではテレビ中毒が多いかと言うことですね。

大東亜戦争前の日本国民は対米交渉をかたずを呑んで見ていました。ですから真珠湾攻撃で戦争が始まってもそれほど驚かず、対策も取っていたはずです。
しかし今の日本国民はテレビで動かされているようで、テレビが放送しなければ無いのと同じなのです。

ここをサヨクは使っているようで、だからこそ地上波テレビの東京ＭＸテレビで「沖縄の現状、沖縄サヨクの実態（ニュース女子）」が放送された時に過剰反応したわけです。
今もくすぶっていて、ＭＸテレビを訴えたり司会者の謝罪を求めたり・・・よほど国民に知られるのが不都合なのでしょうね。

このままでは日本がサヨク・テロリストの温床になってしまう・・危惧があります。何しろテレビさえ押さえておけば、どんどん侵攻出来るわけですからね。
ＮＨＫなど各テレビ局は、放送しないことで国民を欺き、テロリストを活躍させられるのですから。

そこで、次のような組織が出来たそうです。
「主権者教育推進機構」という組織で、主権者とは日本国民のことです。日本に住んでいる市民は関係ありません。（ホームページの中に市民（シティズンシップ）という言葉が出て来るのでちょっと心配ですけど・・）
http://peatix.com/group/50954/view

まだ出来たばかりのようですが、まに会うでしょうか。日本全土があの「通州」みたいになる前に、国民の覚醒が必要であることは確かですからね。

トランプ大統領、環境予算削減

トランプ大統領が宇宙開発の「火星開発」以外の科学予算を削減すると発表したようですね。「火星ファースト」と産経には書かれておりました。

火星を領土として開発競争することは、中共との戦いにおいては譲れないと言うことでしょうか、その予算は減らさないようです。
ただ、中共はアメリカの研究結果をハッキングして開発を進めますから。機密保護には十分注意しなければなりませんね。

そしてオバマ政権が重視してきた生命科学分野で中核を担う国立衛生研究所（ＮＩＨ）の予算を１８％削減すると言うことです。
ＮＩＨは予算を分配する機関として存在し、約８割に相当する約２５０億ドルが全米の研究者に配分されていたそうです。
この予算を削減すれば、癌などの生命科学研究でアメリカの地盤沈下につながる恐れがあるとして、またトランプ大統領を攻撃する材料にされるかも知れません。

しかし、トランプ大統領が言いたかったのは、「地球温暖化はまやかしだ」と言うことだったようです。環境保護局の予算は３１％と大幅に削減され、気候変動研究への助成は打ち切られるそうですから。

産経には「石油メジャーと近い共和党政権に交代すれば地球温暖化対策が後退することは予想されていた」などと報道されていますが、地球温暖化の「炭酸ガス説」は間違いなくまやかしでしょう。
現実に地球の炭酸ガス濃度はほとんど上がっておりません。また、炭酸ガスを悪者にした「排出権取引き」がいかにまやかしかは、ちょっと考えれば判ることです。

炭酸ガスは水に溶けることは解っております。普通の大気状態でも溶け込みます。圧力が掛かれば大量に溶け込むことは、ビールの栓を開けた時を考えれば誰でも解るはずです。

海洋に降った雨に含まれる炭酸ガスは、植物性プランクトンによって炭酸同化作用で酸素と炭素に別けられてしまうこともご存知ですよね。
また、こうして炭酸ガスは魚貝類に取り込まれ、殻とか骨になって行きます。それを炭酸カルシウムと言う訳です。

生き物が死ねば、骨は炭酸カルシウムの岩石となり、油は石油となって長時間地球内部に蓄積され、石油として掘られた時に、分溜の過程で大量の炭酸カルシウム（石膏）として採取されます。
石膏は粘土や砂、石ころなどと混合されてセメントになり、そして都会の住空間を作って行きます。

石油の燃焼で出来る炭酸ガスの何倍もの量が、一回の火山の爆発で吹き出てきます。炭酸ガスは植物に光合成をなさせ、我々に酸素や炭水化物を提供するのも・・炭酸ガスあってのことですね。

このような生命の循環に組み込まれている炭酸ガスが、地球温暖化の原因だとするには客観的に無理があるのです。この無理を押し通してきたのが「環境保護」とか言って組織を動かしてきた連中なのです。
トランプ大統領が「まやかしだ！」と言うのは、おそらくこのような現実を指してのことでしょう。ですから環境保護局の予算は３１％と大幅に削減してしまったのですね。

「炭酸ガスの排出権取引」というマヤカシの発案は、この取引の金額を査定したり仲介したりする新ビジネスを作り上げました。国際金融機関などが恩恵を受け、先進産業国家が馬鹿を見ております。トランプ大統領が怒るのも無理ない話ですね。

地球の温暖化がもし進んでいるとすれば、それは大気中にばら撒かれたミクロンオーダーの粒子、あるいはそれ以上に微細な粒子が原因ではないかと思います。
自動車の排気ガスや何らかの燃焼炉などから出る微細粒子は、空中を舞い上がり落ちることは無いわけです。何万年の内には落ちるかも知れませんが、大気上層に留まって太陽光を跳ね返したり、地球から発散する熱を止めたりするでしょう。
結果的に地球が温まるのか冷えるのか、それはその量と因果関係があるのではないでしょうか。

排出権取引をするなら微細粒子の排出で行った方が良いでしょうが、その計測手段がないのでしょう。だから炭酸ガスを使ったわけで、それが「まやかし」と言われる所以ですね。

超微細粒子となった地球のゴミは、宇宙空間に飛び出し、何億年と悠久の年月を経てぶつかり合い大きくなって星となって行くのです。
大きくなって恒星となり、無限の宇宙に新たな輝きをもたらすでしょう。

もうそれは、人類が感知できない宇宙の営みの循環となって行くわけです。トランプ大統領は、宇宙の営みにまでアメリカ国民の税金を使うことを拒否したのでしょう。

国際社会が連帯して行うべきことと、アメリカが行うべきことに一線を引いたことを、アメリカの国力低下と言うのでしょうか？

その他、トランプ大統領はオリオン宇宙船とロケットの開発などで３７億ドルを計上しますが、オリオンに搭乗した飛行士が無人探査機と協調して小惑星の岩石を持ち帰る計画は、コスト削減のために中止するそうです。
木星の衛星エウロパの周回探査や、２０年に火星探査車を打ち上げる計画は維持しますが、エウロパへの無人探査機着陸は中止するそうです。

ちぐはぐな予算編成について、科学技術振興機構・研究開発戦略センターの林幸秀上席フェローは、「（トランプ大統領が）科学技術に興味がないことを一番危惧している」と述べたそうですね。

我が日本が、「抜けたところで必要な部分は日本が受け継ぐ」とでも言えば、日米同盟はもっと強化されるかも知れませんね。

森友学園問題の目的

アメリカが北朝鮮に爆撃を行おうと準備し、マティス国防長官やティラーソン国務長官が立て続けに訪日して、日本国民の安全を確保するように安倍政権に求め、安倍政権がその為の法案整備に向かおうとしても、日本の民進党は「森友学園問題」を持ち出し妨害工作を行っています。

サヨクの足がきが民進党の蓮舫代表を使って妨害しているように見えますし、大阪における行政の歪みを、なぜ国会で審議しなければならないのか、まったく困ったものです。

「日本維新の会」の足立康史衆院議員は、「安保情勢が厳しい中で安倍晋三首相や稲田朋美防衛相の足を引っ張るのは、（民進党が）北朝鮮や中国と通じているのではないかと疑われても仕方ない」と、遂に革新を突いてきました。
２重国籍で片足を中共に突っ込んでいる蓮舫代表が、中共の意向に従って日本の国政の重要審議を妨害していると見ていいのではないでしょうか。

なぜなら、教育勅語などを持って幼稚園児の教育をしている塚本幼稚園を運営している森友学園に、安倍首相、あるいは昭惠夫人が１００万円を寄付していたとしても、何の問題にもなりません。
「教育勅語」はGHQに禁止とされましたが、サンフランシスコ条約以後は自由になっているはずです。

森友学園問題は、今度は逆に民進党の辻本議員の動向について問題が出ています。幼稚園内に無断で入ったとか、工事現場にスパイを入れたなど、真偽のほどは判りませんがマスコミが喜ぶような話題となっています。

ある一派にとって、目的は朝鮮半島有事の際に自衛隊を動けなくすることのようですね。ですから話題が民進党の辻本氏であっても良いわけです。
日本国民の大多数がまだテレビを見て現実を把握しようとしておりますから、このような問題で有事立法が遅れれば、それだけで目的達成と言うことになるのでしょう。

なぜこのように日本国民の眼から有事危機の現実を知らせないのでしょうか。有事立法が成立して自衛隊が半ネガティブリストで戦いを始め、アメリカ軍との共同作戦がうまく行ってしまうと困る国があるわけです。

沖縄を狙い、九州上陸も視野に入れている中共の人民解放軍とその参謀は、何としてもアメリカと日本を分断しようと工作の手を緩めておりません。
北朝鮮へ攻め込んだのはアメリカ軍で、その反撃によって被害を受けたのは日本国民・・として安倍政権の責任を問題にしたいのでしょう。（共産党の考えそうなことですね）
それが、自衛隊とアメリカ軍の共同作戦になってしまえば、このような構図が出来なくなります。

日本側には北朝鮮に居る拉致被害者を救出するという大義があります。したがってアメリカ軍と自衛隊が朝鮮半島で協力し合うことは日本国民にとって「当然である」という思いはあるはずです。

ですから有事の現実を日本国民に見せないようにしなければなりません。それが森友学園問題の目的だと思うのです。

産経に掲載されている杉田水脈氏のレポートによりますと、昭恵夫人と森友学園理事長の妻・籠池諄子氏のメールが全文開示されましたが、そのメールの中に元社民党で現民進党の辻元清美代議士の行動が出てきます。
そしてメールの中に「関西生コン」という森友学園の小学校の工事を請け負ったらしい工事会社が出てきます。

「関西生コン」は正式名称を「連帯ユニオン関西地区生コン支部」と言うそうで、社民党や新社会党の支持団体となっている団体と言うことです。
辻元清美氏の地元の強力なバックのようで、新春旗びらきという祝賀会で社民党の福島瑞穂副党首と辻元清美氏が挨拶しているとか。

そして「ニュース女子問題」でＢＰＯに審議を申し立てた辛淑玉氏ですが、大阪でのサヨク系のシンポジウムで彼女と関西生コン支部委員長が、ともにパネリストとして参加していると言うことです。
つまり、沖縄の基地反対運動と森友問題は同じ勢力の活動だとのこと。

辛淑玉氏は「のりこえねっと」の共同代表であり、上野千鶴子（東京大学名誉教授）、宇都宮健児（前日弁連会長）、佐高信（評論家）も共同代表で、さらに部落解放同盟中央書記長、前部落解放同盟中央本部書記長らも共同代表です。

さらに辿って行くと、社民党の支援団体になっている自治労や日教組、全労協、そして同和関係の組織、沖縄の平和活動家・山城博治氏が繋がり、バンクーバー９条の会の乗松聡子氏（アムネスティで山城氏の釈放を訴えた人）にもつながって行きます。
日本のＮＰＯ法人「女たちの戦争と平和人権基金」も関係するそうで、彼らが「慰安婦像を世界中に建てる日本人」なのだそうです。

日本を解体し世界共産党革命を実現することから動き出した彼らは、今、韓国の朴大統領を血祭りにあげ、保守を売り物にしていた森友学園を利用して安倍内閣を潰す目的で動いているようです。そして日本国民に真実を知らせずに日米韓の離反と中共の日本領海侵攻を手伝っているように見えます。

自衛隊とアメリカ軍の共同作戦としての北朝鮮への軍事力行使は、中共にとって絶対に避けなければならないものです。日本が犠牲者となり、責任は安倍政権にあり、そしてアメリカの無謀なふるまいを容認した結果なのだ・・とすることが目的です。

何しろ彼らは、被害者ビジネスのエキスパートなんですからね。

もう誰も中共を信じない

「２０２０東京五輪『台湾正名』推進協議会」という協議会が設立されました。ご存知でしょうか。

ニクソン政権が中共を認めて、「一つの中国」という言い分を受け入れ、台湾を切り離したアメリカ。しかしアメリカは、「話し合いによる台湾と中共の併合」は認めたものの、「軍事力による併合は認めない」ときっちりしていました。

その後「田中角栄内閣」で日本はアメリカの後追いで中共を承認し台湾を切り捨てたのです。日本国民や日本の政界にも多くの反対派がいましたが、サヨクが強かった時代、台湾は顧みられることはありませんでした。サヨク・マスコミの恐ろしさですね。

民間は必死に台湾に経済面で協力し、当時黎明期にあったパソコンなどの技術を台湾に持ち込んみ、そして台湾は世界的市場に乗り出しました。

中共は台湾の国民党を通して大陸との関係を強調し、毛沢東と蒋介石を同格に評価したりして歴史捏造を使って台湾の懐柔を試みたりしてきました。
しかし台湾は台湾を維持し続けたのです。中共は何度か武力介入で恫喝したりしましたが、アメリカがそれを阻止したのです。「軍事力さえ強ければ・・・」と考えた中共が、その後経済成長してから、莫大な軍事費を使い軍の近代化と空母建設や宇宙軍などを創設するのは、この時のトラウマでしょう。

「一つの中国」という妄想を実現させたい中共は、何とか日台間を切り裂こうと努力してきたようです。日本のNHKなども使って、歴史捏造を繰り返してきました。
しかし今のところそれは徒労に終わっています。

２０２０年に東京で再び五輪が行われることに決まった時、中共は少しパニックになったようでしたね。
そしてそのパニックの理由がはっきりしたのが、この「東京五輪『台湾正名』推進協議会」の設立だったようです。協議会は、IOCに対して「台湾名称で出場することを認めろ！」という申請を提出しました。

この協議会では賛同する多くの方々の署名を求めております。
http://2020taiwan-seimei.tokyo/

この主張が今後どうなって行くか、それは軍事膨張を続ける習政権が今後どのようになって行くか、世界はこの中共を支持するかどうかにかかっていると思います。

日本の防衛研究所は、今年２月に「中共安全保障レポート２０１７」という報告書を発表しました。
その中で、「中共の軍事動向と台湾」に関する記述があり、中台関係について「経済・貿易・観光などの面で深化したものの、中共の台湾に対する軍事力強化をとどめることにはならなかった」と分析、蔡政権は「現状維持の固定化」に進むとするも、「（台湾は）中国大陸とは異なる歴史と社会の下で発展してきた」として「（蔡政権が）台湾と中国大陸の歴史を切り離す可能性」を強調しました。

この報告書について、中共はこの報告書が「台湾を国として扱った」とみなして外交ルートを通じて公表を中止するよう求めて来たそうです。
しかし日本政府は「報告書は政府の公式見解ではない」として公表しました。

アメリカや英国、オーストラリアなどのアングロサクソン国家はまだ中共を駆け引きに使えると考えているようですが、ドイツ国民の間には反中の輪が広がってきているようです。チャイナベンツやチャイナBMWなどがアジアで売れて、チャイナマネーがドイツ企業の買収を大規模に始めたことから反発が起き、世論が少しづつ反中に動き出したと言うことでしょう。

ロシアは中露友好をまだ維持しているようですが、北方領土の国後島に大規模な軍事施設を作り始めました。これは対中戦略の一環だろうと言うことです。
日本にとっては遺憾なことですが、これは宗谷海峡や津軽海峡を経由する中共の艦船を監視し、場合によっては攻撃することを念頭に置いたものでしょう。
北極海航路の覇権をめぐる駆け引きで、すでに米中露の戦いが始まっているとも見えます。

さらに中共の経済が、今危機に直面しているそうです。宮崎正弘氏によりますと、異様な住宅投資、不動産バブルの破裂、地方政府の債務不履行、鉄鋼・アルミ・セメント・建材・板ガラスなどの過剰生産と不良在庫などの問題と、「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」などの無謀経済運営で、リーマンショック以上の経済破綻が迫っていると言うのです。

妄想が積み上げられた疑似国家・中共。それは世界の誰もが信用しなくなった時「はじけ散る」のです。