民主党の有志７３人、船長を起訴するとか・・

どうしようもない民主党。船長釈放の責任を那覇の検察に擦り付けてみても、国民は納得しないでしょう。
だいたい国家公安委員会委員長に「岡崎トミ子議員」というサヨク議員を任命したことからも、現与党の閣僚がどういう政治をしようとしているかは明白なはず。

故に、民主党には日本国を防衛する能力が無いことが明白になったわけです。

日本国憲法は国土防衛に対する武力使用までは禁じていません。そして今回の尖閣諸島の侵犯事件は、外交的に国土を防衛できなかったという敗北です。
そして、この事態を誘発したのは「ルーピー鳩山氏」の不配慮な発言であったはずです。

外交の背景に必要不可欠なものは総合的軍事力。何も兵器の性能や兵隊の訓練だけが問題なのではなく、交渉に必要な情報の理解と利用能力（情報リテラシー）も軍事力のひとつです。
旧日本軍の残した兵器解体に赴いていた「フジタ」の社員達が拘束されたのは、このような外交交渉時の軍事的情報伝達の不備が原因ではないでしょうか？
また、人質となってしまった「フジタ」の社員に不注意は無かったのか？　平和時と言っても敵国に赴き、古いとは言っても兵器解体などの仕事を担当する方々です。軍事的知識が無いとの言い訳は通らないでしょう。このような事態に至った原因は、日中における外交戦が展開された時の危機管理の訓練がなされないまま赴任したからではないでしょうか？

特に中共のような、表面だけの平和友好で対峙している国家に赴く時は、例え民間企業であっても、それなりの訓練を施してから赴くべきだと思います。
さらに観光目的の国民に対しても、このような外交展開があることを意識させ、日本が軍事無き国家であるが故に、敵国との交戦が不可能な場合があり、救出不可能な事態もあることを知らせておかなければならないでしょう。アメリカは今、中共に対して苦しい立場にあることも、旅行しようとする国民に伝えておくべき情報ですね。
このような伝達こそ、政府の最低限やるべき国民に対するサービスということです。
これでは政府が無責任・・ということにはなりません。こういう政府を６０年間選挙し、軍備なき国家を標榜したのは、多数の国民なのですから。

漁船の船長には中共の役人との話し合いを自由にさせましたが、中共に人質になったフジタの人達は面会謝絶にされました。中共に文句を言ってもしかたありません。そこがそういう国家であることを熟知することこそ、外交の情報武装なのです。

今回の事件に対する政府閣僚の行為に対して、民主党の議員７３名が非難する声明を発表しました。先頭に立っているのは民主党の松原仁衆院議員のようです。
声明を要約すると次のようです。

１．那覇地方検察庁は、独自の判断によって中国人船長を釈放したと考える。
２．「処分保留」で釈放されたことは、この件の捜査は実質的に中断され、近い将来「不起訴」となることが予想される。
３．しかし容疑者の身柄を拘束し、そのうえで勾留を延長したということは、容疑者にそれ相応の違法行為があったと検察が判断したからであろう。
４．それにも関わらず、国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではないと判断し、急遽釈放した。
５．これは刑事訴訟法第２４８条の「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」とある要件には該当しない。
６．外交問題を一つの理由とする今回の判断は、刑事訴訟法の範疇を超える政治的判断であり、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断である。
７．われわれ民主党国会議員有志は、立法府に与えられたあらゆる権限を駆使して、真相の究明ならびにわが国の国益にそったあらゆる対応を今後行う決意である。

つまり、検察が「不起訴」にしようとしても、我々７３名の民主党議員はそれを認めず、立法府の権限を最大限利用して、あの船長を起訴する・・という決意表明です。

どのように展開し、そしてそれが対中共にどのくらいの、そしてどのようなダメージを与えられるのか、しばらくは様子を見ましょう・・
この７３名のリストを以下に載せておきます。

石山敬貴▽畑浩治▽斎藤恭紀▽石森久嗣▽高邑勉▽今井雅人▽空本誠喜▽木内孝胤▽木村剛司▽村上史好▽渡辺義彦▽柳田和己▽向山好一▽福島伸享▽柴橋正直▽花咲宏基▽長尾敬▽中津川博郷▽石関貴史▽松原仁▽金子洋一▽福田昭夫▽神風英男▽中野譲▽加藤学▽小宮山泰子▽玉木雄一郎▽若泉征三▽川口浩▽中野渡詔子▽石原洋三郎▽牧義夫▽若井康彦▽皆吉稲生▽勝又恒一郎▽網屋信介▽高橋英行▽本村賢太郎▽松岡広隆▽福嶋健一郎▽大谷啓▽宮崎岳志▽仁木博文▽神山洋介▽山本剛正▽柿沼正明▽萩原仁▽太田和美▽和嶋未希▽山岡達丸▽石井登志郎▽米長晴信▽石井章▽谷田川元▽豊田潤多郎▽外山斎▽大久保潔重▽舟山康江▽友近聡朗▽行田邦子▽安井美紗子▽大石尚子▽河合孝典▽水戸将史▽打越明司▽梶原康弘▽川内博史▽平山泰朗▽岡本英子▽高松和夫▽小林正枝▽近藤和也▽吉田公一（敬称略）

もし起訴に出来なければ、議員を辞職するくらいの覚悟はあるのでしょうね。

対中共１７日戦争、日本の敗北・・・しかし

中共の圧力に対し屈服した日本。その背景にはアメリカからの誘導もあったのかも知れませんが。
しかし、これをきっかけに反中華の警戒感も高まっているようです。

隣の韓国は中共に対する強い警戒感をあらわにし、日本の“屈服外交”を反面教師として、今後の外交政策に生かそうと述べています。
また、中共がレアアース（希土類）の対日輸出措置を取ろうとしたことについても、「中共が輸出を制限する“資源武器化”戦略を取り、産業界も尻に火がついた」とし、今回の事態は「他人事ではない」と警戒を強めているようです。（中共側は、禁輸出の指示などしていないと否定していますが）
韓国も東シナ海にある離於島をめぐり、領土問題で中共とやりあっていますから、日本の今回の問題も他人事ではないようです。

インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっているようです。
ネパールを挟みながらも長い国境で中共と接しているインド。当然国境紛争は耐えません。
今回の事件をきっかけに改めて“中国脅威論”が浮上しているようですね。
船長が逮捕されたことに対する中共の反応が、あまりにも常軌を逸しており、「狂乱に近い」と表現しています。
そして「将来の大国（中国）の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」と論評しています。（ヒンドゥスタン・タイムズ紙）
その上で、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘し、「日本やその周辺国と連携して、中共を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」と、まさに麻生政権で言われていた「自由と繁栄の弧」を彷彿とさせる論評がなされました。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国も、「中共政府の強い圧力で釈放を決めた」と受け止めたようです。「アジア地域の他の国々に隣の大国（中共のこと）を、いい加減に扱ってはならないという警告にもなった」と延べました。
南沙諸島で中共と対峙するフィリピンの有力紙マニラ・タイムズは、「一昨年の金融危機以降、経済での発言力をつけた中共は、とみに傲慢になった」と述べました。
そしてシンガポールのリー・シェンロン首相の「アジアは中共がすべてではない」という言葉をもって、オバマ米政権が東南アジアへの関与を強める姿勢を示したことは歓迎すべきこと、と論評しています。
その上で２００２年になされた「南シナ海の関係諸国行動宣言」に基づく交渉の実現を、今後、米国の支持を受けつつ中共に働きかけていく構えを見せています。

日本の敗北によって、アジア全体に対中共の脅威が明確になったことはよかったのですが、当の日本はまだまだ異常な状態が続きます。
まず中共の犯罪者を処分保留のまま帰したことについて、外務報道官の説明は、
１．尖閣諸島が、わが国固有の領土であることは疑いがなく、現に有効に支配。解決すべき領有権問題は存在しない。
２．事件は公務執行妨害事件として、わが国の法令に基づき厳正かつ粛々と対応。
３．中共側の謝罪や賠償の要求は根拠がなく、全く受け入れられない。
４．日中両国は大局的な立場に立って戦略的互恵関係の充実を図っていくことが重要。
などとなっています。
これで日本国民は納得するでしょうか？
与那国町漁業協同組合の中島勝治組合長（４４）は、帰国する船長と日本政府の対応に「怒りを通り越して気絶しそうだ」と憤慨していますし、「中共側に拿捕（だほ）されるかもしれないと思うと、近くに漁に行けない」と切実な思いを述べています。

もし菅首相が「今回の処置は正しく、国民も理解していると思う」と述べたとしたら、本当に国民が理解しているかどうかは「解散・総選挙」によらなければ解らないと言いたいですね。
しかし対峙する自民党でも、谷垣禎一総裁は「騒いで得をするのは中共で、問題を深刻化させないことが一番大事だ。直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」などと述べています。
彼もまた「事なかれ主義」の腑抜け外交を示唆しているようにも見えます。

日本の首相として言うべきことは、「尖閣列島で衝突事故だか何かがあって、中共の漁船の船長をとっつかまえて調べだしたら、中共政府が常軌を逸した反応を示した。これは尖閣列島海域に対してよからぬ考えをもっているからだ。いくら自国の領土だと息巻いてみても、国際社会はそれを認めていないことを知っているからだろう！」と語ればいいのです。そして「船長を帰したことでがたがたいうことはない。尖閣列島は現在もわが国の領土であり、これからもそうだ。日米安全保障の範囲内にあることは、今回のことではっきりした！　今後はこの領土の防衛をどうやるかという議論だけだ」と、毅然と言えばいいだけではないでしょうか？　そうすれば「腰抜け外交」だとか「屈服日本」などと言われないのでは？

中華人民共和国とは、外交的には常にやり合っていないといけない日本の立場が判っていれば、こういう発言はすんなりとでてくるものです。
中共側は判っているようですが、日本側は昨今の対応を見る限り判っていないようです。
日本海を挟んで日本と対峙する韓国及び中共。日本海の争奪戦が国境紛争であることをもっと認識すべきではないでしょうか？（そこに地下資源が絡めば、もっと紛糾するのは当たり前ですね）

腑に落ちない検事の証拠隠滅事件

郵便不正事件に絡み押収したフロッピーディスクの最終更新日時を捜査に有利な内容に改竄（かいざん）したという事件ですが、サヨク・マスコミの報道はあまりにも誇張されているのではないでしょうか？
ファイルの更新日時が変わっていたということが、事件の判断にどのくらいの影響を与えたのかは説明されていません。
この事件、結局被告は無罪となったもので、この判断にフロッピーディスクが証拠として取り上げられてはおりません。しかし、この改竄事件で検察側が上告することは見送られたとか。
検事である前田恒彦容疑者は改竄を否定しており、「平成２１年７月１３日に、捜査の一環としてデータを見た。その際に誤って書き換えてしまった可能性がある」と述べているとか。こちらの方が信憑性があるように思います。

この事件によって、検察の取調べの信憑性を失わせようとする意図があるように思えてなりません。
検察審査会が民主党・小沢議員と陸山会の調査を行い、告訴するかどうかを検討している時期でもあります。いわばサヨク・反日団体と検察が戦っている最中の事件。

民主党・党首選挙では菅首相が再任されましたが、その組閣で国家公安委員会委員長に登用された岡崎トミ子議員。その直後に生じた事件でもあります。
この岡崎議員は、同党の鈴木寛議員などと２００８年に「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を提起したことでも知られる議員です。即ち大東亜戦争中、日本軍が性奴隷を使っていたとする虚妄の話を法案にまとめたというサヨク議員・・とのこと。

しかも２００３年には税金を使って韓国への海外視察へ出向き、元慰安婦と称する人々が毎週水曜日に行う日本大使館への恒例の抗議行動（通称水曜デモ）に参加し、応援のコメントをしたということです。
さらに、外国人地方参政権に賛成し、「国旗及び国歌に関する法律」に反対するという反日議員です。

菅政権がなぜこともあろうにこのような議員を「国家公安委員会委員長」に据えたのか、その真意が計りかねますが、今回のこの事件を見て、なにやら反日組織が裏で動いたような、そのような感じがいたします。（岡崎議員自身には判っていないかも知れませんが・・・）

そして検察といえば、今回の中共の尖閣列島侵略にやってきて、海上保安庁の巡視艇に体当たりした船長も、この検察という組織が取り調べを行っています。
フロッピーディスクのファイルを見て、そのクローズの時に誤って再書き込みをクリックしてしまった検事を逮捕し、取調べをしながらマスコミが検察組織の横暴を非難するという手口かも知れません。
中共のスパイが、この反日議員を使って船長奪還作戦の工作を始め,その結果が船長保釈に繋がったとは考えられないでしょうか？

温家宝首相はアメリカでオバマ大統領に「これは２国間の問題であり、口出しするな！」と恫喝したようです。これに対してアメリカが反論しようとしても、当事者の日本が船長を保釈してしまったらどうにも動けないでしょう。

上海万博も残すところ１ヶ月ちょっと（１０月３１日まで）です。万博後の中共の経済危機も噂されており、中共国内では多発する政府非難のデモが次第に暴動となってきているとのこと。
無政府状態にならないようにするためには、対外に明確な敵の存在を作る必要があります。すでに中共からは船長の違法逮捕に対して賠償請求が来ていますし、ネットでは日本に武力侵攻しろという要求も高まっています。まるで中共の国民の不満を日本に向けさせる結果になるようです。
船長を保釈したことは、弱いものいじめの大好きな華人をして、日中間にさらなる軍事的危機をもたらす可能性があります。日本の検察の判断も、そうなることを知っていて行ったのでしょうか？

日本の「洗脳されているサヨク議員」を国家公安委員会委員長に据えさせたのは、国会内に居る中共のスパイかも知れません。このような議員は、「平和のため」という呪文をかけると簡単に動きそうですから。

大東亜戦争も近衛内閣に入り込んだ共産主義者の誘導によって、日米亀裂が作られて起きたもの。
その構図と同じようになってきたように思えてしかたありません。
今回の船長保釈によって、今後日本人観光客は世界中どこにいっても馬鹿にされるでしょうし、外国在住の日本人が危険に晒されるかも知れません。韓国からも「力のない正義は通用せず」などと言われる始末です。

菅政権は一刻も早く解散し、国民の審判を受けることですね。

船長保釈、犯罪者に屈した与党・民主党

ここまで与党・民主党が無能だったとは知りませんでした。
民主党の保守派が怒っていますが、菅政権にとっては大きな失点となるでしょう。中共の脅しはいまに始まったことではありません。しかも海上保安庁が撮影した映像には、はっきりと犯罪行為が写っていると聞きます。
いったい誰がこのあさはかな判断をしたのでしょうか？　それともさせられたのか？
ならば誰が・・・ここまで政権の中枢に中共のスパイが入り込んでいるということかも知れません。それは、たとえ日本人であっても中共の恫喝に負けて犯罪に眼を瞑るという行為そのものが日本の正義に対する反逆とも取れるからで、それもスパイ活動と同義と思うからです。
モンスターペアレンツに負けて、譲歩する教師。そんな不正義が子供をだめにするように、国民の義に対する感性を麻痺させていくのではないでしょうか？
これに伴って、日本の心がどんどん中華に侵略され、愚民化されていくことが心配です。

日本国民にも責任があるでしょう。スパイ防止法も制定できない政治が延々と続いてきたのです。サヨク・マスコミの流すテレビしか視ず、日教組を放置し、サヨク・週刊誌に騙されてきた結果が、犯罪を助長する国家に成り果てた原因とも思えるのですが・・・

船長に化けた工作員が中共に戻っても、中共政府は事を収めはしないでしょう。尖閣列島の領有権を日本政府が認めたと言いふらすのではないでしょうか？
日本政府が文句を言わなければ、実効支配が始まって時間とともに領土は中共のものになってしまうでしょう。文句を言うとは、軍事的な行動も伴わなければ意味がないのです。特に中共などの犯罪国家には。

中共の経済繁栄がいつまでも続くことはありません。現在の経済繁栄は２０世紀の手法によって効果が出ているもの。その手法の問題点については、先進各国はわかっているはずです。
民主主義でない中共だからこそ、これらの問題を腕力で押さえて繁栄を続けているだけでしょう。
ニューヨーク・タイムズが、「レアアース（レアメタルなどの希少地下資源）の日本向け輸出を禁止した」との報道を流しました。ガセねただったのかも知れませんが、もし本当だったとしてもこれで日本が困るようなことは無かったはずです。
これから登場する電気自動車の電池にはリチウムが使われますが、日産などはさっさと電池工場をアメリカ・テネシー州の日産工場に移しています。

その他、電気製品はほとんどがタイとかインドネシアで作られています。
また資源が来なくなれば、携帯電話などの古い形式のものを有料で回収して、これらの資源を確保しようとするでしょう。
お金が掛かりますから、日本国内のレアメタル価格が上昇します。そうすれば目ざといアジアの国々は、中共から輸入したレアメタルを国内で捌くよりも日本へ輸出しようとするでしょう。
そして価格の上がった日本市場には、中共以外で生産されたレアメタルが集まるでしょう。

日本経済は、携帯電話を始めとしてリサイクル市場が今以上に活況を帯びてくることによって活気が出てくるかもしれません。
そこでスローガン「ゴミにならない日本製」を掲げ、新たな日本の工業製品のあり方を構築して行きます。高い日本製であっても、ネットで常に使用期間に応じた回収価格が表示されていて、しかもすぐに現金化出来るとなれば、高くても買うという購買行動も刺激されるはずです。（耐久消費財の考え方が変わります）

考えれば、これをきっかけに経済の好転が期待できた可能性もあります。
それを潰してしまった与党。民主党。
売国と犯罪者容認、こんな政党をいつまでのさばらせておくのでしょうか？

怒っている民主党議員は、離党をしてでも抗議する覚悟を持っているのでしょうか？

日中間領土問題、あるのか無いのか？

尖閣列島での日中衝突で、大東亜戦争以降あやふやにされて来た日中間の問題が一気に噴出したようですね。
島根県の溝口善兵衛知事が、民主党の見解だった「尖閣列島に領土問題は無い」とする発言とまったく食い違う発言をしました。
「日中間で領土問題があり、決着しないといろいろな問題が起きる。外交的な解決を望む」という発言です。
島根県は、日韓が領有を主張する竹島問題を抱えていることから、竹島もまた、未解決の領土問題であるといいたかったのでしょうか？
その直後の記者からの質問には「誤解されるといけないが、両国がきちんと合意しないと実質的に解決したことにならないということだ」と述べました。

尖閣列島の領有権を中共が主張しだしたのは、１９７１年になってからです。すなわちこの時から領土問題が無理やり発生させられたということであり、その後軍隊を持たない弱みからか、日本政府はひたすらその問題に触れようとはせず、田中内閣によって日中友好条約を締結してしまいました。
すなわち、田中角栄氏によって領土問題が始まったといってもいいかも知れません。
その愛弟子・小沢一郎氏が党首選挙で戦っている時に、中共は尖閣列島に便衣兵を使って攻撃をかけたと見ても良いのではないでしょうか。

尖閣列島がアメリカから日本に返還されたのは、１９７２年の５月。それまではアメリカ領であったわけです。中共が１９７１年に主張した時はアメリカ領であり、アメリカはそれに何も答えていませんから、沖縄返還によって日本領になったわけです。

アメリカ領になる前は日本領土であり、鰹節工場などがあって操業もされていたとか。
１９４５年９月２日の日本の敗戦によって、その領土は連合国側の施政下に入ったわけです。
この時、連合軍に参加していたのは中共ではなく中華民国でした。蒋介石は尖閣列島の領有権主張はしておりません。
中華人民共和国が出来たのは１９４９年ですから、この時中国大陸の主権は中華民国だったわけです。
サンフランシスコ講和条約が締結さてたのは１９５１年のこと。この時も連合軍に居たのは中華民国であって、中華人民共和国は連合国側では認知されていないわけです。（共産圏は別ですが）
そして中華民国としては公式に尖閣列島の領有権は主張しておりません。ただし台湾は昔から尖閣列島は台湾の領土という主張はしていたらしいのですが、それは漁業権が発生してからの問題であって、尖閣列島の実効支配はなされていませんでした。

尖閣列島が日本固有の領土であることは世界が認知するところですが、その領有権を台湾が主張していることから、その台湾の領有を主張する中共が、台湾のものは中共のものという理屈で領有権を主張し始めたわけです。

ですから日中間の領土問題は、この時点で発生し始めたと考えるべきで、１９７１年に最初の侵略宣言が行われて、経済的発展が始まってから海底ガス田掘削実施への野望と、太平洋覇権の野望が、軍事恫喝を伴う侵攻へと変わってきたのでしょう。

欧州は、日中間で紛争が起きて、両国ともに国力が削減されるといいと考えているようです。
それを知っているのかどうか、温家宝首相は国連総会で日本の要人とは会わずに、第三国の華僑などに「船長の即時釈放を求め、釈放しなければ、中国はさらなる対抗措置を取る用意がある。その結果についてすべての責任は日本側が負わなければならない」などと述べています。
アメリカは安保条約があるために当事者となる可能性が大きく、反日のニューヨークタイムズが「アメリカは支援しないし、尖閣列島は中共の方に分がある」などと述べました。日本の外務省が反論を述べましたが、今ひとつ反響はないようですね。
中共軍に脅かされている東南アジア諸国は、日本が立ち上がるのを待っているようにも見えます。
日本の世論は真っ二つになっているようです。社会情勢を意識している若い女性の何人かが、戦争も辞さないと述べていました。日本国民を経済一本の惰眠から覚まさせるにはそのくらいの刺激が無ければダメだということですが・・・

島根県知事の「領土問題がある」と明確にすることは、いまだ戦争の決着が付いていないということを意味します。
確かに８月１５日の停戦時において、「なぜ勝っているのに止めるのか」と言ったのは中国戦線に居た兵士たちでした。しかし天皇陛下の命令であるということで矛を収めたわけですから、決着が付いていないと言えない事もないでしょう。
話し合いで解決などと言っても、領土問題は即・軍事問題です。基本的に話し合いなど出来ない問題であることは、フォークランド紛争を見ても、北方４島を見ても判るはず。
領土問題があるとは、「戦争やむ無し」ということでもあるわけです。特に太平洋への覇権などを考えている国に対しては。

はたして日本国民は６０余年の惰眠から目覚めることが出来るのでしょうか？
もし出来なければ、芸術的とまで言われる中華の拷問虐殺が待っているだけかも知れませんけど・・

拘留延長１０日間、中共は強い報復とか

沖縄・尖閣諸島周辺の日本の領海内での中共漁船の衝突事件で、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検された漁船の船長、せん・きゆう容疑者（４１歳）の勾留期限を、１０日間延長することを認める決定をしたとのこと。

検察は起訴する方針ですから、調査には時間がかかるようですね。
強烈な中共政府からの恫喝が来ています。沖縄は中国領土であったものを日本が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいる、などという記事を御用新聞に掲載しました。

日本外務省は、「遺憾だが冷静に対応するしかない。これは日本の国内法の問題だ」と述べるに留め、閣僚級以上の交流停止などの報復措置があるだろうことについては、「確認してから対応する」そうです。

前原新外相は、衝突事件については「偶発的な事故だ」との見解を述べています。
「今年は付近の海域が豊漁で、日本の領海内で操業する中国や台湾の漁船が多い。その都度追い払っていたが、１隻の船長がこちらにぶつかってきた」という説明です。
しかし、普通の漁船は日本の海上保安庁の船舶に攻撃（船をぶつけること）してきたりはしないでしょう。
この外相の説明を受けて、他の民主党幹部は「偶発的な事故を政治問題と絡めるべきではない」と述べてました。
どうやら、民主党はこの事件を「偶発的事故」として片付けるつもりのようです。
船長の話として「あそこはいい漁場だ。しかし操業しているといつも日本の巡視艇に追い払われる。今回は頭に来て思わず船をぶつけてしまった。」というような発言と、判決としては執行猶予付きの有罪として本国送還・・・ということで決着をつけるつもりなのでしょう。
しかし、そのような対応では結果的には中共にまた足元を見られてしまうのではないでしょうか？
さらなる嫌がらせなど、中共の汚い政略が発揮されるでしょう。
尖閣列島付近のガス田の掘削を日本を無視して始めるようなことですが、これに対しては前原外相がすでにその場合は日本も掘削を始めると申していますので、さらなる軋轢が生じることは間違いないでしょう。

この事件を起こした背景には、民主党の党首選挙があり、どうやら小沢側が不利な立場になったということがあるようです。
菅政権になれば、アメリカとの関係修復の動きが出てくるだろうとの判断から、その阻止へ向けての恫喝として、この事件が計画されたのではなか、との見方もあります。
あきらかに中共政府の戦略的恫喝という見方です。

石垣島に拘留されている船長が、検察の取調べに対してどこまで発言するか、どうやら本国から来た人物と面会してから、急に話すことが少なくなったという情報もあります。
もし船長が、偶発的事故ではなく指示されて行ったと発言すれば、前原外相の思惑は挫折するのですけど・・・

アメリカ・ウォールストリート・ジャーナル紙には、日中間にある対立として「今回の事件がどこまで発展するかは不明だが、日中双方のナショナリストがそれぞれの政府に対し強い措置を取るよう求めており、日中ともに引く構えはない」と述べています。その上で「日本は、脅されてすごすごと引っ込みはしないということを示す必要はあるだろうが、そのために尖閣を利用するのは危険だ」とも警告しています。

中共側はさまざまな恫喝を使って揺さぶりを掛けてきています。
日本の国内法に照らして粛々と対処するのもいいですが、一歩まちがうと敵に有利な環境が出来てしまいそうです。
そういう意味で、慎重に対応してほしいですね。

尖閣紛争、拡大は防げるか？

沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中共漁船が衝突した事件ですが、どうやら漁船は意図的に巡視船に体当たり攻撃をしたようです。
事情聴取の結果、検察はこの船長を起訴する方針だとか。中共政府は船長（せん・きゆう容疑者）の逮捕を不当として即時釈放を求めているようですが、検察内部では妨害行為は明白とみて、「通常事件と同じく、法と証拠に基づいて厳正に粛々と処分する」との意見で一致しているとのこと。
通常事件であれば、なぜ船長はわざと船をぶつけたのか、その真意を追及されるでしょうが、その時、中共要人からの指示があったということが出てくるかどうか、そこが気に掛かるところです。
中共本国から弁護士が来るのでしょうか？裁判が中共のプロパガンダに使われることのないように注意して欲しいですね。

中共の台湾政策を担当する台湾事務弁公室の范麗青報道官は、台湾の団体が抗議船を出航させたことについて、さっそく「釣魚島の主権を守ることは中台同胞の共通の利益で、中華民族の長期的、根本的な利益になる」などと述べています。
尖閣列島の中共領有権主張は、「尖閣列島は台湾のもの、台湾は中共のもの、ゆえに尖閣列島は中共のもの」という３段論法ですから、台湾の気持ちは複雑でしょうね。

アメリカは、クローリー国務次官補（広報担当）によって明確に示されました。
（１）尖閣諸島は日本の施政下にある。（２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される。（３）条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、当然だ。
即ち、尖閣列島は日本の領土であり、日米安全保障の枠内にあるということです。もっともかなり政治的意味合いがありますけど。

アメリカ政府の今回の事件の見方としては、「中共政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性がある」とのこと。その上で、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」との見方を強めているとのことです。
したがって船長逮捕は、この船長から要人からの指示があったのかどうかを聞き出すことが肝要かと思いますが、相手も訓練された工作員でしょうから、簡単に口は割らないでしょう。
どのように尋問するか、検察の手腕が期待されますが・・・

日米関係筋の意見として、衝突事件で中共が強気の姿勢をとっている理由について、「中共国内の世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と述べています。
また、来日したアーミテージ元国務副長官は、「中国は尖閣諸島で日本を試している」と指摘しました。

対する中共政府は、事件当初「中共の領海である尖閣列島の中共の漁船に、日本の国内法が適用されるのは荒唐無稽だ。非合法であり効力はない」と恫喝していました。そして漁業監視船なるものをその海域に派遣してきましたが、日本の海上保安庁の船が警戒してると、そのまま引き上げたとか。
その後は、今月中旬に予定していた東シナ海ガス田共同開発に関する日中両政府の条約締結交渉の延期を一方的に宣言しました。これが船長逮捕に対する報復であることも明言していますが、まあ大人気ないということです。

船と乗組員はすぐに返還されましたが、船長が拘留継続となって、李建国常務委員会副委員長の訪日延期を伝えて来ました。この時も衝突事件への対抗措置であることを告げていますが、ほとんど日本側は反応しませんでした。

次に行ったことは丹羽宇一郎駐中国大使の、数度に渡る呼び出しです。早朝・深夜とその呼び出し方も、いやがらせ的傾向を帯びています。
しかしこれまでのような、弱腰日本政府の反応はありませんでした。最近の国際世論が、中共非難に傾いていることも背景にあったのではないでしょうか？
岡田外相も、「粛々と調査を進める」との見解を何度か示しただけ。ここらへんから中共政府のあせりが見え始めます。

中共は、前原誠司国土交通相がトップセールスを行い、韓国との激しい誘致合戦の末にやっとまとめた１万人規模の訪日団体旅行を、実施を目前にキャンセルしました。
衝突事件で社員から訪日旅行に対する不安の声が上がったというのが中止の理由です。
そして中共国内での反日デモの多発。これらのデモが政府主導でおこなっているのかどうか、よく解りませんが、日本大使館前のデモを許可しながら、そのデモが過激にならないように警備させるなど、手の込んだ演出をやっているようです。
いまのところ中共政府に出来ることは、日本のためにこんなに努力しているということを見せ付けるだけなのかも知れません。

久しぶりに強腰に出た日本政府。菅内閣スタートに当たってはいいのかも知れませんが・・・

菅内閣、有言実行内閣だとか・・

組閣が終わった菅新政権。難題が山積しています。
改造人事を発表したあとの菅首相の会見で、３つの政策を発表しました。
１．経済対策が最優先。
２．国際社会における（日本の）活動の位置づけ。
３．地域主権で日本社会の構造を変える。
との３つを柱にしたようですが、２．の意味がよく解りません。国際社会における活動の位置づけとして国連での会議に出席することと、その場でのオバマ大統領との会談などが上げられていましたが、肝心の普天間など、極東の安全保障への明快な言及はありません。

この「国際社会おける活動」という言葉は、「軍事活動も含む」と捉えてもいいのでしょうか？
民主党は軍事という言葉を嫌います。
敗戦の東京裁判で「日本の軍隊がすべて悪かった」ということを認めてアメリカからの経済支援を受け、そして経済で復興を果たした日本。しかし、だからといってこの東京裁判史観をなぜこうも意識するのでしょうか？
普通の国であれば、経済よりも軍事が優先するはずです。１と２は順序が逆であり、そして２の活動の内容は当然安全保障問題も含むものになるはず。

「国際社会における日本の活動」を、菅首相は「災害救助」とか「経済援助」などをイメージしているのでしょうが、他国の恫喝に悩まされている国家に対する安全保障支援も、重要な日本の国際社会における活動に含まれるはずです。
そこには、理不尽な侵攻に対する非難と、それを止めさせるための先進国への働きかけが重要な政治テーマであり、その結果、軍事行動も辞さないとされた場合の日本の積極的なかかわり方にも言及しなければならないはずです。
そして、そういう日本を世界は求めているのではないでしょうか？

恫喝を行っている国は中共だけではなく、アメリカもロシアも恫喝を行う国家です。
イランを始めとする中東イスラム国家とアメリカの応酬などに対しても、日本の努力が必要とされているはず。
イランが日本の核物質の大量保有と大量取引に対して文句をつけていますが、IAEAの監視下にあるという手順を踏むことがこれを可能にしているとの反論を、日本はしなければなりません。
それと同時に、イランの核開発を国際監視のシステムに組み入れる努力も行う必要があるでしょう。
そして、このような努力を支えるために必要な軍事力保持は、日本の国際社会における活動にとって、必要不可欠なものであると思うのですが。

軍事力保持と申しましても、もはや昔の軍隊のような組織では近代国際社会に対して十分な軍事力確保は出来ないでしょう。
軍事訓練などは、軍隊の精神的な面を保持するためのもの。兵士の覚悟の表明としては必要ですが、現実の作戦行動は新しい技術開発と情報ネットワークの運用にあるはずです。
宇宙技術の開発は、GPSなどにも見られるように、民間での利用と軍事での利用を分けることが出来なくなっています。
平和目的で開発する日本の宇宙技術。しかしそれは安全保障にとってもすでに十分役立っていることと、この運用を持って、これからの日本の国際社会での活動のバックボーンとすることも可能でしょう。

菅首相の会見にある「国際社会における（日本の）活動の位置づけ」というフレーズを、このように解釈するならば、それは経済よりも前の最優先課題であり、日本の政治的使命であり、そしてやがてそれは日本経済に反映されてくるはずです。
菅政権には、ぜひこのような方向でがんばってもらいたいものです。地域主権は分権と解釈するものとして・・・

中国漁船、本当は中共の軍事工作船？

尖閣列島で日本の海上保安庁の巡視船に接触して逃走した漁船、その船長を逮捕しましたが、どうやらこの船は違法操業の船というよりは、日本を挑発するための作戦工作活動をやったのではないかという疑いも出てきたようです。
米政府は事件は偶発的なものではなく、中共政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中共の動向を警戒しているとのこと。

９月７日の午前１０時５６分ごろ、尖閣諸島の久場島（くばじま）から北西約１５キロの日本領海内で、漁船のかじを左に大きく切り、追跡してきた海上保安庁の巡視船「みずき」に船体を体当たりさせて闘争したとのことですが、普通の漁船ならこのようなことはしないでしょう。

乗組員１４名は、事情聴取をして追い返したようですが、船長の身柄は拘束しました。漁船については証拠を明らかにした上で返還したとのことですが、どういう証拠でしょうか？
海上保安庁が頑張っているのは、漁業法違反で済ませたいという思いからでしょう。中共政府とことを荒げたくないという思い。
しかし相手方にその意思がなく、尖閣列島は中共の領土として侵攻を開始した場合、その大儀として船長の返還要求をしながら尖閣列島への侵略を開始するつもりではないでしょうか？

すでに中共の福建省アモイから尖閣列島へ出航する計画を持った中共の民間団体（？）は、現在アモイにとどまって、中央政府からの指示を待っているようです。
そして中央政府は、１４日の日本の民主党党首選挙の結果を待っていたのでしょう。中共は小沢議員に期待したのでしょうか？
首相には「管直人議員」が再選されたのですが・・・

この自称民間団体（おそらく中共の便衣兵たち）は、格闘技に長けた人民解放軍の兵士ではないでしょうか？（便衣兵はジュネーブ協定違反です。戦宣布告がなされていれば）
この民間団体（偽装兵団）が魚釣島に上陸を慣行しようとすれば、海上保安庁は阻止することが出来るでしょうか？　相手が武器を使わない限り、こちらも武器は使えません。
北京五輪の聖火リレーで、長野県で見せたあの特殊部隊の訓練された男達が振るう暴力の凄まじかったことは記憶に新しいことです。隠し持った鉄棒、大きな赤旗、そして見えないようにこれらの道具を使って、阻止しようとする日本の海上保安庁の保安官を痛めつけるでしょう。
まさにウイグルとかチベットでも使った同じ方法で侵略してきます。

国民の防衛義務ということで、日本の民間団体も上陸阻止活動を考えているようですが、あちらは訓練された軍の特殊部隊。勝ち目はないでしょう。
そして相手が偽装した漁船である限り、自衛隊を出すことは出来ません。偽装した兵士であり、鉄棒などの武器を所有していることを世界に知らしめないと、軍事行動に出られないからです。

以前に東シナ海で、アメリカの空母も彼ら偽装兵士たちに丸太などの妨害物を使って騒がれてひどい目に会っていたことが思い出されます。
日中戦争での南京でも、この便衣兵が日本兵を悩ませていいたようですし、どこまで行っても華人の卑劣な戦闘は変わらないものですね。
中共政府がバックに付いている、一種のテロ活動ですが、こちらが武器を使ったとたんに、世界に向かって日本を悪者にしようという戦略が始まるはずです。

さて、我々日本国民はどのように対峙したらいいのでしょうか？現政権はあてには出来ませんから・・

管直人首相再選、小沢議員沈没か？

民主党代表選挙が終わりました。小沢議員が立候補を表明した時には、小沢圧勝かと思いましたが、マスコミのバッシングと、アメリカの工作（首相交代がどうのこうの）、そして何より小沢氏自身が撒いた種、「朝敵」となったことなどで国民が反発したことが敗因でしょう。
小沢氏はそれでも挙党一致で管氏とまだやりあうでしょう。沈没はしないと思います。しかしこれで完全にあの「ルーピー鳩山氏」は表舞台から姿を消すのではないでしょうか？（サヨク・マスコミは引っ張り出すでしょうけど）

それにしても憲法違反の外国人の投票はどうだったのでしょうか？
今のところこの件については発表はありません。しかし、民主党国会議員の票差が僅かだったことに対して、一般民主党員は多くが管直人氏に投票したようです。

管直人首相は、「選挙の結果については今も申し上げたように、いろんな見方がありますが、私は大変、多くの応援をいただいたと前向きにとらえております。」と述べております。
しかし、今回の民主党日本国民サポーターは、ほとんどが小沢批判のために管氏に投票したのではないでしょうか？
管首相自身、まだ政権を取ってから日数もなく、実績はありませんし、経済政策も外交もほとんど素人政治の域を出ていないような状況だったはず。

「これからのことでありますが、これまで政権担当してまだ３カ月であります。と同時に、これはいろんな場でも申しあげましたが、この３カ月間の中で新成長戦略をはじめ、多くの課題に取り組み、いよいよ本格稼働するという段階にきております。」とも述べていますので、まあ判ってはいるようですけど。

「たとえば、新成長戦略の実現会議を先日、１回目を開きましたけど、いよいよそれぞれの課題について、たとえば特命チームを作って進めていく、そういうことも含めてですね、これからが本格的に動いていく。その姿を国民の皆さんにしっかり、見ていただきたいと思います」とのことです。しかしこの戦略は経済問題を述べているだけ。現在の最重要問題は「アメリカ・普天間と中共・尖閣列島」で、ともに防衛問題です。
普通の国家でしたら、経済問題よりも防衛問題の方が優先するはず。そこのカン違いが無いようにお願いしたいものですね。
自民党からは「早急な解散」が要求されるでしょうが、それは社交辞令のようなもの。自民党自身、まだ選挙準備が出来ていません。一応人事を変えて、「真国家戦略本部」の新設などを柱とする組織改革をまとめたようですが・・・
管首相は、どうやら今夜小沢議員と会談してから、民主党の閣僚人事を固めるようです。
やはり小沢氏の派閥から人材を登用するのか、それとも単なる儀礼なのかは判りませんけど。

再選された管内閣。まずは尖閣列島での対中共との戦争をどのように切り抜けるか、いやでもそこから「実績作り」を始めるしかないようです。
敵の威圧に屈し、船長を帰し領土の主張があやふやだったりすれば、とても国民の支持は得られないでしょう。
台湾生まれの蓮舫行政刷新担当相は、そのことをしっかりと認識しているようで、管首相再選が決まるとすぐに「（尖閣諸島は）いずれにせよ領土問題なので、毅然とした日本国としての立場を冷静に発信するべきだと思っている」と述べました。
これまで少しあいまいだった自身の発言を修正したもので、漁船の衝突事件をめぐり、中共側が日本政府の対応を批判していることに関しての発言です。

敵は民間人を装った偽装漁船で尖閣上陸をすべく、現在待機しています。武器は赤い旗に隠してしのばせた鉄パイプでしょうか？
民間人を装っている限り、海上保安庁もおおっぴらに武器使用は出来ません。
さて、管首相の采配が期待されますが・・・

みちびき衛星打ち上げ成功、H2-Aの信頼性

９月１１日２０時１７分、種子島から打ち上げられた準天頂GSP衛星「みちびき」は発射から衛星分離まで、実に安定したリフト・オフで成功させました。
打ち上げ１分前から、みちびき衛星の分離まで、Jaxaの映像は以下の通りです。
http://www.jaxa.jp/countdown/f18/live/missionphoto_j.html

赤道上空にしか置けない静止衛星。それでは日本はGPSの精度誤差が１０ｍ四方となり、そこが限界です。
そこで精度を約１ｍ四方まであげることを目的として設計された準天頂衛星。

衛星重量は４トン、高度は近点高度が３万１６００ｋｍ、遠点高度が４万ｋｍのちょっと楕円型。発生電力は５.３ｋｗで、L5(周波数1176.45MHz)、L2C(周波数1227.60MHz)、LEX(周波数1278.75MHz)、L1C, L1C/A, L1SAIF(周波数1585.65MHz)の合計6種類の衛星測位信号が送られてくる衛星です。
経度上を南半球と北半球に振り子のように触れながら、８の字起動を取るために日本上空にいつも滞在するようにするには３機以上の衛星が必要になるとか。
「みちびき」はその最初の１機です。

これから８の字起動に投入し、その状態を確認してから２機目と３機目を打ち上げ、運用を開始するとか。そのために準天頂衛星開発戦略本部を８月末に立ち上げ、事業化に向けた関連事業費の要求を２４年度予算でどのくらい見込むかを決定するようです。
どうやら本格運用に入るまで３年ほどかかる見込みです。そのためか、この「みちびき」の衛星寿命は１０年と長い設計になっているとか。

世界的に、衛星測位システムは２１世紀の新しいインフラとして考えられています。
その精度を上げることで、船舶、航空機の運航の安全確保と、自動運転を可能にするほか、自動車の渋滞を緩和したり、災害時の救助活動などにも威力を発揮するでしょう。これからの我々の生活にとって、高精度GPSは必要不可欠なインフラとなることは間違いないと思います。
準天頂衛星の計画は、米国やロシア、欧州各国に加えて、中共やインド等も持っているようですが、多額の費用がかかるため、計画遂行のためには強く安定した政治的な意思が必要となります。
今回の日本の打ち上げは、世界で最初に打ち上げられた準天頂衛星で、文字通り世界の「みちびき」役を果たすことになったもの。

もちろん、他国の持つ準天頂衛星の目的には、精密誘導兵器の運用等、安全保障上の観点からも重要であることが考えられています。
日本が行うGPSの目的が、「交通網の安全と進化のため」だと、その大儀を示しても、疑心暗鬼の国々はそうは受け取らないであろうことは知っておかなければならないでしょう。

小惑星イトカワまで出かけて行き、６年以上をかけて再びそれを回収するという技を見せ付けた日本。そのJaxaの高度な衛星運行技術について、世界は沈黙を保っています。
そして今回、ほとんどノン・トラブルで打ち上げられた準天頂衛星。これから１年かけて準天頂衛星の測位システムをどのように開発・運用すればいいか、その基礎データを収集します。

この準天頂衛星は、日本だけでなくアジア・オセアニア全域に測位サービスの提供を可能にします。この地域にある国々は、この日本のGPS準天頂衛星の恩恵にあずかることも出来るわけですが・・・
同時にこのシステムが軍事転用されると、精密誘導兵器によるピンポイント爆撃にも使えることは事実でしょう。そしてそれは、原子力空母などの威嚇を無効にするウエポンに進化させることも可能で、ある意味において核兵器を凌駕し、核兵器撤廃への足がかりともなる技術です。

現在の日本では、軍事転用など考えてもいないことは明らかです。
しかし今以上に、ある国の恫喝と離島の安全を脅かす行為が繰り返されるならば、日本が保守化していくことは当然のことであり、そうなっていった場合、このインフラがどのように使われることになるかは判らないということ、ほおって置いても、ある国には十分恫喝となるのではないでしょうか？

グランド・ゼロにモスク建設 VS. コーラン焼却の牧師

９・１１で崩壊したニューヨーク貿易センタービルの跡地、グランド・ゼロ。
そこのすぐ近くにイスラム教のモスクを建設する計画が立ち上がったのは今年の８月３日。

ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏が「世界で最も自由な都市がニューヨークだ。この事実がニューヨークを他の都市よりも強い、特別な都市にしている。夢を抱く人、一生懸命に働く人、規則に従う人すべてに（ニューヨークの）扉は開かれている」と述べ、事実上この建設計画を認める発言をしました。

市の経済的な思惑も働いたのでしょう。モスクはイスラムの礼拝場だけでなく、スポーツセンター、劇場、レストラン、デイケアセンターなどを併設した複合施設になる予定で、「モスクは欧米とイスラムとの架け橋となる」「地味なロウアーマンハッタン（Lower Manhattan）の風景を変えるものだ」「9.11以降のイスラム教徒に対する米国人の見方が変わる」との意見も多く聞かれるニューヨーク市民達でしたが、当然反発するキリスト教のグループも居るのは当たり前です。

同時多発テロによって、アメリカ国内で肩身の狭い思いをしているイスラム教徒たち。おそらくその悪いイメージを払拭することを考えての発案なのでしょう。
しかし当然ながら事態はそう単純には運びません。

同時多発テロから９年目の今年、フロリダ州ゲーンズビルにある「ダブ・ワールド・アウトリーチ・センター」のキリスト教会が、９月１１日にイスラム教の聖典コーランを焼却するデモを行おうと発案しました。
驚いたのはアフガニスタンに駐留している米軍のペトレアス司令官。そんなことをしたら米国の評判をおとしめ、アフガンに駐留する米軍部隊を危険にさらすと猛反対です。

しかし教会側は１１日を「国際コーラン焼却デー」としてインターネットで参加者を募り始めたました。
リーダーを務めるのはこの教会の牧師であり、またホテルの支配人でもあるテリー・ジョーンズ氏（５８歳）。反イスラム的発言を昔からしていた人のようですが、今回はコーラン焼却デモへの参加者をインターネットで集め始めたことから、このデモの支持者が数千人にも膨れ上がってしまいました。

それを知って、エジプトやインドネシアなどのイスラム教指導者がアメリカ非難の声明を出したほか、アフガンの首都カブールでは抗議デモも発生しているとか。
オバマ大統領は、「イラクやアフガニスタンにいる米兵を危険にさらす。ばかげた行為で、米国の価値観と完全に相いれない」として反対を表明しました。

そこで振り上げた拳の下ろし方として、ジョーンズ氏が持ち出したのが、世界貿易センタービル跡地（グラウンド・ゼロ）近くのモスク計画を中止することとの交換条件。
そして、この建設計画を主導しているイスラム教聖職者と、建設予定地の移動で合意したと発表して、コーラン焼却デモの中止を発表したのですが・・・

ところが今度はイスラム教聖職者が猛反発。ジョーンズ牧師が記者会見で「モスク建設場所を移動する合意」を発表して引き上げた直後、同じフロリダでイスラムの聖職者を務めるムハンマド・ムスリ師が、「合意に達したのは１１日のニューヨークでの会談だけで、ニューヨーク側から移転の申し出はない」として、「モスク建設地の移動はしない」と言い出しました。
それに呼応するかのように、ニューヨークの聖職者・ファイサル・ラウフ師も「コーラン焼却の中止は喜ばしいが、交換取引はしない」と言い出す始末。
ジョーンズ氏は、「我々は騙された」と述べ、コーラン焼却デモは「中止ではなく、一時棚上げにしているだけだ」とするなど、泥沼化の様相を呈してきました。

日本が中共の間接侵略に手を焼いているように、アメリカもまたイスラムに手を焼いています。
「おとなの対応」が待たれるのですが、まだまだ危険なゲームは続くようですね。

漁船を逮捕、与党民主党と日本国民に突きつけられた剣

「（日本側の）対応が不適切であれば中日関係の大局に深刻な打撃となることを日本側ははっきりと認識するべきだ」と、中共の恫喝です。

ことの起こりは、沖縄・尖閣諸島（釣魚島）付近の日本領海で、中共のトロール船が海上保安庁の巡視船に接触し逃走したこと。
怪我人は無く、どうみても中共のやらせ事件としか思えません。日本の海上保安庁は漁船を追跡、そして船長を逮捕しました。「違法操業（漁業法違反）」という罪名で。

この行為に中共側は少し日本の出方を見ていたようです。しばらく沈黙が続きました。岡田外務大臣は、「日本の法律に則って粛々と裁定する。」と表明。選挙中の管首相と小沢議員も「尖閣諸島は日本の領海である。」と明言します。（もちろん戦争覚悟の上で述べたのですよね）

その後、中共政府は「尖閣諸島は中共の領土である」と公言し、「その海域で操業していた中共の漁船に日本の国内法が適用されるのは荒唐無稽（こうとうむけい）だ。非合法であり効力はない」と、いつものように恫喝を始めます。
そして同諸島海域に向けて「漁業監視船」を派遣したとのこと。「漁業監視船」といっても中共のことですから偽装軍艦であることは間違いないでしょう。
中共側は、当初から日本へ戦争を仕掛けるつもりだったのでしょう。尖閣列島は、最近になって中共の領土と言い出したもの。昔から台湾が尖閣列島の領有権を主張していましたが、その台湾は中共の領土であることから、尖閣列島は中共の領土としているものです。

日本が尖閣列島を日本の領海としていることから、引っ込みがつかないことは承知の上で仕掛けたことは間違いないと思います。
船長の逮捕も計算されたものでしょう。日本の政権は管政権。そしてのんびりと党首選挙などをやっています。英国からもアメリカからも軽蔑されている日本の首相交代劇。１年ともたないその政権。中共にとっては日本を叩き潰す絶好のチャンスです。
そこで仕掛けた罠。それに嵌った日本・・・かも知れません。

自国の安全保障を他国にゆだね、経済だけを拠り所にしてきた日本。その日本は、企業の利益のために安い人件費という理由で中共に梃入れし、危険なモンスターを育ててきました。その愚行がついに暴かれる時が来たのかも知れません。
自衛隊は、アメリカの協力が無ければ動けません。少なくともハイテク兵器は。
そしてそれを中共は十分承知しているでしょう。さらに自国の法律でがんじがらめに縛られた、戦えない自衛隊。
北沢防衛相は、中共が沖縄・尖閣諸島付近に派遣した漁業監視船の動向について、「日本の領海内には入ってきていない。その周辺でうろうろしているだけで、現在は離れている。」と述べています。
海上保安庁の巡視船が監視しているようですが、敵はいつ本性を現すかわかりません。（絶対に先に相手に撃たせること。真珠湾の教訓です。）

中共にとって、太平洋の前に塞がる日本列島。それを粉砕するチャンスは今しかない・・と判断してもおかしくありません。
そして今、日本政府が戦争回避のために尖閣列島を手放せば、次は沖縄、そして九州と侵略を開始することは明らかなこと。
そのあとは、日本列島で起きる日本民族虐待という現実でしょう。生まれた時から、日本が南京でどんなことをしたか、嘘を刷り込まれている人民解放軍。日本人を殺すことが正義だと信じているかも知れません。日本の反日サヨクがそれを認めているものですから、なおさら始末が悪いことといったら・・・
きっと手始めに中共の日本企業が虐待に合う可能性がありますけど。

昨年８月、日本国民がなぜ民主党に政権交代をしてしまったのか、そこが取り返しの付かない失敗であったことは間違いなさそうですね。

自民党、執行部を刷新

自民党・谷垣総裁は、９月末に任期が切れる執行部を、切れる前の９月９日に新執行部として決めたようです。
どうしようもない自民党でしたが、現政権の民主党よりもマシだった・・と思っている国民も居るはず。茶番選挙一色の日本政界にあって、民主党総裁が決定する前に発表しようということだとか。

発表された中に、小池百合子議員がおりました。
元防衛大臣の小池氏は、自民党内ではリベラル派。しかし自民内サヨクとは異なるようで、国会の答弁も、また野党になってからの質問も上手でした。
その彼女が総務会長に就任するとか。

関西（兵庫県芦屋市）の生まれで、関西学院大学社会学部を家庭の事情で中退。家族とともにエジプトに渡り、カイロ大学文学部社会学科を卒業したという変わり者。
日本に戻り１９７９年からジャーナリストとして活躍。竹村健一氏のアシスタントキャスターなどを経験します。
あるトルコからの留学生が「トルコ風呂」という呼称にクレームをつけた事を受け、その留学生にアドバイスをしながら、ついに呼称を「ソープランド」に改めさせたという逸話もあるそうです。どうやら民族の尊厳ということを、良く理解されているようですね。

１９８８年からテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」メインキャスターを勤め、判りやすい政治解説が人気を呼び、やがて細川護熙氏が結党した日本新党から政界入りした小池氏です。
その後、小沢一郎議員の新進党に合流し、小沢側近として活躍します。新進党分裂後、自由党に加わり、自由党分裂後、小沢氏と決別して保守党結成に参加し、その後保守党を離党して自由民主党に入党したという政治の経歴です。
ですから政界渡り鳥などと揶揄されていますが、政治のスタンスはセンターライト。それは一貫しているようです。
主張には、小沢一郎民主党党首候補と同じ部分が多いようですが、政治主導は行政府ではなく立法府、地方主権ではなく地方分権など、民主党のような売国的誤魔化しはありません。

民主党代表選挙では、どうやら小沢議員が管首相を抑えそうです。
衆参ねじれをどう克服するか、当然自民党内部にも手を突っ込んでくるでしょう。公明党なども手玉にとられそうです。
そしてなにより心配されるのが、外国人地方参政権などの売国３法案が、現実に法律として成立してしまう危機。さらに日米安全保障条約がどうなってしまうのか・・・
対抗するには自民党が立ち直り、センターライトのスタンスを党として明確にして、立法を阻止しなければならないでしょう。（自民党内サヨク議員を封印した上で）

今、中共政府は「船長を帰せ」と怒り狂っています。日本の領海である尖閣列島での違法操業で逮捕した漁船の船長ですが、そこを日本の領海と認めない中共政府。やらせかも知れない違法操業は、日本に恫喝が効くかどうかを確認するものかも知れません。恫喝を繰り返しながら侵略してくる、平和侵略の国家・中共ですからね。
与党代表選挙に合わせた嫌がらせかも知れませんが、管、小沢両議員とも、尖閣列島は日本の領土ということは発言しました。（鳩山由紀夫元首相とは違う反応ですね）

自民党の新執行部の方々も、日本としてはどうすべきかを発言するべきでしょう。クールに考えて、わかりやすく。
そういう積み重ねが政権を奪還する方向に動かすのですよ。小手先の政治活動では、もうダメなんです。（民主党の政権交代で、もうウンザリしています）
新しい総務会長の発言は、まだありませんけど・・・

民主党代表選挙は、憲法違反だと・・

中央大学の長尾一紘-憲法学教授が、「民主党の代表選挙は憲法違反である。」と断定しました。（産経コラム）
その論拠は以下のようです。
１．現行憲法下の議院内閣制は、政党の存在を前提としている。
２．政党の党首の選挙は、衆参両院での首相指名選挙の前段階であり一部分を構成している。
３．（民主党）代表選は実質的に首相選びに外国人が加わることを容認している。
４．これは国民主権と民主主義の立場から、許されない。
５．ゆえに民主党代表選は「違憲の疑いあり」ではなく、はっきりと憲法違反だと言い切ってよい。
・・・ということです。

民主党の言い分として、「外国人は大きな割合を占めておらず影響は限定的だ」というものがありますが、どのくらいの否国民が投票権をもっているのか、その値は公表されていません。
そしてこの言い分を、長尾教授は「接戦になればわずかな票が全体の結果を決定する可能性がある。ある外国に財政の大部分を依存している外国人組織が、意図的にメンバーを党員・サポーターにしていないとは言い切れない。その場合、その外国が首相の候補者選びに加わる図式となる。だからこの言い分は間違っている」と論じています。
即ち、民主党の「代表選挙の取り決め」それ自体が憲法違反であるということです。

この判断をもって、民主党をどのように訴えたらいいのでしょうか？
あくまでも政党内選挙とは立法府の行為です。三権独立の憲政では、司法は独自に動けるはず。
この選挙で管・小沢陣営のどちらが勝とうが、憲法違反である限り国民はそれを承認することは出来ないはずです。
民主党代表者が決定して、首班（首相）指名を行うとき、全ての国会議員はこの件を司法を通してはっきりとさせなければならないのではないでしょうか？　天皇陛下のためにも。
国会議員たるもの、憲法違反で推挙されてきた党首を首相にすることは出来ないと思うのですが。

民主党の党首選は、管氏と小沢氏がさまざまな演説を行っています。しかし言っていることを良く聞いても、これが与党の政治家の発言なのかと思うようなことばかりです。
どうすれば国民の人気を取れるか、そのことしか頭にないようで、演説にもなっていないように思います。ここまで馬鹿にされた国民の哀れというべきでしょうか・・・（自業自得？）

そこにまた、秋田県で白紙委任上の事件。
高松和夫衆院議員（民主党小沢支持）の事務所が、一部サポーターから白紙の投票用紙を提出するよう求めた疑いが出てきたということ。
今月になって県内のサポーター２人から「高松氏の事務所から白紙の投票用紙を事務所に届けるよう依頼された」との告発電話が県連にあったということ。
ある男性サポーターは、高松氏の後援会員の元地方議員から「秘書が回収に来るから、投票用紙を白紙のまま自宅に持ってきてほしい」との電話があり、妻や別のサポーターの３票分の回収を求められたとか。
小沢議員側を貶める謀略電話かも知れませんし、実際に小沢支持の地方議員がやってしまったのかも知れません。
まあ、もともと憲法違反の選挙ですからどうでもいい事件ですけど。

土曜日の新宿では、小沢議員の演説に聴衆が拍手と歓声を上げていたとか。もっともそれを「やらせ」ではないのかと疑る聴衆も多かったようですが。
内容のない、むなしい選挙戦は今週いっぱいは続くようですね。

売国の元首、金総書記の元満州視察

日本とアメリカへ、さまざまな画策を試み、すべて失敗した北朝鮮の金総書記は、行き詰まりの果てに中共への売国的交渉を行ったようです。
北朝鮮国民から見れば、それが中共であろうと今より悪くはならないような感覚になっているかも知れませんが、韓国、日本、そしてアメリカにとっては打撃が大きいものでしょう。
もっとも、それを狙って行う行為なのでしょうけど。

７月にアメリカと韓国は、米韓連合軍の戦時作戦統制権を韓国に移管するのを、２０１５年１２月まで延期すると発表しました。
この５年間の延期とは、あと５年以内に金総書記が亡くなるだろうということを意図した決め方ではないのか、とのもっぱらの噂です。
（アメリカと北朝鮮は現在戦争中であることをお忘れなく！）

そしてアメリカが取ったその後の行動、それは金総書記の資金の封じ込め策でした。
アメリカ主導の金融制裁が、これ以上どこまで有効なのかは判りませんし、アメリカが対北朝鮮政策を今後どのようにするのか、それも見えてきません。
ただ判るのは北朝鮮の現体制は潰したいが、中共とはぶつかりたくない・・という思いです。
これでは北朝鮮現体制に「中共へ身売りしろ！」とシグナルを送っているようなものではないでしょうか？
当然、金総書記は中共へ身売りに行くでしょうね。

アメリカが今圧力をかけるべきは中共でしょう。それは「北朝鮮にこれ以上手を出すな！」という圧力です。そうしませんと、アメリカの太平洋覇権が危険にさらされるのでは？
アメリカが中共に負い目を感じるのは単に経済面だけ。もっとしっかりして欲しいものですね。
中共は、元満州（現中国東北部）から北朝鮮の羅津港を経由して日本海から津軽海峡を通って太平洋へ出てくるつもりかも知れません。
日本にとっては、沖縄と北海道が中共の手中に収まる危険があります。アメリカのユーラシア大陸への野望とは正反対の行動が起きるわけですから。

日本の本州を挟んで、南の沖縄、北の北海道。双方とも日本では防衛の要諦です。しかし軍事費を削減してきた結果、これらの防衛力が減衰していることは否めません。
沖縄にはそれでも米軍がおります。現実的な中共は、北海道経由での太平洋進出の方が手っ取り早いと判断しているかも知れません。日本の現政権は、さらに防衛費を減らすかも知れませんし、そうなれば中共にとっては北ルートも有望なようですから。

北朝鮮と中共は国境の鴨緑江にかかる大橋の建設（総工費約１５０億円）に、１０月から着工するようです。（中朝国境の形は、ほとんど鴨緑江の流れの形です）
中共は着々と準備を進めています。経済発展と軍事拡張、そして太平洋の半分を取るために。
アメリカはユーラシアへの覇権ではいつも華人に騙されます。第二次大戦でも、蒋介石を支援したアメリカが、結局大陸を毛沢東に取られてしまったように。
朝鮮戦争でも未だに北朝鮮との戦争を終結できません。その影に華人の謀略があるというのに、何故か騙され続けています。

華人の、アングロサクソンに対する憎しみの大きさ、それに早く気が付かなければ・・・

グーグルとソニー、新時代テレビを開発

反日サヨクが闊歩する日本のテレビ業界。
大東亜戦争で敗戦した後、しばらく経ってから普及し始めたテレビジョン放送。共産主義者の陰謀は、日本の教育界とマスコミ界を狙い撃ちにして、始まって間もないテレビの番組に対しては、似非文化人なるものを通して静かに浸透して行きました。
ベトナム戦争時代、アメリカではマスメディアの執拗な政権批判にさらされた政府が、ついにベトナム戦争を断念、始めての敗戦を経験させられた、そんな力のあるテレビです。

このように視聴者に強烈な印象を与える番組作りは、日本のサヨクにとって絶好の虚妄洗脳の手段となり、平和ボケと言われる日本国民を作ってきました。
しかし世界情勢は変化し、共産主義の本山「ソビエト連邦」が経済的行き詰まりで崩壊します。
アメリカ一極構造となった世界に、冷戦時代の軍事技術公開ということで「インターネット」が登場してきます。

最初は軽く見ていたマスメディアは、やがてインターネットに費やす国民の時間が、テレビ聴視時間を喰っていることに気が付き始め、さらにその書き込みの多くにマスメディア批判があることに気づきます。
左側から見ている彼らにとって、インターネットの論調が右側に見えるのは当然で、やがて彼らは「ネット右翼」なる言葉を作ります。
インターネットとテレビは、こうした排反事象をともなって現在に至ります。

やがてテレビは、世界的な電波行政の事情によってデジタル化を余儀なくされ、日本でも来年の７月から全てのテレビ電波がデジタル化されることになっています。
デジタル化とは、電波周波にドット信号を乗せる方式。1秒間に多くのドットを乗せるためには周波数を高く（即ち高周波に）しなければなりません。そして電波が高周波になると、受信するには発信部が見える場所でないと、うまく受信できません。（電波が光に近づくわけですからね）
そこで今、墨田区に「スカイツリー」なる電波塔を建てているわけですね。
しかし、タワーをいくら高くしてもビルの陰とか坂の下での受信は思わしくなく、どこかのビルの屋上に設置されたアンテナから有線で引っ張ってこなければならなくなります。

そんなわけで有線が主流となるであろうと思われるテレビ。同じ有線が主流のインターネットと重なり合うのは、むしろ宿命と言うべきではないでしょうか？
そして登場してくるのが、インターネット検索エンジンの最大手グーグル。テレビ受像機の大手ソニーと組んで、テレビとインターネットの融合が始まります。
このテレビ、この秋からアメリカの市場に登場するようで、現在ドイツ・ベルリンで開かれている世界最大の家電見本市「ＩＦＡ」に出展されているとのこと。

来年の秋には日本でも販売が開始されるでしょう。どのような操作手順になっているのかはわかりませんが、ようするに「反日サヨクのテレビ番組」と「ネット右翼のYouTube」が同じ受像機で並べて見られるようになるということです。
つまり、NHKとかテレビ朝日と「チャンネル桜」を並べて見ることが出来るいうことですね。
そしてここから、反日サヨクの呪縛が崩れていくことが期待されるのですけど・・・
（このテレビ、決して中共では作れませんね。グーグルと相性の悪い中共ですから）

ホメオパシーという治療、妄想か？

近代医療がどれほど進んでいるのかは判りません。医療が良くなったのは電子機器が進歩したからであって、医療そのものが進歩したようには見えませんけど。

核磁気共鳴などの技術によって、生体の現在の状態をそのまま断層撮影することが出来るようになりました。
ですから、病巣の位置とか切開手術の段取りなど、それほど間違わなくなりました。コンピュータ技術のおかげでしょう。
麻酔なども進歩しましたが、ケミカルで使う高分子のモデルがコンピュータ内で構成できて、反応のシミュレーションも可能になったからこそ、それまで試行錯誤に頼っていた新薬の開発に弾みが付き、麻酔薬などもさまざまな角度から開発が可能になりました。
外科医の手さばきは職人技ですが、成功率が驚異的に上がったのも断層写真のおかげだと思います。

このような医療の進歩があったとしても、それで永遠の生命が出来たわけでもなく、人間が死する者であることに変わりはありません。
医療が進歩する反面、現代社会は生体にきわめて悪い環境を作り上げています。産業、経済、政治、芸能、学術、などあらゆる分野が経済競争社会となり、華やかな生活の影に潜む強烈なストレスが人体を蝕みます。

動脈瘤とか癌、潰瘍などを早期に発見し、切除手術などを行うことは上手に出来るようになりましたが、その発生の原因であるストレスは、人間同士の競争によってますます強まる傾向にあるようです。

ストレスを生み出す根本は欲と恐怖心。敗者になることを避けようとする行動の裏にある恐怖が、強烈な頑張りを正当化し、そしてストレス社会が構成されています。
不況の中、この恐怖心に絶えかねて鬱となり、自殺する人の何と多いことでしょう。
近代医療が生体の物理的治療であることは仕方のないこと。精神の病に対してはうまい治療法はなかなか見つからないようです。
精神病理はフロイトとかユングを今も踏襲していますし、合成麻薬による薬物治療は、社会への麻薬の浸透を合法化しているようにすら見えます。

人間の死生観となれば、宗教とか哲学の出番ですが、その前にもうひとつの治療法として昔も今も存在する代替医療。
ちょっと神がかり的な手法によって、人体からストレスを取り去る治療法のようです。１００種の代替治療があれば、その中の９割はいかがわしいように思いますが、それでも１割程度の「本物」も含まれているようですね。

そして最近話題になっているのが「ホメオパシー」という治療法。「植物や動物、鉱物などを希釈した水を染み込ませた砂糖玉を飲む療法」とのことですが、この砂糖玉自体には何の効果もないことは当然でしょう。
しかし「プラセーボ（擬似薬）」としての効果まで否定は出来ません。そしてストレスという病巣は、この擬似薬が効果をもたらす唯一の病巣かもしれません。

問題になっている沖縄県名護市の公立中学校の養護教諭が行ったという、体調不良を訴えて保健室を訪れた生徒に砂糖玉を与えたという事件。同市教育委員会は「学校内で行うのは不適切」と問題視して、禁止にしてしまったということですが・・・
多感な中学生です。好きな先生から「不思議に効く魔法の飴玉だ」と言われて食べれば、ストレス性の痛みであれば直ることもあるでしょう。要は先生と生徒の信頼関係の問題とも思われます。
先生が「ホメオパシー」などという言葉を使わなければ、ほとんど問題にはならなかったはず。
もしその先生が「ホメオパシー信者」のようであれば、それは問題になるでしょうけど・・・

しかし、いずれにせよ日本学術会議の「科学的根拠がなく、荒唐無稽」などという判断も少々疑問であり、長妻昭厚生労働相が「本当に効果があるのかないのか、厚労省で研究していく」というのも、いったい何を研究するつもりなのか疑問です。

代替医療の鉄則は「効果がある」とか「その病気が治る」とか「科学的根拠はこうだ」などと言ってはいけないということ。（精神治療の一種ですからね）
「治った人もいますよ」とか「気持ちがよければいいんですよ」と言うべきものであり、「あとは自分の感覚で続けるかどうか考えてください」というように表現すべきでしょう。
そして重要なことは、あまりお金を取らないこと。そうすれば救われる人もいるはずです。
宗教と似てくると言うこと・・精神治療であれば、これは仕方がないのではないでしょうか？

管首相と小沢元幹事長の決戦

管首相と小沢元幹事長が民主党党首選挙に入りました。

民主党は国会議員４１２人、地方議員２３８２人、そして問題の党員・サポーターの３４万２４９３人が選挙権を持つもの。
問題なのは党員・サポーターの中には在日外国人も含まれているということ。日本国籍を持たない選挙権が、次期日本の主意賞を決めることになるわけです。
しかもその正確な人数は判っていません、民主党が公開していませんから。

憲法では「国民主権」を規定しています。ですから民主党の党員規定が憲法違反の疑いがあるとされるわけです。
民主党側は問題は無いとしていますが、憲法解釈の問題ですから、最高裁判所の判断があればそれが決定的な判断となりますが、最高裁の決定は訴訟が起きなければ発生しません。
憲法にはその８１条に、「最高裁判所に一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限」があるとしています。
そしてこれを違憲審査権と称しています。

今回の選挙で小沢一郎議員が当選した場合です。小沢首相がその後「外国人途方参政権」を押し通そうとした場合には、この法案も違憲の疑いが強いものですが、その前に民主党総裁選挙が違憲となるかどうか、その判断が必要になるはずです。
判断するためには、訴訟を行うことが必要です。即ち保守派の政党および議員は、現在その準備に取り掛かる必要があるのではないでしょうか？
そしてここには策略も必要でしょう。なにしろ日本の裁判官には圧倒的にサヨクが多いからです。しかしながら保守的な裁判官も少数ながら居る筈です。その保守的裁判官に判断してもらうよう画策する必要があるでしょう。
そのための段取りが必要なはずです。

さて、小沢議員が首相になった場合この憲法違反の訴訟を進めながらも、もうひとつの問題点である「政治とカネ」の問題を追求する必要があります。
地検特捜部は戦後GHQの指示のもとに作られた、米軍供出の物資が横流しされることを監視することが目的の組織です。（ですからアメリカの意向で動くのではないかと疑われています）
それが時代と共に政治家の汚職、権力者の脱税などの調査と逮捕、訴訟の権限を握ったものですが、最近では「国策操作」とか冤罪の問題も発生していて、時の権力によって政治的に潰される可能性もあるわけです。
小沢首相の周りに首相逮捕の状況が出来上がっても、「指揮権発動」という権力行使もあります。
ですからこちらの方はかなり難しい問題がありますね。しかしそこで難しいからといって諦めたのでは日本は救えません。

ひとつの方法は「暴露」です。小沢氏に対しては日本のサヨク・マスコミも協力するかも知れません。即ち国民の拒否反応を全国で起こすという手法です。これは保守系議員が扇動することになるでしょうけど。

日本の政治は、明治以降けっこう国民の反対が激しくて内閣が総辞職したり解散に追い込まれたりしたようです。もっとも社会主義の暴動が主体だったようですが。
今度は保守派側がデモなどを通して反日政治を追い込む必要があるのではないでしょうか？
小沢金脈の「暴露」は、景気後退による失業率の増大と、借金地獄に見舞われる中小零細事業者の怒りを買いやすく、小沢政権批判は比較的やりやすいのではないでしょうか？

小沢氏は民主党を分裂させないと申して居りますが、民主党議員のなかに反小沢の声が聞こえてくれば、小沢氏の性格上「政治信条が合わない議員の方々は民主党を止めていただいて結構」と言うでしょうし、また、言わせるように持って行くべきですね。
その前提として、複数の野党がその受け皿になるべく準備しておかなければならないでしょうけど。
（十分な資金と独立性を保持するということです）

もし万が一、管首相が首相続投となった場合でも、その政策には十分注意する必要があるでしょう。小沢氏の場合と違うところは、サヨクが首相の陰に隠れてこそこそと変な法案とか通達を作り始めるでしょうからね。

管首相と小沢元幹事長の対決・・・国民は覚めた目で見ていますけど、注意しないと国民がないがしろにされる選挙がなされるようになってしまいますよ！

民主党の小沢支配は続く・・・？

やはりと言うべきか、小沢元幹事長は出馬をネタに管首相に圧力をかけましたが、首相はそれに屈しなかったようですね。

管政権が脱小沢を掲げて登場してからまもなく３ヶ月。「しばらく静かにしてろ！」という小沢議員の押さえ込みをしましたが、参議院選挙で負けて党内が分裂する危機を向かえ、そこに小沢氏の代表選出馬という恫喝で、党内での立場が微妙になっていました。

鳩山氏、小沢氏に輿石東という反日の領袖が結束して、あの管首相に襲い掛かったのですからとても抗しきれないだろうとの思惑が主流でしたが、管首相は一応自分の立場を押し通したようです。挙党一致とはいっても、人事をどうのということでは折れなかった管氏。まずは政治家として筋を通したということでしょう。

これで小沢氏が出馬して、民主党党首になれば民主党の分裂が起きる可能性もあるかもしれません。
首班指名（首相を国会で指名すること）で、この分裂によって一部の民主党議員が小沢党首に投票しなかったらどうなるのでしょうか、政界再編の口火ができる可能性も出てきました。

管首相が、政策を掲げ、小沢氏の政策と違う点を強調してくれると、小沢氏も反論せざるを得ず、投票する議員も、あるいは党員もその政策論論旨に多少は影響されるのではないでしょうか？
小沢政権となると、反発する民主党議員も出てくるでしょう。小沢氏は「いやなら出て行け」という論調で迫るでしょうから、その受け皿として「みんなの党」などが動けば、政治は活性化し始めるでしょう。
また、小沢氏は自民党にも手をつっこんでくるでしょうし、そうなると保守系野党も自民へ手を突っ込まざるを得ません。自民党が「草刈場」となる可能性もあるでしょう。
小沢氏の鳩山氏に対する処遇が注目されるでしょう。もっとも小沢氏の言うことを聞く議員の要職投入ということになるのでしょうけど。
幹事長ポストには、日本全国の陳情が集まってきます。幹事長ポストには輿石氏などが就任するかも知れません。ますます日教組が強くなりますね。
胆沢ダムの問題などで、小沢氏への疑惑は深まっています。産経によりますと工事受注業者の９５％が、小沢一郎前民主党幹事長の後援会の中核メンバーだったゼネコンであることも判ってきました。
しかし、小沢政権では、検察の特捜そのものを潰す権力を行使するかも知れません。

中共では、どうやら胡錦濤主席のあとの次期主席が、小沢氏と関係の深い人物になりそうだとか。
これで日中の関係が深まるならいいのですが、どうやら日本中国化という、ウイグルとかチベットと同じ運命に持っていかれる公算が大きいようですから。
すべてが判っているインターネットの時代です。いまさら中共政府がどんなに甘いことを言おうと、それでウイグル、チベットがどうなったかを見れば、そこに日本の未来があるというだけ。

小沢氏は本当に単なる中共の走狗となっているだけのようですね。本人は気づいていないのかも知れませんが、アメリカに対する怨念が作り出すヒステリーの状態が時々表面に出てきていますから。
そこをいいように中共に使われていることに気が付いていないようで。
中共はこれからアメリカと全面戦争（戦闘になるかどうかは判りませんが）に突入します。そこで日本が小沢政権であればきわめて都合がいいはず。

管首相には堂々と政治信条と政策で選挙を戦ってほしいのですが・・・
消費税などでなく、本当は国防問題とか拉致問題など、日本の主権にかかわることを・・・
それにしても管首相は政治信条というものが弱いように見受けられます。（単に数合わせで民主党議員と党員に媚びても、そこは小沢氏にはかなわないでしょう。政治信条を前面に出して、筋を通せばいいはず。それが出来れば本物の政治家と言えるでしょうけど）

小沢氏はもともと首相になる性格ではなさそうです。背後で糸を引くことがもっともいいポジションだと思います。陽の当たる場所では生きられない性格のようですから、そのまま首相になるとボロが出てくる可能性は大きいかも知れません。
又もしかしたら、党首は自分としても、首相の座を別の人間にすることも考えているかも知れませんね。受ける人はいるかどうか判りませんけど。
いずれにしても、今後の民主政権がどうなっていくか、日米同盟問題も含めて心配ではありますが・・・

前原誠司国土交通相は、この民主党の駆け引きを「国民の目からみて不透明な取引をするべきではない。ポストを約束して一本化するのは厳に慎むべきだ。代表選をしても党が割れることはない」と批判していましたが、党首選ではどちらに投票するのでしょうか？　結局小沢支配を脱するには民主党分割しかないのではないでしょうか。そうしないと自民党と同じ派閥政治になるだけです。小沢氏はこの派閥政治で自民を追い出され、民主に巣食っているともいえるのですからね。

保守系政治家にも、もっと政治テクニック（策略）を使わないと、小沢氏のような政治家には対処できないということ、もっと真剣に考えて欲しいですね。