右翼と左翼が判らない

先日、三橋貴明氏の主宰する講演会（シンポジュウム）と忘年会に参加しました。

講演が終了して質疑応答に入った時、若い聴衆から次のような質問がなされたのです。
「スクリーンに左・右と書いて『左翼』と『右翼』と言われましたが、なぜ自民党が右で共産党が左なのでしょうか。共産党は『平和国家を守れ』とか立民は『憲法を守れ』と言い、自民党は『憲法改正』とか『改革を進める』と言っています。ならば共産党や立民党が右で自民党は左なのではないですか。どうやって右と左を理解すれば良いのでしょうか」

この質問に会場は唖然とし、そして登壇者が困ってしまったようです。
すでに死後になりかけた「右翼」と「左翼」であることは承知しており、だからこそそこに垂直に線を引いて上をグローバリズム、下を反グローバリズムとしたのが中野剛志先生でした。

どのように回答するか、面白く見ていますと、中野剛志先生が実にうまく説明したのです。
「様々な説明があると思いますが、現在は次のように考えれば良いと思います。すなわち、左側は『個人主義』です。自己の権利を強く主張し、まず自分が中心で発想を展開する。そして右側は『集団主義』です。集団は家族でも企業でも国家でもいいのですが、まず属する集団の利益を考え、それに基づいて行動する。このように見れば左と右の区別がつくのではないでしょうか」

この回答には感心しました。改革派が左で保守派が右という考えはもう古いようですね。

日本の現在のサヨクは、おそらくマッカーサーによってソビエトからの帰国共産主義者を要職に付けたところから始まったものでしょう。
また、キリスト教の押し付けがアメリカによって始まります。アメリカを核とした連合軍は、日本を共和国化しようと、民主化と銘打って「個人主義と人権」を教育に取り入れていきます。

しかしこの押し付けはソビエト共産主義の世界戦略に気が付いたアメリカによって中止されたようです。サンフランシスコ条約で日本の半独立が成立し、「立憲君主制」が存続されたからです。

こうして我が国には「個人主義と人権を主張する左翼」と、「家族と先祖崇拝の保守」が混在するようになったわけです。
中野先生は右翼と申しますが、軍隊なき日本には右翼は存在せず、単なる伝統を守る保守が残り、それを「右」と呼んでいるだけではないでしょうか。

この個人主義がキリスト教から「愛」と共に教えられます。それでも伝統を守る家族や国家への帰属意識は「義」として日本人の意識に残ったわけです。
ですから左の「愛」と右の「義」と考えれば判りやすいかも知れませんね。「義理に殉ずる」右と、「愛と人権」の左となるわけです。
そしてそれは「義理と人情」という判りやすい対立軸として残っていたわけです。

どうも「愛」はキリスト教の世界戦略のキーワードのようです。ＧＨＱとともに我が国を占領したサヨクは、キリスト教を使って「義」の上に「愛」を配置しました。そして忠臣蔵など「義」の演劇を公演させないようにしました。

占領初期は、まだ我が国のラジオなどでは「義理と人情」の浪曲が流れ、テレビの時代になってからも、しばらくは「義」のドラマがありました。
また、アメリカから送られる西部劇などにも「義」を重視するドラマはあったのです。

しかしそれがやがて消滅していきます。今のテレビには「義」がなくなり「愛」に満ちています。進駐軍の思惑どうりに・・・

このキリスト教が、人権と個人主義によって変質し始めます。行き過ぎた福祉や同性愛です。これらが組織弱体化に使われ始めたからです。
福祉とは個の独立を目指した支援です。「どうした方が得だ」というようなものではありません。そして同性同士の友愛は、社会システムとして取り入れるものではなく、社会システムとしては「子育て・教育」が必要な家族への支援システムであるべきでしょう。
そして家族には「義」による結合がなければならないのではないでしょうか。「義」よりも「愛」を優先するとＤＶや離婚などの崩壊を招きます。

渋谷区で同性同士をパートナーとして証明する制度が始まってから生まれた女性の同性カップルはすでに離婚しており、芸能界でもＬＧＢＴの結婚が破綻しています。
所詮無理な社会システムなんですよ。「愛」は必ず破局するわけです。

韓国と取り交わした「日韓合意」について、韓国が難癖を付けて「認めない」旨の報告書を出しました。一昨年の日韓合意はアメリカが介在し、世界に向けて約束したものです。しかし韓国にはその重さを感じることなく国内事情だけを取り上げて破棄しようとしています。
つまり国際間の約束を行うような「義」の発想が韓国には無いわけですね。

今回は世界が見守る中での合意ですから、河野外相も韓国の言い分は受け付けていません。韓国がどんな国であるか、もう世界中が判ったことだと思います。
「日韓合意」は、このような「信義なき国家」韓国を世界に知らしめるためのものだった・・と結果的になったわけです。

このような考察で今年を終わることとします。来年は国家主義が再燃する年となるでしょう。主権者たる国民がしっかりしないと、戦争の災禍を招いてしまうかも知れませんね。

朝日新聞、小川榮太郎氏を提訴

小川榮太郎氏が著わした「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」という本が売れて、朝日新聞社は名誉を傷つけられたとして、小川栄太郎氏と発行元の飛鳥新社（東京）を相手取り、謝罪広告の掲載と計５千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたそうです。

訴状には・・・
「本書籍は森友、加計学園問題の朝日新聞報道について、安倍（首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩き』のみを目的として、疑惑を『創作』したと書かれている。（朝日新聞）本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造、報道犯罪などと決めつけている。事実に反した誹謗中傷による名誉毀損の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えている」としているそうです。

この本は、森友学園の問題が、実は籠池氏と近畿財務局のスキャンダルでしかなかったこと、そして加敬学園に関しては、獣医学学会の既得権保持のためのスキャンダルに過ぎないことを明確に示しながら、それを利用して「安倍政権つぶし」のための捏造記事を垂れながした朝日新聞を糾弾しているものです。

小川榮太郎氏はこの本を書くに当たって、森友学園が話題になり始めた頃からの朝日新聞の記事を丹念に集め、それの詳細に至るまでを読破し、合わせて週間文春や週刊新潮、そしてＮＨＫの報道をビデオに録り詳細に検証しています。
それには飛鳥新社の工藤博海氏にも手伝ってもらったそうで、徹夜続きの作業だったと述べています。

この本の内容を読めば、すべてのポイントでその情報の出所、日付、そして出せる場合に限り実名が記され、そして小川氏の考え方を述べる時には「想像するに・・」のような自分の憶測であることを明記しながら朝日新聞のやり口を指摘しています。

朝日新聞の記事は、もともと読者に「安倍は悪いやつだ」という思いを持たせるために事実を誇大化したり歪曲したりして伝えていますから、小川氏がそれを他の記録と比較しながら「ねつ造」と述べたにしても、問題にはならないように思うのです。

また小川氏はこの本の中で、「朝日新聞とＮＨＫの連携プレイ」であるような書き方をしております。記事の出し方、その順序がそうとしか思えないと言う訳で、「安倍内閣つぶし」という一点で協力したのではないかという憶測ですが、多分当たっているように思います。

ＮＨＫは公共の資産である電波を使っていますからあまり安倍内閣を強く叩けません。ですから直前の夜のニュースでそれとなく流し、その翌日の朝日新聞に安倍内閣打倒の記事を書くと言う訳です。
そういう構図が見えると言うのが、この本の主張ですね。

裁判で、どこまで内容について審議がなされるのかが気になります。この裁判は表現の内容まで踏み込まなければ審議は出来ないでしょう。「この表現ではこう取られても仕方がない」「いや、そういう意味で書いたのではない」などという表現技術や「読者がどう捉えるか」を推し量ることを、いったい裁判で審議など出来るものなのでしょうか。

朝日新聞側は、小川榮太郎氏の本によって「誹謗中傷による名誉毀損の程度はあまりにひどく」と書かれていますが、読む限りにおいては、どこが根拠のない誹謗中傷であり名誉棄損になるのか判りませんでした。
タイトルの「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」としたのは恐らく出版社側がやったことで、本を売るためにタイトルを過激にすることは、朝日新聞でも常にやっていることではないでしょうか。例えば・・「それでも疑惑が残る安倍政権」などです。

小川氏は、「言論機関である新聞社ならば、私の言論には言論で対応するのが筋」と述べています。朝日新聞社は小川氏に「申入書」なるものを送り付けて、それに反駁した小川氏の回答を受け取ると、言論では勝てないと判断したのかどうか、裁判に訴えたと言う訳ですね。

もし賢い裁判官ならば、この朝日新聞の提訴を受け取らないでしょう。裁くべき対象ではないからです。
「名誉が棄損されて損害が出た」としても、その名誉棄損の原因がどこにあったのかが問われます。すなわち言論機関の言論に反駁があって、それが世の中に受け入れられて損害が出たわけです。
反駁があればそれに言論で答えるのが言論機関の正当なやり方ではないでしょうか。

日本の司法には朝日新聞的な「戦後既得権保持」の裁判官も大勢いますから、無理やり裁判で小川榮太郎氏を葬り去ろうとすることも可能なのかも知れません。

しかし、そんなことになれば我が国の言論界も司法の独立も崩壊してしまいます。
そうならない為にも、小川榮太郎氏には頑張ってもらいたいですね。

青山参議員の加憲案

公明党などが賛成できるように、安倍首相が「第九条は変えずに３項を追加」する案を提起され、そこから憲法改正が実現性を持って来ました。

そのため、サヨク・マスコミと野党側は、この審議をさせないように「モリ・カケ問題」を中心に国会を空転させてきました。
安倍首相は、１０月に衆議院を解散して選挙で国民に訴え、そして大勝して再び国会に挑みます。いまだ野党は「モリ・カケ問題」を扱う体制ですが、もはや国民の関心が憲法改正に移っていることは間違いないでしょう。

マスコミはことごとく改憲の話を避けています。しかし北朝鮮問題や東シナ海の中共の侵略は連日報道され、迎撃ミサイルも長射程のもの（敵地攻撃可能）が導入され始めます。
もはや憲法改正で国防の芯を確保しなければ、日本国民が無益に殺されていくのを座視しなければならなくなりそうです。

このような情勢の中、自民党の憲法改正推進会議で、青山繁晴参議院議員が安倍首相の九条への３項加憲の具体的な条文を提起されました。
青山議員は、「基本的には２項削除でなければならないと思っている」としながらも、「もう時間がない。九条加憲をするならば、それでも良いから早く発議すべき」という考えで、次の文を提起されたのです。

「本九条は、（我が国の）自衛権の発動を妨げるものではない」

この１文を３項として追加すれば、１項と２項が「侵略戦争破棄」であることが明確になり、自衛権は確保されることも明確になるわけです。

私は、３項へ書く文として「自衛のための組織を持つことが出来る」とすることを提案しましたが、この青山議員の提起された文章は「自衛権の発動」ですから、解釈は「より広範囲」になるでしょう。
また、青山議員は「自衛隊と書いてはならない」と述べております。今後「自衛軍・防衛軍」としていくことが可能になるように考慮することは当然ですね。

この２０文字の３項追加で、自衛権の発動は可能となり、そのための防衛装備は国家・政府の義務となり、国民も自衛のための準備を積極的に行うことになります。
つまり、現実的な改憲案となったわけです。

この情報は、現在すべてのマスコミから「無視」されているということです。この情報はインターネットのＤＨＣテレビから採取したものであり、報道関係からの情報には一切出ていないことは、国民に現実を知らせないマスコミの悪しき性癖とでも言うべきでしょうか。

この青山議員の提案は、２０１２年頃から言われていたようです。ただ、「どこに書くのか」とか、「２項削除が優先する」などの議論があり、なかなか表に出てこなかったようです。
今回、憲法改正推進本部の会議で明確に３項追加として提起されました。あとは自民党の国会議員が賛同し、そして公明党が賛成し、維新・希望の一部が賛成してくれれば発議が可能になるわけです。

その後「国民投票」がなされますが、この時にマスコミがどのくらい発狂するか、そこがポイントです。国民の一部がマスコミに騙され続けています。
「憲法改悪」とか「戦争できるような改正」とか、その内容は今までと同じでしょうが、その過激な行動が予想され、混乱が起きるかも知れません。

この国民投票で過半数の賛成が得られなければ、改憲は流れてしまいます。情勢としては過半数の国民は改憲に賛成だと思いますが、それが僅差であればマスコミの誘導で狂ってしまうかもしれません。

また改憲に賛成でも「２項削除」でなければ反対という国民もいるかも知れません。改憲は一度だけでなく、今後も行っていく必要のあるもの。今回の改憲は３項追加で、とりあえず今回の戦争（東シナ海侵略阻止）に耐えようというものです。
何しろ緊急事態ですから、今までのような宗教的議論をしている暇はないのですね。

国民はまだ今回の戦争についてほとんど知らないようです。マスコミが機能しておりませんから、事実が判らないのでしょう。
すでにアメリカ軍は臨戦態勢に入りました。アメリカ軍は北朝鮮攻撃を準備しています。理由はイランです。中東の雲行きが怪しく、イスラエルが危機に瀕しています。
北朝鮮の核ミサイルがイラン、あるいはイスラム過激派に渡れば、それを使用することは十分に考えられます。イスラエルも核ミサイルは持っているでしょうが、核戦争は何としても避けなければなりません。

イスラエル・ユダヤはディアスポラ・ユダヤと背反しています。「メシア不在のイスラエル再建などありえない」とするディアスポラ・ユダヤ。その筆頭がキッシンジャー氏で、彼は「現在のイスラエルは近未来になくなるだろう」と不気味な予言をしています。
おそらく、北朝鮮の核がイスラム圏に渡り、それによってイスラエルが壊滅させられるとの予言ではないかと思います。
北朝鮮の核技術を支援するのは中共であり、キッシンジャー氏がたびたび中共を訪れているのは、この計画のためかも知れませんね。

トランプ大統領はイスラエル・ユダヤを擁護しなければなりません。娘・イバンカさんの夫はイスラエルとの強力なパイプです。そしてビジネスでつながっているのでしょう。
そこでトランプ政権にとって、北朝鮮の核ミサイルは早急に叩かなければならない存在となるのです。

アメリカが北朝鮮と対峙している隙に、中共は尖閣を含む東シナ海への侵略を始めることは当然です。あの東日本大震災（３．１１）の時に、「今こそ日本を攻撃するチャンス」と言ったのは中共の要人でした。そういう国家なのですよ、中共は。

ですから、アメリカが北朝鮮に対峙し始めたら、「東シナ海は日本だけで守れ」というのがトランプ政権です。現実にＦ３５が導入され、その空自の飛行訓練はアメリカですでに以前から行われています。
長距離ミサイルの導入が決定され、さらにアショア・イージス（海岸に設置するイージスシステム）の導入も決まりました。超低空偵察衛星の実験も始まっています。
そして遂に、「護衛艦いずも」の甲板の耐熱性能をあげてF35Bを搭載する検討も始まるそうです。

ようするに憲法改正はなされるということが前提になった布陣がどんどん進められているのです。マスコミが報じないことは、サヨクにも邪魔されず、ある意味でよかったのかも知れませんね。
国会が「モリ・カケ」で空転している間にも、憲法改正後の下準備は進んでいるようですから。

なぜ「中共」は嫌われるのか

「中華の復権」を謳い、中国共産党のトップに上り詰めた習近平主席は、一帯一路（シルクロード）の再構築と称して陸に鉄道網を、海に「真珠の首飾り」と言われる港のネットワークを構築し、回路と陸路を通じて大ユーラシア経済圏を作ろうとしているようです。

しかしこの中共の構想を、参加せざるを得なくなる各国は警戒していると言う、産経・宮崎正弘氏の記事がありました。
宮崎氏は、「習近平の独裁強化で世界から徹底的に排除され始めた中国」という本を出版されておられますし、その取材は現地に赴く体感取材ですから信憑性があります。

一帯一路に賛同した各国も。基本的には「投資は歓迎」だが中共の言う「シルクロード基金をもとに、各国に巨額の投資をしてインフラ整備のお手伝いをするのだ」といううたい文句には半信半疑で、それが今回の習近平独裁の色彩が濃くなったことで警戒に変わっていると言う訳です。

習政権は今年５月に北京で「一帯一路・国際フォーラム」を開催しました。プーチン大統領やミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相、トルコのエルドアン大統領も参加しましたが、インドはこれを拒否（つまり一帯一路には大反対）、日本と米国はオブザーバーを派遣して、お茶を濁したと言うことです。

中共が行っている南シナ海のサンゴ礁を埋め立てて造る海上軍事基地が国際法違反であることは十分承知しています。しかしもともと法律を守ると言う事を知らない華人ですから、力があればかまわないという論理で基地化を実行しているわけです。
フィリピンのドゥテルテ大統領は、軍事的にまだかなわないことを知っていますから中共に対しては緩い外交を展開ております。しかし国際司法裁判所での勝利を「家伝の宝刀」として、それを使うタイミングを見計らっているようです。

そこで中共はこの南シナ海の問題をはぐらかすためにＡＳＥＡＮ諸国に代理人を作り、莫大な投資をし続けているようです。

ベトナム、マレーシア、インドネシアも本音では中共を嫌い、ラオスやカンボジアも中共は大嫌いなのだそうです。
ミャンマーは英国の影響で中共との関係を強化してきましたが、英国の方針がメイ首相になってから変わり、いわばはしごを外された形になってしまったようです。

この一帯一路は、華人による臓器略奪で有名な新疆ウイグル自治区を起点にして中央アジアを超え、旧東欧と北欧を経由地とし、モスクワを終点とするルートと、アゼルバイジャンから黒海を経由しトルコに行く鉄道ルートが設定されているとか。

また海の一帯一路の方は、南シナ海からマラッカ海峡を越え、ミャンマー、スリランカ、パキスタンのグワダル港から紅海の入り口であるジブチへ向かい、さらにスエズ運河を通ってギリシャのピレウス港に向かうルートと、ロシアを押しのけて北極海を横切るルートが提案されており、ロシアを苛々させているようです。

すでにアゼルバイジャンの首都バクーと、トビリシ、トルコの都市カルスを結ぶ鉄道が開通され、今年１１月にはハンガリーの首都ブタペストで「中共＋１６カ国」サミットが開催されて李克強首相が出席しておりました。

東欧のアゼルバイジャン、ジョージア、アルメニア（カフカス３か国）がＥＵから冷たくあしらわれたため、その隙をついて中共が手を出したものだと言うことですが、この危機を欧州はどう捉えているのでしょうか。

かつて、ローマ帝国の力の衰退が始まった西暦４００年代、フン族（騎馬民族）の侵略があり西欧がひどい目にあったことを想起しないのでしょうか。

騎馬による戦術を知らなかった西欧は、このスピードのある戦闘に対応できず徹底的に叩きのめされたはずです。ここから「黄害（黄色い肌の人種に害されること）」という言葉も生まれたわけですし、首領のアッティラ大王の残虐性も記録されているのではないでしょうか。

ゴート族を蹴散らし、ゲルマン民族の移動を誘発し、そのためにローマ帝国の衰退が激しくなったわけです。
ガリア人（野蛮人）として恐れられたアッティラ帝国は、そのアッティラ大王が４５０年頃死亡すると急速に力を失い（結局は馬賊だったわけです。今の中共は匪賊ですかね）「黄害」は収束します。

その西欧に残ったフン族が作った国がハンガリー（フン・ガリア→ハンガリー）です。現在では欧州の血が濃くなりヨーロッパの国になっておりますけど。
そのハンガリーで行われた一帯一路のサミットに、この歴史的災いが再発しようとしていることに東欧の人達は黙っていて良いのでしょうか。現代のローマ帝国に相当するアメリカ合衆国は、あの時と同じように、衰退期に入っているわけです。

ローマ時代、馬は戦車を牽かせるエンジン役でした。馬に直接乗る戦術が欧州に伝わったのは、このアッティラが攻め込んでからだと思います。
日本人はもともとモンゴリアンですから、騎馬はモンゴルから受け継いでいたように思いますけど。

現在の武器は資本であり、それを上手く使われて侵略が始まっているわけです。はやく気付かないと４００年代の災難が再び襲い掛かって来るように思えてなりません。
中共と言っても元は「フン・ガリア」なのですから、資本といってもバランスシートの法則に従うかどうかは判りません。そうでないような匂いがするので嫌われるのではないでしょうか。
しかし、嫌っているだけでは中共は侵略の手を止めることは無いはずです。

Ｈ２Ａロケット３７号機とは

「しきさい」と名付けられた地球温暖化の高精度予測を目指す気候変動観測衛星と、「つばめ」と名付けられた超低高度衛星技術試験機が、天皇誕生日の快晴の種子島から打ち上げられ、成功しました。

今回の３７号機は一発２軌道の面白い改良が加えられました。今回は高度８００キロ軌道に「しきさい」を投入し、その後高度を下げて高度４００キロ軌道に「つばめ」を投入するという離れ業です。

そのために「しきさい」を投入してから地球周回軌道の慣性飛行に入って、ロケットの向きを変え、逆向きにしてから逆噴射を行い、低軌道に向かって降下していきます。
そして４００キロの高度に至ってから「つばめ」を投入すると言う訳です。

Ｊａｘａのネットからは、「しきさい」のエアロゾル観測の説明は出ていますが、超低高度衛星技術試験機の説明はあまり出ておりません。
しかし難しいのはこの超低高度衛星の制御ではないでしょうか。

「しきさい」が採集する情報は、世界の研究者に配信され、さまざまな地球環境の変化を発見することが出来ます。
これまでも多くの地球環境衛星が打ち上げられ、各国の研究者がその情報をもとにして地球温暖化や森林破壊の様子などを警告してきました。
このような研究者に対して、新たなデータを届けるのが「しきさい」の任務のようです。
各国の研究者から、色彩に対する期待のメッセージが寄せられて来ていますね。

「つばめ」には高性能のイオンエンジンが搭載されています。このエンジンの燃料の量が衛星の寿命になるわけですが、低高度ですとまだ空気がありますから摩擦によって速度が落ち、墜落する危険が出てきます。
低高度ですと高高度よりもスピードを早くしないといけませんからね。
そこでエンジンをふかせて速度を維持し、軌道飛行を維持させるわけですが、その燃料がどのくらい必要か、計算値の基になるデータの確保が必要になるわけですね。

この「つばめ」は、地球観測の為の衛星となっていますが、当然世界の軍事施設の監視も可能でしょう。搭載する測定器によって変われるわけです。

無人偵察機グローバルフォークの高度は実用上昇限度で約２０キロメートルです。偵察衛星は近地点で１６０キロメートル、遠地点で２３０キロメートルです。
「つばめ」は４００キロメートルの軌道に投入されてから、次第に高度を落とし、最終的には２００キロ当たりの軌道で観測を行います。
少し高度は高いですが、今回の実験で更なる低軌道の偵察衛星の為のデータが得られると思います。

今回の実験で得られたデータを元にして、我が国独自の低高度偵察衛星の開発が始まるのかも知れませんね。
広範囲な偵察が行えるようになるのではないでしょうか。

低高度での衛星による偵察活動は、ミサイルによる攻撃破壊が可能ですから、軍用の場合ですとステルス性能も必要になるはずです。
我が国の衛星が、ミサイル発射の早期警戒や、敵基地攻撃時の情報収集に役立つようにするため、そしてアメリカの情報からも独立し、中共や北朝鮮のミサイルサイトの発見に貢献するならば、防衛上も役立つ衛星となるわけです。

日本国憲法で軍事活動が抑制されていますが、この憲法自体、第二次大戦のような戦争を想定しただけの古いものです。
我が国が侵略戦争を出来ないようにした憲法ですが、ミサイルの時代になって、すでに死文化しております。

ミサイルの発射と、それを早期発見しミサイルで迎撃出来るかどうか・・という戦争の時代になっているのです。
そのために低高度偵察衛星は必要不可欠な技術であるとも言えるのではないでしょうか。

「つばめ」が、今後の我が国の防衛を担う戦力に成長しますように、心から祈念いたします。

日本に言論の自由はあるのか？

産経にケントギルバート氏が「日本の言論の自由は本物ではない」という記事を書かれておりました。

「日本国憲法第２１条は、言論の自由の保障と検閲の禁止を定めている。米国同様、日本メディアが安倍晋三政権をいくら批判しても、逮捕や拘束される心配はない。また、検閲も存在しない。日本は言論の自由が存在する民主主義国に見える。」としながらも、「だが、日本の『言論の自由』は本物ではない。」と述べているわけです。

その理由として、「日本の全メディアは戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）による厳しい検閲を受けた。米国を筆頭とする連合国の批判は許されず、戦前の日本政府の擁護も許されなかった。日本メディアは、報道にタブーを許す体質になった。」として、その結果「米国批判は解禁されたが、ＰＲＣ（中共のこと）や北朝鮮、韓国の批判が新たなタブーに加わった。日本政府の擁護や肯定は引き続きタブーで、在日米軍の日本に対する貢献は、意図的に無視される。」と述べておりました。

しかしケントギルバート氏は、ＧＨＱによって戦後日本が共産主義者の牙城になって行った経緯に言及しておりません。
ルーズベルト大統領が共産主義者だったことはすでに周知の事実となっているようですが、彼の死後それを引き継いだトルーマン大統領の周辺も共産主義者ばかりだったことはご存じなのでしょうか。

彼らはトルーマン大統領だけでなく、マッカーサー元帥の周りも固めていました。ですから公職追放の後、そこに共産主義者を当てはめていったわけです。
アメリカはマッカーシー議員のおかげで、ヴェノナ文書を先取りする形で「レッドパージ」を進め、結果的に東西冷戦構造を作って行きます。

しかし日本はそのまま公職に共産主義者が居座り、その結果戦後日本が捻じ曲げられていったわけです。企業を潰す労働組合とか、公務員組合、日教組などが活躍し、日本の若者を共産主義に染めていきました。

第二次世界大戦は、日本にといっては共産主義から日本の国体を守る戦いであったと言っても良いでしょう。その基になったのが「日独伊防共協定」ですからね。

そんな経緯があって、安保反対という学生運動（今ならテロ活動的なものですけど）で活躍した若者が、まともな就職が出来ず、こぞって日本の新聞社、テレビ・マスコミなどに就職していったのです。
そして彼らこそ、現在各新聞社などで要職に就き「言論の自由」を封殺しているわけです。

しかし、ソビエト連邦が潰れ共産主義の本山が消滅してから、テロの時代になって行きます。ご存知のように、「よど号乗っ取り」で彼らが北朝鮮に根を張り、そして重信房子がアラブでアメリカと戦っているテロ組織と合流し、おそらくそこで北朝鮮とアラブ・イスラム国との連携が始まったのではないかと憶測します。

中華人民共和国は、共産主義の殻はかぶっていますが、基本的には共産主義ではなく「中華思想（あるいは華夷思想）」の国です。ですから共産主義の」「北朝鮮とは相いれない部分があるのでしょうね。

共産主義（社会主義）は国家全体の権力機構を民主主義ではなく共産主義に変えるものでした。しかしソビエト連邦が潰れてから、この権力機構を変えるよりも経済部分だけを押さえる方が有利・・という流れが出来てきました。それがグローバル主義です。

さて話を元に戻すと、日本の言論空間はこのように共産主義者が実権を握っているようです。もっとも若い世代はグローバル化されていたりしますから少しづつ変わるでしょうけど、現在はまだ世界共産主義革命を信奉する老人が頑張って居るわけです。
ですから自由・民主主義の安倍政権やトランプ政権は敵になるわけですね。

インターネットが始まってから、日本のテレビ・マスメディアの影響は薄れてきつつあります。しかしまだ団塊世代などには影響力を持っていますし、ネットに対してもフェイクを演出や編集で上手に作り出しています。

新聞・テレビなどメディヤでは報道しないで無視するケースも多く、ギルバート氏はこのような報道姿勢に怒りを表明しております。

我が日本国民も、もっとメディア・リテラシーを磨かないと、騙されて侵略されたりしそうですね。

財務省の安倍政権つぶし

産経に、財務省が「政権弱体化」を狙った増税ラッシュが実現しつつあるという記事が出ていました。

１０月の総選挙で安倍首相は、３１年１０月の消費税率１０％への引き上げ分の使途として教育無償化の財源を追加することを約束し、圧勝しました。
衆院選投開票日翌日の１０月２３日、ある財務省幹部は満足そうに周囲に「さすがに次は延期はできないよな」と漏らしたそうです。その周辺からも消費税増税は有権者との約束だ。さすがに３度の延期はあり得ない」という言葉が強くなっているとか。

しかし、経済情勢は生き物です。もし中共での人民元暴落など、外国での経済破綻が起きれば、そのタイミングでの官邸主導では「延期」もありうる話です。
そこで財務省は、それまでに
政見基盤を弱体化しようと様々な謀略を仕掛けてきています。それが高所得者の負担増やたばこ税増税、そして国際観光旅客税と森林環境税なのだそうです。

教育無償かとか「教育国債」の発行など、この財源のバランスにこのような増税を画策したわけです。もちろんその基には「ＰＢバランスの黒字化」というあの菅直人元首相を騙して作らせた閣議決定を使い、それを楯に安倍政権の弱体化を進めているわけです。
現在財務省は、「首相は悲願の憲法改正のためなら消費税増税を決断する」として、その戦略で安倍政権を追い詰めるようですね。

この財務省の戦略に乗る形で、マスコミの動きが新たな局面を迎えているようです。
日本民間放送労働組合連合会が、東京ＭＸテレビ（ＭＸ）の番組「ニュース女子」が今年１月２日に放送した「沖縄の米軍基地反対運動の暴力性」を、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ・マスコミ各社が作る極左マスコミ擁護組織）の「重大な放送倫理違反があった」との意見書に固執し、「あれはフェイクニュースだ」とか「沖縄の苦悩に『両論併記』はありえない」などと委員長談話を発表したそうです。

これなどは財務省とは関係ないようで、安倍政権弱体化に一役買っているわけです。

日本のマスコミ、特にテレビはこのところ視聴率が取れません。若い視聴者も最近はテレビではなくスマホで見ている場合が多く、それも通勤の電車の中などで見ているため集中してみてはいないようです。
自宅でテレビの前で見ているのは高齢者、それも団塊の世代だけだとか。

最近はマスコミがスマホを中心に広がるインターネットの「マスコミバッシング」に対抗すべく自らもインターネットに乗り込んで来ております。
ＢＰＯが1年経ってもＭＸテレビで放送した「ニュース女子」の沖縄基地闘争の番組が真実であるからこそ、今も取り上げ「フェイク」だの「放送倫理違反」だのと言い続けなければならないわけです。

マスコミなどはいつまでもこんな問題を引き摺るわけには行きません。しかし彼らから見ると問題はインターネット側にあるわけです。
沖縄は現在、基地反対派と基地容認派が真っ二つに分裂しているようです。そこにはインターネットで沖縄サヨクの悪行を発信を続ける「我那覇真子氏」や「手登根安則氏」が居るわけです。
彼らは沖縄サヨクの無法な活動を告発し続けます。そして身をもってそれを体験した沖縄県民が同調し始めている現実があるわけです。
今や基地反対派は少数派になりつつあると言うのが現実のようです。

沖縄タイムズ、琉球新報の牙城だった沖縄本島に八重山日報が乗り込んできました。八重山日報は「両論併記」という社是を掲げてきました。
ですから基地反対派の記事も書きますが、基地容認派の記事も書くわけです。そこで赤塚オホロ委員長の「沖縄の苦悩に『両論併記』はありえない」という言葉が出てくるわけですね。
沖縄の苦悩は、本当は彼らの存在だと思うのですけどね。

安倍政権を潰そうとするマスコミのインターネット戦略なのか、変なニュース解説が行われておりました。
１２月１９日頃行われた「内外情勢調査会全国懇談会」で安倍首相の述べた「ＳＮＳとインスタグラム」の話が、安倍首相への批判が集まるように編集した動画です。
https://www.youtube.com/watch?v=BVLP2QKytlg&feature=youtu.be
フェイクがばれるためか「この動画にはコメントできません」としておきながら、http://bit.ly/2CJKmkfの方でこき下ろしております。

しかし、この懇談会には全講演記録が別のチャネルで公開されておりました。
https://www.youtube.com/watch?v=1zgWlI4ZaCQ
しかし約１時間の動画を全編観る人は稀なようです。そこが彼らの付け目で、安倍卸しを画策します。

これに財務省が気が付けば、今後メジャーな放送局を使ってこの手の「フェイクで安倍卸し」に邁進するｶも知れません。ＢＰＯはこの場合はなにも言わないでしょう。

皆さま、注意してサヨク・フェイクを見破りましょうね。

日韓合意は正しかった・・？

１９日に行われた韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と河野太郎外相との会談で、康外相から「外相直属の作業部会を作り、合意締結に至った過程の検証作業を進めてきた。」などという説明があったそうです。

河野外相は、「日韓合意が維持され、着実に実施されることが必ず必要だ」として合意の完全な履行を強く求めたとか。

聯合ニュースは「合意への過程にいくつかの問題があった。元慰安婦らの意見が反映されていない点や『最終的かつ不可逆的な解決』などの文言が問題だ」などと指摘しているそうです。

康外相は「検証結果が韓国政府の立場と必ずしも一致するわけではないと日本側に説明する」などとメディアに述べていたそうですが、自分が作った作業部会の検証結果が自分を含む韓国政府と一致しない」などと言うことがあるのでしょうか？
だったら何故作業部会などを作ったのか、理解できませんね。

それに「現在も続けられている韓国人慰安婦も含む慰安婦問題」に対して日本が拠出した１０億円はどうなるのでしょうか。

また韓国政府は、産業遺産情報センター（仮称）の東京開設について「大変失望している」と伝達してきたそうです。
産業遺産情報センターとは、徴用工問題に関連して国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の全体像を紹介するためのセンターと言うことです。
ようするに、徴用工の真実を日本が世界に向けて発信することが気に入らないと言うことですね。
もしかしたら外相会談で取り上げ、「計画の見直しを求める」気かも知れません。

この情報センターの計画では、長崎市の端島（通称・軍艦島）炭鉱などの労働者の賃金記録を含む１次史料や元島民の証言などの公開が検討されているそうです。
そしてここには、「労働を強制された(forced to work)」ではなく「労働を支援した(support)」と表現されているそうです。
日本政府は、このような情報センター設置計画などを盛り込んだ報告書を１１月末にユネスコに報告しました。
すぐに韓国から外務省報道官の論評を通じて「遺憾」が表明されたようです。

韓国の市民団体「民族問題研究所」と連携を取る、日本国内に居る「強制動員真相究明ネットワーク」という団体が「『明治日本の産業革命遺産』と強制労働」というガイドブックを１１月末に作成しているそうです。
韓国側はこの日本の団体の言い分を受け入れろと言うことなのでしょう。
神戸学生青年センターとか、京都大学の水野直樹名誉教授などが名を連ねている団体（ネットワーク）で、どうしても日本人が強制労働をやっていたとしたいのでしょう。

特攻隊の飛行機の部品など、私の母も動員されて工場で働かされたと言っていました。そして勤労奉仕隊なども各地で作られていたようです。
もちろん日本だけではありません。アメリカも家庭の主婦などが兵器製造に駆り出されていたはずです。これらはみな「強制労働」と言えば相かも知れません。
しかしそれは戦争という非常事態なら当たり前ではないでしょうか。

これらは国民が持つ国家に対する「忠義」から派生しているものです。学徒動員などで戦地に散った人もおります。
これらは「義」によって立ち上がったわけです。「義」は「愛」ではありません。欧州では「貴族」が持っていた行動規範です。

戦後ＧＨＱは日本国民から「義」の行動規範を取り上げてしまいます。この行動規範でアメリカに反逆されたらたまったものではありませんからね。
キリスト教国らしく、「義」の上に「愛」を置き、そして「義」を国民から消すような努力が行われていました。

京都大学など、多くの大学でサヨク系の教授達が手伝ったようですね。現在の若き日本国民が「愛」なら良くて「愛国心」を侮蔑するという、奇妙な精神構造を持たされているのはその為でしょう。
宇宙戦艦ヤマトが「愛の戦士たち」となっていますが、どう見ても「正義の戦士たち」ではないでしょうか。

そして「義」が消されれば、このような労働は「強制労働」となり「戦前の日本は悪かった」と、ＧＨＱが企んだ通りの結果が出てくるわけです。
そしてこのようなサヨク教師に教えられた真面目な学生がやがてこのような「強制動員真相究明ネットワーク」を作っているのでしょう。
そしてこれを利用する韓国・朝鮮・中共、そしてディアスポラ・ユダヤの「義」の概念の無い国家・人民が居ると言う訳です。
「義」はもともと儒教から来た概念なのに、面白いですね。

ともかく、これだけ韓国が焦っているのを見るにつけ、あの「日韓合意」は、世界に韓国の不誠実さを見せつけるには良い手だったのかも知れません。
河野外相も安倍首相も、このような国家の因縁付けに負けてはいけませんよ・・・

朝日新聞と財務省は犯罪集団？

現在２冊の犯罪告発本が売れているようです。

１冊は小川榮太郎氏の「森友・加計事件、朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」ですが、もう一冊は三橋貴明氏の「財務省が日本を潰す、財務省の２つの大罪」という本です。

朝日新聞社はすでに小川榮太郎氏に対して論争負けしているようですが、執拗に日本潰しを行っている財務省の方は、より罪が深そうです。
結果的に見てもそれは「利敵行為」になっているとしか思えません。

三橋氏の本は政府発表のデーターに基づき、「日本を潰しても省益を守る」というその財務省の行為を的確に批判しています。

まず、財務省が「借金を子孫の代まで残すな」という刺激的プロパガンダで国民を騙していることについて、次のように述べています。
「明治時代から現在まで政府の借金は３７４０万倍になっている。しかし、我々の生活は借金苦にはなっていない。経済成長とはこういうものだ。政府の借金は必ずしも返済すべきものではない」

その通りですね。しかしこのように言うと財務省は「三橋は放漫財政主義者だ」などと言われるそうです。経済の目的が何か、財務省がまったく理解していないからこのような発言が出て来るのだそうです。

そしてその根本にあるのが「プライマリーバランス（ＰＢ）の黒字化」という百害あって一利なしの政策、があるからだと述べております。

このＰＢ黒字化のために財務省は、何かの予算増を要求すると、他の予算を削減するという策謀に出ていると言うことです。これでは経済成長するわけもなく、次第に日本の産業も防衛も、そして医療や社会保障も成り立たなくなっていくと言うことは当然でもあります。
ですから今後医療介護士や介護士の給料が下がって行くわけですが、これで介護福祉の計画も挫折してしまうわけです。

ＰＢ黒字化をなぜ財務省が進めるか、それについては「ミルトン・フリードマンを租とするシカゴ学派」の財政均衡主義があるからだそうです。
そして三橋氏は「経済学は、経済合理性以外の価値観を持たない経済人が考え、複数の現実離れした、美しい数式モデルを構築しようとする」としております。

この現実離れした財務省の省是で、ＰＢ黒字化を思考停止状態で推し進めているのが現状であると言うことです。
当然安全保障の合理性は経済の合理性とは背反しますし、医療の合理性も福祉の合理性も経済学とは異なるものでしょう。
財務省が進めているＰＢ黒字化は、数字だけを目的にして他を犠牲にし、よって国家を滅亡させる考え方であると言うのが三橋氏の主張です。
そしてこれを財務省の大罪としているわけですね。

ＰＢ黒字化は、２０１０年にマクロ経済に鈍感な菅直人政権が「閣議決定」したところから始まります。
「均衡財政主義」の財務省が仕掛けた罠に菅政権が騙されただけですが、この後財務省は国益無視の省益優先で消費税１０％めがけて内閣に圧力を掛け続けます。
どのような圧力かと言いますと、マスコミ抱き込み作戦で、日々の生活を営むミクロ経済の家庭や企業に向かって、「借金を子孫の代まで残すな」とか「日本の財政が破たんする」とか「日本の借金はギリシャ以上だ」などという嘘を垂れ流し、いかにも緊縮財政と増税が今すぐにでも必要であるような、そんな洗脳を始めたのです。

真相を知っている三橋貴明氏や高橋洋一氏がテレビで必死に財務省の嘘を話しても、テレビ番組の編集時にカットし国民には伝えません。
そしてそう言う部分をカットしないで放送すると、その放送局に財務省が査察を仕掛け、法外な追徴課税をするという財務省発の恐怖政治を行っているわけです。
何しろ国税局は警察権を持っていますから、この国民の目に見えぬ恐怖政治は堂々とまかり通っているわけです。中共の情報抑制よりも悪質な恐怖政治であり財務省の犯罪行為です。
(少なくとも朝日新聞は恐怖政治までにはまだ至っておりませんからね）

近所の奥様やお爺ちゃんに聞くと、「消費税１０％は仕方ない。財政破綻したんじゃ困るからね」などと完全にマスコミに洗脳されております。
これが安倍政権にとってすさまじい圧力になっているわけです。

安倍首相は前回の衆院解散で、「消費税１０％は法律通りに２０１９年に行うことを確認し、その使い道の変更と、それゆえにＰＢ黒字化目標の先延ばし」を公約に掲げ圧勝しました。
安倍首相にとって、ＰＢ黒字化の先延ばし（期限は切っていない。つまり永久に先延ばしか？）がやっとできる限界だったようです。財務省の悪質な世論操作はテレビを通じて国民の隅々まで行き届いているようですね。

三橋貴明氏は先日安倍首相と会談し、「ＰＢ黒字化のインチキ」を訴えたそうです。その時安倍首相は「そんなことは解っている。国民が知らなければどうにもならない」と答えたとか。
三橋氏は、安倍首相のような国民の支持率が高い首相でも、財務省という犯罪集団をどうにも出来ないのかと唖然としたと言うことです。

「ＰＢ黒字化」は閣議決定ですから、２０１８年６月の閣議決定で外すことは可能です。しかし安倍政権にとって、それに国民の支持が明確な形で示されないと難しいということだったようです。

三橋氏は何とかこの難しいＰＢ黒字化のインチキを知らせようと発信を続けます。https://38news.jp/economy/10535

国民は日々の生活でミクロ経済（儲かったとか損したのかを論じる経済学）に浸って生活しています。ですからマクロ経済（通貨発行を含む立場の経済学）には疎いのです。
そこを使った財務省の犯罪行為・・・それを国民が許して貧困にあえぐ途上国になってしまうのか・・・

この財務省犯罪の撲滅は、国民が知ることに掛かっているわけです。

対北朝鮮、国連の場において

国連安全保障理事会は１５日に北朝鮮の核・ミサイル問題を討議する閣僚級会合を開きました。議長はもちろん安倍政権の河野太郎外相です。

アメリカからはティラーソン国務長官が参加し、北朝鮮側からは慈成男（チャンソンナム）国連大使が参加しました。

河野外相は北朝鮮による１１月２９日の大陸弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を取り上げ、「北朝鮮には、核・ミサイル開発計画を放棄する考えも、意味ある対話に戻る用意もないことが明らかになった。最大限の圧力のみが、北朝鮮に政策を変えさせることができる」と述べ、安保理制裁決議の徹底履行への協力を各国に呼び掛けました。

ティラーソン国務長官は、「前提条件なしで北朝鮮との最初の会合を開く用意がある」と述べた１２日の自身の発言を訂正し、「対話に入るためには、北朝鮮による挑発行動の『持続的停止』が必要」との見解を述べました。
その上で、北朝鮮の非核化が実現するまで圧力をかけ続ける方針を明確に示しながら「対話のチャンネルは開かれている」と、外交努力は続けることを発言しました。

また、ティラーソン国務長官は、記者団に「北朝鮮と対話に入る前提条件として、米国の独自制裁緩和や韓国との合同軍事演習の中止、人道支援再開を受け入れない」と明言しております。

対する北朝鮮は、慈（チャ）大使が「米国に扇動され、閣僚級会合を開いた日本をできる限りの強い言葉で非難する。核の不拡散という議題で最初に裁かれるべきは、米国だ。核兵器の近代化に、天文学的な額の資金をつぎ込んでいる。（北朝鮮の）核・ミサイル開発は自衛措置だ」と、従来からの主張を繰り返したそうです。

これに対しティラーソン国務長官は「北朝鮮の核保有を絶対に認めない。彼らだけが緊張の原因であり、彼らだけが責任を負う」と北朝鮮を非難、会合は北朝鮮と日米の非難合戦になったようです。

河野外相は「対話の条件をめぐり日米の立場は完全に一致している。ティラーソン氏の先の発言は、（北朝鮮からの）シグナルを受け取れるようにしておかないといけない（という意味だ）。表現ぶりの問題で憶測が広がってしまった」と、ティラーソン氏が発言を変えたわけではないことを強調しました。

また国連のフェルトマン事務次長は、今月訪朝したことの感想として「北朝鮮には、危機感がなかった」と述べていたそうです。

経済制裁下の北朝鮮は、それでもデパートなどなどには商品が並んでいるそうです。最も陳列だけで売買が行われているかどうかは判りません。それでも富裕層は高額な商品を買っているそうですが。

その中に日本製品が多数売られていることが判明し「制裁を強化しているはずの日本」から流出していることが問題になりました。
そして北朝鮮へ不正に輸出しているネットワークがあったことが判明したのです。

日本の警察は、平成２１年ごろから北朝鮮側の発注などに対応する形で日本国内で物資を買い付け、輸出する“バイヤーシステム”の一端を担っていたと思われる「谷内田譲容疑者」を逮捕しました。
どうやら根が深く、警察は経済制裁の「抜け穴」をふさぐ対応を始めたようです。

この手口は、「環境設備関連会社:エム・クリエイト」という団体が行っていたようで、高価格帯の化粧品や下着、家電製品などを調達し、不正に輸出していたとのこと。

合同捜査本部は銀行口座の取引状況などから、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下スポーツ団体の幹部や、同幹部と谷内田容疑者が共同で役員を務める企業など国内の複数の関係者や企業も把握しているそうで、今後これらの関連性を調べていくようです。

さて、また出てきた「朝鮮総連」です。日本に在住し、日本の政界にも根を張っていてなかなかその実体がつかめない連合会で、拉致事件の時は野中広務国家公安委員会委員長の時であり、警察の調査を中止させています。
なにしろ自民党の議員ですから警察も止めざるを得なかったわけで、このようにして「朝鮮総連」は日本の裏側から日本の政治や朝日新聞を始めマスコミなどを操っているわけです。
現在もＭＸテレビのニュース女子などにクレームを付けて、その勢力を誇示しているように見えます。極右だの人権だの差別などと叫ぶ団体の背後には必ずいるような、そんな感じがいたします。

今回はアメリカも絡めた北朝鮮経済制裁です。「谷内田譲容疑者」をどこまで調べられるか、そこがポイントです。

現在の国家公安委員会委員長は小此木八郎衆議院議員です。警察の調査を妨害するようなことはないでしょうけど・・・

ユニセフの欺瞞

インターネットを見ていると、時々「Unicef」という機関から寄付のお願いのような広告が表示されます。

日本の場合は日本ユニセフからのお願いとなるのでしょうか。

これは第二次大戦が終わった翌年、１９４６年に設立された「国連児童基金」のことで、世界中の子どもたちの命と健康を守るために活動する国連機関と言うことです。

「子どもの権利条約」、「２０３０アジェンダ」、「ユニセフ事業計画」などの基本計画を立案し、極度の貧困と飢餓の撲滅などを目指して頑張って居る期間と言うことですが・・・

表示される広告には、飢餓で死にそうな黒人の子供の写真を掲載して、「あなたの寄付でこの子が生きることが出来る」的な寄付の誘いをやっているだけです。
しかし本当の救いがお金でできるわけはありません。その子供が生き抜いて、自活できるかどうかが問題なのです。

我が日本は、このユニセフに対する協力をＯＤＡ（政府開発援助）で行っているようです。日本のＯＤＡは私の知る限り単に金を渡すだけでなく、その後も自活を出来るように、そこまでのフォローをするものだったはずです。

しかしネットに表示されるユニセフの広告にはそのことは書かれていません。「今日死ぬ命があなたの寄付で明日死ぬようになります」というような書き方ですね。
これではとても賛同できません。

三橋貴明氏が述べていましたが、「欧米はかわいそうな子供に鉛筆をプレゼントするが、日本はその鉛筆の作り方を親に教える。これが本当の支援だ」と述べておりました。その通りだと思います。
作り方を教えれば、それは彼らにとっての経済活動に繋がります。経済活動が活性化すれば、みずからの力で生きていくことが可能になるわけです。
ユニセフの寄付は、そういう意味でまったく意味をなさないと思う訳です。

若しユニセフが貧困国に生産技術を供与するのであれば、それをもっと前面に出すべきです。同情をかって寄付を集めるような活動はやめてほしいですね。
これはキリスト教文化からの発想のように思います。教会では例は維持に時々寄付集めを行っています。集めたお金で孤児などを養うためだったようですが、産業革命前は欧州では政治が弱者を救っていなかったからでしょう。

しかしこのキリスト教的寄付文化は、免罪符のようにも思うのです。寄付することで自分が清められるような感覚、神社の賽銭と似ていますね。
幾ら莫大な寄付を行っても、それは死に金に過ぎません。それはもうご承知の通りです。

英国の産業革命以後は、浮浪者を工場労働者として雇い入れ、少しばかりの給料を払いました。これが生産性を高めていったのですが、初期の頃は奴隷労働のようだったと思います。
産業革命は英国で始まりました。プライドの高い英国は、それゆえに浮浪児を１２時間働かせて、夜は１時間ほど勉強をさせたようです。これがその後「大英帝国」のパワーとなったことはご承知の通りです。
そう、ほどこしのお金と給料とでは、経済的にまったく異質のものだからです。

上記の「鉛筆の作り方を教える」には、まずは生産設備を作るところから始めなければなりません。資本が必要です。そこに寄付金を使えば、寄付金が資本として生きてくるわけです。
後は生産した鉛筆を販売すれば、資本の回転が生まれます。こうしてかわいそうな子供は生きていくことが初めて出来ると言うことです。
単に「投げ銭」だけやっても、何の意味もないことはお判りですね。

「作り方を教えない」のは欧州の価値観かも知れませんね。しかし我が日本は、教えてそして共に栄えることを「良し」としています。
八紘一宇がそれを表明しています。このブログでは何度か書きましたが、神武天皇の著わした「日本国の価値概念」です。
「全ての人々が同じ屋根のある家に住む」と解釈していますが、それは屋根のある家を作ってやるのではなく、その作り方をあまねく教えるという意味なのだろうと考えています。

明治以降、日本はアジア各地に工業を興し、そして太平洋の島々に農業を伝達してきました。教育を施し、そして共に繁栄しようと努力してきました。
その為に欧州列強とぶつかり、戦争を賭して彼らを追い出しました。残念ながらアメリカの裏切りによって戦争には負けましたが、それでも現在も尚この方式を続けております。それがＯＤＡというわけですね。

我が国は、この八紘一宇：ＯＤＡの方式を世界に訴えていくべきです。キリスト強国の寄付金による偽善を止めさせ、八紘一宇という日本の基本戦略に変えていくことこそ、わが日本の存在意義であると思うのですけど・・・

巡航ミサイル導入正式表明

１２月８日に、小野寺防衛相は「戦闘機から遠隔地の目標物を攻撃できる複数の長距離巡航ミサイルを導入する方針」を正式発表しました。

このミサイルの射程は９００キロメートルです。これで北朝鮮のミサイル基地などをたたく敵基地攻撃能力が出来るわけです。
小野寺防衛相は、憲法９条の「専守防衛」との整合性について、「我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に対処する。敵基地攻撃を目的としたものではなく、『専守防衛』に反するものではない」と述べ、適法な配備だと強調しました。

現在の主力戦闘機Ｆ１５には「ＪＡＳＳＭ―ＥＲ」と「ＬＲＡＳＭ」（射程９００キロ）を搭載し、次期主力戦闘機Ｆ３５には「ＪＳＭ」（同５００キロを搭載するそうです。

これで「敵に近づくことなく、我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に対処することで、より効果的・安全に各種作戦を行うことが可能になる」とし、さらに「自衛隊員がより安全に任務を遂行できるよう、適切な装備を整えるのが政府の責任だ」と小野寺防衛相は述べました。

さらに、自衛隊が打撃力を持つことによって日米同盟における米国との役割分担が変わるかという点について、小野寺防衛相は「敵基地攻撃能力は、日米の役割分担のなかで米国に依存しており、日米間の基本的な役割分担を変更することは、考えていない」と述べました。

基本的には日本の防衛機器はアメリカに従属していますから、役割分担が変わると言うよりもアメリカの指示によって動くと考えた方が良いのかも知れませんね。
今後、日本の防衛技術で独自の軍事行動がとれるようになれば、役割が変わり日本の主権による防衛の必要も出て来るでしょうが、まだ憲法が変わっていませんからね。

さて、この巡航ミサイル導入について野党の反発が広がっています。「専守防衛に反する」とか「ごまかしのようなやり方で防衛政策を進めるのは国益に反する。政府は『自衛隊は敵基地攻撃能力を持たない』と繰り返し答弁してきた。どう整合性をつけるのか」などの想定内の反発のようですが、そこには「我が国を守る」という意識は微塵も見えておりません。

「予算編成の過程で突然出てくるのは、違和感を禁じ得ない。国民の不信を招く」と述べたのは支持率１％の希望の党「玉木代表」です。
また、支持率が下がり続ける民進党の増子輝彦幹事長は「わが国の防衛は専守防衛に資する装備に限定されなければならない」と述べ、老齢化が進む共産党の穀田恵二国対委員長の「専守防衛の立場を超えている」など、専守防衛という言葉を呪縛的に使い続けています。

藤井厳喜氏は「戦争を起こさないためには、日本が北朝鮮や中国に対する抑止力を持たなければならない。そのためには、敵基地攻撃能力を備えることが第一歩だ。これだけ北朝鮮が核開発を進めて情勢が変化しているなかで、政府解釈もまっとうな方向に変更する必要がある」と、野党の平和ボケを批判しています。

先日の衆議院選では与党で三分の一以上が確保され、野党の指示はまったく伸びませんでした。これはこの巡航ミサイルに反対する野党の理由が、「専守防衛に反する」とか「予算編成の過程で突然出てくることは国民の不信を招く」などという最近の世界情勢とは関係のない文言で批判する姿勢が嫌われたのでしょう。

与党は国家防衛に責任があり、ゆえにこの情勢の変化に対応しようと努力しているわけです。巡行ミサイル配備を決めたのも、北朝鮮、あるいは中共の侵略姿勢を重視したからこそであり、専守防衛の意味そのものが醸成変化で変わってきているとしたからだと思います。

つまり安倍内閣への国民の支持が高い理由は、現状の機器に応じた対応をしているからであり、野党の宗教論争じみた議論に対する悪寒があるからではないでしょうか。

安倍内閣が今一番問題視しているのは、実はこのような野党の現実離れした国会質疑よりも、防衛に関する「国民の意識」と、今なお数年前の感覚から抜けきっていない「自民党」に対する対策だと言います。

国会では野党の質問時間の方がかなり長く、このような世界情勢の変化には見合わない質疑が長々と続きます。「モリ・カケ」にスパゲッティが加わった「モリ・カケ・スパ（スーパーコンピュータの助成金詐欺疑惑）」が国会で行われている間に、北朝鮮からは難民だか漂流者だか泥棒だかわからない木造船」がひっきりなしにやってきています。

南シナ海を望むオーストラリアでは、最新の設備を持つ海上巡視艇が１２隻導入され、中共の漁船や海監、あるいは人民解放軍海軍と対峙する姿勢を取り始めました。

欧州はドイツ経由で中共資本が入り込み、さらにイスラム圏の移民が増加してどうにもならなくなり始めています。
ゆえに英国は日本との同盟に積極的になっています。

アメリカもカナダも、華人の移民が在来の欧州人を脅かし始めています。中共の脅威は世界中の主権国家に危機感を抱かせています。

日本が早く主権国家として国防力をつけ、世界の移民政策を修正させ、国家解体を目論む偽装移民を排除するようにしなければなりません。それをさせたくないのが中共と朝鮮らしいのです。ですから南京大虐殺や従軍慰安婦のフェイクを世界中に感染させようとしているわけですね。

その中共と朝鮮に利する日本の野党の国会質疑は、国民からのダメ出しで阻止するしかなさそうですね。

あれはＮＨＫの勝訴なのか？

１２月６日、ＮＨＫ受信料を巡る訴訟の上告審判決で最高裁の寺田裁判長は、「受信料制度は合理的」と述べ、そして「テレビ設置の月から受信料を支払わなければならないとの条項は、公平を図る上で必要」などとした原告全面敗訴の判決を言い渡しました。

最高裁判所前には裁判前から多くの人が集まり、傍聴券の配布を待っていたと言いますから、相当国民の関心も高かったようです。
この裁判は、メデイア報道研究政策センターの会員が起こした訴訟で、「受信契約を強制する放送法は憲法違反ではないか」という訴えで、対するＮＨＫもこの人の不払いを逆訴訟して、相互が原告であり被告となった裁判です。

判決の前文では、「相互の訴えを却下する」という一言が入っていたようですね。

そして判決の要点をまとめますと・・・
１）ＮＨＫとの受信契約を強制する放送法は、憲法に違反しない。
２）受信契約はＮＨＫ側からの契約申請通知だけで自動成立はしない。受信者の承諾が必要である。
３）任意に契約を承諾しない受信者には、裁判によって承諾をするよう命令する判決を下すことが出来る。
４）契約はその判決時に成立するが、受信料の支払義務期間はテレビの設置時にまで遡る。
５）受信料の消滅時効は５年だが、事項は契約成立時から進行する。
となります。（メデイア報道研究政策センター・小山和伸教授によるまとめ）

（１）の憲法に違反しない・・は仕方ないでしょう。何しろ憲法が出来た時の電波事情はまだ幼稚であり、高周波はせいぜいレーダーに使うことぐらいしか用途が無かったわけです。
この時点ではラジオだけで、すべての国民はラジオによって情報を得ていました。ＮＨＫを国有放送局にしなかったのはＧＨＱの働きのようです。つまり国家に対する批判が出来る状態が望ましと言う訳です。
そこで視聴料を受信設備を持っている人から徴収することを義務付けたわけです。
ラジオの普及とともに受信設備が家庭用ラジオとなり、徴収の範囲が広がって行きます。そしてテレビの時代になって、徴収額が跳ね上がります。皇太子殿下の結婚式でテレビが爆発的に売れ、東京五輪でカラーテレビが普及します。莫大な徴収額がＮＨＫを潤し、そしてＮＨＫ放送技術研究所はさらなるテレビ技術を開発し始めます。こんな経緯ですから、憲法に違反しないのは当然ですね。

（２）の契約申請通知とは・・現在は受信機を買うと申請書が付いてくるのでしょうか？それともアンテナを見つけ、その住所にＮＨＫから送付されてくるのでしょうか。受信者が承諾しなければ契約は成立しないと言うことですね。当たり前です。

で、受信者が承諾しない場合について（３）に表記したわけですね。受信者が承諾しない場合はＮＨＫが裁判に訴え、裁判所は受託するよう命令することが出来る・・と言う訳です。
この部分が、メデイア報道研究政策センターが問題視している部分です。受信機を持っていてもＮＨＫを観ない人もいる。そこからも何故取るのか・・ということですね。

（４）は判決後の受信者は判決時ではなくそれ以前の「テレビを設置した時点」からの分も支払えというものです。しかし、いつから設置したのかをどうやって調査するのでしょうか？　その方法によってはプライバシーの侵害など、他の法律にひっかかるかも知れません。

（５）については時効問題です。法的に契約に関する時効の扱いはかなり難しいようで、私には解りかねます。
「契約不履行の時の時効に関する法律」を勉強しましょう。弁護士に聞くのも方法ですけど・・

さてメデイア報道研究政策センターでは、受信機を持っているがＮＨＫは見ないという人のために頑張っている一般社団法人です。東京大学の経済学博士で、現在は神奈川大学の教授である小山和伸博士が理事長を務めておられます。

この訴訟も、メデイア報道研究政策センターがバックアップして行われた裁判です。判決は敗訴でした。
このようなアプローチではＮＨＫを落とすのは無理かも知れませんね。法律が変わらない限り法廷論争は不利なのです。法律は変わっていませんが、電波の技術は昔とはまったく違います。若しＮＨＫが暗号放送（スクランブル）にして、受信機側に暗号解読のプログラムを入れて、契約しない人には見られないようにしてくれれば、何の問題もない話しです。これは有料の衛星放送などでは常識的に使われている技術です。

出来るのにやらないで、一種の押し売りをしているのがＮＨＫなのです。しかもこの押し売りには背後に法律というものが付いているわけです。法律が「押し売り」を擁護したのがＮＨＫと言う訳です。そしてこの、たいそう儲かる押し売りを続けたいために、ＮＨＫは様々な方便を使ってスクランブルを掛けません。「日本全国にあまねく放送がいきわたるようにする義務を負っている」などと嘯きます。もうそれはかなり昔に達成したのではないでしょうか。

そこでこれを逆手に取る訴訟を起こしたらどうでしょうか・・・

私は２０１２年の7月にテレビを捨てました。地デジになって我が家のテレビには何も映らなくなったからです。そして同時に受信料の自動引き落としを解除しました。
なぜ新しいテレビを買わなかったかと言うと、当然ＮＨＫはスクランブルをかけると思ったからです。それから地デジ対応テレビを買ってもいいと思ったものですから。それに「フェイク番組」を流すＮＨＫに不快な思いをさせられていたこともあります。

しかし未だにＮＨＫはスクランブルをかけていません。そのために私は民放を観ることが出来ないでいます。その精神的苦痛は、ＮＨＫによる「不作為」によって引き起こされたものであり、ＮＨＫに対して慰謝料を請求します・・・というような論法です。

私は慰謝料請求が法的にどのようなものか知りませんので、このような訴訟が出来るかどうかは判りませんけど・・・

どうなる相撲、日本の国技

日馬富士の暴行事件から始まった相撲スキャンダルは日馬富士関が書類送検され、現在白鳳関と貴乃花親方の対決になっていると、週刊誌などでは書かれております。

潔癖な貴乃花と、星取引をしていたとされる白鳳などのモンゴル力士の問題と捉えられかねない問題のようですが、基本的には相撲の持つ基本的な問題が露呈されているように思います。

この元を辿れば、戦後の角界を作った初代若乃花の哲学に戻るように思うのです。
相撲は、奉納相撲として戦中も行われておりました。真珠湾攻撃から始まった大東亜戦争の時代も。秋場所が無くなったり春場所が無くなったり、力士を戦争に取られたりしながらも、興行だけは続いていたようです。

敗戦が決まった昭和２０年も、さすがに春場所は無かったようですが夏場所と秋場所は行われたようです。
でも、この頃の相撲は年間３場所で、春場所、夏場所、そして秋場所だけだったとか。相撲の日数も１０日制で、１０勝で全勝だったそうですね。
国家神道と結びついて、相撲は戦争中も続けられていたのでしょう。だから敗戦と同時にＧＨＱが相撲の邪魔を始めます。両国国技館はＧＨＱによって接収されました。それでも相撲協会は、明治神宮外苑の野天相撲や浜町の仮設国技館などで興行を続け、ＧＨＱに反発していました。

戦前に相撲協会が買っていた蔵前の土地に、海軍戦闘機組立工場の払い下げで入手した鉄骨を使って収容人員は約11,000人。２階建てで、1階は溜まり席と枡席、２階は椅子席と貴賓席を持つ蔵前国技館が開設されます。昭和２９年のことでした。

力道山などと同じ二所ノ関部屋に属していた若乃花は、昭和２７年に芝田山部屋から花籠部屋に名跡変更された花籠部屋の力士となります。
そして若乃花は、敗戦で生活苦にあえぎ相撲どころではない国民を、いかにして国技館に呼び込み、そして館内を満員にするかを考えていたと言います。

これまでの相撲が、星の貸し借りによってなれ合い相撲になっていることも問題でした。江戸時代ならそれでもよかったようですが、明治、大正、そして昭和の時代になっても、そのしきたりのようなものは角界の常識になっていたようです。

若乃花はそれを改革することに決めたようです。ともかく強くなって横綱になることと、勝負を客観的に誰でも納得のいくようにすることだったのではないかと思います。
ＧＨＱによって国家神道は解体され、神道が一つの宗教になってしまったこともあり、奉納相撲ではなく、興行として経済力のある相撲にしなければならないという切実な問題もあったはずです。

そこで、それまで年間３場所だった大相撲を年間６場所に変え、ＮＨＫの中継も行うようにしたのだと思います。
始まったばかりのテレビの中継が入り、勝負の判定を「分解写真」という技術を使って客観的に判るようにして行きます。
そして若乃花は稽古に励み、ライバル栃錦を得て栃若時代を作り、そして相撲の人気を高めて興行的に成功させて行ったわけです。

しかしこの時代も５０年以上の年月を経過すると、やがて昔の星の貸し借りが戻ってきてしまったようです。
相撲が大変な訓練と精神力を必要とすることは、他のスポーツと同じです。一種のプロスポーツですから、顧客動員が出来れば星の貸し借りは構わないのではないか・・などという先祖返りの意見も通るようになってきたのかも知れません。
それをモンゴル力士は部屋ではなくモンゴル力士同士でやり始めたと言う事かも知れませんね。ただ、モンゴル力士と言う訳ではなく、角界すべてにこのような風潮があったように思います。

ですから、このような先祖返りする相撲と、若乃花が改革した昭和の相撲とのぶつかり合い、それが今、白鳳と若乃花の対決になっているように感じます。

貴乃花は若乃花の流れをくむ昭和相撲の伝統を守りたい一心なのかも知れません。対する白鳳は八角親方の緩い流れを擁護する先祖返り相撲で、その対決のようにも見えます。

大相撲は年６回ですが、相撲はその他に巡業などの地方回りもします。ですから常に真剣勝負では身体が持たないことも事実だと思います。
放置しておけばどんどん規律が下がってしまうこともあります。かといって常に緊張状態では精神的にもまいってしまうでしょう。

貴乃花の昭和相撲を取り戻そうとしていることと、八角親方の緩すぎる放置主義、さて落としどころはどうなるでしょうか。

大相撲はスポーツではありません。しかし興行を行い観客動員数は常に問題になります。そして現在は限られた客席で都市部では入場券は売れていているようです。
お金が入ると一種の利権が生じてきます。ここら辺からさまざまな問題が出てきているように見えませんか？

ディストピア・中共

北朝鮮の姿は近未来の中共・・というフレーズがぴったりと来るようなお話が産経に出ておりました。

高度管理社会の到来です。

中共では、国家の明日を担う優秀な人材を育てるため、ＡＩ（人工知能）を使った教育を国家戦略の柱と位置づけ、“ＡＩ教師”に５兆円を投入するとか。
そして人民に対し、いまだに厳しい言論統制を断行し、ネットの規制・検閲を行う中共ですが、ＡＩ（人工知能）を駆使した想像を絶する恐ろしい企（たくら）みも密かに進んでいると言うのです。

「スカイネット」計画とでも言うような（映画・ターミネーターに登場するコンピュータネットワーク）この計画は、逃亡中の犯罪者を正確に探し出して捕まえるといった犯罪防止プログラムと言うことで２０００万台のＡＩ内蔵の監視カメラが中共の街なかに取り付けられたのです。

この監視カメラは歩行者や自動車を運転中のドライバーの顔をズームアップで捉えることができるだけでなく、車の色や車種、歩行者の年齢、性別、衣服の色といった詳細を判別出来るそうで、搭載されたＡＩが衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や顔認証システム、そして当局がまとめた犯罪者のデータベースとつながっていて、その人物が当局の犯罪者データベース内の人物と一致すれば、ＧＰＳを使って居場所を即座に探し出し、近くで警報が鳴り、警察官が駆けつけるようになっているそうです。

このあたりまでは、日本でもやっているようですね。現行犯を移した監視カメラの映像が時々テレビで公開されていますから。
しかしここから中共のスカイネットはさらに進化します。

信号を無視して横断歩道を渡る歩行者を、このＡＩ搭載型の監視カメラが顔認証システムを駆使し、違反者の顔を道路脇に設置したＬＥＤスクリーンに映し出し、さらし者にしたと言うことです。

さらに汚職官僚で逃亡した人物を捜し出し、彼らの不正流用資産を没収するというシステムが２０１５年から運用を開始していると言うのです。

問題はここら辺から始まります。ｉＰｈｏｎｅ　Ｘ（アイフォーン・テン）を利用して街を歩いているだけで個人を特定されてしまうシステムも始まったとか。
ここに来て人民からは“日常生活が常に監視されることになり、プライバシーがゼロだ”というような非難の声がわき上がって来ているようです。

もちろん共産党独裁の国ですから、こんな人民の声などは無視します。そしてさらにスカイネットは進化し、インターネット通販最大手、アリババ・グループと結びついたと言うのです。
アリババは、その傘下に金融機関「セサミ・クレジット」が入っています。つまり販売企業と金融機関が結びついていると言う訳です。それが何を意味するか・・・

膨大かつ詳細な個人情報を有し、顧客をしっかり管理・分類しているデーターねーすを駆使するＡＩは、個人の商品購入の際の支払い履歴や純資産、友人・仲間のネットワーク、学歴、職歴、消費習慣に関するデータなどを総合的に結び付け、３５０～９５０のクレジットスコアを顧客である人民に付けていると言う訳です。

このスコアが６５０以上あれば、預貯金がゼロでも、アリババのサービスを使ってレンタカーを無料で借りられ、６６６以上だと最大５万元、日本円にして約８４万５０００円の現金が融資可能とされ、７５０以上あれば、欧州主要国を自由に往来・旅行できるシェンゲンビザを迅速（じんそく）に取れるそうです。

もちろん逆に、このスコアが少ないとネットの通信速度は遅くなり、レストランやナイトクラブ、ゴルフ場への出入に制限がかかり、海外旅行に行く権利がなくなるそうです。
さらにスコアが低いと、金融機関からの融資や社会保障の給付にも悪影響が出るうえ、公務員や新聞記者、弁護士になることを禁じられます。自分の子供を授業料が高額な私立学校に通わせることもできなくなるそうです。

このような管理社会、即ち国家（中国共産党）に刃向かう人物は、すぐに正体がバレ、スコアを下げられ、まとも（？）な地域社会から徹底排除されるわけです。
別に悪いことをしていなくても、当局に目を付けられてしまえば、街の監視カメラの顔認証システムでまず個人を特定され、「ソーシャル・クレジット・システム（社会的信用システム）」のデータと犯罪歴のデータとアクセスすれば、個人情報はあっという間に丸裸にされます。
北朝鮮が監視社会を作っていたのは金正日の時代でした。この頃は口コミの相互監視社会で、ＡＩなどはありませんでしたけど、中共は見事にＡＩを駆使する監視社会を作っているようです。

英作家ジョージ・オーウェルの「１９８４年」に登場する管理社会の頂点に君臨するのは「ビッグ・ブラザー」でしたが、まさにそれがＡＩによって現実になっているのが中共という独裁国家のようです。
これをディストピア社会と呼んだのは、ユートピア（理想郷）の正反対の社会という意味からです。

さて、このディストピアを牛耳っているのは習近平主席でしょうか。ならば彼と対峙する北部戦区の江沢民派は、このようなスカイネットとどう立ち向かうでしょう。
北部戦区は、北朝鮮と密接につながっています。このようなシステムが北部戦区によって、サカテに取られる可能性はないのでしょうか。

スカイネットをかいくぐって北部戦区に逃避した犯罪者が、それを追ってきた取締官と顔認証で逆になったりしないでしょうか。つまり取締官の顔が犯罪者にされ、犯罪者がまとも化されるという、いわゆるスカイネットのハッキングは絶対にないと言い切れるのでしょうか。

このような近代戦が、中共の内戦から始まるのかも知れませんね。

小川榮太郎氏の反論と朝日の回答

本来は、個人が集団に対して提出する「申入書」を企業である朝日新聞は小川氏個人に向けて提出した申入書・・に対する小川氏の反論が１２月６日に出されました。

その最初に、小川氏の要約が書かれていました。

「朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい。」

まあこれが、唯一の反論であることは、おそらく多くの国民の納得するところでしょう。

詳細について、一つ一つ丁寧に小川氏の反論が書かれていますが、中には小川氏が訂正を約束した部分もあります。
「実は、朝日新聞は、加計学園問題を三月十四日の第一報からこの日まで二ヶ月もの間、小さな記事三点でしか報じていない」とした部分に「弊社（朝日新聞社）はこの間に少なくとも十本の記事を全国版（東京本社発行）に記載しています。」というクレームです。
小川氏は「指摘のあった記事の多くが（インターネットで）ヒットしておらず、記載した記事本数が不足していました。」として、「次回増刷分より『小さな記事三点』を『わずか十点にも満たぬ記事』と訂正します」と述べています。

このように、朝日側の指摘は枝葉末節にまで至っています。ここが変更されても本書全体の意味など変わるわけもありません。
また、「弊社に取材していない」などというクレームもあります。しかしこの小川氏の本は、朝日新聞という新聞社の記事を問題にしているわけですから、どうしてそれを新聞社に取材に行かなければならないのか・・・ならば一般読者も朝日新聞の記事に疑問を持ったらいちいち新聞社まで取材しなければ本当のところが判らないのか、ならば何のための新聞記事なのか・・・と言う疑念まで浮かんできますね。

この小川榮太郎氏の反論に対して、朝日新聞社は１２月７日に「回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします」との広報部コメントを掲載しました。

「承服できない」と書いているわけですが、本来ならば「納得できない」とすべきではないでしょうか。納得は考えについての表現、承服は行動の表現ですから承服できないと述べることはもしかしたら「納得はしたが行動は出来ない」という意味になるのでしょうか。

つまり、「小川氏に対する朝日新聞社の行動は今後考える」と言う意味で、もう内容にとやかくは言わない、実力行使のみ・・という恐喝にも取れないことはありませんね。

もともとこのモリカケ問題は、朝日新聞社、毎日新聞社、東京新聞社、テレビ朝日、ＮＨＫ、そして野党議員などが「憲法改正」の議論を国会でさせないために持ち出したフェイクです。
ですからこの件で騒ぎがあればそれで良いわけです。騒いでいる間は憲法議論が国会で出来ませんから、改憲の発議が出来ません。それが狙いですから小川氏が何を応えようと、このような騒ぎで世間の眼が憲法改正から逸らせれば良いわけです。

そういう意味では、我が国民もその手に乗ってしまった感があります。
「モリカケ問題・・・もう国会でやるな！」という世論形成が必要なのかも知れません。すでにそんな声は挙がっていますが、なにしろテレビマスコミがこれを報道しないので解らないのです。

朝日新聞が退けば今度はテレビ朝日やＮＨＫが騒ぐ段取りかも知れませんね。ＮＨＫは戦争の記録を最近盛んに放送しているようです。もちろん「日本軍悪者論」です。
ネット報道が「東京裁判否定」という傾向になりつつありますから、ＮＨＫがこの方向に動くのは当たり前かも知れません。
憲法を変えることを考える前に、あの悲惨な大東亜戦争を復習しようというわけです。

習政権は尖閣に軍隊を出すことを命じております。今後何がなされるかは判りません。日本の領海を中共の領海といっているわけですから、中共による海上封鎖や臨検が頻発するかも知れません。そうなれば、これは事実上の戦争行為（侵略行為）です。

だとしても、我が現行憲法では何もできません。
なにしろ「国家の交戦権はこれを認めない」のですから、なされるままになるしかないわけです。
抵抗し武力を使えば我が憲法違反になります。
我が国が交戦しなければアメリカ軍も手出しが出来ないことは当然のことです。そしてそのことを一番知っているのがあの習主席なのでしょうね、きっと。

マスコミがモリカケ問題にいつまでも固執するのは、憲法改正議論を封印（明らかな利敵行為です）するだけでなく、その他にもマスコミにとって不都合な報道はなかなか致しません。

例えば「電波オークション制度導入」などは知らん顔です。
最近の電波事情は分かりにくく、有線と無線の区別もつきにくくなっていますから、本当はそこがどうなっているのか、誰でも解る解説を行う必要があるのですが、それはなかなかやりません。

そして財務省が「消費増税に賛同した記事を書かないと査察を入れる」ようなそぶりを見せますと、「財政均衡化には増税止む無し」などという記事を掲載します。

ともかく、小川榮太郎氏の戦いを今後も注視していきましょう。

日本、最先端技術者（会社）の悲劇

研究開発系シリアルアントレプレナー（連続起業家）、スーパーコンピュータ開発者・次世代の汎用人工知能（AI）の研究者であり、PEZY Computing 創業者兼最高経営責任者（CEO）・ExaScaler代表取締役会長（創業者）・ウルトラメモリ代表取締役会長（創業者）・Infinite Curation代表取締役社長（創業者）・Deep Insights代表取締役社長（創業者）である斎藤元章氏が、助成金４億３０００万円の詐欺で、東京地検特捜部に逮捕されました。

容疑は「助成金の水増し請求」ということですが、スーパーコンピュータ開発にかかる費用が３００億円程度だと言うことですから、詐欺とされた水増し請求は全体の僅か１．５％以下となります。
どういう助成金を受けていたのかは知りませんが、開発における安全率など（失敗した時の代替部品を用意すること）を考えれば、その程度の誤差は出て来るようにも思います。

では、何故「東京地検特捜部」が逮捕に及んだのか・・・おそらく社会的抹殺を狙ったものではないでしょうか。

我が日本の最先端技術が、各国から狙われているにも拘わらず、あまりにも無防備な状況であることは、我々も注意しなければなりません。
３次元メモリーも東芝が、ウエスティングハウス買収によって隠された借金を背負い込みめちゃくちゃにされてしまったことは記憶に新しいところですね。

１９８５年、ＴＲＯＮというＯＳを開発していた日本の研究チーム１７名が乗った飛行機が、御巣鷹山に墜落し全員が死亡してしまったことは、なかなか知られておりません。
隔壁の修理ミスということだけがマスコミに報じられ、「かわいそうな事故」というエモーショナルな報道で幕引きされましたが、当時はパソコンが普及し始めていた時代でした。
これからパソコンを景気浮揚の商品として世界戦略を広げようとしていたアメリカにとって、このリアルタイムＯＳにはピリピリしていた時期でもありました。

この事故がアメリカのトロンＯＳ潰しだったのかどうかは判りませんが、巷には今も様々な噂が広がっています。
その後のトロンはWindowsに押されて普及はしませんでした。まだ開発を続けてはいるようですけど。

スーパーコンピュータの最速世界一は、あの理化学研究所にある「京」が有名ですが、このところ中共に負け続けています。
中共国籍も持つ大臣が「一番でなければならないのですか」という迷文句で予算を止められたことも原因ですが、あまりにも電気を食うコンピュータであるために、世界的には「Green500」という電気を食わないやり方での最速が競われるようになってきました。

東京大学大学院医学系研究科に在籍中に医療系法人を設立し、画像診断用のソフトウェアを開発した斎藤氏は、１９９７年に渡米し、シリコンバレーで医療機器ベンチャーを設立、２００３年には、日本人としては初めてComputer World Honors（米国コンピュータ業界栄誉賞：医療部門）を受賞した人です。

民主党が政権を取り日本破壊を始め、そこに東日本大震災が起きたことを契機に日本へ帰国。「一位でなければ無意味」としてスーパーコンピュータの開発企業を設立します。

彼のアイディアは、より小さくしたプロセッサーと発熱を冷却するためのフッ化炭素を使った液冷型のシステムでした。
このユニットの開発に成功した斎藤氏は、後は並列に繋げばその台数次第で世界一のスピード、即ち「エクサスケール」の速度が出せるという状況を作り上げたのです。

後はお金の問題になります。並列の台数、即ちユニットを何代設置すればどのくらいの速さが出るか、その計算上の答えはもう出ているはずです。
そこで助成金の申し込みが必要だったのかも知れません。「来年の１１月には世界一のスピードになる」と斎藤氏は勝利宣言と言うような発言をしていました。

コンピュータのスピードを考えるには、例えば素数を求めるプログラムを作ってあなたのパソコンで動かしてみれば見えてくるでしょう。素数とは１か自分自身の数字以外では割り切れない数字（余りが出ない）のことです。１、３、５、７・・と表示され始めるでしょうが、すぐに計算が遅くなり、やがて止まったようになってしまうはずです。

この大きな素数（１２０桁くらい）が暗号作りには必要なようです。暗号ですから復号も素早く出来なければなりません。そしてこの暗号を解読する手段も、スーパーコンピュータは提供できるわけです。

暗号は、昔は軍事目的で使われていました。しかし今はインターネットでの取引が多くなり、通常の文章にも暗号が使われるようになっています。
今後、お金も電子マネーとなり暗号化されないと取引が出来なくなってきます。即ちスーパーコンピュータの需要も高まってくることを意味します。

ネットによる電子マネー金融で世界支配をする・・・こんな現実も見え始めた世界なのです。
なんとなく、トランプ政権を潰したいアメリカのもう一つの顔、「ディープステート」が見えてきませんか？

「東京地検特捜部」はあの田中角栄元首相をも逮捕した機関で、「アメリカの指示で動く機関」という噂もあるようです。

斎藤氏逮捕の後、「PEZY-SC」とそのユニットがどのような運命をたどるか、そこにアメリカの関与が見えるかどうか・・・注意して見ていれば、この事件がどのような背景で起きたものかが解ってくるはずです。

朝日新聞は生き残れるか？

追い詰められた朝日新聞社。自業自得の追い詰められ方ですが、ここにきて反撃に出ています。小川榮太郎氏を始め、論壇の人達に「申入書」なるものを送り付け、損害賠償などを求めているとか。

裁判に訴えたわけではありませんので、新聞社として言い訳の為のアリバイ作りと言ったところでしょうか。
しかし「申入書」を受け取った方は受けて立つ覚悟で、この申入書を公開し反論の体制を取り始めました。

このような流れが出来てきたためか、長崎県平戸市の黒田成彦市長（５７歳）がツイッターで「市長室で朝日新聞の購読をやめた」とツイートしました。
「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して『市長は公平公正であるべき』という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」と言う訳です。

森友、加計学園問題の朝日新聞の姿勢を批判したものだと言う事ですが・・・

ところがこれに対し、民進党の小西洋之参院議員（４５歳）が反論します。「市長であっても市政の私物化は許されない。税金による市長室の各紙購読は、市長のみならず市役所職員の情報収集のためである。黒田市長の個人的見解で朝日新聞を排除する偏った情報収集のあり方は税金の使い方として不適切だ。そもそも、政治家なら個人的な好き嫌いは横に置き、各紙に目を通すものだ」と述べ、さらに「『誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている』とあるが、市長の個人的見解で特定の新聞を排除する行為は、市政における適切な情報収集を妨げるものとして住民監査請求の対象になり得るのではないか。また、まかり間違うと行政権力による言論弾圧にもなりかねない行為である」と反論しました。

しかしこのような反論があっても、このインターネット上の討論に対して、黒田市長のフォロワーが千人を超える勢いで「『賛同！　』『支持する！　』ということだったとか。
「これから反日界隈から攻撃が始まるかもしれませんが全力で応援します！　頑張ってください！！　」という激励もあったそうです。

黒田市長は改めて「朝日新聞はこんなに嫌われていたのか」と実感したと言います。その上で「でもなかなか廃刊にならない不思議も残った」との感想を述べております。

朝日新聞社本社の前では、週に何回か「朝日新聞を糺す」という主旨のデモが行われています。数名の小規模なデモですが、もう何年も続けられています。
ネットで事実を知った国民のせめてもの朝日新聞に対する憤りを表しているのでしょう。

そして発行部数も激減しているそうですが、各地の労働組合やサヨク系団体などで、ある部数以下には絶対に下がらないそうですね。
もっとも広告掲載も減少して、経済的にはもう新聞発行では利益が出ていないと聞きますが・・

この朝日新聞社の系列に、あの偏向報道で有名な「テレビ朝日」があるわけです。ニュースショウなどを見ていますと、実に巧みにコメンテーターの発言が偏向を正当化しています。
そしてこのテレビ朝日の報道では「電波オークション制度」のニュースは流していないと思います。まあ他局も余り流してはいないでしょうが。

テレビ朝日を潰すのにも「電波オークション制度導入」は良いかも知れませんね。今後電波オークション制度がどのように展開するかは判りませんが、各テレビ局はこの電波オークション制度に対する準備を始めるべきだと考えます。

テレビ朝日を失っても朝日新聞社は生き残るでしょう。
それは「不動産」収入があるからです。戦後、報道機関という既得権で土地を買いあさっていた新聞社のように思います。

その土地にビルを建て、家賃収入が入ります。立地条件のいいビルですから収入も馬鹿にならないと思います。
この不動産収入がある限り、朝日新聞社は廃刊にはならないでしょう。

結局、国民が朝日新聞を信用せず、相手にしないことがもっとも効果があるように思います。
これまで国民を間違った方向に引っ張ってきた朝日新聞です。目が覚めた国民から仕返しされても仕方ないと言う真っ当なことが起きればいいだけだと思いますけどね。

朝日新聞、ＮＨＫなど、国民を舐め切った偏向報道（「報道しない」も含む）が蔓延っています。
青山繁晴参議院議員の国会質問を全く報じません。即ち北朝鮮の核ミサイル攻撃や、生物兵器（天然痘）攻撃などに対する政府の考え方、および今後しなければならない避難訓練や家庭における準備など、安倍首相、河野外相、小野寺防衛相の発言が全く無視されていることなど、こんな報道・マスコミでは国民の安全など政府がいくら頑張っても出来るはずはありません。

それを制するには国民がこのような報道を無視するしかありません。幸い情報についてはインターネットの各種番組や、政府系のネット番組、国会審議の全記録ネット公開などから確実に得られます。

小川榮太郎氏が「報道犯罪」と言う言葉を使いましたが、まさにこれは犯罪行為（利敵行為）としか見えません。誰かが訴えないと犯罪は成立しませんが、もしこのまま国民にミサイル被弾の被害が出たり、天然痘の蔓延があった場合、「報道機関が利敵行為を行ったため」という訴訟準備もしておいた方が良さそうですよ。

サヨクテレビを潰す電波オークション

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）と言う国際組織があります。

第二次世界大戦後、荒れ果てた欧州を復興しようと始まった「マーシャルプラン」から始まって１９４８年４月に欧州16か国でＯＥＥＣ（欧州経済協力機構）が発足し、欧州が何とか立ち直った１９６１年にアメリカとカナダをメンバーにしたＯＥＣＤが発足します。

この国際組織に、日本が加わったのは１９６４年、そう、東京オリンピックが開催された年でした。
そして我が日本は、戦後の新しい時代を最新の技術を導入して成長してきました。皇太子殿下の結婚式でテレビが普及し、この東京五輪ではカラーテレビを普及させています。

新幹線を走らせ、自動車のメカニズムにエレクトロニクスの技術を採用していったのは我が日本でした。
戦略技術としてのコンピューター、そのメモリーの集積度を上げたあたりで、アメリカとの貿易摩擦が始まり、それから技術立国日本に陰りが出てきますが・・・

ＯＥＣＤの加盟国は３５ケ国に膨らみます。そして日本の成長を横目に見ながらゆっくりと最新技術を吸収していきました。
ＯＥＣＤの加盟国は次の国家です。
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル。

そして日本以外の加盟国は、現在「電波行政」を改革して電波オークション制度を法制化したのです。
それは、今後の技術の進展は電波の使用があらゆる面で不可欠だという発想からです。
そして日本がまだこの法制化で躊躇しているのは、巨大な既得権が電波行政にのしかかっているようになってしまっていたからです。とうとう日本はＯＥＣＤではたった一国だけ、時代遅れの国になってしまったのです。

テレビ電波がなぜデジタルになったのか・・２０１１年７月に我が国のテレビ電波はデジタル化しました。「地デジ化」などと呼んでいましたね。
電波の高周波帯域が技術の進歩で使えるようになったからです。そして、デジタル化によってチャネル数を格段に増やせるようになったのです。

しかしこの電波帯域を既得権として独占しているのがＮＨＫを始め他の民法各社です。携帯電話用の電波は少し周波数が異なりますが、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクも確保しています。
この電波帯域を毎年（あるいは期間を決めて）オークションにかけて、高額落札者に年間（あるいは数年間）使用権を渡すと言うのが電波オークションの発想なのです。

現在テレビ各社の年間の電波使用料は、ＮＨＫで２１億円、日本テレビが５億円、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京が４億円です。
これに対し我々も発信に使っている携帯電話の電波は、ＮＴＴドコモが２０１億円、ＫＤＤＩが１３１億円、ソフトバンクが１６５億円だそうです。
テレにに比べて我々が使う携帯電話の電波利用代金がかなり高いことがお解りだと思います。そして各テレビ局は、安い電波を使って現在も放送し続けています。

電波オークションでは、電波を発信するシステムを持った事業体が参加し、その年間の（あるいはもう少し長期間の）電波発信権を落札するわけです。
あとはその落札金額を払ってでも利益が出るように、番組を載せたい放送事業者に切り売りするわけです。つまり番組を作る事業者と、そのコンテンツを販売する事業者は別の事業体になるわけです。

現在はＮＨＫも他の民放も電波発信システムを持ち、同時に番組を作り、そしてスポンサーを探したりしています。少なくとも電波発信部と番組制作部は分社化してもらわないと困るのではないでしょうか。
そうしませんと自由な電波の利用が出来なくなります。

全てデジタル放送ですので、その周波数に合わせれば受信できますが、パケット放送ですから同じ周波数帯に複数の番組を載せることも可能ですし、番組を観るためのIDカードのようなもの（あるいはID,パスワード）も必要になると思います。
中継器の設置は事業者の責任になるでしょう。

電波発信システムも、放送局のような形式ではなく移動体を発信局とすることも可能ですし、携帯電話のような発振器でも良い訳です。

つまり、発信事業者は、その周波数帯を様々な形式の発信事業に売ることが可能になります。何を言っているかと言いますと、自動運転車の受発信電波にも売れるわけです。
ドローンの飛行中のコントロール電波としても使えるでしょう。お買い物ロボットとの交信電波にも使えると思います。このようなアイディアで利用分野を広げられる事業者がオークションに参加し、より高い落札が行えるわけです。

送受信の短距離のものは、現在でもWiFiやBluetoothで許可なく使えますが、長距離で送受信しなければならない場合は、このような電波オークションによって自由に発受信が出来なければなりません。そして費用を出来るだけ安くするには、オークション価格で決める事業制度しかないわけですね。
外資規制などを掛け、また透明性を義務付けるなどして、戦略的に奪いに来る他国は排除しましょう。

また、コンテンツとしての番組は放送という形式だけでなく、インターネットなどの有線による配信も可能になります。スマホで見る場合は、有線（電話線）から別の無線電話チャネルで受信させることで、コンテンツの販売促進も期待できます。

これがこれからの無線通信技術です。
今後も様々な無線を利用した事業が考えられるでしょう。そしてそのための機器がこれからの新商品として開発され、それが国家経済を成長させる未来型社会になっていくはずです。

そしてこのような電波需要が、従来の放送局を終焉させるのです。

拉致救出を阻む野党の国会質疑

「横田めぐみさんは生きている」と、元工作員の金賢姫氏が産経のインタビューに答えていました。生存情報を確認したと強調したそうです。

金賢姫氏がテロ事件を起こす前、蓮池祐木子さん（帰国した拉致被害者）と韓国人拉致被害者の夫との間で妊娠しためぐみさんが一緒に写った写真を見たとか。
しかし、日本語教師として金正日一家と関わるようになって、離婚させられ、そしてもしかしたら金正恩委員長の幼少時の日本語教師をしていたのではないかと言うことです。
そしておそらくめぐみさんは、その過程で「公開されては困る金一族の秘密を知ってしまった」ために帰国させることが出来なくなっていると言うのです。

別の筋の情報では、横田めぐみさんは軍の高官と結婚し、現在も平壌で生きていると言う情報もあります。
もしかしたら他の拉致被害者も、生存している確立は高いように思うのですけど。ただし彼らが生きるために北朝鮮に協力してきたかも知れないことも考慮しなければならないように思います。かわいそうな被害者はすでに帰国し、積極的に対米戦協力をしていたかも知れないと言うことです。

さて、アメリカ合衆国を完全に射程に収めたＩＣＢＭの発射実験に成功した北朝鮮です。７４日間の沈黙は「アメリカが北朝鮮と交渉する前提として」要求したものでした。しかし中共が北朝鮮に特使を派遣し、アメリカの交渉条件を伝達しましたが、北朝鮮はこれを拒否してしまいます。

特使が北朝鮮から戻った直後、アメリカは北朝鮮をテロ支援国に再指定しました。これで北朝鮮はアメリカとの直接交渉の可能性を完全に失ったことになります。
そこでアメリカを完全に射程に入れたＩＣＢＭの発射となったわけですね。今後は再度水爆実験も行うはずです。

北朝鮮の命運を握るのはやはり中共。その中共に対してアメリカは「北朝鮮の経済封鎖に協力しないなら、軍事オプション発動しかなく、在北中共資産も相当破壊されるだろうが覚悟しておけ」と恫喝を行い、そして「もし石油禁輸や秘密作戦を通じて北の現政権打倒に協力するなら、中共による傀儡政権樹立を容認してもよい」という妥協案も示しています。

この妥協案に中共が乗るとすると、朝鮮半島はほぼ中共の影響下に入り、我が国にとっては最悪の事態となります。アチソン・ラインが現実の物となるからです。
しかし、中共が北朝鮮における平定戦、治安維持、戦略インフラ整備などに相当の兵力を割かれるならば、その分、台湾に対する圧力が弱まることが期待できるわけです。

アメリカから見て北朝鮮と台湾を比較すると、太平洋と南シナ海の結節点に位置する台湾の方が戦略的にはるかに重要であることは当然です。
我が国にとっても台湾が中共の手に落ちれば、尖閣の東シナ海どころか沖縄にも中共の危機が直接訪れます。
ですから朝鮮半島を大陸として切り離し、海洋国家としての連携で中共を封じ込める方がやりやすいかも知れませんね。

もちろんこのようなアメリカの戦略は中共側も読んでいますから、北朝鮮にはなかなか手を出しにくいわけです。むしろアメリカを挑発して軍事介入をさせようと、裏から手をまわして金正恩委員長に今回のミサイル発射をさせたのかも知れません。

アメリカも中共も、そして韓国・文在寅政権も北朝鮮への陸の侵攻を拒んでいるように見えます。これが長引くと、北朝鮮のかなりの地域が無政府状態に陥りかねないそうです。武器を持った盗賊が入り乱れる危険な状態になりかねないと言う状況もあると、福井県立大学教授・島田洋一氏は述べております。

そうなれば、拉致被害者にも危険が及ぶことは想像できますが、「アメリカ軍にお願いする」というのがこれまでの政府の立場だそうです。
すでに始まった北朝鮮危機に、我が国がやらなければならない国会の審議は、この有事に特別立法によって備えなければならないということです。
憲法の論争すら行う時間を失っているのに、野党の出す質問は「モリ・カケ問題」だけの様子。まったく困ったものです。

野党が北朝鮮問題を審議せず、モリカケ問題に集中する理由は、もしかしたら「拉致」犯罪に自分たちの先輩が絡んでいたからかも知れませんね。
そう思われても仕方がないような、現在の「国会」なのです。

１１月２９日早朝のミサイル発射で、北朝鮮ミサイルＩＣＢＭは完全にアメリカ合衆国を射程内に収めました。
これで国際環境は変わってきます。金正恩委員長はアメリカとの交渉を有利に進めることが目的なのかも知れませんが、すでにそんな時期は過ぎ去っています。

アメリカは国連の承認を求めるでしょうが、国連なしでも十分に攻撃理由は出来たことになります。
与党関係者は「フェーズが変わった」と述べ、「アメリカの軍事行動が起きた際の対応も進める」そうです。
「状況は政府が１０月の衆院選前に想定したシミュレーション通りだ。年末年始に向けて北朝鮮状況はますます厳しくなる（だろう）」と述べております。
ティラーソン国務長官は国際社会に対し、「国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の履行に加え、北朝鮮を行き来する物資の海上輸送の阻止を含む海洋安全保障の強化に向けた新たな措置を講じるべきだ」と述べました。
これは朝鮮戦争の国連軍に参加した米英など１６カ国を軸とし、中共やロシアを当てにしていない新たな枠組みを設定したことになるそうです。

ここまできても「モリカケ」で国会を空転させる野党なら、国会を中断しても安全保障を優先にすべき事態なのです。日本は拉致被害者という人質を取られています。これは日本も当事者であることを意味しています。
無責任な野党にかまっている時間は、もう無いのですよ・・・

がんばれ、貴乃花！

サヨク・マスコミによって悪者にされかけた貴乃花部屋でしたが、産経新聞社などによって少し真相が解って、変わってきました。

そう、貴ノ岩事件から相撲協会の闇と、そしてモンゴル人力士の「白鳳閥」問題が明るみに出てきたからです。

元フジテレビアナウンサーだった「花田景子おかみ」も連日全国を飛び回り、講演活動で「暴行問題については沢山お話ししたいことはありますが、警察にも言われており、コメントは控えております」としながらも「連日の報道は本筋とずれているような気がします」として大相撲改革を訴えています。

しかし問題はもっと深刻なようです。

貴ノ岩はモンゴル出身の力士です。貴乃花部屋は原則としてモンゴル系の力士を弟子にはしませんでした。しかし、貴ノ岩の両親は亡くなり、独りぼっちになっていましたので貴乃花親方も弟子入りを許したという経緯もあったようです。

そこに「モンゴル人力士だけが集まった集団（以下「白鳳閥」と表現します）」が手を出してきます。つまり、八百長相撲の集会に誘われたわけです。
大相撲にモンゴル系の力士が増え始め、モンゴル系力士同士の取り組みが増えてきたあたりから、この「白鳳閥」が始まったようです。
自分たちに有利なように、八百長によって地位を高め合う組織が動き出したのだと思います。
お金も絡んでいるのかどうかは判りませんが、相撲協会にとっては「乗っ取りグループ」とも見える白鳳閥は、何とかしなければならない問題だったはずです。

しかし、相撲協会の伝統的な体質ではそれが出来なかったのです。時代が変わっているのに、昔からの伝統の「年寄株の問題」とか「２場所連続優勝は横綱」などが逆手に取られて、日本人力士が育ちにくい環境になっていることが問題でした。その伝統の隙を突いてモンゴル人力士が増え、それだけなら良いのですが、八百長相撲の駆け引きが始まってしまったと言う訳です。

貴乃花親方は、このような相撲協会の闇を排除すべく「角界の改革」を訴えましたが、相撲協会理事会に阻まれ、「伝統文化を守れ」という立場の評議員「池坊保子氏」などにも阻まれて拒絶されてしまいました。

貴乃花を父、景子女将を母として育ってきたモンゴルの力士「貴ノ岩」は、この「白鳳閥」に誘われていましたが、親方の意向を楯に参加を拒否し、八百長に参加しませんでした。
しかし断れない集会もあり、貴乃花親方も「絶対に二次会には参加しない」ことを条件に参加を認めていたこともあったようです。

そして今回、とうとう二次会に出てしまった貴ノ岩だったわけです。言って見れば「八百長に参加しない貴ノ岩に対する集団リンチ事件」が、もしかしたら本当のところかも知れません。

「日馬富士はビール瓶など持っていなかった」という白鳳関の証言も、「潔く角界引退」を表明した日馬富士も、本当はこの白鳳閥の八百長斡旋を隠すための芝居たったようにも思います。

真相は現在警察が取り調べ中ですが、結構時間を掛けていますからもしかしたら「深層に迫っている」のかも知れません。
貴乃花親方が、何故相撲協会ではなく直接警察に被害届を出したのか、それは相撲協会の闇が「喧嘩両成敗」としてこの事件を葬ってしまうことが判っていたからでしょう。

「伝統の大相撲」は「義理と人情」の世界であり、世話になった力士に対しては負けることが当然だったようです。観客の方もそれが判っていて、だいたいの取り組みはどちらが勝つか知っていたようですね。それを裏切って勝ってしまった力士に対して「あいつは義理の判らん奴だ」と相撲ファンからも非難されてしまうと言うのが伝統の大相撲だったようです。
それでは面白くないだろうと思うかも知れませんが、「この一番には義理が絡まない」という取り組みもあって、さあそれがどうなるか、それを観るのが大相撲の醍醐味だったようです。

そこに賭け勝負を持ち込んでお金で番狂わせを起こして儲けたのが八百屋の長兵衛さん。そこから八百長相撲という言葉が出てきて、今はゲームの不正な勝敗を八百長と言うようになったとか。

戦後になってこの大相撲を改革したのが、初代の若乃花関だったと記憶します。「義理」の勝負にならないように相撲部屋と取り組みの関係を作り、義理が絡まない取り組みを増やして観客を取り戻したわけです。放送による中継番組も相撲人気を後押ししました。
こうして戦後の荒廃の中から、改革された「伝統相撲」を取り戻したのです。

しかしこの改革も６０年以上経過すると制度疲労が積み重なってしまったようですね。これまでも何回か改革と称するものが行われましたが、まったく効果は出ていないようです。
モンゴル人の力士は、この部屋にまたがる集団「白鳳閥」を作って、それで強く見える力士を作っていたのかも知れません。制度疲労を逆手に取ってしまったようです。
貴乃花親方はそれを知っていて、その上で貴ノ岩にはモンゴル力士の集まりには出ないよう述べていたのかも知れません。それを知っている貴ノ岩が、白鳳に対しリスペクトせず、今回のリンチ事件になったと言う事ではないでしょうか。

強い白鳳は人気があり、現在の相撲を支えていることも確かです。しかし３０歳を過ぎればどうしても力だけでは若い力士に負けてしまいます。横綱らしからぬ相撲も増えてきているように見えるのですが。

九州場所での暴行問題で八角理事長が再発防止について話をした時、白鳳関は「貴乃花巡業部長のもとでは冬巡業に参加できない」などと発言したそうです。
その意味が何なのか、我々も良く考えてみたいですね。

森友、加計で、与党の逆襲

国会が朝日新聞vs.安倍政権の様相をしています。

もちろん森友学園の問題です。

森友学園問題では、小学校の「設置趣意書」に「安倍晋三記念小学校」と書かれているのではないかという点で批判していた朝日新聞でしたが、実際の趣意書には「開成小学校」と書かれていたのです。

朝日新聞社は、「籠池（泰典前理事長）氏への取材に基づいて、籠池氏が『安倍晋三記念小学校』の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と５月９日付朝刊で報じた」などと弁明していますが、最初から安倍首相を嵌めるつもりで言い出したことは解っていたと思います。

これについて毎日新聞は、「国会で野党は『安倍晋三記念小学校』という校名を隠すために黒塗りにしたのではないかと追及していたが、実際には『開成小学校』との記載だった」などと記事に書いています。
今後、朝日新聞社はこのような誤報をなぜ出したのか、そこが究明されるべきなのですが。ごまかすか、朝日に責任を押し付けるかでしょうね。

安倍首相は国会で、「森友学園問題をめぐる朝日新聞の報道に対し「（学園前理事長の）籠池泰典被告が言ったことを鵜呑みにし、『安倍晋三小学校』という申請があったと報道した」と批判しました。
そして野党議員に向かって、「（朝日の）報道を基に質問していた皆さんも謙虚になってほしい」と怒りをぶつけています。

朝日新聞社が安倍潰しを社是としている会社だと言うことは、小川榮太郎氏の「約束の日」という著作に書いてあったことですが、朝日の報道ぶりから、それが事実だと感じさせられます。
今回の誤報は、籠池泰典前理事長が述べた「安倍晋三記念小学校」が朝日にとって安倍潰しのまたとないチャンスであると映ったのでしょう。だから裏も取らずに記事にしてしまった・・・

それを野党議員が鵜呑みにして、安倍潰しに走ったと考えられないでしょうか。そして安倍政権を潰したい理由は戦後の敗戦既得権維持のためだと思います。
サヨクの集団も戦後既得権の一つですからね。

ですから森友学園も加計学園もその問題そのものには何の意味も無いはずです。用地買収で価格が安かったことも、ごみが埋まっていると言う「瑕疵」によって安くなっただけの話で、、また、加計学園の獣医学部新設も、加戸守行氏が獣医学部新設がなぜできなかったのか、その事実を語っております。

現在国会で討議しているのは枝葉末節の問題をやり続けているだけで、その理由は改憲審議をさせないことにあります。
それにしても憲法改正が何故これほどまでにサヨクの反対に振り回されるのでしょうか。
それも反対理由を野党が述べると、そこに北朝鮮問題をぶつけられて平和憲法の虚無性が審議されてしまうかもしれないため、逆効果になる可能性があるから安全な「モリカケ」を続けているのではないかと思います。

そして安倍首相の提案している九条三項追加が、改憲の実現性を高めてしまったからではないかとも思います。
それにしても、拉致被害者を大量に出し、そして救出にも行けない憲法のどこが「平和憲法」などと言えるのでしょうか。これを作ったアメリカが、日米安保によって日本を中共から守ってきたことも認めず、九条で平和だったと言い張るサヨクの非常識には、もう飽き飽きしました。

今も国会では「森・加計問題」を審議しています。我々国民の税金を大量に食いつぶしながら、無用な論争を繰り返しています。

安倍首相は反撃しました。与党の議員も反撃をしています。

そして、「希望の党」と「立憲民主党」に衆議院議員を持って行かれた民進党・参議は、増子輝彦幹事長を持って両学園問題にはあまり触れずに、北朝鮮のミサイル発射問題から外交・安全保障問題に質問の重点を置き、その上で北朝鮮による日本人拉致事件に関する質問をぶつけたのです。

「拉致問題は１ミリも進んでいない。この５年間どのように対応してきたのか」と安倍首相に叩きつけました。
安倍首相は「（北の指導者が）述べたことを『そうではない』と北朝鮮に認めさせることは相当な困難を伴う」と述べた上で、「北朝鮮がしっかりと真実を語り被害者を全員生還させる判断を行うよう努力したい」と返しました。この問題、本当に１ミリも進んでいないのか、それとも極秘裏に何かしているのか、そこは判りませんね。

残念ながら、その後の民進党議員の質問は、やはり「モリカケ」に戻ってしまいましたが、今後民進党が変わって行くかどうか、、増子輝彦幹事長を注目していきたいと思います。
そして是非「憲法改正」に正面から議論をして欲しいですね。

亡国か大発展か、今後の日本

日本を潰したい中共、韓国、北朝鮮ですが、その韓国はすでに亡国の流れの中にあると産経に書かれていました。室谷克実氏の書かれた記事です。

韓国で「公務員志望」の熱気がますます高まっているようで、「一生楽して暮らせるから」と、若者が９級職（＝最低職位）の試験合格を懸命に目指していると言うことで、室谷氏いわく「これは亡国の光景だ」というわけです。

中共は威勢はいいけど経済的に問題が出てきました。経団連が「日本から学ぶ姿勢が見えてきた」などと能天気なことを言っていますが、騙された経団連であることは見え見えですね。
害かが無くなって来たから日本の経団連を騙しているわけです。日本の大企業は無能なサラリーマン社長ですから簡単に騙せますね。

北朝鮮は、最近盛んに死体の乗った漂流船が秋田や山形に漂着しています。これが大量になるときが人民滅亡の時でしょうね。権力側は生き残るかも知れませんけど。
拉致被害者の方々が心配な光景なんですが・・・

その点アメリカはトランプ大統領が頑張っています。まだ国内の経済は苦しい状況が続いていますが、刑期は浮上してきたようです。

この中で、我が日本はいまだにサヨクの残影が息づいています。これが癌細胞のように国民を苦しめています。サヨクは国民ではなく市民だと言うことですから、区別はすぐ出来るのですけど。

このサヨクの一端に財務省や文科省が入っていることが絶望日本を形成しています。経団連と同じ感性で、既得権保持に奔走し、我が日本の未来より自分たちの出世や利益が大切なグループです。

我が日本の若手も頑張っています。しかしソフトバンクの孫正義氏、そして楽天の三木谷浩史氏などは背景にアメリカ・ディープステートや中共の華僑資本に操られている感を拭えませんね。
彼らには国家観が無いわけです。つまり反安倍であり反トランプになるわけで、グローバル世界が活躍の場だと、何か勘違いしている人達です。

対して、「エクサスケールコンピュータ」の斎藤元章氏とか、「iPS細胞研究」の山中伸弥教授などは、我が日本を背景にして未来を目指す、若き頭脳集団を動かしています。

彼らには財務省も文科省も、お金は出しません。理由は判りませんが、背景にディープステートの影があるのかも知れません。
両氏ともアルバイトで資金を稼ぎながら地道な努力を続けているそうです。我が日本に軸足をしっかり置いて、その上で人類の未来のために頑張っているサムライなのです。

このようなサムライが多く生まれれば、我が日本は大発展するような気がします。

現在のサムライは、国家や企業の背景を断ち切り、自ら独自のアイディアを実践し、そして他人を巻き込むことの出来る表現力を持っている人物を指すように思うのです。
そしてその可能性はインターネットによって可能になってきました。

このような日本国民が全体の２割居れば、そしてそれが未来のあり方を示唆していれば良いように思います。気を付けることは、大きな資本に取り込まれないようにすることですが・・・

経団連の対中土下座外交を見ても、東芝、神戸製鋼、三菱マテリアル、そして東レなどの企業が相次いでデーター改竄などでやり玉にあがっています。
よく見ると、アメリカや中共が喉から手が出るほど欲しい最先端技術を持っている企業です。ここを嵌めたのは、いったい誰なのでしょうか？

新しい技術は、このような企業体質の中からはもう生まれないような気がします。自己改革が出来ない体質を付け込まれ、何者かが工作したようにも見えます。人手不足で外国人技術者を受け入れ、その中で特に華人が優秀だからという理由で受け入れます。優秀な華人は工作員だと見た方が良いのではないでしょうか。
彼らは所詮中国共産党のために働いて居るのですから。

斎藤元章氏とか山中伸弥教授の所へは世界中から誘いがあるでしょう。中共は半端ではない高額の研究費を提示するはずです。
それに負けずに独立の研究活動を続ける覚悟をして、そして資金援助には我が日本への帰属意識のしっかりしたところからのみ受け入れること。

我が国のエネルギー問題の解決策を論じるサムライもおります。元国土交通省河川局長で、現在は財団法人リバーフロント整備センター理事長、日本水フォーラム代表理事の竹村公太郎氏です。
日本にダムを作ってきた技術者ですが、「水力発電をもっと有効に使うために、現在のダムを１０ｍかさ上げしろ」と言う訳です。
環境問題もなく、発電量がかなり上がると言うのです。著作も多く、ご存知の方も多いと思いますが、確かにこれは日本にしか出来ないエネルギー確保の方法でもあります。

このようなサムライ国民が２割居れば、そして６割の無関心な国民を引っ張ることが出来れば、我が日本は大発展していくように思えるのです。

サヨクの戦い、過激化か？

これまで「おかしいな」と思いながらも受け入れてきた新聞情報ですが、インターネットや月刊誌で反対の内容記事を見ている最近の国民は、「おかしい」から「嘘ではないか」という疑念を常に新聞情報に持ち始めたようです。

そんな中、サヨク系新聞のトップである朝日新聞が、反撃に出てきました。小川榮太郎氏だけでなく、高山正之氏も朝日新聞社から「申入書」を受け取ったそうです。

この「申入書」は、法的に根拠を持つものではなく、「自分達の要望等意思を直接相手方に伝える文書」という意味合いの物で、一般的には公的機関に対する（個人の）意思表示の文書という文書のようです。
つまり申入書とは個人が団体にすべきもので、新聞社という団体が個人に出すものではないということで小川氏は「おかしな申入書だ」と述べたようです。
小川榮太郎氏や高山正之氏は、この申入書の「書き直し要求」に対して反論をするでしょうが、そのすべては間違いなくネットに掲載されるでしょう。

この朝日新聞社と言論人の戦いは、ネット上のバトルとして見ていきたいですね。これで新聞社を儲けさせてはいけないように思うからです。

このようなサヨクの反撃があるものの、保守側の攻撃もさらに邁進していきます。
沖縄では翁長知事に対して約９６万円の返還請求提訴が行われました。この９６万円とは、一昨年９月に翁長知事が行ったスイス・ジュネーブの国連人権理事会での演説に掛かった費用のことです。

翁長知事の演説の後、沖縄県から行った我那覇真子氏は、その演説を否定する演説を行ったため、国連側は日本に対して沖縄問題を追及することは出来ませんでした。

そしてこの翁長知事の演説が、国連人権理事会の規定「・非理事国政府代表者、・国際機関代表者、・国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ」に違反する問題として浮上してきました。

翁長知事は、「国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ」の立場で演説したからです。そしてこのＮＧＯは「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）であり、その発言枠を使って翁長知事は演説をしたわけです。

これは知事という立場ではない演説ということになり、その渡航費、宿泊費などに沖縄県の公費を使うのはおかしいという提訴をされたのです。
翁長知事は沖縄県知事という立場で話したのですから、それは演説の時間枠が違うと言う事になるのでしょうし、そのような枠しか提供出来なかったサヨクグループなのでしょう。

提訴したのは、宜野湾に住む江崎孝氏ら県民５名で、そして弁護するのは徳永信一弁護士です。
徳永信一弁護士は、この問題を掘り下げることで、現在の沖縄からサヨクの資金源などを引き出せるかも知れないと考えているようです。

サヨク側は今度は自民党の若宮健嗣前防衛副大臣を攻撃してきました。
潜水艦の高級模型とディスプレー用ケースを約１９万円で購入し、政治資金でそれを支払ったと言って、虚偽記載に当たる可能性もあるとして調査を始めたということです。
若宮議員は「記載の間違いで、模型購入を隠すつもりはなかった」として収支報告書を訂正したそうですが、何ともショボい話です。はたしてこのサヨク側の攻撃に若宮議員は耐えられるでしょうか。

これらの攻防の基本にあるのが「安倍潰し」ではないかと思います。
すでに安倍首相は世界的な規模でサヨク潰しの根幹になっているように見えます。トランプ大統領もマスコミを敵に回す中で安倍首相と同調して動きます。

サヨク色（リベラル色）の強い欧州でも次第に保守系が出てきていますね。ドイツではまだメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟が第一党にとどまったものの大幅に議席数を減らし、第二党の社会民主党も減ってしまいましたから、連立が崩れてしまいましたね。

そしてドイツ保守計の「ドイツの為の選択肢」が第三党に出てきています。ドイツ自由民主党との折り合いが悪くて連立が出来ず、ドイツ政界は今動きが取れなくなっているようです。

国家単位で見ていると見えなくなる国際情勢です。
アメリカの表と裏が分離した状態にあるからかも知れません。トランプ大統領の表側と、ディープステートと言われる裏側の分離です。

安倍政権は必死で表側の保守層を取り込みながらトランプ政権と同調し、そして経済政策はディープステートに殺されないようにリベラルな政策を取り続けます。どこまでこの立場が維持されるかは判りません。
野党が「モリ・カケ問題」で時間を潰すのは憲法改正の議論を国会でさせない為であることは明白です。野党の裏には中共の影がちらつきます。

主権国家日本を復活させないために、中共が今度は上海に「東京裁判記念館」を作るそうです。「敗戦国日本」を維持させる為でしょう。経団連がその中共に赴き、頭を下げます。
すべて敗戦既得権維持が成せるものだと思うのです。

しかし戦後レジームの崩壊は誰にも止めることは出来ないでしょう。既得権が変化する時、戦争が起こりやすくなります。
農業既得権から産業既得権に変わるとき、第一次、第二次大戦として世界中で多くの血が流れました。既得権とはそういうものです。今はその産業既得権が壊れています。

その崩壊の過程でサヨク・リベラルと保守・国家主義が戦っています。どのような災禍が訪れるのか、それはまだ見えてきませんけど・・・

小川栄太郎氏vs.朝日新聞社

文芸評論家・小川栄太郎氏の最近の著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」について、朝日新聞社が抗議を行いました。

「事実に反する」と指摘し、謝罪や賠償を求めているそうです。
http://www.asahi.com/corporate/info/11207014

この「申込書」という意味は解りませんが、この文書の要点は、「安倍潰しが朝日の社是」という点と「総理からの指示があったように写真に影を作った」と言う点と「加計学園問題で、前川喜平氏の発言だけを大きく取り上げ、加戸守行氏の発言は小さく報道」の３点に絞られるのではないでしょうか。

あとは「ＮＨＫとの共同謀議があったのではないか」とか「取材拒否をし続けた」などが取り上げられ、謀議などしていない、取材拒否はしていないなどの朝日新聞社側の言い分が掲載されていますが、それは読者の推測に従うしかないでしょう。

「安倍潰しが社是」とは、昔の小川氏の著書「約束の日」の冒頭に書かれた政治評論家「三宅久之氏」の引用として、若宮啓文論説主幹の若宮啓文氏の言葉のことですね。
これが事実かどうかは、すでに三宅氏は亡くなっておりますし、若宮氏は２０１６年４月に北京のホテルで不可解な死を遂げておりますので確認しようがありません。
おそらく事実だと思いますけどね。

「総理からの指示があったように写真に影を作った」という件は写真が残っております。
http://netgeek.biz/archives/98323
この件に対して朝日新聞社は、「この写真の掲載より前の日の記事に、この文書の文を載せているので、捏造したり影を作って隠蔽したことにはならない」とこの申入書に記載しています。しかし写真は訴える力は文章よりも大きいことを、新聞社なら皆知っているはずです。

また、この写真が前日にＮＨＫで放送されたことから、共同謀議があったのではないかと疑われているわけです。

この申入書に対して小川栄太郎氏は返事を書くことになるのでしょうが、彼は著述が職業ですから時間を取られて大変でしょうね。裁判に訴えるのではなく、時間を取らせて経済的に潰そうという作戦かも知れません。要注意ではないでしょうか。

朝日新聞社前には、現在も朝日新聞の捏造報道に抗議する数名の方々が活動しております。特に実力行使はしませんが、毎日のように朝から数時間抗議を続けています。

そのためか、もはや新聞の売り上げでは食えなくなってきているようです。支えている収入は朝日新聞社の持つ不動産に建てられたビルの家賃収入だという噂です。
ではそのビルがどこにあり、そこに入居している企業名などを公表し、不買運動などでそのビルから移るように誘導出来ないものでしょうか。

小川栄太郎氏を経済的に追い詰めようとするなら、反朝日側も経済的に追い詰める作戦を立てるべきかもしれませんね。

百田尚樹氏も「沖縄マスコミ労組」から抗議声明を出されております。名護市で行った講演会で、沖縄タイムズの記者が執拗に百田氏に食い下がり、講演の終了後も舞台脇で議論をし続けます。
この様子を主催者の一人であった我那覇真子氏がスマホを使って全国に配信しましたし、その録画も発表されております。

しかし沖縄タイムズ社は２２日付の新聞一面に百田氏の講演内容をぶつ切りにして再編集し、いかにも差別発言をしたような、さらに食いついていた記者の娘を暴行すると脅しているように見せた記事を書いているようです。

沖縄タイムズ、そして琉球新報はアジビラのような新聞だと言う話です。そしてこの２つの新聞社が購読される背景に「お悔み情報」があるとか。
沖縄県の人達にとっては取引先などの死亡情報は必須で、通夜や葬儀には何らかのアクションを行わないと仕事にも影響するとか。
そこでその死亡記事が新聞社の資金源になっていたとか。

ところがそこに八重山日報という石垣島の新聞社が本島に乗り出し、この死亡記事を無料で掲載し始めたそうです。
つまり、既得権を持っていた沖縄２紙にとっては存亡の危機が始まったわけですね。その焦りがこのような個人の論客の攻撃になっているように見えるのです。

同じようなことが朝日新聞にも言えるように思います。インターネットによるメディアの転換が起き始めているようです。
国民の２割がネットを始めたあたりから、中心の６割のグループが少しづつネットを観るようになってきました。スマホの普及も影響していますね。

それにつれて新聞やテレビの経済的背景が失われてきているようです。
トランプ大統領はツイッターを使ってマスコミと戦います。ウィキリークスもネットで既存メディアと戦っています。アメリカはネットメディアに既存メディアが食われてきています。

しかし小川氏も百田氏も、まだここまでネットを武器とした論客ではありません。つまりネットによる経済的背景は持っていないようです。
ですから小川氏と朝日、百田氏と沖縄タイムズなどは、いづれも旧メディアでの戦いなのです。

切り返すのはネットをどう使うかに掛かっているのではないでしょうか？

共産主義は民主主義？

「中共こそが世界最大の民主国家だ」と題した文章が発表されたそうですね。共産党の理論誌「求是」に掲載されたとか。

北京外国語大学党委書記の韓震氏が書いたものだということで、「現代の欧米の民主制度は金銭政治とポピュリズム政治になり、さまざまな集団が権力を奪い合うゼロサムゲームだ」などと批判しているということです。
そして、「わが国の社会主義民主は最も広範で真実性があり有用な民主だ」と強調しているそうです。

どうやら中共の賄賂政治を批判する日米欧の論調に対する反発のようにも見えます。そして書かれていることにそれほど批判出来ない欧米の政治なのではないでしょうか。
日本の政治にも金銭疑惑はついて回りますが、欧米や中共とは桁が小さい額です。

トランプ政権の誕生で、これまでクリントン氏側に大金をつぎ込んでいた中共の「腹いせ」だとも考えられます。中共は革新的利益に必要だと判断すると外国の権力に莫大な賄賂を贈ります。これは中共の言うことを聞かせるためであり、権力と言うものはそういうものだと考えているようです。
金と女で言うことを聞かせるのは、昔も今もこれからも中共の政治文化になっていると思いますから。

安倍首相の「価値観外交」に対する対応とみることも出来ますね。・・欧米メディアがインドを世界最大の民主国家だとするのは「価値観の操作」であり、中共の社会主義制度に「非民主」のレッテルを貼るのが目的だ・・などと文句を言っています。

中共がいくら「自国は民主主義」と言っても、「言論の自由」は無く「選挙による代表者の選択」も無く、「偉大なる中華民族の復興（中華民族など存在しません）」などと強調するのですから、「民主主義」とは程遠いと言わざるを得ないのです。

欧米が金銭政治とポピュリズム政治になったのも、中共の影響かも知れません。女と買収が中共政治（中華共産主義）の陰謀だったようにも思います。
日本の政治家に対しても訪中時に宿泊所に女性が現れ、写真を取られたりして強請られるケースもあったと聞いています。
女性が花束を持って現れ、部屋に置いていくとその中に現金が包まれていたとか、そんな話はあちこちで聞きます。習主席は否定するでしょうけどね。

ポピュリズム政治は、中共とマスコミによってなされたものではないでしょうか。ＮＨＫが「シルクロード」の番組を作るところからこのような工作が始まって、ほとんどのテレビが中共寄りになって行きましたね。
ちょっと前まで、アメリカでハリウッドへの融資的爆買いで、中共を持ち上げさせたりしていました。これも彼らがポピュリズムを使った大衆煽動工作の一環だったはずです。

最近はハリウッド映画は中共の影響が薄れてきました。ハリウッドが目覚めたのか、中共の資金が枯渇し始めたのか・・・

我が日本の民主主義は神代のころから引き継がれ、神武天皇の時代にルール化され、聖徳太子の時代に成文化されたと思います。
以降、天皇陛下は神事に携わり、政治は公家、生産は百姓と職人によって分業化され、農地を防衛していた武家が、公家の腐敗によって次第に台頭し、政治を武家がやるようになりました。しかし「士農工商」という分業システムはさらに磨かれ、民主主義は封建制度のなかで生かされていたと思います。

明治時代が過ぎ、欧州に共産主義活動が始まると、その影響が日本にも及びます。欧州の共産主義活動は革命活動で、貴族と民衆の間の階級闘争でした。
そこで日本の共産主義者は「士農工商」という分業システムを階級と見なし、育ち始めた日本の企業を特権階級の資本家と見なして革命運動を始めます。
ここから日本史の偏向が始まるわけですが、それはさておき、日本型民主主義はこのような荒波にもまれながらもずっと維持されて行きました。

選挙システムも生まれておりました。最初は男性のみで納税額に応じた選挙でしたが、やがて成人男性のみの投票権で憲政は営まれます。
第二次世界大戦に負けて、アメリカ型民主主義が入ってきますが、それをすぐに取り入れられたのも、このような民主主義の土台があったからです。

中国大陸や朝鮮半島には、まったく民主主義の土台はありません。欧州以上に階級社会だったからです。身分の上の物は下の物を殺しても構わない構造です。
日本の歴史には、「身分の高い百姓が、身分の低い商人を殺して金を盗んでもおとがめなし」だったことは一度もありませんね。しかし彼らはそこまで徹底していたようです。

この階級社会を壊して設立したはずの共産主義国家ですが、結局「官僚主義」を経てから「階級社会」に戻って行きます。選挙が出来ず、上意下達システムから抜け出せないからです。
彼らの革命は「階級社会から共産主義社会への既得権移転が行われただけのもの」だったからです。故宮（紫禁城）でトランプ大統領を接待した習近平主席の顔に、それが表れていましたね。

中共には民主主義の土台はなく、そして今後も育たないでしょう。そこが一番の問題なのですが・・・

もっとサヨクを追い詰めよう

２００２年１０月、北朝鮮に拉致された被害者５名は日本への帰国を果たしました。

この奪還は、小泉首相と同行して北朝鮮に赴き、「拉致」を認めさせ、「安易な妥協をするべきではない」と強硬論を維持したのが政務担当の内閣官房副長官であった安倍晋三氏でした。
北朝鮮に一時帰国させるという金正日との約束を保護にして、中山恭子内閣参与（当時）と共に奪還を果たしたのです。

これを境に北朝鮮が犯罪国家であることがおおやけの知るところとなり、北朝鮮親派である反日サヨクも浮き彫りになってきます。
１９９２年から国連で必死に「日本軍の制奴隷というフェイクを吹聴していた戸塚悦朗弁護士の説を使い、慰安婦像なるものを韓国が立て始めたのは、この拉致奪還が成功した後からです。

反日サヨクの目的は日本国を潰すことで、日本の施政権を取るなどという他国のような甘い集団ではありません。
占領憲法の第９条を持ち上げて、「日本が軍隊を持たなければ侵略されない」などというフェイクを吹聴したり、共産主義国家である中共や北朝鮮を擁護し、明確な「外患誘致罪」を犯しながら、サヨク教育界やサヨク・マスコミ、そしてサヨク政党などに守られながら現在も活動を続けています。

日本のマスコミ、特にテレビしか見ていない国民は完全に騙され続けます。現在も「安倍首相は戦争したがているから嫌い」などと言う有権者も居るくらいですからね。

しかし、ネットによる現実直視が広がってきたために、最近はこのサヨク活動にも反論が出始め、サヨクも追い込まれてきたようです。
サヨク活動家が沖縄に集まったのも、本州では食えなくなったからではないでしょうか。沖縄は中共が狙っていますし、米軍基地の排除は中共の悲願です。ですから何らかの形で彼らも利用され、お金も回っているように思います。

沖縄の新聞社は反日プロパガンダ（フェイク）を書き続けていますから、それだけ読むと反日に染まります。ですから「翁長知事」のような反日親中の知事が当選してしまうわけですね。

そこにネット情報発信を主体として、まず「チャンネル桜・沖縄の声」が始まり、「琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 」が立ち上がります。
これまで小規模ながら沖縄反日サヨクと対決していたブログ、「狼魔人日記」の主催者も加わり、そして先島諸島として毎日のように中共の侵略を見ている新聞社・八重山日報が沖縄本島版を持って加わります。
さらにラジオに戦線を築いた「沖縄防衛情報局」という番組も出来ています。

沖縄は今国内で一番激しい戦闘が行われていると思います。どことどこが戦っているのか、その表現が難しいのですけど・・・
共産主義は現在グローバル経済という言葉を使っているようです。詰めていきますとディアスポラ・ユダヤのグループであり、国境を無くすことが一番の目標。つまりエデンの園の再来を期待して活動しているわけです。
そして中共と華僑グループで作る中華による世界統一で、これを華僑資本グループとしましょう。

トランプ大統領は「主権国家主義」です。アメリカ第一主義は他国にもその国第一主義を求めます。国境をもっと高くして、国家の存在を明確にしようと言う訳です。

「沖縄サヨク」は華僑資本グループであり、「沖縄の声」「琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 」「沖縄防衛情報局」は彼らとネット上で戦っているわけです。
そしてスタンスは「主権国家主義」なのです。
戦場はネット内であったり、公道であったり、さまざまですがこれが近代戦と言うものではないかと思います。

この戦いでは、先ず「大袈裟太郎」と呼ばれるサヨク活動家が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で逮捕されました。罪状は「公務執行妨害と窃盗の疑い」です。沖縄サヨクの弁護士が動いたようで翌日に釈放されましたが・・・

次に、翁長知事が平成２７年９月２１日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務としたことを、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」が提訴しました。公費から支出された約９６万円（渡航・宿泊費、日当など）の県への返還を求める訴訟です。

これらはまだ小さな活動ですが、それでもこのような動きが出てきたことでサヨク活動家を追い詰めていくことが出来るでしょう。

実戦面では、宮古島に陸自警備部隊とミサイルの配備を始めました。対中戦争に必要な実戦部隊の配備で、南西防衛強化は新たな段階に入ります。
すでに尖閣諸島周辺には海自の潜水艦は張り付いており、領空は偵察機配備を済ませています。
これで敵の動きは逐一自衛隊経由で米軍に届き、東シナ海を遊弋する海警などの船は、すべてが「見える化」されたわけです。

このような情報リンクを確立することこそが、日米共同演習の目的だったことは明確ですね。
北朝鮮危機を大義として日本海、東シナ海で行っていた日米共同訓練は、東シナ海対中封鎖が目的だったことになります。
おそらくこれを拡張して、南シナ海の航行の自由を確保するのでしょう。人工島の問題は、周辺国の協力が無いと出来ません。インドネシアもフィリピンも、そしてベトナムもまだ中共に怯えていて（経済面も含めて）動けないようです。安心を与えるには日米が対中戦略を明確にすることが必要なのです。

反日サヨクを追い詰めるのは、中共の日本国内におけるスパイ網を遮断することになると思うからです。

韓国の正体はバレている

文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本・安倍政権に対し平昌五輪に訪韓することを要求してきました。上から目線で・・

そして李洙勲（イ・スフン）駐日大使は河野太郎外相にあいさつに来た時、その後の記者会見で「韓日中首脳会議が（来月か来年１月に）開催され、文大統領が訪日した後、平昌冬季オリンピックに安倍首相が訪韓すればシャトル外交が復活する」と述べたそうです。

トランプ米大統領に「独島エビ」を使った料理を提供したり、元慰安婦と言われている老婆がいきなり大統領に抱き着き、性奴隷の印象付けを行ったりして、日本政府が即抗議をしたことは無視し、反日に冬季五輪を利用しようとする韓国の思惑は見え見えですね。

冬季五輪のホームページに日本列島を消した世界地図を掲載したり、日本海を東海と明記したり。さらに「冬季五輪への日本人観光客の訪問が少なかったら２０２０年東京五輪には１人の韓国人も行かせない」などと韓国の現状を無視した愚かな恫喝を行ったり、世界に向けた「礼儀知らずの国家」を見せつけています。

行く予定の無かったトランプ大統領をわざわざ韓国に呼び出し、その時、反米抗議活動を過激に行わせたりしていますから、安倍首相が行けば「暗殺」すらされかねない状況なのです。

ようするに「韓国が追い込まれたのは日本の責任だ」という利己的妄想です。安倍首相が行けばそのような演出であたかも安倍首相が謝りに来たかのように見せようとするでしょう。
安倍政権がどうするかは知りませんが、行く意味はどこにも見当たりません。所詮今の韓国政権は北朝鮮の傀儡であり、国家機能（主権独立）を果たしていないと思います。

このような韓国の大統領が、「朝鮮半島で、韓国の『事前』同意のない軍事的行動はあり得ない」と述べたり、「朝鮮半島での軍事行動に決定することができるのは大韓民国だけであり、誰も大韓民国の同意なしに軍事行動を決めることはできない」などと述べても、アメリカの国家防衛に対する脅威は、韓国とは関係ありません。そして韓国はもう利用されこそすれ、信用は一切なくしてしまうでしょう。

アメリカは現在、韓国政権の裏切りに対してどうすべきかを検討中のようです。
産経の野口氏によりますと、これまでの文在寅大統領の発言をまとめてみると、「韓国は米国を裏切り、中共に接近するが、アメリカは韓国に隠し事をしてはならない」という事になるそうです。

寄生虫が兵士の腹の中に沸くほど疲弊し腐っている独裁体制の北朝鮮に、深く共鳴する文在寅政権には「親中排米」という思想傾向があるそうです。もっともこのような大統領を選出した韓国国民の責任は逃れることは出来ないでしょう。

すでに韓国内部には２０００名の在沖縄海兵隊員が展開済みで、トランプ大統領の命令を待っている状況になっているそうです。
また、米軍は、韓国に対する「敵・味方の識別システム」を見直し始めているとの噂もあります。

一方、トランプ大統領は、韓国の裏切りと中共・習政権の裏切りで、なかなか朝鮮戦争の戦後処理がまとまらず苦しんでいるようです。

朝鮮半島のこのような事態は、かなり前から想定されていたはずです。もし日本に軍隊が残されていれば、この問題は日本か中共が行うべきものとなり、おそらく中共は軍事攻勢にでていたのではないでしょうか。
しかし日本が憲法によってそれが出来ないことを熟知している習政権は、今回「アメリカの要望には添えない」旨をトランプ大統領に告げたのではないでしょうか。
この問題が長引くほど、経済的負担がアメリカに襲い掛かり、中共には有利な状態となって行くことを知っているからです。

トランプ大統領が日本に軍事的独立を求めても、先のアメリカ大統領選挙で、アメリカ側から「あの憲法は日本が再武装出来ないようアメリカが作った。トランプ君はそれを知らないのか」などという公の場での発言も飛び出していますから、日本が黙っていてもトランプ大統領は知っているはずです。

このまま時間が経てば、もしかしたらアメリカの単独軍事行動が発生するかも知れません。その瀬戸際で金正恩委員長は黙ってしまいました。核実験もミサイル発射もしていません。こういう作戦だったのでしょうか。

アメリカ軍のジャームズ・サーマン退役陸軍大将は「全ての国家は自衛権を保有する。北朝鮮が延坪島を砲撃した際、韓国が反撃し自衛権を発動したケースと同様、われわれも自衛権を有している。米領グアムにミサイルが襲来するのなら韓国と同様、米国も生存権を行使する。韓国の承認を必要としない」と述べたとか。

また、バーウェル・ベル退役陸軍大将も「北朝鮮が米国本土を攻撃すると威嚇しているが（米国が）軍事的対応に出る場合、在韓米軍の運用には米韓両国の承認が必要だが、仮に（韓国が）拒否しても、米国は国際法に従い韓国に駐屯していない（オフショア）軍事資源を投射し、北朝鮮を攻撃できる。そこに、韓国の承認・協力は必要としない。（米本土・ハワイ・アラスカ・グアムと北朝鮮周辺の海上に陣取る米軍資源に加え）日本や豪州といった（米軍が駐留する）他の同盟国も、韓国の承認を得ず作戦に参加することが可能だ」と述べています。

アメリカが金正恩委員長の過去の核実験とミサイル発射、そしてアメリカに対する威嚇発言を、アメリカ合衆国に対する安全保障上の脅威と捉えれば、いつでも軍事行動に出られることは間違いないでしょう。しかし再戦後処理の見通しが立たなければ、なかなか難しいことは間違いありません。

しかし韓国政府が、もうこのような朝鮮半島軍事問題からは切り離され始めていることに、気付いていないようですね。
そうは言っても韓国には我が国やアメリカの開発した軍事技術を持っています。韓国を敵に渡すとそれが敵に渡ってしまいますから、今後の軍事技術開発は韓国にも漏れないように注意しなければなりませんね。

北朝鮮、兵士の腐敗・・

朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店で韓国側へ越境しようとし、銃撃を受けた北朝鮮兵士がなんとか韓国側に救出されました。

兵士は意識不明、そして撃たれた弾丸の摘出手術は無事に終わったようです。しかしこの時、この兵士の臓器から大量の寄生虫が見つかったことが執刀医の証言で判明したそうです。
容体が悪化したのか、１１月１５日に２回目の手術をしたそうですが、その後の担当医のインタビューで「初日に目にした寄生虫だけでも５０匹採った。小腸の中に数千、数万匹の寄生虫がいるかもしれない」と述べました。

さらに「小腸７カ所を縫ったが、寄生虫がそこから出てくるかもしれない。そうなれば傷が裂け、（命は）終わりだ」と語ったそうです。韓国では見られない寄生虫も見つかったそうです。
そしてこの兵士の身体の内臓の発育状態がよくないことを指摘しました。この兵士は２０代半ばの下士官級だそうです。

長期に渡る経済制裁ですが、それでも金正恩委員長は巨額の金を核・ミサイル開発につぎ込んでいます。開発と言うより他国から高額を支払って買って来て、何とか飛ばしているという状況ではないでしょうか。
そのしわ寄せが下士官兵にまで及び、寄生虫が蔓延る身体になるような食物を取っているようです。

絶望のニューギニア戦線で戦っていた元日本兵の話ですが、食料が底をつき食物を求めてジャングルに入り、野犬を撃ってその腹を割いたら、寄生虫だらけでとても食うことが出来なかったと言います。もしかしたらその野犬と同じような食生活を、この兵士は送っていたのかも知れませんね。

一般の民がどのような生活をしているのかは判りません。闇経済で潤っているような噂も聞きます。しかし北朝鮮軍は民間とは違います。昔は軍にだけは食料が配られていたと言いますが、経済制裁で金正恩委員長の手持ち資金が枯渇し始め、兵士の食料に支障をきたしているのかも知れません。

経済制裁がどのくらい残酷なものかは我が国もＡＢＣＤ包囲網で経験しております。対象は石油だったですけどね。

闇経済が政府のと統制を逃れて、何とか生活維持をしていることを期待します。そうでなければ拉致被害者の人達もその兵士と同じ状況になっていることが懸念されるからです。

軍隊の食料までもが供給不能に陥れば、もはや戦うことなど出来ないのが中将の指揮官の判断です。しかし金正恩体制は「核さえあれば戦える」との幻想を抱いているようです。
目的は北朝鮮を核保有国としてアメリカに認めさせること。しかしこんなに歪んだ政権を、むしろ政権として認めるべきではないのではないでしょうか。

朝鮮の人たちはこのような状況にもこの政権に従っているのでしょうか。脱北者も金政権を倒すような亡命政権を作る様子も見えません。
ただ難民として受け入れ国に甘えているだけのように見えます。亡命政権を作り各国に働きかければ事態は変わって来たかも知れません。おそらくリーダー的人格が存在しないのかも知れませんね。

日韓併合が日本の敗戦で終わり、アメリカに亡命（？）していた李承晩が韓国の初代大統領になりますが、これはアメリカ政府の傀儡でした。
しかしアメリカの言う事を聞かずに、「国際法上の慣例を無視した措置」の李承晩ラインを宣言するなど、反日の基礎を作り出します。

しかしこの時は韓国国民は彼の「独裁的手法」に反発し、李承晩を退陣に追い込みます。
次に出てきたのが尹譜善（ユン・ボソン）です。しかし彼は政治活動浄化法に反対して大統領を辞任、その後の軍事クーデターで朴正熙氏が登場します。

日本の陸軍士官学校や満州国陸軍中尉を経て、戦後は韓国陸軍で要職を務めた朴正熙は、韓国を反共の砦として日本、アメリカと共同戦線を張り、そしてソビエトの傀儡である金日成と対峙し、ｔｙ7応戦戦争になって行きます。
そして朝鮮半島は北と南に分断され、北緯３８度線で休戦条約が結ばれて今日に至っています。

こうして凍結された北朝鮮・韓国・日本の３国です。北朝鮮は金一族の世襲政治と趣味の核開発に陥り、韓国は反日で凝り固まり大統領を弾劾しながら民主主義を形骸化していきます。我が国は占領憲法の９条を楯に軍備をさぼり、こうして良くも悪くもアメリカとの関係において腐敗していきます。

北朝鮮の兵士の腹から出てきた寄生虫は、このような腐敗を象徴しているのかも知れませんね。

中共訪問団、過去最大の250名・・

日本の経団連２５０人が１１月２０日から中共を訪問し、習主席を始め要人に会うのだそうです。これまで、日本の財界に冷たかった中共ですが、もうどうにもならなくなって日本の財界を受け入れたようですが、中共経済の危機を隠すために使われているだけではないでしょうか。

評論家の石平氏は、今回のアメリカ大統領の訪中で何故故宮での京劇鑑賞と晩餐会を行ったのか・・について次のように語っております・
「故宮はもともと明朝と清朝の皇宮であり、２つの王朝の歴代皇帝の住まいでもある。１９１２年に中華民国が成立した後、退位した清朝の皇帝がしばらくそこに住んでいたが、１９２５年に「故宮博物院」として一般公開となった。中華人民共和国成立後、故宮は引き続き博物院として維持されたが、共産党政権の指導者たちは故宮に対しては「敬遠」の姿勢を取っていた。毛沢東が主席になって北京に住んでから故宮の中に足を運んだことは一度もない。毛沢東から胡錦濤までの歴代指導者は外交儀礼を含めた公式行事の場として故宮を使ったこともない。」

つまり「故宮」は共産党にとって「悪しき封建皇帝」の住まいに接することはむしろタブーであったと言うことです。
そして石平氏はこう続けました。「習氏は、まさにこのタブーを破って「古き悪しき封建権力」の象徴である故宮を使って外国元首を歓待した。特別な厚遇なら釣魚台や党と政府の最高指導部が置かれる中南海を使うことができる。またトランプ大統領との親密ぶりをアピールしたいなら、大統領夫妻を習氏の自宅に招く事も出来たはずだ。」

そして、故宮を使った理由について、「故宮の中の晩餐（ばんさん）会は『習近平皇帝』を際立たせるための演出であろう。近代以前、中華帝国の皇帝は実在していた『華夷（かい）秩序』の頂点に立つ存在であり、『天下』と呼ばれるこの世界の唯一の主人だとされていた。習主席が高らかに掲げている『中華民族の偉大なる復興』とはまさにこのことで、習氏はまさに、往時の華夷秩序の頂点に立った中華帝国皇帝になりすましたことによって、西洋列強が作った世界秩序の今の象徴であるアメリカの大統領に向かって、『本来あるべき秩序の頂点はここだ。われわれはそれを取り戻すぞ』と堂々と宣言したのである。」と述べております。

まさに、党大会後の習主席が「皇帝」になったような錯覚に捕らわれているような気も致します。
トランプ大統領がそれに気が付いたかどうかは判りませんが、それに必死で警鐘を鳴らしているのが、トランプ大統領の盟友であるスティーブン・バノン氏です。

バノン氏は大統領の後に来日し、１１月１５日に東京で講演し、「トランプ大統領は世界で最も賢い交渉人の一人だ」として、今回のアジア歴訪のトランプ氏の言動を絶賛。各国指導者と「強い人間関係を築いた」と強調したうえで、「中共は人民元を米ドルに変わる基軸通貨にしようとしている」と指摘しました。
そして習政権は金融面で覇権を広げることが目的だと分析し、「（そうなれば）自由民主主義や自由経済などが敗北する」と警告、アメリカは今後「中共の台頭にどう対応するか」が重要な課題になる」と指摘しました。

スティーブン・バノン氏は今年８月までトランプ政権の首席戦略官兼上級顧問をしていましたが、突然辞任しました。大統領と不仲になったとの憶測が流れましたが、実はほわ音ハウスから出て、トランプ大統領のバックアップをするという密命を帯びていたようです。

バノン氏は地方の小さな選挙で共和党トランプ派を応援して当選させたり、習主席の腹心である王岐山氏との「秘密会談」を英メディアにすっぱ抜かれたりして、トランプ氏の密使としての行動がばれてしまった人物です。

中共と手を組み、再びアメリカをコントロールしたい一派とトランプ政権の戦いでは、マスメディアを使ってトランプ政権が今にも崩壊すると言わんばかりの嘘報道によってなされています。その筋書は「共和党内の反トランプ陣営が反乱を起こし、政権内でも分裂が進み、『ロシアゲート』問題で大統領自身が弾劾に追い込まれる」というシナリオがあるそうです。
アメリカから流れてくる情報はこのシナリオに従ったもので、日本のマスコミはただコピーして伝えるだけですから注意が必要ですね。

現実にはロシアや中共とのお金の関係は、むしろクリントン氏の方が厳しく、だからこそ民主党支持者はバーニー・サンダース氏の方を支持する率が高い訳です。
このようなことはアメリカのマスコミは伝えず、従ってその記事をコピーで伝えている日本のマスコミ情報からも見えてきません。

唯一このような情報が伝えられているのはインターネットからの情報であることは皆さまご存知の通りですね。

ですから、来日したスティーブン・バノン氏の話などに耳を傾ける日本の財界人はいないようです。
また、経団連とはある意味で敗戦後の既得権によってのし上がった企業の、しかもサラリーマンから代表者になった人も多いのでしょう。
付和雷同で華夷秩序を復興しつつある中共に２５０人も首を連ねて訪問するわけです。

「皇帝陛下」によって指揮される悪い軍団に立ち向かうのが、正義の「宇宙戦艦ヤマト」の最新版だったと記憶します。
現在、正義が失われた日本に警鐘を鳴らす「石平氏」と「スティーブン・バノン氏」。

日本国民が目覚めるのはまだなのでしょうか・・・

大成功、晩餐会が大宴会に

トランプ大統領の孫娘、アラベラちゃんがＰＰＡＰのものまねをした動画が話題となったことでトランプ大統領夫妻を招いた晩餐会に招待された「ピコ太郎氏」です。

通常このような晩餐会では、最初に行われる公式の演説会が終われば招かれた客は同じテーブルの招待客と何らかの話をするのが恒例で、だからこそ同じテーブルの着席メンバーが重要になるわけです。
しかし今回、トランプ大統領の晩餐会はそのようになりませんでした。

演説会も終わって歓談が始まりしばらくしてから、突然ピコ太郎氏がトランプ大統領の横に出ていき記念撮影をしたそうです。
このような無礼な行いでも、相手がピコ太郎ですからトランプ大統領は笑って撮影に応じました。そうしたらさらに別の招待客がトランプ大統領との撮影にやってきて、それからが晩餐会上は大宴会場の様になってしまって、カオス状態だったと言うのです。

テーブルの席は誰が座っているか判らなくなり、多くの要人がまったく関係のない要人と話していたり、あちこちで乾杯の声が聞こえたり、そしてトランプ大統領はその様子に上機嫌だったとか。

ある外務省幹部は「首脳が参加する晩餐会で、こんなことになったのは私が知る限りでは初めてだ」と戸惑っていたとのことですが、「トランプ大統領なら大丈夫だ！」と見て取ったピコ太郎氏の判断なのか、それとも裏にこのような演出をした者がいたのかは判りません。

その外務省も、前日の５日、河野太郎外相がティラーソン国務長官を招待した夕食会で似たようなことが起きていたと言います。
河野外相は麻布台にある飯倉公館で、ティラーソン氏を天ぷらでもてなすことにしたとか。この飯倉公館には天ぷらを揚げる専用の設備があるそうですので。

そしてここでも夕食会は途中から「居酒屋状態」となり、外務省職員もアメリカ国務省職員と盛り上がって、ティラーソン国務長官も大喜びだったと言うことです。

その後トランプ大統領は「韓国」そして「中共」と訪問したわけですが、元売春婦に抱き着かれたり、肉が大好きなトランプ氏に独島のエビを勧めたり、そしてわざわざ故宮博物館で「京劇」を見せられたり、北朝鮮問題で期待していた習近平主席には裏切られたりとさんざんでした。
いやでもトランプ大統領の頭の中では日本の安倍政権が印象に残ったのではないでしょうか。

我々日本人が最初に習う英語である「This is a Pen」と「This is an Apple」というフレーズは、数冠司の説明とThの発音練習に使う本物の英語です。（ピジンでもクレオールでもありません）
そしてピコ太郎氏は、この２つの基本英語だけでこれだけの「エンタテイメント」が可能であることを証明した芸人さんです。

この着想には驚きそして感動しましたが、マスコミを使わずインターネット経由で全世界に配信したことも驚きでした。
ジャスティン・ビーバーさんというアメリカの若手売れっ子スターに「これ、面白いよ！」とツィートさせる文を書かせてヒットさせたわけですが、大統領の孫娘が喜んで真似をして、しかもその動画もインターネットで公開したトランプ家だったことから「ピコ太郎氏」の晩餐会招待となったこともまた驚きでした。

更にピコ太郎氏は、呼ばれた理由も解っていたはずです。定番の挨拶が終わり、招待客もほろ酔いになった頃を見計らって大統領に突撃したのでしょう。
ピコ太郎氏の思惑（もしかしたら安倍首相の思惑かも）通りに晩餐会を大宴会にしたわけです。

我々日本人にとっては見慣れた宴会のはずです。最初に会長の挨拶、そして乾杯、それから懇談があってやがて無礼講になっていく・・・最近はカラオケなどを持ち込んで歌で宴を盛り上げたりもします。
これを「国賓を迎えた公式晩餐会」で行ったわけです。そしてそれが大成功だったわけは、いつもの国賓の晩餐会は堅苦しく面白くないからでしょう。
トランプ大統領だからこその企画だったようにも思います。そしてこれを我が日本国民はかなり肯定的に受け入れておりますね。

安倍政権が国民に支持されていることをはっきり示したこのたびの衆議院選挙でした。だからこそ反日メディアは「選挙結果が国民の意思を反映していない」などと選管を怒らせるようなフェイク発言を繰り返しているわけです。しかしASEAN諸国はそんな穿った見方はしておりません。支持率が強い安倍首相、トランプ大統領と仲の良い安倍首相と見ていますから、良くも悪くも安倍首相を追いかけます。

習主席は明らかな作り笑いを浮かべて背後に日章旗を掲げて握手していますし、プーチン大統領は安倍首相のうちに北方領土をロシアの法律が有効な地域（つまりロシア領土）と認めさせてしまおうと画策します。皆さんの腹の中は謀略で一杯なのです。

こんな謀略に負けないように、安倍首相と河野外相には注意深く頑張って欲しいものです。

日中首脳会談

ベトナム中部ダナンで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で行われた日中首脳会談は、５０分間に及んだそうです。

習政権はこれまで「反日」を掲げて東シナ海の侵略を意図して、公船を尖閣諸島に派遣し、日本の海上保安庁ともみ合う中、その映像を世界に配布して「中共の領海に侵入した日本の公船を追い出している」として、尖閣海域が中共の実効支配している海であることを強調してきました。

また先日のアメリカ・トランプ大統領の中共訪問では、首脳会談で「太平洋には中共と米国を受け入れる十分な空間がある」などとして太平洋の東を米国、西を中共が管理し、太平洋を米中で二分しようとする中共側の膨張政策を暗に表明してきました。
河野太郎外相が、「中共は太平洋と接していない」と不快感を日本のテレビで表明していますが、中共の世界戦略は弱小国の意見など聞く耳を持ちません。

しかしトランプ大統領が安倍首相がかねてから提唱していた「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共有する姿勢を示し始めたことで、中共の態度が変わって来たようです。
トランプ大統領は今回の訪中で、習政権の北朝鮮制裁処置の強化を期待し、鴨緑江から人民解放軍が渡河し北朝鮮の核施設を押さえることに同意が欲しかったのでしょう。アメリカは空爆だけを行い、地上軍は中共、そして韓国の軍によって金一族の体制を破壊するつもりだったようです。

しかし最初からその気持ちは持っていない習主席です。習政権は北朝鮮の現状を維持し、それで中共の影響力を北朝鮮に及ぼしていれば良いわけです。
それをはっきり認識したトランプ大統領が、「インド・太平洋戦略」という安倍首相の中共封じ込め戦略への同調を示したわけです。

そこで習主席は、今度は日米離反の行動に出ました。つまり日中首脳会談での微笑外交です。

５０分間の会談でどのようなことが話されたのかは判りません。しかし産経によりますと、この中共が微笑外交に切り替えた理由には、トランプ大統領のインド・太平洋戦略だけではなく、最大のポイントは日本の憲法改正にあると言います。
ようするに「憲法改正阻止」と言う訳です。我が国のサヨクが馬鹿の一つ覚えのように繰り返していた「護憲」を、そのトップである中共の主席がバックアップし始めたと言うことですね。

トランプ大統領の米中首脳会談や、今回の日中首脳会談をみて判ることは、中共は絶対に軍事行動は起こさないと言うことです。
核兵器や、人工島、そしてＦ３５を真似た「殲－２０戦闘機」、現在作っている巨大空母など、すべて恐喝の道具であり実戦になりそうな状況になれば退く軍隊なのではないでしょうか。
華人の発想が「平和」だとする言い方は、イジメを戦争抑止に使うと言う変質的な平和です。このスタンスに日本の教育界があるために学校でのイジメが無くならないことを見れば、この中共的平和がどのような世界を想起させるか、明白なはずですね。

ここをよく考えれば、「憲法改正」がどれほどの対中抑止力になるかが判ります。要するに日本に軍隊があり、軍事力があれば中華帝国の夢想など生じなかったと思うのです。
中華帝国は国民のことが眼中になく、共産党と科学技術に優れた一部の要人が支配層として政治権力と経済を支配する構造です。
ですから愛国心での団結を必要とする戦争は出来ないわけですね。
また、なぜ習政権が愛国教育に力を注ぐかを見れば、いかに愛国心が華人の中に無いかが見て取れます。

そして中共が今行き詰ってきたのが経済問題です。共産主義下の資本主義経済がどうにも行き詰って来たわけです。これは国際金融資本の動きから出たものではないと思います。
むしろ国際金融資本に逆らった中共資本のやり方が行き詰って来たわけです。国際金融資本にとっては中国大陸に橋頭堡を築くチャンスですが、それを中共は拒否します。謀略を使おうとしても中共も謀略国家ですから読まれてしまいます。

今回の会談で経済問題は少ししか出ませんでした。安倍首相が第三国で日中が協力してビジネスを展開していくことを提案し、「一帯一路」を含め、日中両国が地域や世界の繁栄にどのように貢献できるか議論していくことで一致したと言うことです。

フィリピンで李克強首相が合いたいと言ってきたとのことですから、ここで経済支援の話をもっと突っ込んでするのではないでしょうか。
安倍首相にとって、要注意事項です。日本国民は中共に対する支援など大反対でしょう。かと言って経済は世界中が繋がっておりますから、中共の破綻が本格化すれば日本も巻き込まれることは間違いありません。まだデフレ下にある日本経済にとって、世界不況になるの避けたいですね。
中共の市場開放をいかに進めるか、そういう話にすり替えて、国際金融資本に任せるように持って行きたいものですね。
安倍首相の「第三国で日中が協力してビジネスを展開」というのは、市場解放による中共の既得権潰しを計っているのでしょうか。

今回の日中首脳会談で、安倍首相は「東シナ海の安定なくして、日中関係の真の改善はない」と習主席に明言したそうです。
習主席は東シナ海を平和、友好、協力の海とすべく引き続き意思疎通することを提案、首相はそれに同意しました。

華人の言う「平和、友好、協力」は日本語の意味とは違います。気を付けないとね・・・

財務省を告発する

経済評論家の三橋貴明氏が「財務省が日本を滅ぼす」という財務省告発の本を出しました。まだ読んでいませんが、三橋氏の日ごろの言論からだいたいの察しはつきますね。

「国の借金は１０００兆円以上。国民１人当たりに換算すると８００万円以上だ。このままでは財政破綻する」としてプライマリーバランスの均衡を目指し「財政の健全化」とするフェイクを突いた三橋氏の叢書だと思います。

国税庁のフェイクは、マスコミは報道できません。理由は、それを行うと「国税局の調査」が入るからだそうです。
「税務署の調査と国税局の調査とは全く違うそうで、警察権を持った国税局の調査ですから逆らえません。
それを良いことに、領収書一枚一枚を聞き取り調査と称してその企業の仕事を事実上止めてしまいます。それではたまらないのでマスコミは絶対に財務省の悪口は書けないと言うことです。

プライマリバランス（以降ＰＢと著わす）とは、借入金を除く税収などの歳入と過去の借入に対する元利払いを除いた歳出の差のことで、その均衡化とは、均衡していれば借金に頼らない行政サービスをしているということを表すだけの指標です。

財務省が告発される最大の理由は、この借金を家計簿や企業会計の借入金と同じ意味にして国民に訴えたことです。
家計簿や企業会計と違って、政府には通貨発行権があります。「円」は日銀が発行しますから日銀の借入証文が円のお札と言う訳です。
借入れが増えるとはお札が増えることであり、ゆえにデフレ脱却が出来ると言うことになります。
それを、ギリシャのように他国から借り入れたように思わせながら、「借り入れを減らそう」と国民に訴え、騙し続けてきたという点です。

なぜ財務省が日本を潰してまでＰＢの均衡化にこだわるのか、その理由は「トランプ政権を潰そうとしているアメリカの一派」がそれを望むからです。
そしてこのアメリカの一派は、世界的な広がりを持ち、欧州においてユーロを設立させ、ドイツを使って欧州の国々から国家主権の一つである「通貨発行権」を奪い取りました。

「円」は日本の通貨で国際間では流通しないローカル通貨で、現在はドル経済圏のなかに置かれております。しかし円は日本国民の生産力を背景にしていますから信用があります。つまり欧州のようには出来ません。そこで財務省が使われているのではないかと思います。

このアメリカによるコントロールがどこから始まったのかは、佐藤健志氏の書かれた「右の売国、左の亡国―２０２０年、日本は世界の中心で消滅する」という著書の中に明確に書かれております。

財務省は元は大蔵省でした。１９９７年（平成９年）４月１日、橋本龍太郎内閣で消費税３％が５％に引き上げられました。
大蔵省が仕掛けたのです。そしてそこから日本は長期デフレーション（平成不況・失われた２０年）に突入してしまいます。

大蔵省に騙されたことに気が付いた橋本龍太郎首相は、もう遅いと言う事にも気が付きます。どうしようもない虚無感が首相を襲い、そして行われたのが大蔵省の解体と財務省の創設でした。しかし名前が変わっても内容は同じですから、日本の景気が良くなることはありませんでした。

橋本龍太郎氏は２００６年７月１日に亡くなります。病名は「腸管虚血を原因とする敗血症性ショック」という変な病名で、６８歳という若さで亡くなったのです。
病院側は死因が納得いかないと言うことで遺体を病理解剖に付します。しかしそれ以降の情報は何も出てきておりません。
もしかしたら橋本元首相は、なにかを知りすぎていたのかも知れませんね。

現在その財務省が、「ＰＢ健全化」を持って今度は国民を騙しているわけです。もちろん国会議員への洗脳工作も手を抜いてはいません。経済に疎い議員はそれを鵜呑みにして「ＰＢ黒字化」などと叫んでおります。

三橋氏は、この財務省の「嘘」を一般国民に知らせるために、「財務省が日本を滅ぼす」として直接国民に告訴したのでしょう。

事実、「金儲けがしたい」という国民はいっぱい居りますが、「儲けるそのお金の正体は何か」と考える国民は少数しか居りません。
お金そのものは所詮政府の償還期限のない借用書です。発行は日銀ですから日銀の負債と言う方もおられますが、それはバランスシートの性質上そうなるだけです。政府が発行する「国債」も通貨の一種で、日銀によって取引に使える日銀券に変えているだけです。
バランスシートの性質上このようにするわけですが、項目としては国際が借金の欄に来ますから、それで騙しているわけですね。

この日銀券の裏付けをしているのが「我が国民の生産力」であることをもっと自覚しましょう。
それが無ければ日銀券は単なる紙屑なんです。

トランプ大統領の失望

トランプ大統領の中共訪問で、アメリカと中共は相容れない国家であることが明確になったようです。

故宮での歓迎や、総額約２５００億ドル（約２８兆円）の商談などを行っても、それが大国の証にはなり得ません。

習政権の考え方は、「あのまま北朝鮮を維持することが最善である」と言うことでしょう。北朝鮮がどんなに無法者国家として残っても、経済力や軍事力が伴なわない限り、それを放置し、アメリカとの間の緩衝地帯として維持したいという基本構造に変わりはないと言う訳です。
これは言い換えれば、中共もまた無法者国家であり、戦争しない代わりに「虐待によって反体制の芽を挫き、中央（現在なら共産党）の下に服従させればいい」とするわけです。

かつて、ナチスドイツがこの手法を取りました。軍事力強化と独裁政権でナチスのもとに反体制の芽を摘みナチスに服従させようとしたわけです。
反体制化していたユダヤを虐待したのも、ユダヤ教がナチスに服従しなかったからではないでしょうか。
同じことを中共が狙っているように見えます。

アメリカ側の提案である人民解放軍の鴨緑江の渡河という戦略は無理と判断せざるを得ないのではないでしょうか。
トランプ政権は、党大会で習近平氏が独裁的権力を牛耳るだろうと見て、その場合は北部戦区の人民解放軍を渡河させ、北部にある北朝鮮核施設を押さえさせ、南からは韓国軍が攻め込む筋書を書いていたようです。
北朝鮮には中共軍が居座るでしょうが、これで北朝鮮問題はいじりやすくなると言う考えで、金一族の独裁を終了させるという考えだったはずです。

しかしここまで譲歩しても習政権は動きませんでした。もしかしたら、ここまで粛清しても江沢民派がまだ権力を握っているのかも知れません。
北部戦区は北朝鮮と接する地域で、まだ江沢民派に押さえられているとしたら、習主席は軍に命令が出来ないことになります。このような背景の事情があるのかもしれませんね。

トランプ大統領は「中共が真剣に取り組めば、（北朝鮮の）問題を解決できる」と常々語ってきました。本当にそう思っていたようです。
しかしそれは今回の米中首脳会談で不可能だと悟ったかも知れません。

トランプ大統領はこの後ＡＳＥＡＮの会議に出席します。１０日に北京を出発したトランプ大統領は、そのままＡＳＥＡＮ参加のためにベトナムのダナンに降り立ちます。
習近平主席もＡＳＥＡＮに参加するためにダナンに向かったはずです。

一足先に来ている安倍首相と、習主席との話がどうだったか、トランプ大統領と最初に話し合われるでしょう。
習主席の出方は安倍首相にとっては予想どうりだったのではないでしょうか。
そして、中共の協力が得られないとすると、次の作戦は国連での多数派工作になるかと思います。つまり国連軍を北朝鮮爆撃の後に駐留させるための同意です。

フィリピンのドゥテルテ大統領は、ＡＳＥＡＮで記者会見し、南シナ海について「中共の真意を問う」と述べたそうです。

これでＡＳＥＡＮでは北朝鮮問題が中共とアメリカの綱引きになる可能性もあります。
１１月１１日には安倍首相と習主席の会談があり、またその後安倍首相は１３日に李克強首相とも会談を行います。
しかし北朝鮮に関しては同調出来ないかも知れませんね。

東シナ海でも習政権と我が国の主張は背反するでしょう。東シナ海の中共側の公船が日本の海上保安庁の船を了解に追い出しているとして世界中にその映像を配信している中共に、世界は「中共が実効支配をしている」と見ているようです。
これをどのような手段で覆すか、安倍政権の手腕が問われます。

また、ドゥテルテ大統領の南シナ海の中共の真意を問われた時、習主席は何と答えるでしょうか。そしてその答えに対しドゥテルテ大統領がどう反応するか、そこにも注目しなければならないでしょう。
なぜなら、その後トランプ大統領はフィリピンに向かい、ドゥテルテ大統領と初会談に望むからです。
習主席の回答によっては、アメリカ嫌いのドゥテルテ大統領が日米側に同調してくるかも知れません。

あそらくベトナムでのＡＳＥＡＮ会議は、北朝鮮の問題を掘り下げながら、その実体は米中の綱引きの舞台となるでしょう。

新たな制裁処置、対北朝鮮

安倍政権は、トランプ大統領が離日した直後に「対北朝鮮独自制裁の対象を追加」しました。
９団体と２６名の資産凍結です。

菅官房長官は、「トランプ米大統領の訪日の機会を捉え、日米が結束する中で北朝鮮への圧力強化をいっそう進めるという観点から追加した」と述べました。
この対象者たちは既にアメリカが資産凍結対象としている者たちで、中共やロシア、リビア、アラブ首長国連邦で取引をしていた団体・個人ということです。

この中に含まれる銀行に、高麗商業銀行、農業開発銀行があります。

個人の氏名は公表されていないようですが、さらに内定を行い接触している日本人や、その組織までも追及するつもりかも知れません。
ゆえに名前はまだ公表していないのではないでしょうか。

世界中に存在する民主国家には必ず反体制と言うものがあります。それは現行政府を非難します。デモをやったり時の権力者を非難したりし、時には暴力沙汰に発展することもあります。

しかし反体制はと言えども、その国に対する愛着はもっております。敵対する国家の国旗などは燃やしますが、自国の国旗は絶対に燃やしません。

ところが我が日本の集団は反日なのです。日本のサヨク・反体制派は日本人とその民族に対しても敵愾心を持ち、日の丸を嫌います。
一般の左翼は反体制派ですが、日本の左翼は日本国家否定なのです。ですからカタカナでサヨクと書かなければならないわけです。

最近、「左翼・右翼という切り口ではもう判らなくなっている」と言うことをよく聞きます。左を左翼として、右を右翼とするだけでなく、中央に縦線を引いて上をグローバリスト、下を反グローバリストと書き、この４分割したどの場所に「その考え方」があるか・・という位置づけをする必要があるというわけです。

左上が「サヨクでグローバリスト」、右上が「右翼でグローバリスト」、左下が「サヨクで反グローバリスト」であり右下が「右翼で反グローバリスト」である、とする分類です。

ちなみに安倍首相は右上であり、トランプ大統領は右下であると言うわけです。アメリカのバーニーサンダース氏は「左下」でありヒラリークリントン氏は「左上」と言う訳でしょうか。真偽のほどはともかく、このような分類でその考えの位置を見ようとする考えです。

しかし反日サヨクは日本国だけを否定します。ですから上記のどこへも位置しません。その主張もわけがわからない言い方をします。
日の丸を担ぐ人を見れば右翼とレッテルを貼り、反日サヨクに否定的なことを言えば「極右」とレッテルを貼ります。もちろん日の丸を否定し、それが「皇室否定」にまで及ぶわけです。

「皇室による我が国の歴史の流れ」を「天皇制」と呼び、「天皇制打倒」などと叫ぶサヨクの珍妙な姿が、同じサヨクメディアによってもっともらしく国民に伝えられてきます。
貴族の王制国家と同じようにするために作った「天皇制」という言葉のようです。もちろん欧州の王制が共産主義者によって排撃された・・それをイメージして作られた言葉ですね。

それでも一般の国民は天皇制打倒などには顔を向けません。馬鹿にしています。
そこで一計を案じた反日サヨクは「女系天皇」というスローガンを立ち上げ、男女平等に絡めて世界に訴えてきました。そして「女性宮家」などという成立しえない日本語を使います。

「宮家」とは天皇の男子継承を維持するために考えられた皇室の制度であり、天皇の子弟で男性が家族を持ち独立するときに「宮家」を作り、その宮家に生まれた男子に皇位継承順位をつけるしきたりです。
ですから女性宮家を作っても、そこの男子には行為継承順位は与えられません。つまり無意味なのです。

ＧＨＱによって宮家解体がなされ、皇位継承が危機に瀕してしてしまいました。現在は秋篠宮家の悠仁親王が若いただ一人の継承者です。
しかし宮家を離脱した旧宮家には多くの男子継承者がおりますし、テレビなどの出演で国民が知ることになった竹田恒泰氏も、もとは竹田の宮家の子孫ですから、結婚されて男子が生まれれば天皇を継ぐことが出来るご存在です。本来ならばね。

ですから反日サヨクは「旧宮家の復帰」を一番恐れています。マスコミにこのことが出ないのも、マスコミ自体が反日サヨクだからでしょう。

このような、自国を潰すことが狙いの反体制運動は他国ではあまり見られません。
中東のイスラム教国家でも（ここら辺の国は勝手に欧州列強が線引きしたもので、もともとは部族社会です）そうです。
イスラム教の派閥を巡って部族内対立はあるでしょうが、部族そのものを否定したりはしません。
タイの王族も最近は揺らいでいますが、その国民はタイ国の消滅などは考えてもいないでしょう。反王政は華人の流入によって引き起こされているだけだと思います。

中共は共産主義をトップにおいて、他国の王制を潰そうと考えるわけです。それでも中共を潰そうと考えている人民はいません。反体制は居ても反中華は居ないわけです。

この反日サヨクは、ＧＨＱによる公職追放から、ソビエト帰りの共産主義者を要職につけたことから始まったと考えられます。
再生産サヨクには、ただの「反日」しか残っていません。それが朝鮮半島を巻き込んで「日本潰し」を企んでいるわけです。意味もなく・・・

今回の北朝鮮制裁のリストから、さらに多くの反日活動家を絞り出し、反日の系譜を洗い出すことこそ、半島有事の対策なのではないでしょうか。
北朝鮮問題は、あの大戦の戦後処理で日本が積み残せざるを得なかった問題です。これまで甘えさせてきたつけが、拉致問題と核開発問題としてアメリカを巻き込み、それを利用してきた中共をも巻き込んだ事態になったということではないでしょうか。

「反日サヨクの系譜」の中にこそ、南京大虐殺や慰安婦性奴隷の問題の核心があるような、これらは本来日本の国内問題であるように思うのですが・・・

トランプ大統領・訪日（２）

公式日程を精力的にこなし、韓国へ向かったトランプ大統領ですが、その肩には北朝鮮と中共の問題が重くのしかかっています。

大統領の今回のアジア歴訪で最初に日本に来たのはなぜか・・北朝鮮問題の戦後処理の問題をどうするか、安倍首相ときっちり決めておきたかったのではないかと思います。
その筋書を持って韓国そして中共に向かうわけです。もっともそこでの話し合いでその筋書がどのように変わってくるか、今後の焦点はそこに向けられるでしょう。

これらに関する話し合いがどのように行われたか、もちろんそんな情報はどこからも出てきません。憶測するしかないわけです。我が国の頼りない報道を見ながら・・・

報道の方は相変わらず偏向おびただしい文章で溢れています。なんとか安倍首相の影を消して、トランプ大統領とメラニア夫人の公式日程を写真入りで報じております。皇居ご訪問などが大きく報道されているようですが、現実はもっと厳しいものがあるはずです。

これまでの安倍首相の発言や、今回の大統領の拉致被害者との面談などは北朝鮮とのこれまでの話し合いがいかに無意味であったかを世界にアピールする狙いがあることに間違いはありません。そしてそれは事実ですから、今後の北朝鮮攻撃（軍事使用）への正当性を世界に向けて強力に訴えたものでもあります。

そして北朝鮮問題は、すでに戦後処理の問題になっています。
中共・習主席との会談で変わるかも知れませんが、産経の野口裕之氏の話では「１１月下旬から来年２月までの間であればアメリカ単独の攻撃が考えられる」と言うことです。
この場合は「アメリカ軍は空爆だけを担当し、鴨緑江に人民解放軍地上部隊を待機させておいて、空爆と同時に渡河して北の核施設を人民解放軍で占拠してしまう」と言うものです。そして「南側からは韓国軍が入り、北朝鮮軍を北と南の両面で北朝鮮軍の戦力を分散させ金正恩委員長を斬首する」という筋書で、その後の統治には故）金正男氏の長男である金韓松（キム・ハンソル）氏を擁立して行い中共の傀儡政権とする案です。

この案は中共にとって好ましい案かも知れませんが、先日の中共での党大会で習主席が完全に江沢民派を押さえたかどうか疑念が持たれています。北朝鮮の北部は人民解放軍でも江沢民派の軍であり、そこが言う事を聞かなければ失敗します。
習政権がどのような回答を示すかは判りません。いずれにせよ来年２月末まで待って中共側が動かないのであれば、国連を使うようになると言うことです。

空爆の後、国連軍を投入するという案です。そのためには国連における決議採択が必要です。その布石が「テロ指定国に再認定」であったり「金正男氏暗殺は間違いなくテロ殺人」という下りであったり、拉致被害者家族との面談であったりするわけですね。

国連の議決において、中共が反対しないように釘を刺すことも今回の大統領の訪中の目的でもあるでしょう。
アメリカにとっても中共にとっても、ロシアの介入は極力小規模にとどめることが暗黙の了解事項でしょう。また、国連議決でロシアが反対するでしょうが、それをロシアだけに留める工作も中共にさせなければなりません。

さて戦後処理での拉致被害者救出には、自衛隊の参加が欠かせないでしょう。しかしこれを文在寅韓国大統領はかたくなに拒んでいます。
なにしろ韓国を北朝鮮に差し出すことを暗に考えているような大統領ですから、日本軍の上陸は絶対阻止が信条でしょう。

ここにトランプ大統領がどのように切り込むか、おそらく北朝鮮の戦後処理の経済的対応をどうするかも詰めなければなりません。
「日本が金を出す。拉致被害者救出には自衛隊が参加する。どこに問題があるのか？」と聞けば、何も言えないのではないでしょうか。
国民感情だとか反日感情などと言っても、トランプ大統領は納得しないように思います。
黙っていれば、「了解した」と判断されるでしょう。

韓国の日本嫌いは北朝鮮と日本サヨクのプロパガンダに乗せられた反応であり、歴史歪曲の結果ですから多分に心情的です。
理詰めには耐えられないのではないでしょうか。

自衛隊による拉致被害者捜査が良いのか、それとも公安警察による捜査が良いのか、それは安倍内閣の判断によると思います。
避けなければならないのは、他国軍に救出を任せるということです。救出自体は他国軍がやっても良いのですが、そこに日本側も参加していなければなりません。

今回のトランプ大統領の訪日で、ＦＴＡの詳細の話を進めるのは安倍首相が断ったそうです。今はそれよりも喫緊の課題があるということからだと思います。
だから大量の軍事品を日本に買うように求めたのだと思います。手ぶらでは帰れませんからね。

相変わらずマスコミには安倍首相を失墜させようとする記事が溢れているとか。青山繁晴参議員によりますと、「イバンカ基金に５７億円」とか、「日本は北ミサイルを迎撃すべきだった。武士の国なのに理解できない」と大統領が述べたなど、ちょっとした発言を国民が曲解するような見出しで書いていると言うのです。

日本国民はマスコミの記事を注意深く読む必要があるようですね。

トランプ大統領・訪日

アウトサイダーの時代だそうです。

国際政治・米国金融アナリストの伊藤貫氏によりますと、アメリカ民主党の支持者は現在バーニーサンダース氏を次期大統領候補としていて、支持率があの大統領選挙の時ですら４６％だったそうです。現在は判りませんが、かなり高い支持率であるようです。当のサンダース氏は「私は民主党員ではない」と述べているにもかかわらず。

一方の共和党は、トランプ大統領支持が８０％を超えているとか。しかし共和党のエスタブリッシュメント（既存体制の支配階級）はトランプ氏が大嫌いで、何とかトランプを引きずり降ろそうとして奔走しているそうです。
娘婿のクシュナー氏が投資の失敗で莫大な借金（５００億円くらいだとか）を抱えていることで、中共やロシア、イスラエルに大統領の身内であると言う事で借金を申し込み、それが電話盗聴でバレて記録が残っているそうです。そこら辺からトランプ氏を貶め退陣を引き出そうとしているとか。

アメリカ国民は民主党も共和党もサンダーズ氏やトランプ氏といったアウトサイダーの政治家を選んだわけです。
何故なら、アメリカ国民はすでにエスタブリッシュメントをまったく信用していません。それが民主党ではバーニーサンダース支持が圧倒的であり、共和党支持者ではトランプ大統領の支持率が８０％以上という結果を生んでいます。
日本のマスコミはトランプ大統領の支持率は３６％くらいだとしています。

アメリカは第二次大戦後日本に対して「中共、朝鮮などの周辺国が核武装しても絶対に日本に核武装させるな」というコンセンサスのもと、サンフランシスコ条約が締結されても「日本の主権回復は表面だけにして軍備だけはさせるな」ということが決定され明文化されているそうです。
ですから表面上は日本は主権国家ですが、事実上の主権国家ではありません。もちろん「軍備を持たないこと」がその理由です。

これまでのアメリカのエスタブリッシュメントは、この戦後の取り決めを守ってきました。だから日本の防衛責任はアメリカにあると公言していたわけです。
しかしトランプ大統領は「これはおかしい！」と言い出した戦後初めての大統領なのです。

現在トランプ大統領はこの問題を表立ててはいません。しかし「共和党の連中が俺を殺そうとしている」と常に話していることから、いやでも慎重にならざるを得ないのでしょう。

現実にはアメリカの国力は落ちております。そして中共の経済は共産主義経済として自由経済とは違う動きを見せております。政治・経済、そして高度技術者など、一部のエリートだけが豊かになる社会を目指して発展を続ける中共が、軍事大国として我が国に襲い掛かってくるまで、まだ少し時間がかかるでしょう。
それでもアメリカは我が国の財務省に圧力を掛け、ＰＢ黒字化など「発展を阻止する経済政策」を押し付けているようにも見えます。

憲法改正は国会で発議することは可能になりました。しかし「戦争はいや」という国民感情はまだ半数以上を占めているようですから、日本再軍備はちょっと無理かも知れませんね。
そして着々と日本攻略を進めているのが隣国・中共であることに変わりはありません。

トランプ大統領なら日本の再軍備かを後押ししてくれるかも知れないという期待はありますが、その反面、「軍備はアメリカから買え」とか「軍事技術はアメリカと常に共同開発にしろ」などという押し付けも出て来ることは避けられないでしょう。

アメリカとのＦＴＡ交渉開始も今回の訪日の目的でしょうから、かなり我が国にとっては厳しい話となりそうです。つまりアメリカにとっては北朝鮮有事が背景にあればこそ、さまざまな交渉項目を我が国に押し付けやすくなっていると見ているでしょうからね。

このようなことは憲法改正によって我が国が完全に独立主権国になるまで続くのは当たり前で、先ずは憲法改正への道筋をトランプ大統領に説明し、アメリカのエスタブリッシュメントをねじ伏せて欲しいとの要求を暗に出すべきでしょう。
もちろんアメリカと我が国の同盟は変わらず、世界人類に対する責任を果たすことが優先されると付け加える必要があります。

中共の台頭は、産業資本主義の最後の姿でしょう。先入観なく、これから衰退するアメリカと台頭する中共（あるいは華人の国）を比較しても、やはり我が国の同盟国はアメリカであり、アメリカが中共とどのような協定を結んでもそれは変わらないと言うことです。

それはアメリカの衰退は「産業資本主義」の衰退であり、今後伸びてくるであろう「情報資本主義」への胎動が見られるのはアメリカだけだからです。
中共は「産業社会主義」を始めるでしょう。それが一帯一路構想であったり、極端な軍事増強に見られます。しかし強力と言われる中共のサイバー部隊の隊員の多くはアメリカ人のようです。（青山繁晴氏の話）

サイバー戦争が現在活発ですが、それは過渡期だからではないでしょうか。今後通貨のほとんどがネット決済になるためには、このようなサイバー犯罪が出来ない様にしなければなりません。その為には先に考えられるすべてのハッキングやなりすましなどのサイバーテロを経験する必要があり、それを中共に行ってサイバースパイをやってまでも実際に行うアメリカ人の研究努力がなされているように見えます。

「情報資本主義」がどのようなものかは、まだはっきりは見えていません。グーグルやフェースブック、ツイッターなどが成功を収めていますが、ここら辺がベースとなって、この上に積み上げられていくような気もします。
中共も似たようなものを創ってはいますが、そこに積み重ねようとすれば共産党が必ず潰すでしょう。

中共が今後どんなに「産業社会主義」を進めても、未来を拓く力は無いと思います。
ですから我が国はこの両国の比較において、アメリカとの同盟がもっとも好ましいと考えます。

アウトサイダーのトランプ大統領、ようこそ日本へ！

沖縄タイムズ・阿部岳記者・・・

「かえるの楽園」の作家、百田尚樹氏が沖縄で講演を行いました。

サヨクから嫌われる百田氏の講演とあって、沖縄に集結しているサヨクの妨害が予想されましたが、台風接近の状況もあって、サヨクは影をひそめていたようです。

講演会は台風の中最悪の環境にも拘わらず、会場には立ち見や通路に座って聞き入る聴衆も多く、６００名以上が集まったようです。
そしてその中に、あの沖縄タイムズの阿部岳記者が入っていたわけです。

講演終了後、この阿部記者が百田氏のところにインタビューに来られて、百田氏に対して「差別発言とヘイトスピーチがあった」と因縁をつけ始めました。

その時、この講演を企画した「沖縄タイムズ・琉球新報を糺す会」の我那覇真子氏が、とっさの判断でスマホを使ってその模様を動画で取りながらインターネットで全国にライブ配信をしたのです。
その録画の一部（未編集）がYouTubeに上がっておりました。
http://www.nicozon.net/player.html?video_id=sm32196026

この様子の編集されたものはチャンネル桜「沖縄の声」や、「虎ノ門ニュース」で引用され、解説もなされていますからご存知の方は多いと思います。

百田尚樹氏は「永遠のゼロ」や「海賊と言われた男」など、戦前の我が国のあり方を高評価する小説を書いたベストセラー作家です。
ゆえにサヨクから「排除」を画策される存在となり、今年６月には一ツ橋大学での「百田尚樹講演会」が中止に追い込まれています。
この時の理由が百田氏は「差別扇動者」という「レッテル貼り」でした。

この事件では、言論界でもさすがに「言論弾圧」だという声も上がり、「護憲リベラル派」は沈黙していたそうですが、この「差別扇動者」というレッテルを使って百田氏の講演を阻止するというコンセンサスがサヨクの闘争方針になっていたのではないでしょうか。

ですから阿部記者はすぐに「差別発言」という言葉で百田氏にインタビューを申し込み、百田氏が何を言おうと「差別発言」の記事を書くつもりだった様に思います。

そしてこの一連の動画を見ていますと、阿部記者は百田氏が何を言おうと「それは百田氏の意見」であって沖縄タイムズの立場では「差別発言だ」ということで押し通そうとします。
しかし、その時ネットではその一部始終が流れていたようです。どれほどの人がそのライブ中継を見たのかは知りませんが、すぐにネット上には反応が現れ、「沖縄タイムズの取材はこんなものなのか」と言ったような書き込みがなされていたと聞きます。

その後、この阿部記者がネット上では有名になったそうです。もちろん「嘘記事を書く記者」としてですが・・・

さて、この百田氏と阿部記者のやり取りを聞いておりますと、あの閉会中国会審議を思い出します。安倍首相が５月に「憲法改正の議論を活性化することを目標に『９条３項の加憲』を言い出した時から、この議論をマスコミ場でさせたくないために「森・加計問題」を取り上げて、国会が閉会中にもかかわらず、国会審議をさせたというあの問題です。

この閉会中審議の目的が「改憲議論潰し」にあったことは明確ではないでしょうか。
この事件の問題点は「森友学園に安倍首相夫人が絡んでいる疑い」と「加計学園のトップと安倍首相が友人だった」ことが取り上げられ、汚職の匂いをアピールすることで国民の眼を憲法改正から反らせ、「安倍卸し」という中共の命令（？）を実現すべくマスコミと売国議員が安倍首相に襲い掛かった事件でした。

結果、森友学園問題は「籠池泰典・前理事長」と、妻で学園が運営する「塚本幼稚園」の「諄子元副園長」が、詐欺容疑で逮捕されたことで安倍首相との関係は認められず、また「加計学園の獣医学部新設で汚職があった」ような問題は、閉会中審議での加戸守行氏の発言で真相ははっきりしました。

にもかかわらず、マスコミ関係はいまだに「それでも疑惑は晴れたわけではない」などと視聴者に向かってはしつこく安倍政権への支持をやめさせるような動きをしておりました。
このマスコミのしつこさと、沖縄タイムズの阿部岳記者のしつこさが同じように見えます。つまり「真実が明確になっても、嘘の方向に国民を誘導しようとする」しつこさです。

今回１０月２２日の衆議院選挙では、もう国民はマスコミに騙されませんでした。自民党の圧勝はこのような国民を馬鹿にしたマスコミへの反発から生じたように思います。
共産党が選挙協力して議席を伸ばした「立憲民主党」も、最初は希望の党を持ち上げながら、小池氏が憲法改正賛成だと解ると急にバッシングに変わったりするマスコミの偏向振りが眼に見えて、それが嫌われたのも確かでしょう。

目前に迫る中共の脅威を全く伝えない沖縄のマスコミ界と、そこでのんびりと暮らす沖縄県民の姿は、アメリカが日本に突き付けている「尖閣を自身で、血を流しても守ろうとするのかどうか」という同盟の試金石を伝えずに、憲法改正の内容を偏向して伝える全国紙に騙される我が国民の姿に合致しています。

櫻井よしこ氏と田久保忠衛氏が代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」で行っていた１０００万人賛同者拡大運動が、すでに９８９万８０１２名の賛同者を集めております。
国民側から見ると、すでにマスコミはスポイルされて、ネットを中心に改憲議論がかなり進んでいるようにも見受けられます。もちろんネットを見ている方々は国民の半分以下でしょうから、国民審査の心配はあるわけですけど・・・

若い世代には改憲賛成派が多いようですから、今後は団塊世代のサヨク、無関心世代を若い世代が巻き込んで議論を活性化していくことが肝要でしょう。

衰退する敗戦利得者のマスコミ、そしてそれの象徴のような沖縄タイムズの阿部記者。
我が国の存続のための改憲です。反対する国民を承服していかなければなりません。もしかするともう間に合わないかも知れませんけど・・・