いよいよ米露首脳会談

アメリカのトランプ大統領と、ロシアのプーチン大統領が、７月１6日にフィンランドのヘルシンキで行われることが決まったそうです。

トランプ大統領がブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に１１日～１２日に出席し、その後英国など欧州歴訪の血ちゅうに会うと言うことです。

トランプ大統領は「会談を楽しみにしている。われわれがうまくやれれば素晴らしいことであり、世界もうまくいき始める」と述べております。

プーチン大統領は、早急な経済制裁の解除を要請するでしょうし、トランプ大統領もそれに応じるつもりではないでしょうか。
トランプ大統領の腹には、中共の包囲網の完成があるでしょう。そしてその切っ掛けが北朝鮮問題です。
北朝鮮はロシアとも国境を接していますし、北朝鮮の羅人港とウラジオストクは近傍になります。ロシアにとって極東の開発は望むところです。
そして羅人港は日本海を挟んで我が国の近傍でもあります。

羅人港、津軽海峡、そして北方４島からベーリング海峡を抜けて北極海航路に行きます。そして今や北方４島は対中戦略に於いて重要な軍事拠点となりつつあります。

そしてロシアはシベリアの広い中露国境があり、そこからの華人の侵略に手を焼いております。いずれもロシアの経済的困窮が危機を拡大していることになります。

ロシアの経済制裁は、クリミヤ半島へのロシア軍の侵攻から始まりました。ウクライナ騒乱がその原因たっだわけですが、このウクライナ騒乱の背後にはオバマ政権の謀略があったようです。
おそらく石油メジャーあたりの対ロ報復だったのかも知れません。プーチン大統領が石油とガスの利権を国家保有にしてしまったことに対する報復です。

それ以降、アメリカのロシアに対する難癖は続きます。人権問題とかサイバーテロなどを言って経済制裁を継続し、それを強化もしてきました。
そしてトランプ大統領が就任した後は、トランプ大統領のロシア疑惑としてマスコミが騒ぎ、何とかこのトランプ氏とプーチン氏を合わせないように画策していた感があります。

そこで、プーチン大統領にトランプ大統領との会談成立を進めたのは安倍首相でした。安倍政権は中共包囲網をトランプ大統領に最初に提言しました。しかし大統領はすぐにそれを信じず、１年間習政権の動きを見守って来たわけです。

習近平主席は、生涯主席を復活するなど中共の政治来星を後戻りさせながら経済の失政を軍事力拡大でカバーしようとしております。
軍事力拡大と人民元取引の拡大は、かつてのアメリカが行ったドル支配の構造です。アメリカは軍事力と石油政策を使ってドルの世界支配を確立させて行ったわけです。習政権はそれを人民元で実現させ、世界に向けた人民元供給によって経済危機を脱しようとしているようです。

ＡＩＩＢや一帯一路はその構想の具現化だと思いますが、アメリカと決定的に違う点が「自由と民主主義」なのです。
イデオロギーではありません。習政権はともかく暗いのです。アメリカは明るい謀略を使ってきました。新しい技術だったテレビジョンや、インスタントカメラ、そしてゼロックスなど、今まで夢だったものを具現化したり、アポロを打ち上げ月面に人類を立たせたりしてきました。これがドルの世界支配を可能にしたわけです。

欧州や、共産圏はこのバカバカしくも明るいアメリカのはしゃぎぶりに眉を顰め、軽蔑さえ見せていた国もありましたが、そこは圧倒的軍事力で抑えたわけです。

それに比べて共産国・中共はなんとも暗い習政権の人民元戦略を立てています。早々と人民元を電子マネー化した中共は、その購入情報を使って人民の監視を始めています。
「テロとの戦争」を宣言し、アメリカで開発された顔認証システムによって、顔と購入品目を結び付け完全に国民を管理する体制を作り上げました。

もちろんそれを世界に拡散し、中共に敵対する人物の抹殺を計画することは間違いないでしょう。航空会社に「台湾を中国・台湾としろ」などという命令を出してみたり、オーストラリアの中共に批判的な人物の登場する番組を「止めさせろ」と命令したりと、その傍若無人な態度が目立ち始めました。

今、世界がこの中共の暗い世界戦略に気付き始めています。日本だけがまだ中共に従う政治家が居て、福田元首相などは「南京虐殺記念館」に赴きわざわざ「日本国民ももっと真実を知るべきだ」などと言わされています。

日本のマスコミの信頼度は世界的に最低になってきています。台湾の放送局「民視」が、見るに見かねて「台湾の民視の放送を日本語にして日本で放送しないか」とまで言ってきているくらいです。

中共はもう戦闘しか国内の不満を抑える手段が無くなってきつつあります。それが判っている世界の人々、特にアジア各国は、それでもまだ非武装を変えようとしない日本に「戦争の危機」を感じ取り心配しているようです。

トランプ・プーチンによる中共包囲が具体化していけば、戦闘になる可能性は高く、その中心に日本が居ることになります。
この危機を生み出しているのは「非武装日本（憲法のこと）」が原因であることは間違いありませんね。

平和維持には軍事力を持て

フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が５月に来日し、「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）が行ったシンポジウムに登壇しました。

トッド氏はソ連崩壊や米大統領選のトランプ氏勝利などを「予言」したことで世界的に有名な学者で、「現代世界最高の知性」としてその発言は国際的に注目を集めているそうです。

そのトッド氏が、「日本は核武装について考えるべきではないか」と述べたことに波紋が広がっているようです。
トッド氏は、「核兵器は戦争を抑止する兵器であり、戦争を不可能にするものです。」という主張をしました。そして「米国の核の傘なんて私はジョークだと思っています」とも。
「私はフランス人の左派かつ平和主義者で、戦争は嫌いです。しかし私が日本の核武装について考えてほしいと提言するのは、別に強国になれということではなく、（国家間の）力の問題から解放されるからです」と述べました。

フランス人の左派であるとみずから述べていますから、かなり強い反米感覚を持っているのかも知れませんが、ここまで核兵器を抑止として考えて良いのでしょうか。
欧州は国境を持った地続きの国家群ですから、核の使用は自国にとっても危険で、抑止効果はあるのかも知れませんが、海を隔てた国家同士は核兵器の使用をためらわないかも知れません。

またトッド氏は「日本について、２点を指摘したい。ロシアとの協調はすばらしい（安全保障上の）補完になります。日露戦争、また１９４５年の対日侵攻のことは知っています。しかし合理的な外交とは、過去の対立を乗り越えることです。独仏間でできたことは、日露もできると思っています」と述べております。
日露間にある「北方領土問題」が、日露対立を保持するために英国などの連合国側が仕掛けたことはご存知なのでしょうか。
このような事をするのが欧州の政治家達なのでは？

また、「平和主義者で戦争は嫌いです」と述べておりますが、誰だって戦争は嫌いであり平和の方が良いに決まっております。
対立を煽り、戦争の火種を作り続けてきたのは、他国に介入し憲法をいじったり小国間の対立を煽ったりする戦略を使うからです。
そして「そういう連中」は必ず「世界は一つ。人種差別反対、人権を守れ」と言いながら、国境を無くせば平和になるような幻想を振りまきます。

トッド氏が述べた「米国の非合理的で突発的な行動は旧世界に混乱をまき散らしてます。日本にとって米国との同盟は、オバマの時代なら容易な選択でした。しかしあまり合理的でない同盟国に頼るのは、もはや合理的な選択とはいえません。核武装が本質的な問題になってきていると思います」とは、この連中の代弁になるのではないでしょうか。

国家間は常に対立と侵略の危機をはらんでいます。それを嗾けるのが「そういう連中」なのではないでしょうか。
中共は中華思想による世界統一を目指しています。軍事大国となってアメリカの肩代わりをしようとしております。そしてアメリカの軍事機密（開発設計情報など）を盗んでいるようですが、それを行っている「そういう連中」が裏にいるのではないでしょうか。

トッド氏は戦争の原因について、「なぜ戦争になるのか。勢力均衡が破綻したときです。」と述べておられますが、勢力均衡を崩す連中が居ることには触れておりません。
その上で「再武装をしないことが戦争の近道になる。私は核兵器を持つのがいいと思いますが、隣に拡大する勢力があるのなら、再武装するしかないのです」とも述べております。
再武装するしかないことは理解できますが、核兵器にそれほど抑止力があるとは思えません。

それから「米国の非合理的で突発的な行動は旧世界に混乱をまき散らしてます。」というくだりはトランプ大統領の行為を述べているようですが、トランプ大統領が混乱をまき散らしているとは思いません。彼独特の強引で知性に欠ける発言があるだけで、経済問題こそが核以上に戦争抑止効果があると考えているだけだと思います。
ツイッターを使ったトランプ大統領のの発言が知性を欠いているのは、マスコミが常に知性的な書き方で嘘をつくからではないでしょうか。

トッド氏は、中共に対しては「私は、非常にもろい大国だと思っています。」と述べております。そして「女児の選別的中絶が行われ、女児１００人に対し男児１１８人（通常国では１０６人）になっている」として「華人のメンタリティーが古いということを意味しています。」と結んでいます。

トッド氏の述べていることで、ただ一つ正しいと思われる点は、中共の脅威に対して「日本が非武装でいることは、戦争を招くことになる」という点だけかも知れませんね。
日本国内ではもう多くの国民が９条改正に賛成のようです。反対する根拠もなく、野党反日勢力のメンツだけで改憲の議論を国会内でさせないように、何年も「モリカケ問題」で時間をふさいでいることは、国民にはもうわかっています。

いつまでこんな茶番を続けるのでしょうか？

米中の貿易戦争は経済戦争

トランプ大統領が仕掛けた「報復関税」は、ＥＵに対しても掛けられ、そこへの輸出をしていたアメリカの象徴的企業「ハーレーダビットソン」を直撃しているとか。

同社は、鉄鋼・アルミニウムへの関税上乗せによる原材料価格の上昇も影響して、その負担額は年最大１億ドルにもなるそうです。

ハーレー社は、生産の一部の海外移転を表明したそうですが、他にもレジャーボートのメーカーなどにも受注のキャンセルや延期が発生しているとか。おそらく中共の金持ち達（共産党幹部）がキャンセルなどをしているのかも知れません。

トランプ大統領はショックを受けたようで「ハーレーが最初に白旗を上げるとは驚いた。彼ら（アメリカ企業）のために闘ってきたのに！」とツイッターに書き込んだそうです。
しかし調べてみるとハーレー社は昨年から工場の海外移転などを検討しており、今回のトランプ政権の貿易戦争を利用したような節もあるようなので「私は（アメリカの）企業のために懸命に闘った。最終的にはＥＵへの輸出で関税を払わなくて済むようになる。税金はハーレーの言い訳にすぎない。我慢しろ！」と大統領は怒っているようです。

面白いのは「釘」の大手メーカーまでが６０人のレイオフを余儀なくされてしまったそうです。安い中共製の鉄鋼を使っていた業者たちは大変ですね。

一方、豚肉などの畜産業は中共が打ち出した「報復関税」で「年２２億ドルの損失が予想される」と算定しているそうです。
また、チーズなどの乳製品の生産者も、カナダが発動する報復関税の影響を受けるようで、商品の値崩れが報告され始めたとか。

大豆やアメリカニンジンなどの対中輸出を主力とする農家も、今後中共が発する報復関税で大きな損失を出すことが懸念されています。

鉄鋼やアルミなどの素材メーカーは、生産設備を維持するために作り続けなければならないという技術的問題があります。
特に鋼炉は、一度火を止めると耐火煉瓦が崩れてしまい、再稼働には莫大なお金がかかります。
中共でも同じはずです。ただ社会体制が共産主義なので、利益に関係なく作り続け、ダンピングして世界中に売りまくったわけですね。

日本では新日鉄と日本鋼管が鉄鋼のリサイクルも手掛けて、国内生産を上手にやっていました。しかしあの不況で、新日鉄等の企業体制も大きく変わりました。
鉄鋼やアルミニュウムは、市場の値動きで流通が変わります。トランプ大統領の「国内生産」主義を掲げる場合でも、そこを良く考えて行わないと失敗します。

農産物の問題は補助金などで補填するしかないでしょう。輸出向けの農産物が国内に回れば消費が増えるかも知れませんね。

日本の鉄鋼は高機能材料に転嫁している部分が多いようで、あまり影響は受けないようですが、まだどうなるか正確には判りません。

今回の貿易戦争は、経済よりも安全保障上の問題が強く、アメリカから中共への高度技術の漏洩が背後にあります。
ＥＵやカナダは巻き込まれただけで、「最終的にＥＵへの輸出で関税を払わなくて済むようになる。」という大統領の言葉には重みがあります。

結局「敵は中共」であって、トランプ政権はすでに真正面から「戦い」を挑んでおります。
６月２６日には、対潜水艦戦闘に使用可能なハイドロフォン（水中聴音機）をアメリカから中共へ違法に輸出したとして、西北工業大学（陝西省西安市）をボストン（マサチューセッツ州）の連邦地裁に起訴したりしております。

また、中共が完全併合を画策する台湾は、アメリカで「台湾旅行法」が出来たおかげかどうか、「トランプ政権高官の訪台頻度は、過去のどの政権よりも多い」（呉?燮外交部長）と言うことです。
蔡英文政権が安全保障面で米国との関係強化に自信を深めていることもあり、習政権が焦って世界中の航空会社に「中国・台湾」の明記をするよう圧力を掛けているようです。

トランプ政権が中共を敵視するようになったのは、昨年１年間で北朝鮮に対して習政権が何もしなかったことが判ってからです。口先では「アメリカとの関係を重視」したり「大国同士の関係」などと言いますが、結局世界に貢献する気などないことがバレてしまったようです。
ですから今年に入ってから、トランプ政権は何かと中共には「戦闘的」対応が目立っております。

そしてこのことは「シンゾーの言った通りだった」わけで、６月までに北朝鮮問題を決着の方向に付けて、今後「台湾」と「ロシア」に様々なアプローチを仕掛けていくはずです。

「安倍政権」に対しては、今年の秋に総裁選挙があり、日本のマスコミが「モリカケ問題」で騒いでいますから、再選されるのかどうか判らず、今後は少し引いていくかも知れませんね。

安倍首相の再選は、日本にとってはまだ必要なものです。安倍外交を引き継げる政治家の方はまだ居ないように思います。独特のものがありますからね。
そして憲法改正は安倍首相がなすべきことだと思います。

尖閣諸島の字名変更

石垣市議会が尖閣諸島の字名（あざな）を尖閣諸島から「登野城（とのしろ）尖閣」に変えるように要請すろ決議を賛成多数で可決したそうです。

この要請は中山義隆市長に提出するとのこと。そしてこのことが中共に何故か通じて、中共政府は反発してきたそうです。

そして中共外務省の耿爽報道官は「日本側がどのようないんちきをやろうと、釣魚島（尖閣諸島の中共側名称）が中国に属している事実を変えることはできない」などと述べているとか。

中共は、トランプ大統領が１期で終わるのか２期続くのか、２期続いたとしてもあと６年とちょっとです。そしてその頃には間違いなく安倍首相も居なくなっているでしょう。
そのあと台湾に軍事併合を実施する予定でしょう。そして同時に尖閣海域にも武力介入してくるでしょう。
その為に習主席の「生涯主席」という法案を通したのだと思います。

トランプ大統領の後にどのような大統領が収まるかは判りませんが、誰がなろうとも、もはやアメリカが超大国であることは無く、世界に展開しているアメリカ軍は撤退を始めざるを得ないと言うことです。

アジアの各国は中共の侵攻に困り果てるでしょう。ウイグルやチベットと言った国々と同じようにされるからです。
かと言って、軍事力を使った恐喝と暴力には抵抗できず、人類の進歩が共産主義という冊封体制に引き戻されてしまうわけです。

アメリカが撤退すれば、アジア各国は日本しか中共に抵抗できる国が無いことが明白になるでしょう。そしてそれは我が国の宿命でもあるわけです。
いまだに我が国は７０年以上前のマッカーサー憲法に縛られています。それを維持したいのは我々ではなく中共側です。
我が日本国民が憲法９条というしびれ薬を飲まされ続けているうちは、華人がアジアを支配できると言うことですね。

いつも居丈高に論調する中共ですが、その行動を見ればアメリカが「世界の警察官」を撤回したあたりから太平洋侵攻を活発化させております。
また、空母建造もモデルはアメリカ軍であって、その模倣をしているに過ぎません。そしてその目的は、この冊封体制の完成にあるわけです。決して戦うためではなく、相手を威嚇し従わさせるためのものです。

我が国が固有の領土である尖閣列島の字名を変えると言うだけで、中共側が反応するのは、その威嚇がまったく効いていないことに対する怒りです。
大きいものを正しいとする華人のメンタリティからすると、それが許せないのでしょうね。

北朝鮮の金委員長も、長い事、習主席に逆らっていました。しかしトランプ大統領との会談を前に習主席と会いましたね。
金委員長にとって、中共との関係改善は簡単なことで、頭を下げれば良いだけだったようです。

軍事評論家の鍛冶俊樹氏によりますと、「１２日に行われた米朝首脳会談で北朝鮮の解体は決まったようなもの」と言うことです。
共同声明に明記された「後継交渉はポンペイオ国務長官と北朝鮮の対応する高官の主導」と言う文言がありますが、すべてはポンペイオ国務長官がリードすることを意味していると言う訳です。

ＣＩＡは金正恩委員長の個人資産の秘密口座を凍結し、「そのキーをポンペイオ氏が握っているのだろう」というのが鍛冶氏の考えです。

そして「北朝鮮の完全非核化が実現した後、個人口座の凍結を解除する」という密約が金委員長との間にあって、核破棄をが決められたと考えられるそうです。

金委員長にとっても、北朝鮮の核でアメリカとやり合うことが出来ないことは当然理解され、その他の通常兵器の軍事力はポンコツであり、「斬首作戦」を防ぐことは不可能と言うこと。
ならば金委員長は、斬首作戦を防ぐには「核廃棄」しか切り札は無いことになります。

あとは北朝鮮国内事情で、金委員長が国内で失脚しないように様々なメッセージを出していると言うのが本当のところではないだろうか・・と述べております。
北朝鮮メディアが「拉致問題は解決済みであり、日本は過去の清算として謝罪と賠償をせよ」と声高に叫んでいるのは、鍛冶氏によると「拉致を解決したければ金を出せ」と叫んでいるだけで、無視した方が良さそうです。

数度にわたる金委員長の中共訪問は、結局中共に頼っても「斬首作戦」を止めることは出来ないことを確認しただけだったのではないでしょうか。お金も貸してもらえなかったのでは？
もしかしたら金委員長は習主席に「核廃棄」と「朝鮮戦争の終結」を告げたのではないでしょうか。

そこから中共の焦りが始まります。つまり各国の航空会社に台湾の名称を「中国・台湾」とするように強制したり、尖閣表記の字名変更に文句を付けてきたりしています。

高度技術がアメリカから入らなくなり、国内の不況は、来年卒業する大学生の就職口が無い問題などを抱えております。
アメリカとの貿易戦争は、アメリカが完全に対中政策を変えたことを意味します。

尖閣諸島の字名改変など、中共など関係なく進めましょう・・・

トランプ政権の中共包囲網

トランプ政権が打ち出した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限で、６月２０日にアメリカ商務省は関税の適用除外の品目を発表しました。

「米国内の生産では需要を賄えず、外国製品に頼らざるを得ない製品の一部」と言う理由ですが、世耕弘成経済産業相は２２日の記者会見で、「米国が輸入制限から一部適用除外にした製品の多くが日本製である」と述べました。

輸入制限の適用除外製品は約１万５千トンにのぼり、このうち３分の２にあたる約１万トンが日本製と推計されるそうです。
現在、商務省は製品別の除外を米企業から受け付け、最長９０日で審査する手続きを進めているそうです。

これが対中貿易戦争であることは間違いないでしょう。中共側も対抗手段としてアメリカからの輸入品に関税を掛けますが、これらがアメリカに与える経済的影響は少ないと思います。
トランプ大統領は、ＥＵに対しても「ＥＵが長い間、米国に関税や貿易障壁を課してきた」と指摘してＥＵ域内からの輸入車に２０％関税を課すと表明しました。ドイツ車の生産が中共国内で行われていることを暗に指摘するかのように、「米国で自動車を製造しよう」と強調しています。日本車がそうしているように・・・

この対中経済制裁だけではなく、トランプ大統領の中共包囲網は、いよいよロシアとの関係改善に向けた動きとなって表れてきたようです。
ロシアのペスコフ大統領報道官が６月２１日に「ボルトン米大統領補佐官がトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談に向けた準備のため、来週初めにモスクワを訪れる」と発表したのです。

どうやら７月に欧州を訪問する予定のトランプ大統領は、その際にプーチン大統領との会談をウィーンで行うだろうという観測が出ているようです。

アメリカにとって、北朝鮮問題はすでに解決済みのようですね。官僚たちの交渉でかなり北朝鮮側が抵抗を示し、習主席などに会ったりして国際関係を演出しているようですが、アメリカ側は北朝鮮の核関連施設をステルス偵察機などを使ってかなり把握しているのではないでしょうか。北朝鮮側は査察チームの入国を阻止しているようですが、このような抵抗も時間の問題でしょう。
決裂してしまえば「斬首作戦」が再び始まるわけです。

中共、韓国、北朝鮮は日本の介在だけはどうしても阻止したいらしく、拉致問題を口に出しません。「安倍首相と会っても良い」と言っただけで「拉致問題は解決済み」を繰り返します。
しかし、拉致事件が解決しなければ日本は支援金は出さないことえを宣言していますから、当面は「我慢比べ」ということになるでしょう。

安倍・トランプの戦略は「中共の包囲網」でした。中共が太平洋覇権を狙ってきただけでなく、ドル覇権に対する抵抗を見せているため、トランプ大統領は安倍首相の「中共包囲網」に真剣となり、中東やロシアよりも「敵は中共」という認識になったようです。

また、習近平主席の再任の演説でもはっきりと中共の理想として「中国共産党が世界の全ての宗教や政治体制の上位に来て監視する」と言う意味の発言をしていましたから、世界の反発も当然でしょう。

軍備拡張を続ける中共ですが、国産初の空母となる「山東」（未定）が試験航行を行った結果、その空母に欠陥が見つかったという噂が流れました。
それは「中国船舶重工集団」の孫波社長が「重大な規律違反と違法行為」の疑いで拘束されたからだそうです。

あわてて環球時報は２２日付で「国産空母は試験航海に成功した」とする同集団会長の談話を発表しましたが、航海終了直後に遼寧省大連の造船所で改修工事が始まったことから、噂の打ち消しにはなっていないようです。

国内の対米不安を払しょくするためか、中国船舶重工集団はインターネットで国産２隻目とみられる空母のイメージ図が含まれる写真を発表したり、３隻目は電磁カタパルトが搭載されるなどの情報を公開し始めましたが、さて国民（人民？）はどのように受け止めているのでしょうか。

アメリカの対中高度技術防衛は、今後中共にかなりのダメージを与えるかも知れません。集積回路のチップや、実験データの漏洩阻止など、これまで容易に手に入った部品やデータが、今後はなかなか難しくなるであろう中共の技術陣。すべてを国内で行おうとすれば莫大な費用と時間が必要です。

中共の包囲網は、欧州やアジア各国にアメリカのプレゼンスを強める事から始まります。日本が憲法を改正し、国軍を持てるようになるまでは、経済面以外の警察行動での協力は難しいでしょう。
しかし自衛隊の士気、訓練、装備、軍事技術が優れていることはアメリカも認めるところです。
この日本の政治の足を引っ張ているのは「マッカーサー憲法を守れ」という反日集団で、マスコミによって国民の眼を塞いでいます。これらマスコミの裏に居るのが「中共、韓国、北朝鮮」と言う訳ですね。

彼らが使う「人権問題」。それによって拡散された慰安婦問題など・・そしてついにトランプ政権は「国連人権理事会」からの離脱を表明しました。（イスラエル問題で）
我が日本も早めに脱会した方が良いでしょう。そして国連に関係なく「国際人権擁護組織」などを日米で創れば良いように思います。

これも見方によっては中共包囲網の一つです。北朝鮮や韓国は、中共の配下に居て虚勢を張っているだけに過ぎませんし、彼らこそ人権侵害を行っている国家群でもあります。

今後、中共包囲網がどのようになって行くか、トランプ・プーチン会談も含めて眼が話せませんね。

放送法は撤廃が良い

インターネットの普及がスマホなどの普及によってかなり拡散し、もはや日本国民は自由な情報空間を楽しんでおります。

仕事でもメールやLINEが使われ、携帯やスマホが無ければ仕事も出来なくなった時代となりました。

しかし高齢者層はまだテレビ視聴率が高く、インターネットにを敬遠する向きも多いようです。そこを巧みに利用したＮＨＫなどの課金制度が、今もって裁判所で有利に扱われております。しかしどう考えてもこのＮＨＫの課金システムは時代にそぐわない制度です。

そしてテレビ界が最も左傾化した報道を流します。もっとも危険なのは「重要なニュースを流さない」ことで、日本国民のテレビ視聴者は日本の危機についてまったく知らされていません。

敗戦後、ＧＨＱのトップに座ったマッカーサー元帥が、戦争を遂行した日本の右翼一掃のために、左傾化したマスコミを作り上げたからです。
特に、その頃開始されたテレビ電波の割り当てをめぐって、サヨクの方々がその権益を確保していきました。

民放各社は、テレビでアメリカのドラマ番組を流し、団塊世代の子供達を「アメリカ好き」になるようにして行きました。この時代を謳ったものが「ＤＡ ＰＵＭＰのＵ.Ｓ.Ａ．」であり。この時代を象徴されているように思います。

すでにこの頃のアメリカは変わってしまいました。超大国から普通の勤勉で有能な開発力のある国家へと変わりました。

しかしＮＨＫも民放各社も、今はあの時代に受け取った権益維持のために世論を動かします。即ち「視聴者の無知」につけ込んだ悪質な「世界の解釈」を放送し続けております。

現在のテレビとパソコンと電話（スマホ）は、ほとんど同じ技術です。ですから一台ですべての情報に対するアクセスは可能になるはずです。
画面のサイズは接続によって小さく持ち運び、大きな画面に接続すれば大きく見ることも可能です。音も小さなイヤホンから大音響のスピーカーまで、接続すれば自由に変えられるはずです。

これを不可能にしているのが、各界の既得権です。テレビ電波の既得権であり、パソコンのソフトウエアの既得権であり、携帯電話の電波既得権ではないでしょうか。

テレビ電波が地上デジタルになった理由は今後に起こる情報機器の改革をイメージさせます。すでに５Ｇという超短波（ミリ波）の技術も設計段階に入り、テレビ、インターネット、スマホ（携帯電話も含む）も合体され、ポケットに入る装置でテレビもインターネットも電話やメール通信も可能になるでしょう。

見るだけでなく、どんな人も事件現場に居合わせたなら直ぐに動画を撮影しそこかのサーバーにアップも出来ますし、今後はYouTubeのような投稿型ニュースサイトも出てくる可能性があります。
映像を取り、送るだけで位置情報から「どこで、いつ起きたこと」かは機械的に付与可能です。

もはやプロのテレビ記者の必要が減少し、その代わりにすべての人が事件を届ける義務を負うようになるかも知れませんね。プロの記者はその中から選んで専門的解釈を加える仕事に変わって行くかも知れません

トランプ大統領はツイッターを使ってこのような変化を先取りしてマスコミに「もう変わったんだよ」という現実を見せております。

このような変化の中で、ＮＨＫを始めとする放送局が古い報道体質でいいとは思いません。ＮＨＫの不払い訴訟の裁判官が出す「ＮＨＫの公共性・・」「国民全員が見られるように・・」「そのために料金の支払いが必要・・」などという判決は情報機器の現状にそぐわないものです。

放送法という法律は、放送がまだ「巨大な機器によって巨額の資本を持って行われた時代」の産物です。
現在は「公共性とか平等に・・」という主旨の放送が行われているとは感じません。サヨク系の放送は垂れ流され、保守系の番組は潰され、大東亜戦争の解説番組は敗戦直後の「日本の軍隊が悪かった」という主旨を繰り返しているだけです。

安倍首相に関する報道も、サヨク系の「安倍卸し」のための報道だけがなされ、ネット上に出て来る「安倍首相の動向」とは違ったものに見えます。
世論調査もテレビ界が行う支持率とネット系が行う支持率とかけ離れて居ることがしばしばです。

これまでの「テレビの時代」は終わったのです。番組を作るための資金をどうやって得るか、その番組をどうやって配信するか・・・
もう「視聴料を取る」とか「スポンサーを得て広告費で運営する」時代ではなくなってきます。
いつまでも古い殻に固執することは止めて、ビジネスの見直しをしなければならないのではないでしょうか。

ゆえに放送法は撤廃するしかない・・・と思うのですが。

中共の巻き返しか？

このところ習政権が必死に対米戦略の組み換えを行っているように見えます。２０１７年とは打って変わってトランプ政権が対決姿勢で出てきたからでしょう。

その象徴的なものが北朝鮮との「米朝首脳会談」だったようです。北朝鮮の金正恩委員長が何とか中共離れをしようとしていることは中共は百も承知。しかし地政学的にそれが不可能な状況にあることも事実です。

長さ１４１６kmもある国境ではその防衛もお金がかかるでしょう。その約半分の国境線は鴨緑江（おうりょくこう）という河で仕切られていますが、この川沿いに活発な中朝闇貿易が行われていることも事実のようです。

トランプ大統領が「北朝鮮の安全を保障する」と述べたのは、もしかしたらこの「北から来る中共の脅威から守ってやることも可能だよ」という意味だったのかも知れません。つまり、今後は「米中対決になる」ことを暗に金委員長に伝えたのではないでしょうか。

アメリカ側も世界戦略を見直し始めております。ともかく中共の太平洋侵攻を食い止めなければなりません。第二次世界大戦で日本から奪った太平洋の覇権は、どんなことがあっても維持するでしょう。多くのアメリカ国民の命と引き換えに成し遂げた太平洋の覇権なのです。
対する中共は、アメリカの経済的衰退を良いことに、アメリカの知的権益を非合法的手法で奪い取り、そのコピー兵器を作りながら、アメリカと武力衝突することなく「平和的」に侵攻を成功させ、ようするに太平洋の半分の覇権を掠め取ろうという算段なのです。

中共の「平和」は侵略の手段であり、侵略後の人権弾圧などのすさまじさはチベット、ウイグル、南モンゴルを見れば判ります。
宗教に対する弾圧の酷さは、共産主義の怯えの裏返しであり、すべての宗教の神の上に共産党があることを認めれば弾圧はしないという人権主義なのです。これを認めるような宗教は宗教ではないでしょうね。

アメリカは欧州のカトリックの弾圧から逃れたプロテスタントがつくった国家です。ですからアメリカの自由は「宗教の自由」であって利己的行動の自由ではなかったはずです。
ですからアメリカと中共は、基本的に対決となる宿命を背負っているのではないかと思います。

中共が世界から警戒されるのは、華人の価値観から来るのかも知れません。「力の強いものには絶対服従」という感覚です。「アメリカは世界の警察官を止める」とオバマ前大統領が述べてから、チャンスとばかりに軍備拡張を始め、力でアメリカを凌駕しようとしています。アメリカと中共の大国関係とは、「もう同じ力を持った」ことの表明なのです。
相手の隙を突き、相手の善意を逆手に取る手法。こうして力を得たものが絶対権力を握ることが正しいという発想です。
力無き者は強い側に従う事が正義の国です。ですから日本を騙したり無視しても良いわけで、平和憲法などと言って軍備を疎かにすることは馬鹿なのです。その日本が中共に従わないことこそが「悪」という感覚です。
この絶対権力者に殉じることを良しとしたのか儒教ではないかと思います。この儒教は日本の封建制度に入ってきてからかなり変わりました。しかしそれは日本人にしか通用しない儒教です。

今、この異なる価値観の中で右往左往しているのが金委員長なのかも知れません。自己の安全だけを考えれば中共に従った方が無難かも知れませんが、お金も欲しいとなればやはりアメリカでしょう。

金委員長は、６月１９日から２０日まで、習主席と会談しているようです。今後の中朝高官協議の打ち合わせという振れ込みですが、中共にとっては北朝鮮がアメリカ側に寝返って中共と敵対するのではないかという疑念を持っているようで、その防止策を練るために金委員長を呼びつけたのではないでしょうか。

日本や韓国を始め世界中にスパイを放っている中共ですから、北朝鮮内部にも多くの情報網が張られていることでしょう。それらが黄色か赤信号を送っているのかも知れません。
もちろん金委員長は服従を誓うでしょうが、当然「面従腹背」であることは習主席にも判っています。

トランプ大統領は金委員長に北朝鮮の繁栄する未来像を映像を作って見せたと言います。しかし金委員長にとっては北朝鮮の繁栄よりも自身の体制維持、危険の回避が先行する問題だったようですね。
ですから習主席に呼びつけられれば、仕方なく出かけていくわけです。

どうやら今回は北朝鮮の高麗航空の貨物機（飛行機）で行ったようですが、北京国際空港に降り立ったようです。つまり北京空港で整備して帰国するようですが、何か飛行機に細工されるかも知れませんね。用心が必要です。

世界中の宗教信仰者にとっては、中国共産党は悪の権化です。プロテスタントのアメリカが不愉快だとしても、中共よりもマシでしょう。

台湾が「中国台湾」との表記を各航空会社に強制した中共に抗議したことを、中共の外務省・耿爽副報道局長は「身の程知らずのことをしないほうがいいと台湾当局に忠告する」と述べました。
対する台湾側は、要求に応じた航空会社への搭乗ボイコットを示唆るような発言を表明したそうです。中台の対決もアメリカの反中共姿勢にならって活発化し始めたようです。

米政権のナバロ大統領補佐官は、「中共はアメリカより失うものが多い」として２０００億ドル（約２２兆円）相当の中共製品に関税を課す新たな制裁措置を検討する政権の方針を擁護しました。


北京での中朝首脳会談で、中共は巻き返しが出来るでしょうか？・・・

米中貿易戦争のその後

アメリカの怒りは中共が行っている「知的財産権の侵害」です。そしてさらに軍事拡張を続ける中共の封じ込めも戦略にあるのは間違いないでしょう。

米朝首脳会談が行われたのと並行して、アメリカ議会は中共の製品に関税を掛ける法案を可決しました。
そして大統領の承認待ちとなったのですが、北朝鮮との首脳会談を終えて帰国したトランプ大統領は、すぐにこの法案を承認しました。

すぐに中共側は、アメリカから輸入する６５９品目、約５００億ドル（約５兆５千億円）分を対象に、２５％の制裁関税を課すと発表しました。農産品、自動車、水産品など５４５品目が先行し、残りは別途公表するそうです。
また、同時に中共の財政省は「米国の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の関連規則に違反する。中米貿易協議の合意にも反し、中共国家と人民の利益を脅かす」などとトランプ政権を批判しております。

北朝鮮に対する交渉が進展する可能性を導き出したトランプ政権は、今後この対中貿易戦争と並行して南シナ海での軍事的プレゼンスを強めていくでしょう。
これを感知した東アジア各国は、中共から一歩引き始めたようです。マレーシアでは親中のナジブ首相が選挙で負けてマハティール氏が首相になりました。

そして中共にべったりだったラオスのトンシン・タンマヴォン首相も来日し、安倍首相と会談しております。
その他にもアメリカのプレゼンスが東アジアに戻ってきたことで、中共離れを起こす途上国が今後も増えるのではないでしょうか。

北朝鮮はアメリカの軍事的脅威が無くなれば再び中共とアメリカを天秤に掛けながら綱渡り外交をするつもりかも知れませんが、米中が本格的な貿易戦争になれば中途半端なことは出来ないと思います。
そして金委員長は、自由経済の方を選ぶように思うのです。ただ、自由化した時、金一族の崩壊だけは避けたいらしく、金一族を英国の王室のような存在として「立憲民主制」にしたいような気持があるようです。

しかしあの長い中朝国境を如何に中共から守るのか、そこが最大の難問でしょう。それが出来なかったために、何千年も中国のいじめに合ってきた朝鮮半島です。
ですから中国人による住民の拉致などは朝鮮から見ると日常茶飯事だったように思います。そのことも考慮しながら日本国民の拉致奪還のための交渉をしないと、言葉の意味が食い違うかも知れません。

金委員長は「安倍首相と会っても良い」などと、日本側から会談を申し込ませるような動きに出てきております。これに乗ってはいけません。あくまでも相手から会談の申し入れが無ければ応答すべきではないのです。

アメリカ側は核撤廃の交渉を始めるでしょう。それを使うしかありません。
核弾頭、起爆装置などをすべて出させて、それをアメリカの施設に送りそこで解体するようにしませんと、完全な廃棄にはなりません。問題はその核廃棄費用をどこが出すかです。

もし拉致のための会談を北朝鮮側から言ってこなければ、この核撤廃費用を直接アメリカに支払うようにしたらどうでしょうか。北朝鮮側の目の前で・・・

そして拉致の交渉をいつまでもしなければ、核廃棄が進み完全撤廃したあとの検証のための査察受け入れについても、その費用は日本から直接アメリカへ支払うわけです。
そうしてこのまま核の撤廃が終わってしまえば、金委員長の手元には一銭のお金も残らないことを実感させることが重要でしょう。

そして北朝鮮が何と騒ごうと、拉致が解決しなければ一銭の経済支援も北朝鮮側には入らないことを現実的に見せつけるわけです。
こうして北朝鮮側から「拉致問題について話し合いたい」と言わせることが肝要です。

拉致の交渉がどのような段取りで行われるのか、それは判りません。現在も水面下の交渉は実施されているでしょうが、「全員の帰国」の全員がつかめているのかどうか、現在リストに挙がっている全員で間違いがないのかなど日本側の問題もあるように思います。
そしてこの拉致事件にかかわった者が日本国内の在日コリアンだけなのか、日本人の中にもいるのかなど、複雑な問題もからんでいるのではないでしょうか。
だからこそ「拉致問題の解決」の線引きは難しいように思います。しかしそんなことをいつまでも言っていたら、アメリカは核廃棄が終われば「朝鮮戦争の終結」に進むでしょうし、北朝鮮への投資企業も現れる可能性があります。つまり時間はそれほどないのです。

アメリカは民間企業の投資を進めるべく金委員長に働きかけるでしょう。金委員長はアメリカと同時に中共やロシアの投資も受け入れるようにすると思います。天秤にかける癖があるようですから。（日本は北朝鮮側からの誘いがあっても、しばらく参加はしない方が良いのでは？）
北朝鮮が繁栄していけば、中共との軋轢も高まっていくはずです。この過程の中で、米中貿易戦争はさらに活発化するように思います。

もしかすると、在韓米軍は北朝鮮のために必要になるかも知れませんね。

食い違う報道・米朝会談

６月１２日に行われた米朝首脳会談では、その結果の報告が各国報道に違いがみられます。ここで、トランプ大統領の発言として報じられたものと、北朝鮮の朝鮮中央通信の報道の仕方を比べて見ます。

先ず、トランプ大統領の発言は・・・
◎７０年前、ひどく残忍な紛争が朝鮮半島を荒廃させた。以来、戦争は終わっていない。今、我々は皆、それがまもなく終わることを期待できる。
◎拉致問題を提起した。非核化を除けば、これが間違いなく安倍首相の主要課題であることは認識された。
◎安全保障、兵力削減の可能性については、我々は何も減らさない。在韓米軍をいつか帰国させたいと考えているが、それは今ではない。将来の交渉が、進むべき態様で進まなくならないかぎり、軍事演習は停止する。軍事演習にはとてつもなく金が掛かる。
◎金委員長は、北朝鮮は主要なミサイルエンジンの試験施設をすでに破壊している旨述べた。
◎完全な非核化を実現するには長い時間がかかる。どれだけ時間がかかるかは不明だ。
◎検証は実施されるだろう。アメリカによる検証と国際的な検証の組み合わせとなろう。
◎制裁の解除は、核がもはや問題でないと確信できた時だ。何も進展しなければ何も変わらない。
◎非核化に掛かる費用は日韓が大いに助けてくれるだろう。米国は支援しなくても良いだろう。
◎適切な時期に訪朝したい。また、金委員長も適切な時期にホワイトハウスに招待したい。
◎来週から詳細に取り組む。ポンペイオ長官が、ボルトン補佐官と彼のチーム全体と共に、韓国と非常に緊密に連携している。日本とも連携している。そしてある程度中共とも連携している。
・・・と報道されました。

一方、朝鮮中央通信は・・・
◎朝米両首脳は、数十年にわたって持続してきた敵対的な朝米関係に終止符を打ち、朝鮮半島に平和と安定が宿るようにする上で重要ないびを有する実践的諸問題について率直な意見を交わした。
◎敬愛する最高指導者同志（金委員長）は、朝鮮半島で恒久的で強固な平和体制を樹立することが地域と世界の平和と安全保障に重大な意義を持つとし、さしあたり相手側を刺激し、敵視する軍事行動を中止する勇断をまず下すべきだと述べた。
◎アメリカ大統領はこれに理解を示し、朝米間で善意の対話が行われる間、朝鮮側が挑発と見なす米韓合同軍事演習を中止し、北朝鮮に対する安全の保障を提供し、対話と交渉を通じた関係改善が進捗するのに伴って対北朝鮮制裁を解除できるとの意向を表明した。
◎敬愛する最高指導者同志（金委員長）は、アメリカ側が朝米関係改善のための真の信頼構築処置を取って行くならば、わが方もそれに応じて引き続き次の段階の追加的な善意の諸処置取って行くことが出来るという立場を明らかにした。
◎朝米両首脳は、朝鮮半島に平和と安定、朝鮮半島の非核化を成し遂げていく過程で、段階別・同時行動原則を順守することが重要であることについて認識を共にした。
・・・としています。

さて、ここでトランプ大統領は「制裁の解除は、核がもはや問題でないと確信できた時だ。何も進展しなければ何も変わらない。」と述べているに対し、北朝鮮側は「対話と交渉を通じた関係改善が進捗するのに伴って対北朝鮮制裁を解除できるとの意向を表明した」とか「朝鮮半島の非核化を成し遂げていく過程で、段階別・同時行動原則を順守することが重要」などと述べております。

また、トランプ大統領の発言にある「非核化に掛かる費用は日韓が大いに助けてくれるだろう。米国は支援しなくても良いだろう。」と述べております。
これまでの北朝鮮の手口から見て、この非核化の費用を横流しして金委員長の私的利用をしてしまうのではないかと言う点が疑われます。
これが出来ない様な何等かの処置が今後の交渉で必要になるのではないでしょうか。

核弾頭と起爆装置の全てを北朝鮮から持ち出し、アメリカの核施設で解体するための費用なら、アメリカ側に支払えば済むはずです。また、施設解体の見積もりはアメリカか国際機関の立ち入りで行う以外、北朝鮮側の見積もりだけでは支払わないようにすることも必要でしょう。

また、これから拉致被害者奪還の交渉が日朝間で始まるわけですが、「全員帰国」に対して「死亡」とか「入国の形跡なし」という回答が来た時はどうするのでしょうか。
「どのような状況で死亡したのか」を調べるとして調査団の受け入れ（入国）を要求できるでしょうか。また、「入国の形跡なし」に対して日本側はどこまで入国の可能性を示す証拠を提示できるのでしょうか。

トランプ大統領は「制裁の解除は、核がもはや問題でないと確信できた時だ」と述べておりますが、確信できたときに拉致問題が解決していなかった場合は「我が国は資金を出せない」と述べることが出来るでしょうか。
そうなれば当然北朝鮮側は「日本が言い掛かりをつけて約束を果たそうとしない」とアメリカ側に訴えるでしょう。

金委員長は、アメリカの軍事制裁による危険が無くなれば、あとは何とか騙して金を取ろうとするだけでしょう。
そこを十分認識した上での日朝交渉でなければ、また騙されるだけです。聞くところ、すでに自民党議員の中には、日朝関係がもう改善されたような意識でいる議員がいるようです。交渉はこれからであり、この交渉こそが戦争であるという認識が無さすぎます。

普通であれば、交渉決裂した時に戦闘開始になるわけです。トランプ大統領はその認識を維持しています。安倍首相にも、このような議員の「お花畑」に踊らされることなく、交渉という戦場に向かって欲しいですね。

ＨＩＮＯＭＡＲＵへの抗議って？

今、我が国の若き芸能界を揺るがす対立が起きているようです。これまでサヨクが牛耳ってきたテレビ界ですが、インターネットの普及とともに反テレビ界の芸能でも売れるようになってきたからです。

ラッドウィンプスという若きバンドが出した「ＨＩＮＯＭＡＲＵ」という新曲が今、サヨクの総攻撃にあっているようです。
ネット上の抗議ですから、どのような人達が批判や抗議を行っているのかは判りませんから、皆がサヨクかどうかは判りません。
しかし、歌詞の内容に不快な反応を感じるのは、反日の意図的なものか、あるいは長いサヨクの洗脳から覚めていない人たちによるものでしょう。

YouTubeに挙がっていた楽曲を聞いてみてください。
<a href="https://www.youtube.com/watch?v=jqj3x52ALXY" target="_blank">https://www.youtube.com/watch?v=jqj3x52ALXY</a>  （封印されてしまいました）
<a href="https://www.youtube.com/watch?v=-PTnOoePasc" target="_blank">https://www.youtube.com/watch?v=-PTnOoePasc</a>  (カバー曲です)

この歌は２０１８年６月６日に発売したシングル「カタルシスト」にカップリングされた歌で、メンバーの野田洋次郎氏が書かれたものだそうです。

反対派はラッドウィンプスのライブ会場の前で抗議集会を呼び掛けるツイッターを書き込み、「２度と歌わないこと求める」などと息巻いているようです。

作詞・作曲を担当した野田洋次郎氏は、６月１１日にネット上で「この曲は日本の歌です。この曲は大震災があっても、大津波がきても、台風が襲ってきても、どんなことがあろうと立ち上がって進み続ける日本人の歌です」と説明し、その上で「色んな人の意見を聞いていてなるほど、そういう風に戦時中のことと結びつけて考えられる可能性があるかと腑に落ちる部分もありました。傷ついた人達、すみませんでした」と謝罪しました。

しかし反対派の騒動は収まることなく、「HINOMARUに抗議するライブ会場前アクション」などという告知用アカウントを出したり、「（ラッドウィンプスは）絶対に許されない歌を出してしまいました」などと訴えているそうです。

しかしインターネットですから当然「謝罪する必要などない」という意見も出てきます。
参議院議員の今井絵理子氏は、「野田洋次郎という一人の作家の想いや考えをストレートに偽りなく歌詞に綴り、音を奏でることはいけないことでしょうか」として「受け手の個人的な解釈の拡散により作家に釈明と謝罪までさせてしまう今の社会の風潮には賛成することができません」と主張しています。

その他にも「ラッドウィンプスの野田君、謝罪する必要なんてないと思う」とか、「祖国を想い語る歌うことは、誠の愛国と世界平和民族協和への第一歩です。」、「HINOMARUは日本の美しさと深さを表現してる。日本人の心を語っていて、聴くと心が和らぐ。」などという書き込みもあるようです。

どうやらこの歌詞の中に「この身体に流れゆくは　気高き御国の御霊」「さぁいざ行かん　日出づる国の御名のもとに」などという言葉が出てきます。
これに「高揚感を感じる人」と「嫌悪感を感じる人」が居ると言うことですね。保守系の人達は「高揚感」を感じ、リベラル系が「嫌悪感」を感じると言うことで、これはどこの世界も同じではないでしょうか。

嫌悪感を感じる人はこの曲を聞かなければ良いだけの話ですが、それを「２度と歌わないこと求める」とか「（これは）絶対に許されない歌」、「抗議するライブ会場前アクション」などと騒ぐのは明らかに「言論封殺」、やりすぎだと思います。

少し前に「ゆず」というグループが「ガイコクジンノトモダチ」というコミカルな詩を出しました。どうも日教組批判の唄だったように思いますが、直ちにサヨク系が反応し、ゆえにネットでの視聴回数が上がっていたようです。
「ゆず」は、「きっと反発があるだろう」という予想のもとに出したと言っていましたから、予想が当たって楽しかったのかも知れません。

今回の「ＨＩＮＯＭＡＲＵ」は、素直に作詞しているように感じます。このような「自国の歴史や民族の魂」を謳うことは、たとえ中共であろうと北朝鮮であろうと肯定されることであって、否定などされるものではないでしょう。
世界中の国歌は、このようなイメージを謳うものです。それを否定するのは恐らく我が国のサヨクだけだと思います。

サヨクにとっては「愛国心」が悪いのではなく「我が国の愛国心」が悪いわけです。その理由は「それが高揚感を煽りあの無謀な戦争に突き進んでいったから」としています。
そして「アメリカ、英国、中国、オランダによる経済封鎖があったから」とは決して言いません。
さらに「話し合えば解決する」などと豪語しますが、その話し合いが「いかに軍事的プレゼンスの前で行われるものなのか」には決して言及しません。
つまり「核心を隠し、イメージで騙す」のが彼らのやり口です。

このサヨクのやり口を今まではＮＨＫなどのテレビ界が牛耳ってきました。ですからまだその騙しから抜けていない国民が多く居ます。しかし時の流れが、このような騙しから解き放された国民が少しづつ増えていることを感じさせます。
この「ＨＩＮＯＭＡＲＵ」という楽曲で見えるのが「古臭いサヨクの反応」だからです。

今後もこのような「我が国の愛国心」を謳歌する歌が登場するでしょう。なぜなら「ヒット」するからです。
テレビが放送しなくても、すでに楽曲は売れる時代になったからです。
６日の発表から1週間ちょっとで、ネットのアクセス回数は353,094 回になっております。

「憲法改正」「日本再軍備」「日本核武装」は、もう時間の問題になっているのです。高齢者サヨクが頑張っても、若い世代は左傾化はしないでしょう。騙されさえしなければ・・・

米中経済戦争が本格化か？

米朝首脳会談を終わらせたトランプ大統領は、ただちに知的財産権の侵害を理由に中共の製品に制裁関税を課す方向で最終調整に入ったとのことです。

速くて今月１５日、遅くとも今月中に中共の製品に関税を掛ける法案が可決する見通しだそうです。

これには当然中共の反発が予想されますが、中共側にはほとんど報復の余地はないのではないでしょうか。
そして最終承認にはトランプ大統領の最終判断が必要になるわけですが、北朝鮮問題が今後どのように推移していくか、それを見ながら決めなければならないとか。すなわちもしかすると北朝鮮に対して中共の協力を必要とするかも知れない、そこを判断する必要があると言うことです。

北朝鮮の金委員長は、トランプ大統領の「即時非核化」ではなくて「段階的な非核化」を約束したと述べているようですが、どうも金融制裁を日本の拉致問題を使って乗り切ろうという腹のようですね。
金委員長は「安倍首相と会ってもよい」と言い始めました。

日本政府は日朝首脳会談の本格調整に入り、安倍首相は拉致被害者家族に拉致問題解決に向けた交渉方針を説明したようです。
トランプ大統領は「完全な非核化を実現すれば経済制裁は解くが、本格的な経済支援を受けたいならば日本と協議するしかない」と金委員長に述べたそうで、それが効いているのでしょう。
米朝会談で拉致問題をトランプ大統領が取り上げた時、金委員長は一言も「拉致問題は解決済み」とは言わなかったそうです。

北朝鮮の２０１７年の核実験や、度重なるミサイルの発射が意味するものは「アメリカよこっちを向け」と言う意味で、その為に莫大な費用を費やしたのではないかと思います。
ですから米朝首脳会談を行った後は、もはや核など必要ないとも言えるわけです。今後は「技術は持っているから、いつでも再開発は可能」というだけで、周辺国に対してはある意味で抑止力にはなるように思います。

また、米朝会談の裏側でどんな交渉が行われていたかは判りませんが、「中共が今後両国の共通の敵になる」という擦り合わせが出来たのではないでしょうか。
金委員長は、中共の利権グループと繋がっていた叔父の張成沢氏を惨殺し、中共に囲われていた兄の金正男氏も殺しました。これがアメリカに対するメッセージだったようにも思います。

安倍政権が拉致問題をどのように解決するかは判りません。どのような交渉方針を家族にしたのかは公表されません。しかし「拉致被害者全員の帰国」の「全員のリスト」が日本側に掌握されているのかどうか、そこも解らない状態での「全員帰国」はかえって相手にこちら側の準備不足を見透かされるだけで危険なのではないでしょうか。
家族側が「もう時間がない」と焦る気持ちは解りますが、ここで安倍政権が焦ってしまうと、むしろ「即時非核化」の足を引っ張ることになるのではないかと懸念します。

金委員長にとっては「拉致事件」は幼少のころに起きた問題です。北朝鮮の最高責任者としては責任はあるでしょうが、実行の責任感覚はまったく無いでしょう。
しかし、北朝鮮国内には実行責任のある者がまだ生存していると思われます。恐らく共産党の幹部クラスになっていることでしょう。

噂ですが、これらの人達と思われる一派が、現在、中朝国境付近に移住し始めているとの話が出ています。金委員長に処刑されたらかなわないと言うことでしょうか、すぐに中共側に逃げられるように準備しているように見えます。
これが本当なら、北朝鮮のアメリカ側への寝返りもありうる話です。

そして一番重要な問題は、この逃げようとしている連中と日本の反日サヨクが繋がっていると言う点です。
彼らが中共側へ逃げれば、そこから日本の反日サヨクとのつながりが切れなくなり、日本国内での反日サヨクと中共が今以上に繋がってしまいます。

日本国内の反日サヨクは、国連の人権委員会などと結託して我が国を貶める策謀をめぐらし虚偽の歴史を世界中にばら撒いている機関でもあります。
慰安婦像なども、この連中が中心となって拡散を仕掛けているように思いますし、沖縄米軍の基地反対運動も、北海道のサヨク活動も、すべて同じ繋がりだと思うのです。

ですから、金委員長には是非とも彼らを国外に出さずに捕獲するように願いたいですね。日本国内に居る反日サヨクの名前を把握するためにも。
北朝鮮と中東を繋げ、核技術やミサイル技術を共有し始めたのも、この連中の仕業ではないでしょうか。連合赤軍のよど号乗っ取りや、テルアビブ空港での銃乱射事件が思い出されます。
日本国内のマスコミの一部にも彼らが繋がっていることが疑われます。朝日新聞や東京新聞、そして毎日新聞やＮＨＫなどにも彼らのシンパが居て、国民を左傾誘導していたように思います。

我が国の未解決で複雑な問題、即ち慰安婦問題とかフェイクを流し続けたマスコミの問題、憲法改正を阻止する政党の真相を、この北朝鮮問題の闇に光を当てて「どうなっているのか」を晒してほしいですね。


ここまで考えた上で、拉致問題の交渉を安倍政権にお願いしたいものですね。
そしてこの対中経済戦争が、このような問題の解決の先に終結し、台湾独立や中国共産党の解体に結びついて行ってもらいたいものですね。

米朝首脳会談・その２

世界の注目を集めるシンガポールで、アメリカ・トランプ大統領と北朝鮮・金正恩委員長の会談がなされている時、我が国の国会では「モリカケ問題」が野党に答える形で行われておりました。

麻生財務相は、「関連文書、サーバー、コンピューターを確認するなど財務省としてはできる限りの調査を尽くしたが、首相夫妻への忖度を裏付けるような資料は見当たらなかったと理解している」と説明したり、内部調査で職員に忖度の有無を明示的に質問すべきではないかとの野党側の問いに「そういう意見があることは知っている」などと答えております。
世界がどうなろうと、それ以上に日本の野党にとっては「モリカケ問題」が重要なようです。
世界の情報関係者は、この日本のモリカケ問題が一部外国勢力の仕業と知っておりますが、日本の野党は知らないのでしょうか、それとも他の話をすると「憲法改正」の審議が始まってしまうからでしょうか？

安倍首相は、来日している９３歳のマハティール・マレーシア首相と首相官邸で会談をしています。「北朝鮮の完全な非核化に向けた連携」と、「南シナ海への海洋進出を強める中共を念頭に、海洋安全保障分野での協力」を協議したそうです。

マハティール首相は、「東方政策のアイデアを再生させ、日本からの協力も再び得て、強化していきたい」と。その抱負を語っておられます。

さて、シンガポールでは米朝首脳会談で両首脳は「包括的合意文書」に署名しました。トランプ大統領は「大変重要な総合的な文書だ」と述べ、金委員長は「新しい出発を知らせる歴史的な文書だ」と述べました。

そしてトランプ大統領は「北朝鮮の非核化プロセスは非常に迅速に始まるだろう」と述べ、どうやらＣＶＩＤを金委員長は呑んだようです。
しかしこれについては共同声明の文章には載っておりませんでした。
署名式では記者の質問に答えていた金委員長ですが、詳細はこれからだと言う感じでした。

そしてトランプ大統領は、「われわれが署名した文書は非常に包括的な文書だ。ポンペオ氏、北の高官にもお礼を申し上げたい。われわれは、特別な絆を築きたかった。朝鮮半島との関係はまったく違うことになる」と述べ、「金氏はとても良い人だ。頭もいい。優れた交渉者で才能がある。北朝鮮の国を愛していることもよく分かった。これから、金氏とは何回も会う。再びお目にかかりますよ」と金委員長を持ち上げています。

重要なのは「（今後）金氏とは何回も会う」と言う点でしょう。北朝鮮が合意に基づいて約束を守るかどうか、それを監視することを「何回も会う」という言葉で表現したのではないでしょうか。

ともかく「非核化プロセスは非常に迅速に始まる」ということですが、これは核の廃棄が終わってから、朝鮮戦争終結と経済制裁解除という段取りになっているから、金委員長は呑まざるを得なかったのだろうと推測します。ただ共同声明には載せられない北朝鮮国内事情もあるのかも知れません。

拉致問題も同じです。トランプ大統領は「会談で提起したこと」を明らかにしました。おそらく金委員長からは良い返事が効けなかったのでしょう。そこで「今後協議していく」という大統領の声明になったと思われます。
また、拉致問題解決を北朝鮮は日本政府を蹴ってアメリカ政府との間で行うように仕掛けるのかも知れません。日本国内では「拉致解決を日本が行わずアメリカ頼みとは情けない」という論調があります。それを拡大して日本人拉致問題をアメリカとのみ協議することで日本を貶める計画なのかも知れませんね。

ともかく米朝首脳会談は終わりました。金委員長はさっさと北朝鮮に帰り、記者会見はトランプ大統領一人で行ったようです。
共同声明文書ははっきり言って「どうでもいいこと」しか書いてありません。しかし対北朝鮮制裁については「核の脅威がなくなったと我々が確信できたときに終わるだろう」とトランプ大統領が述べ、北朝鮮が核を放棄するまで継続することを明言しました。

「我々が確信できた時」ということは、北朝鮮内に入って検証することを意味しているのでしょうか。もしそうなら、拉致事件も「日本国民が納得した時に終わる」ということにならないでしょうか。
「拉致事件は日本国民が納得した時に終わる」と、もし述べていたとしたら、終わらなければ「経済支援は無い」ということを意味します。

今回の共同声明文は事前の話し合いで出来上がっていたものでしょう。ですから内容が無いのも当然です。金委員長にとっては、「敗戦の会談」だったのかも知れませんね。勝者はトランプ大統領でしょうか。
北朝鮮側にとって、対アメリカに出すべきものは核放棄しかありません。そして核廃棄後は「制裁解除」はあっても「朝鮮戦争の終結」には言及していないようです。
拉致問題についてもトランプ大統領は「これから協議する」と述べております。提議したが相手は反応しなかった・・と言うことなのかも知れません。金委員長は真剣に聞いていたという噂もありますけど。

トランプ大統領は「金委員長の安全は保障する」とか「体制の維持は保障する」と言ってはいますが、おそらく在韓米軍や在日米軍の配備は変えず、いつでも斬首作戦に行動できる準備は整えておくでしょう。

トランプ大統領は金委員長に「ホワイトハウスへ招待する」と述べたようですが、これも北朝鮮側にとっては難しい話です。太平洋をいかにして渡るか、飛行機はどうするのか、長期間不在にして大丈夫か・・など、苦しい招待になったのでは？

トランプ大統領は、まず「核の完全廃棄」を確実に行うことから始めるつもりのようですね。
そしてアメリカにとって、やはり「敵は中共」なのですよ・・・

米朝首脳会談が行われ・・・

６月１２日、米朝首脳会談がシンガポールで行われております。このブログを書いている時点ではまだ情報は入ってきておりません。

この会談に何故行きついたか、それは「圧力」が効いたからだと思います。アメリカは金委員長の外国口座をすべて凍結してしまったようです。
お金もちの金正恩氏でも、口座凍結ではドルが手に入りません。北朝鮮通貨ではどの国も何も売ってはくれません。

取り巻きの連中に「ご褒美」をあげながら体制維持を図って来た金委員長にとって、これが体制危機に繋がるのではないでしょうか。
金委員長が「体制の維持」に言及しているのは、このような事なのかも知れませんね。
トランプ大統領が「会談中止」を宣言した時、一番慌てたのは金委員長だったのかも知れません。

トランプ大統領にとって、北朝鮮は地政学的に見て対中戦略上必要なのではないでしょうか。「核の廃棄」「経済支援」「米朝友好」などの言葉は、その為の物だと思います。

現実的には金体制の排除が必要なのでしょうが、それはステップを踏んで行っていくようです。「核の廃棄をＣＶＩＤで行う」というトランプ大統領の意思はそのまま会議に反映するでしょうが、現実にそれが出来るとは思っていないように思います。

トランプ大統領にとって「日本の拉致問題」は一つのカードになっているのではないでしょうか。金委員長は「拉致問題」についてどのような発言をするのかが注目されますが、「拉致問題は解決済み」と言っても、トランプ大統領は「金を出すのは日本だ。アメリカではない。日本が解決済みではないと言う以上、お金は出ないんだよ！」と突っぱねることは出来ます。

どうやら拉致問題については、水面下では様々なやり取りがなされているようです。だからこそ安倍首相は「日朝首脳会談」に乗り気なわけです。
「核の廃棄」について、トランプ大統領は「検証」をどうするつもりか、そこが問題です。北朝鮮内部に検証官を入国させて、北朝鮮が自由に検証させるかどうか・・・
それが行われるなら、拉致問題も検察官を入国させて自由に調査させるように金委員長に持ち掛けることも可能でしょう。

すでにアメリカは「宗教や政治の上での意見の合わない者を、強制的に収容所に入れている。人権弾圧だ」という声が出てきております。核廃棄の検証官が北朝鮮に入り、自由に検証し始めてこのような収容所を発見できるかどうか、まだそこまでは進展しないでしょうけど。

今回の目的は、金委員長に核の廃棄と朝鮮戦争終戦と拉致問題の解決の３つをさせることにあると思います。トランプ大統領は「体制の維持」を約束しておりますから、金委員長を安心させながら「核の廃棄によって朝鮮戦争は終結し、アメリカと北朝鮮は平和条約を結ぶことが可能だ」と持ち掛けるでしょう。

金委員長は「体制の維持」にこだわるかも知れません。「大丈夫だ。金体制を維持したままアメリカは北朝鮮のインフラ整備などを、民間事業として行う用意がある」と述べるのではないでしょうか。
そして「インフラが整備されれば、国内産業が活性化される。北朝鮮が良い製品を作るならばアメリカはそれを買う。もちろんアメリカの物も買ってもらうが・・」と続けるでしょう。

そして「ただ、このようなインフラ整備に掛かる費用は日本が出すことになっている。」と続け、「それには『拉致問題の解決』が必須だ」と金委員長に問いかけます。

金委員長は「中共にその金を出させることは出来ないのか。あるいは韓国でもいい」と言うかも知れません。
トランプ大統領は「中共が金を出せば、インフラ整備は中共が行うだろう。それではアメリカにメリットはないし北朝鮮にとっても良いことではない。韓国も金は出すだろうが、金額は少ない。やはりこの資金は日本でなければ無理なんだ」と述べて、拉致問題の解決を早急に進めるように進言し、「シンゾーと話してみないか？」と持って行くように思います。

金委員長は一番嫌いな安倍首相と合うことを渋るかも知れませんね。そこでトランプ大統領は「シンゾーが言うには、あの拉致問題は、日本国内では北朝鮮が一方的な悪者にされているが、日本国内にも共犯者がいると言う事だ。委員長の側ではその名前は解らないのか？・・・それを表に出せば日本側も北朝鮮を見る目が変わるぞ。恐らくその共犯者はすでに死亡していると思われるから・・・そうすれば日朝会談も北朝鮮にとってはチャンスになる」などと委員長に考えさせるように仕向けたら良いのではないでしょうか。

日本ではこれから９月の総裁選に掛けて、安倍バッシングが朝日新聞を始め日本のマスコミでモリカケ問題としてかなり激しくなるだろうと言うことです。「安倍以外なら誰でもいい」という「サヨク」が首相交代を望んでいるからです。
しかしその意味するところは「拉致問題が解決したら困る」サヨクが多く居るという証かも知れませんね。

中華民族は民主化不能

なぜ中共が嫌われ中共離れが進むのか、アメリカの軍事プレゼンスがあっても、各国に中共離れを望む気持ちが無ければ離れはしません。つまり、もともと中共嫌いがあって、そこを軍事的威圧と経済的敗北があって、しかたなく中共の言うがままになっているだけですから、強いアメリカが戻ってくれば必然的に中共離れが進んだわけです。

なぜ中共が嫌われるのか・・・

民主主義とはイデオロギーと言われております。対するのは共産主義というイデオロギーです。しかし人為的に作られた共産主義に対して、民主主義は自然発生したもので、自然界の生き物の継承力を人間社会に取り入れたものです。

生き物の進化は「挑戦と応戦」の繰り返しで進められてきました。挑戦とは自然の破壊力です。寒冷化や火山や地震などの造山活動、大気の成分の変化などが常に起きてきます。これを挑戦と捉え、それに応戦する形で遺伝子が組み変わり、さまざまな生物体系を作って来たわけです。

こうした自然界の状況の変化に対し、種を変えて生き残った多数が次の地球世界を作って来たわけです。多数は何時までも多数ではいられません。環境の変化があれば別の種が多数を占め、少数になった種はやがていなくなる可能性が高くなります。つまり、環境の変化に耐えうる多数生存のルールは、環境の変化で入れ替わることはあっても、絶えることが無い生命の知恵でした。

これを人類社会に持ち込んだものが「民主主義」です。つまり議会によって多数派を優先し、しばらくは多数派の意思による行政を行うというシステムです。社会環境の変化で行政の対応は変わらなければなりません。それが出来るようにルール化したものが「民主主義」なのです。ですから階級はなく、権力闘争もない社会システムが出来るはずなのですが・・・

しかし人間の持つ「権力への執着」や「既得権利益の継続」などが阻害要因として出てきます。今後はそれにどう対処するか、そこに自由主義があるわけですが阻害要因が消えたわけではなく、民主主義はまだ完成されたものとは言えないようです。

そしてこの民主主義は、中華民族には出来ないということを静岡大学の楊海英教授が述べておりました。楊教授は文化人類学の研究者です。（産経・６月７日）

楊教授は、中華文明が民主化出来ないのは、「封建社会が出来ないからだ」と述べております。封建社会は、地方分権社会であり階層化された権力組織になります。
徳川時代を見れば判りますように、闘争に明け暮れていた戦国時代を終わらせ徳川幕府が平和を作り上げた背景には、地方の大名の独立を認めたことがあるからですね。

楊教授は、「封建制度の欠如が政治的な中央集権化をもたらし、個人の独裁を生む。共産党が「革命」を成功させたと宣言しても、それは一つ時代の権力に過ぎず、『改革開放』や『社会主義市場経済』などと言葉遊びはできても、経済の抜本的な改革は一向に進まない。この構造的な問題はすべて中国の歴史に源があり、古い中華文明を近代世界に導く「良薬」はまだ見つかっていない。」と外観しています。

１９８９年６月４日の「天安門事件」を楊教授の研究は重視しております。ソ連と東欧の社会主義諸国、それにモンゴル人民共和国は平和裏に自由主義体制へと移行しましたが、市民と学生に銃口を向けた天安門事件以降、中共は世界の潮流と逆行して自国民の正当な権利を抑え込み、市民の権利を守ろうとする弁護士を大量に逮捕して投獄し、少数民族に対する苛烈な弾圧を少しも緩めてはおりません。

繁栄する経済で金持ちになったのは、８千万人の中国共産党員たちだけで、彼らが「中産階級」と呼ばれますが何ら権限はなく、ピラミッド型専制主義体制の頂点に立っているのが習近平主席という構図です。
そして習主席が居なくなってもまた、その次の皇帝がその位置に座るだけなのです・・と楊教授は述べております。

今後、中共はさらに専制主義が進み、ＩＴとかＡＩといったコンピュータ技術によって人民弾圧を強めていくでしょう。
ピラミッド構造を取らないインターネットを敵視し、中央が管理するネットのみを国民に使わせ、そしてそれを監視の道具とする体制です。
お金は電子マネーとなりすべての消費などのお金の流れを中央が把握しているようです。そしてそれを世界に展開させることが今の中共の目標のようです。

それが判っているから周辺国は中共離れを起こしているのではないでしょうか。
「民主主義は最悪だ。これまでの全ての政治制度をのぞいての話だが」とは、ウィストン・チャーチルの述べた言葉ですが、この意味は「民主主義はまだ不完全であり、たゆまぬ努力で前進させなければいけない」という意味でしょう。

中共が行っていることは、それを元の「さらに悪い政治制度」に戻そうと言うムーブメントです。
だから嫌われるのでしょうね。

日米首脳会談は終わった・・

６月７日に行われた日米首脳会談は、特に問題は無く終わりました。

トランプ大統領は日米の通商問題については、７月の新しい通商協議に場を移すことで合意したようです。
トランプ大統領はアメリカの赤字削減に言及し、安倍首相はアメリカ内で雇用を生み出している日系の産業のことを主張しました。それだけだったようです。
日本のマスコミは「首脳会談では、通商問題で目立った成果はなかった。」としておりますが、今回の日米会談は北朝鮮問題、即ち核廃棄と拉致問題が主テーマであって、通商問題などは先送りしても構わない議題です。

北朝鮮問題で何が話し合われたのか・・マスコミは「トランプの心変わり」とか「トランプが日本を切り捨てる可能性」などと安倍首相を引きづり降ろす記事も書いておておりますが、「北朝鮮が非核化しないということは受け入れられない。非核化なしに制裁は解除できない」とトランプ大統領が述べ、当面は圧力をかけ続けていく方針を表明しました。

また、安倍首相は「日朝平壌宣言に基づき国交を正常化し、経済協力を行う用意がある」と述べ、拉致被害者全員の帰国が不可欠なこと。それなしに日本からの支援はあり得ないことを、北朝鮮は認識しなければならないとのこれまでの我が国の立場を繰り返しました。

またトランプ大統領は、休戦中の朝鮮戦争の終結に関して、何らかの合意に署名する可能性に言及しました。ただしこの米朝協議では「在韓米軍の抑止力を損なわないようにしなければならない。」とも。
在韓米軍が今後、対中戦略に重要になるからでしょうが、そこには絶対に触れません。

首脳会談の直前の河野外相とペンス副大統領だけで行われた７日の少人数会合では、トランプ大統領も交えて、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し、日本の支援を得るためには拉致問題の解決が不可欠だと迫ることが約束されたそうです。

また、６日に河野外相はポンペイオ国務長官と会談して、同じことを確認しています。トランプ大統領は、「シンゾーは前半の会談では９５％『拉致問題の提起の仕方や、問題解決抜きでの日本の経済支援はありえないことなど』を話していたな・・」と述べていたそうで、「彼の望む通り、北朝鮮と（拉致問題について）必ず協議する。必ずだ！」と明言しました。

ポンペイオ氏は、北朝鮮での金正恩委員長との会談で拉致問題解決の話をしたところ、金委員長は「解っている」と述べたそうです。何が判っているのかは判りませんが、トランプ大統領に対して「拉致問題は解決済み」という従来の繰り返しでないことを祈りましょう。

聞くところ、金委員長が処刑した張成沢元国防副委員長と一緒に活動していた上級軍人などが、現在中共との国境周辺に住居を移しているそうです。
金委員長の拉致問題の今後の扱い方で自分たちが危うくなることを意識した動きかも知れません。張氏と同じようになりたくないという思いでしょう。

安倍首相は「拉致問題の提起の仕方」をトランプ大統領と詰めているようです。つまり「拉致解決無くして経済支援なし」をどのように伝えるかという点でしょう。
そして最終的には「日朝首脳会談」が必要になることにも合意していて、安倍首相は「最終的には金委員長との間で解決しなければならないと決意している。問題解決に資する形で日朝首脳会談が実現すればよい」と述べております。

ただ北朝鮮のマスコミは、「拉致問題はすでに解決済みだ」とか「日本は北朝鮮に戦後補償を支払え」などと息巻いております。
これが北朝鮮の本物の対日政策かどうかは、米朝首脳会談の結果でわかるでしょう。

もしかしたら、このような論調を掲げる北朝鮮のマスコミと、朝日新聞などが同期していて、必死に「日本悪玉論」を展開しているのかも知れません。

世界の情報機関では、現在の日本の国会を空転させている「モリカケ問題」が、ある外国勢力の陰謀によってなされていると言うことがほぼ常識になっているそうです。

南北朝鮮による「日本の憲法改正阻止」の謀略に、金委員長が関与しているかどうか、それが拉致問題の解決に重要な意味を持つのではないでしょうか。
野党の共産党や立憲民主党、国民民主党などは、拉致問題に関しては、これまで口先介入のみで決して具体的に動こうとはしておりませんでした。
中には「拉致担当大臣」となって必死で動かれた方々も居られますが、結局何者かが入り込み動きを止められております。その「何者か」を明確にすること・・・

金委員長がどのように出て来るか、米朝首脳会談での拉致解決の本当の意味はそこにある様な気がいたします。

好かれるアメリカ、嫌われる中共

北朝鮮問題が、ここしばらくはトランプ大統領の掌中に入ったようです。そしてアメリカ軍が対中共の戦略を強めてきました。それに合わせるように、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどが「アメリカが戻ってくるなら・・」ということかどうか、中共に対して厳しく当たるようになってきたわけです。

ベトナムは石油掘削をロシアと共同で始め、中共の反発にも開発を止めておりません。フィリピンのドゥテルテ大統領も中共の軍事的威圧に抵抗を示し始めたようです。
マレーシアは９３歳のいマハティール元首相が返り咲き、中共が進めてきた高速鉄道計画や、その他の開発計画を白紙に戻し始めました。まあ、裏側でアメリカがかなり動いたという噂もありますが・・・

オーストラリアも中共に対して警戒感を強めています。結局アメリカが軍事的プレゼンスを取り始めたことで、各国とも主権意識が強化され始め、中共という身勝手な野蛮国を締め出し始めたと言う事のようです。

これまで、オバマ前大統領の取って来た「平和」と言うものが、いかに犯罪国家にとって有利になっていたかを伺わせる動きではないでしょうか。
オバマ前大統領は世界の平和を標榜しながら、世界を不安定な戦争の危機に向かわせていたのです。オバマ前大統領だけでなく、日本国内の平和市民団体などという集団も同じ間違いを犯しております。

対するトランプ大統領は、アメリカ・ファーストと言いながら世界の不安定な状態に対処しているように見えます。
一度不安定化した世界を、犠牲者なしで安定化させることは不可能かも知れませんね。

この不安定化の第一が、これまで世界の頭脳が必死で構築してきた国際法を無視する中共の姿勢です。チベットやウイグルの弾圧だけでなく、歴史を捏造し自国の海域を広げたり、高利貸的海外投資を繰り返し、途上国の反発を買っています。
しかしお金で頬を打つような外交で、弱小途上国家や島嶼国家を蹂躙しているのも間違いのない事実です。

おそらく２０１７年の対中外交で中共の戦略を見極めたトランプ大統領なのでしょう。２０１８年に入り急激に中共批判を強めてきました。
「台湾旅行法」を成立させ、技術盗用を非難し、マイクロチップの輸出を止めて習政権を揺さぶったりし始め、北朝鮮問題を大義として極東への軍事的プレゼンスを高め、南シナ海の「中共の海という言い分」に「ノー！」を突き付けてきました。

これまで太平洋軍と言ってきた軍隊を「インド太平洋軍」と名称変更をして、インド洋と太平洋を総括する軍隊へと組織替えを行いました。もちろんその間に南シナ海と東シナ海があるわけです。
この半年で、中共の国際法無視の違法な領土拡張や人権弾圧に対し、アメリカ・トランプ政権は本気であることを内外に示したわけです。
国際法遵守を行わない者は、犯罪として力で抑えるしかないことを再びアメリカが示したわけです。
ホワイトハウスの人事を独断で変えてきたのも、中途半端な担当者を除いて、アメリカの本気度を示すための人事を行っています。
ポンペイオ氏、ボルトン氏など、アメリカの本気度を示す人事です。米中対決が本格化すれば、ピーター・ナヴァロ氏なども加わるかも知れませんね。

そして米中対決は「台湾の独立」から始まるように思います。もともとアメリカは「台湾の中共との併合は民主的な両国民の合意によってなされる。軍事的併合はこれを（アメリカは）認めない」という条件のもとに中共との国交確立を行ったのです。
これはソビエト連邦との冷戦終結を意図した戦略の中で行われたものでした。

ですからアメリカはすぐに「台湾関係法」を成立し、中共が軍事的併合を始めた場合は米中戦争も辞さない立場を取ってきました。
これに対し中共側は、民主的併合の努力など全く行わず、共産党支配を受け入れさせようと圧力を掛け続けてきました。そして対アメリカ政策は、アメリカの軍事技術を盗み、アメリカを凌駕する軍事大国を目指すことだったのです。

そしてこの政策を、オバマ前大統領の「平和外交」が促進してしまったわけです。あの8年間に、アメリカの軍事技術が盗まれ、中共は必死でその軍事力をアップさせて行きました。

トランプ政権になって、アメリカはその危険性を明確に把握しました。このまま放置すれば太平洋の覇権が中共の手に渡ってしまう危険性です。つまり太平洋が中国共産党の法律で支配されることを意味します。
すでに南シナ海がそうなりかけています。これまでは中共の経済力とそれに伴う軍事力で、ベトナムもフィリピンもマレーシアも文句が言えませんでした。

それが「アメリカが戻ってくるなら・・・」ということで、最近はこれらの国々が中共の言い分を聞かなくなってきたのです。

焦る中共は、台湾と香港マカオが中共の領土として機内の地図表記をするように世界各国の航空会社に要請を出し、もし違反するなら「中共国内の空港を使わせない」という「いじめ戦術」に出てきました。
各国とも、今後「北京や上海などの便」がドル箱空路になることを知って、このような戦略に出てきたのでしょう。

これに対しトランプ政権は「アメリカの航空大手に中共の要求を飲まないよう」に要請したそうです。アメリカの航空大手のデルタ航空は「アメリカ政府と緊密に協議しながら対応を検討している」と述べていますが、ユナイテッド航空とアメリカン航空はまだ対応を示していないようです。

しかし、このトランプ政権になってから２年目、世界の流れが中共離れに動き始めたことは確かなようですね。

対日発狂する北朝鮮

米朝首脳会談を６日後に控えた北朝鮮です。

トランプ大統領は「核の廃棄をＣＶＩＤで行う」ということには妥協しないでしょう。北朝鮮は経済制裁を廃棄の進捗に合わせて解除するように懇願するでしょうが、そこをトランプ大統領がどのような言い回しで「完了した後に制裁解除」を崩さないかが注視されます。

ある程度の妥協はするかも知れませんが、「経済制裁解除」という切り札がトランプ政権側にありますから、北朝鮮は核廃棄を急がざるを得ない状況のはずです。
韓国は支援したくても韓国経済の外貨準備が無くなっていますから、そう簡単には制裁解除と支援はできないはずですね。
中共はお金に関しては他人ごとではないでしょう。

そのあとに控える「経済支援」は日本が２００２年の「日朝平壌宣言」に基づいて支援するというものですから、拉致問題が解決しないと発動しません。
ここが一番北朝鮮にとって痛いところでしょう。

北朝鮮は、祖国平和統一委員会の「わが民族同士」というウェブサイトで、発狂したように激しく日本をののしります。「米国の手下にすぎない日本反動らが『最大の圧迫共助』をわめき立てている」とか「そんな醜態がもたらすのは現在のような『日本疎外』現象だけだ」などと、こうなってしまった安倍外交に対して恨み骨髄に徹しているようです。
すなわち「拉致問題解決」に向けた北朝鮮への安倍晋三首相の作戦は敵の中枢を麻痺させたのでしょう。

北朝鮮は相変わらず「拉致問題は解決済み」というスタンスを取ろうとしております。そして「過去にわが国を占領し、わが民族に与えた前代未聞の罪をまず謝罪し、賠償すべきだ」などと叫んでおります。この言葉には何か日本のサヨクと同質のイメージが感じられませんか？
「日本反動ら」と言う表現にも、そうでない日本人（反日サヨク）の存在を知らせているようです。

さらに日本のサヨクメディアが「日本が現在、『日本疎外』現象にあることを大いに憂慮している」などと報じたことを利用して、「日本疎外」とか「日本素通り」、「蚊帳の外」といった言葉を多用しています。

しかしこれこそ「日本に近寄ってほしい北朝鮮」の、独特の言い回しにも聞こえます。「拉致問題の解決」に対してどうしようもない北朝鮮の焦りが見て取れます。
そしてこの点が７日の「安倍・トランプ会談」の焦点になるのではないでしょうか。つまり「拉致問題の解決」をどこに置くか、その具体的なゴールを決めろというわけです。

北朝鮮に直接話しても、北朝鮮とはクールな話が出来ませんから、「トランプ大統領に間に入ってもらう」という考え方で良いように思います。
拉致のシンボルとなった「横田めぐみさん」は死亡しているか、あるいは日本に帰せない別の理由があるのかも知れません。そのほかの拉致被害者も死亡しているか、ほかの理由で帰せない者もいるかも知れません。
しかしそのことを追求するのが我が国の拉致解決なのです。死亡の場合は死亡した年月、場所と理由、そして遺体の状況が問われます。
そしてこれを調査するのは、北朝鮮ではなく日本の警察であるべきです。
つまり「ゴール」は、これらの情報が明確になり、生存者の帰還も含めて日本国民が納得できた時点がゴールなのですが、これではトランプ大統領は納得しないでしょう。いつまで時間がかかるか判らないからです。

そこで「生存者全員の帰還」と「死亡者に対しては『日本側の立ち入り調査の受け入れ』が約束されること」という言い回しで、「それをゴールとする」で良いのではないでしょうか。
これならトランプ大統領も納得するかも知れません。

これを北朝鮮側が受け入れるかどうか、おそらく拒否するでしょうが、そうなると核査察のための入国はどうなるのか、自由に核施設を調査し、衛星でチェックし、ステルス偵察機で確認してきた秘密の核施設などの調査は出来るのかどうか、そこが疑問点になってきます。
トランプ大統領には、「北朝鮮を中共から切り離すことで対中共対策の一環にしよう」として、北朝鮮の罠に嵌る危険もあります。焦ってはいけません。トランプ大統領は２期勤めることを念頭に、この交渉に当たってもらいたいですね。

北朝鮮側は、日朝会談で解決済みの拉致問題が出るなら、会談を行わないでしょう。日本はアメリカのポチだからトランプ大統領に「安倍に金を出す様に命令してくれ」と頼むつもりかも知れません。まさかトランプ大統領がそんなことを引き受けるとは思いませんが、こんな会談でしたらやらない方が良いでしょう。
更に制裁を強化することを言い残して席を立つべきなのですが・・・

シリアのアサド大統領が北朝鮮の金委員長と会いたいそうです。プーチン大統領も北朝鮮訪問が予定されています。
米朝会談が不調に終わることを意識した動きです。トランプ政権のやり方に反対する勢力が少しづつ固まって行きます。そしてここに中共も加わるかも知れません。
こうして世界は２極化するチャンスを伺っているわけです。２極化が出来ればその他もろもろは、そのどちらかに付くしかなくなり、世界はカオスからは救われるのかも知れません。

プーチン政権が、かつての冷戦時代の米露２極化を狙っていることも間違いありません。しかしこのまま行けばロシアと中共が対決せざるを得ないのは言うまでもないでしょう。３極化はあり得ませんから。その仲裁を行うのがアメリカなのか日本なのか、それが世界の新たなパワーバランスを作って行くのではないでしょうか。

このような思惑が渦巻く中での米朝首脳会談です。北朝鮮がアメリカに屈服すれば、中共の計画は大きく崩れるでしょう。台湾は独立の機運が見えてきます。
しかし物別れになれば、台湾海峡には一触触発の危機がやってきます。米中に戦争の危機が訪れますからね。

日本国民はまったく危険を感知しておりません。マスコミが伝えませんから・・・
発狂する北朝鮮は、何とかこの危機を日本国民に知らせたいのかも知れません。しかし日本国民は、それをまるで映画を見るような感覚で見ていますね。

米中貿易戦争は終結しない・・

世界の眼が北朝鮮に取られているところですが、アメリカは敵国・中共との貿易戦争を繰り広げております。

北京の釣魚台迎賓館で、閣僚級貿易協議を行った米中は、前回の協議でアメリカ対中共貿易赤字の削減問題で具体的な進展があったとする発表を行った後、「アメリカが追加関税などの制裁措置をとった場合には、双方が合意したあらゆる成果は無効になる」と中共側が述べました。

アメリカのロス商務長官は、「今のところ友好的かつ率直な話し合いが行われており、特定の輸出品に関する有益な議論もできた」と会談内容を評価しておりますが、まだ最終的な結論は出ていないようですね。

アメリカは砲艦外交の国家ですから、このような対中貿易戦争を行っている間、軍事力もそれに同調して動きます。
そこは中共側も熟知しているらしく、この交渉は「双方が歩み寄り、貿易戦争を起こさないという前提に基づいている」などと嘯いております。
アメリカとはこのように下手に出ますが、軍備も弱小な島嶼諸国などに対しては恐喝外交を行っています。やり口が高利貸とヤクザの関係のような感じです。

今回の貿易戦争は、要するに「情報奪取などの汚い手口を使う中共に対して、もっと『アメリカ製品を買え』」という交渉です。しかも「知的財産権の侵害」も含まれ、「砲艦外交のアメリカ」が勝つか、それとも「詐欺外交の中共」が勝つかといったところでしょうか。
プロレスのような駆け引きとなっている交渉のようですが、トランプ政権は楽しんでいるようにも見えますね。対する中共は、交渉に「隠蔽した欺瞞」を織り交ぜながら、必死に面子外交を繰り広げているようです。「改革開放で内需拡大」などと言う言葉が出ていますが、何をいまさら・・と言う感じですね。

こんな言葉は昔日本にも使っていました。騙された日本企業がいかに多かったことか。だから余程注意しないとトランプ政権の交渉人でも騙されるかも知れません。
そこでその為の保険をアメリカ軍が担っているようです。もちろん今度は戦闘を伴う戦争です。

今年の５月３０日に、マティス国防長官はその演説の中で、「アメリカの国家防衛戦略は現実の問題を直視したものである」と述べ、「多帯多路（many bels and many roads)は認めない」とか「略奪的経済はこれを認めない」そして「威圧の脅威には対抗する」などと述べたそうです。
中共を名指しはしておりませんが、これが中共を指すことは間違いありませんね。

そして「大小にかかわらず、すべての国家の主権を尊重する」と、太平洋島嶼国家の主権が侵害されるようなことがあれば、いつでもアメリカ軍は行動を起こすことを意図するような発言を行いました。

今年４月、「アメリカ太平洋軍」は、「アメリカインド太平洋軍」と名前を変えております。もちろん南シナ海のことを意識した上でしょう。
アメリカが対中貿易戦争で中共の経済力を締め上げれば、中共は必ず軍事的弱小国に恐喝の矛先を向けるはずです。「弱い者いじめ」が国是の中国（現在は中共）ですから、そのことも考えなければならないわけです。何しろ、中共にとっては、いじめの為の軍備増強なのですからね。

同じ４月、アメリカインド太平洋軍司令官は、日系のハリス司令官からディヴィッドソン司令官に変わりました。ハリス氏は韓国の駐韓大使として活躍するようです。
アメリカは「アメリカインド太平洋軍司令官」の着任前に必ず公聴会を開きます。さまざまな質問を新司令官にぶつけて、その考え方を答えさせるという公聴会です。

その中で。「中共に対してどう思うか」という質問に、ディヴィッドソン氏はすごい答えをしております。
「中共は、威圧的外交、略奪的経済政策、急速な軍拡を通じ、ルールに基づく国際秩序を崩している。我々は中共のこのような行為に対しては、臆することなく継続的に対抗しなければならない。」と、もう中共を名指しで批判しております。

続けて「人民解放軍は、先進的なプラットフォーム、対艦ミサイル、アメリカ軍と同盟国（韓国・日本）の基地を標的とし得る中距離弾道ミサイル、サイバー・宇宙能力、超音速兵器を含む長距離弾道ミサイルに焦点を当てている。これらはアメリカを第一列島戦の外側に追いやり、中共の近隣諸国を孤立させ、アメリカによる中共周辺における地域紛争への介入を阻止することを目標にしている。」

正しい分析です。弱い者いじめの中共の国是を良く表しています。ディヴィッドソン氏は続けます。

「一帯一路構想については、融資や関連事業の略奪的性格を考えれば、私は中共が各国を威圧し中共の影響下に置こうとする道具として使っていると確信する。一帯一路は中共の軍隊を海外の空軍基地、港湾にアクセスさせて世界中に到達する機会を与えるものである。中共の軍隊は、南シナ海からアデン湾に至るまで、打撃、偵察が可能になるだろう。中共は、アメリカ軍基地、アメリカとの共同行動などを阻止するための圧力としても一帯一路を用い得る。」

・・・その通りです。
アメリカは中東の問題からは手を引きそうです。イランの核開発は北朝鮮を押さえることでかなり効果が上がるでしょう。あとはイスラエルなどに任せて、主力を対中戦略に投入するような感じがいたします。

北朝鮮問題が解決した後は、台湾をいかにして独立させるか、それが日米同盟の目標になる様な、そんな感じも致します。
弱い者いじめが国是の中共（華人）には、それが「義に反すること」だとは判っていません。しかし世界各国は少しづつ判り始めてきたようです。
それが「反中共」という認識を持ち始めた国家群です。反中共の戦いに日本、そしてアメリカが加わる様な気も致します。
トランプ政権で、先ずは経済面から戦争を仕掛け始めたのかも知れません。この戦いは中共が「中華民主主義共和国」になるまで続くでしょう。きっと・・・

米朝首脳会談は６月１２日

トランプ大統領はホワイトハウスで、金英哲党副委員長と会談したと言うことです。そしてトランプ大統領はその後「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との史上初の米朝首脳会談を当初の予定通り１２日にシンガポールで行う」と発表しました。

理由は「北朝鮮に求める『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』が前進すると判断した」からだそうです。

それは金英哲党副委員長が持参した「金正恩氏の親書」をホワイトハウスで検討した結果、そう判断したとのこと。
この新書にたいしてトランプ大統領は「非常に興味深い内容だった」と述べ、米朝関係が順調に推移しているので「最大限の圧力という言葉はもはや使いたくない」などと述べ、米朝交渉が頓挫しない限りは「新たな制裁を科さない」とまで言及しました。

しかし、今回の金英哲党副委員長との協議では「人権問題は話し合われなかった」そうで、それはトランプ大統領が提起せず、朝鮮戦争の終結だけが議題となったとか。
「首脳会談で戦争終結に合意する可能性がある」として、核廃棄と戦争終結を先行させるつもりのようです。

戦争終結後に「人権問題」を取り上げると言う事なのでしょうか。その人権問題の中に拉致問題が含まれるのでしょうが、その議論が６月７日に行われる安倍・トランプ首脳会談の議題なのかも知れませんね。

新書の中身は発表されませんから判りませんが、想像するに「北朝鮮の核実権とミサイル発射は、国際社会に米朝がまだ戦争状態にあることを再認識させるためのもので、アメリカが終戦協議を行うならＣＶＩＤを受け入れる」と言うものだったのかも知れません。

トランプ大統領が「戦争終結」という言葉に引っ掛かった可能性もありますが、ともかく「戦勝終結に向けた首脳会談」は行う必要があると判断したのではないでしょうか。
北朝鮮は拉致問題を始め人権問題は「戦争中の犠牲者」として葬り去りたい考えでしょう。ですから議論はそこに向かうと思います。
アメリカにも拉致された犠牲者が居て、殺されたオットー・ワームビア氏とかデービッド・スネドン氏なども居り、安易な妥協はトランプ政権には不利に働きます。

早速北朝鮮は「日本人拉致問題は既に解決した」との従来の主張を繰り返し、さらに「拉致問題を騒ぐ前に、わが国を占領し人民に耐え難い不幸と苦痛を与えた前代未聞の罪悪について謝罪、賠償するのが道理だ」などと主張し始めています。
これを「拉致は日本国内の日本人協力者が居て行われたものだ。その点をもっと考えろ！」といわせるように持って行きたいものですね。

トランプ大統領は「北朝鮮への経済支援は日本が拉致問題解決後に始まる」と伝えているようですから、このような「拉致問題は解決済みで戦後補償（二次大戦）を行え」という主張を繰り返しているようです。無視するしかありませんね。

アメリカ国務省は、２０１７年版の自由に関する報告書で「北朝鮮で宗教活動に携わった人が処刑や拷問の対象になるなど『苛酷な状態』に置かれ、政治活動や宗教活動で政治犯収容所に拘束されているのは約８万～１２万人に上る」と述べておりますし、ポンペオ国務長官は「世界における信教の自由の尊重はトランプ政権の優先課題」としていますから、トランプ大統領はなんとかして米朝会談で人権問題を取り上げたいでしょう。しかし逆に北朝鮮側は「核問題の解決と朝鮮戦争終結」だけで突っ張るでしょう。人権問題はアメリカに一番出させたくない交渉ですから。

アメリカにとって、この人権問題はどうしても取り上げなければなりません。特に信仰の自由や政治的自由は取り上げないわけには行かないでしょう。
この問題は対中共へのメッセージになるからです。アメリカのスタンスを明確に伝えられます。
ですから米朝会談は長引くということではないでしょうか。

北朝鮮国内に入れば、彼の国がどういう現状なのかはすぐに判るでしょう。おそらく、入れたくない（内情を見せたくない）ので自主廃棄などを主張しているのだと思います。
しかしアメリカ側の主張するＣＶＩＤは、査察が含まれますから国内に入る必要があるわけです。北朝鮮側が見せようとしない場所こそ調べるべきで、そこが今後のポイントになると思います。
国内に入る目的はＣＶＩＤの実施のためです。そして国内に入れば新たな情報がもたらされるはずです。

今度はスパイ作戦ではなく、「表玄関から入れさせろ」ということではないでしょうか。

米中空母合戦

中共は太平洋への覇権と周辺国への威圧を目的として最新鋭の空母を建造し、進水させました。「００１Ａ」と呼ばれるこの空母は、全長３１５ｍ・最大幅７５．５ｍと言う大きなものです。

中共はこの空母に最新の電子カタパルトを搭載すると豪語しております。
中共はこのあと００２型を建造し、その後００３型を建造する予定で、００３型から原子力推進方式を採用するようです。

この中共の空母訓練はネットに紹介されておりますが、目的は台湾の軍事による併合にあるようですし、台湾の後に沖縄、そして九州を軍事侵攻する予定なのでしょう。太平洋侵攻には避けて通れない戦略ですから。
https://www.youtube.com/watch?v=u7M4GUVXHMU

これに対し、アメリカは南シナ海を意識した空母打撃軍を計画中で、その核となる空母「ジェラルド・r・フォード」の建造が最終段階に入っているようです。
全長３３３ｍ・最大幅７８ｍという史上最大の巨艦で、この艦に最新の電磁式カタパルトが搭載されました。
アメリカはこの後２隻の新型空母を建造する予定だそうです。これで南シナ海に中共が作った人工島の基地を無害化する計画なのかも知れませんね。

この空母の開発中の情報が漏れたのか、習政権が「新型空母には電磁式カタパルトを搭載する予定」との発表がなされました。
このアメリカの設計データーがハッキングされないようにして欲しいですね。

電磁式カタパルトとは、一種のリニアモーターでこれまでの蒸気式カタパルトよりも制御が容易で、滑走距離が短くて発艦できるようです。しかしかなり電力を食うので発電システムが重要な要素になるとか。

「ジェラルド・r・フォード」にはメンテナンスフリーの原子炉が搭載されているとか。高温原子炉というヘリウムガスを使った熱交換炉のようで、設置後４０年間動き続け、使い切るとそのまま外して新しい炉と入れ替えれば良い原子炉です。
ネットの説明には「加圧水型原子炉」となっていましたが、すでに高温原子炉は完成していますから、おそらく採用しているだろうと思います。

この電源があってこその「電磁式カタパルト」ではないでしょうか。Ｆ３５など、ステルス戦闘機は機体が重くなります。その重い機体を、短時間で何機も発艦させるシステムがこのカタパルトだと思います。
「電磁式カタパルト」の射出テストの映像が出ていました。
https://www.youtube.com/watch?v=OeOOxSFwlQo
映像を見ていますと、加速システムの最適化を行っているように見えますね。どのように加速すれば代車を遠くまで飛ばせるか、この様な制御がソフトウエアで調整出来ることが、蒸気式よりも優れていると言うことでしょう。

空母は航空戦闘の時代には欠かせない軍事要素ですが、攻撃されると弱いという欠点を持ちます。そこで空母単独の作戦行動は不適切で、必ず護衛艦で守らなければなりません。潜水艦も使って海中からの攻撃にも対処します。太平洋戦争で日米ともに戦って学んだ戦闘の現実です。

ですから空母を核にした「空母打撃軍」という艦船の編成で作戦行動を取るわけです。イージス艦によって敵の航空機やミサイルを早期発見し迎撃することも可能にしなければなりません。

このような複雑化する作戦の訓練ですから、常に訓練を行っていなければならないわけです。マイクロエレクトロニクスの進歩は早いですし、特に制御システムというソフトウエアは常にバージョンアップしますから、それに合わせた訓練も常に必要になります。
速い話が、運用にも莫大な費用が掛かると言う事ですね。

訓練の方法も常に変わります。初期の空母の作戦運用を考えたのは大日本帝国海軍でした。それが戦後アメリカ軍に引き継がれ、艦船の原子力化とか大砲のミサイル化、艦載機のジェット化、人工衛星との連携などがあって、現在最強となった海軍はやはりアメリカ海軍でしょう。

ですから、中共の海軍はアメリカ海軍から学ぶわけです。上記の訓練風景の映像を見ても、ほとんどアメリカ海軍のやり方になっていました。
アメリカの退役軍人を雇ったり、留学生にアメリカの軍事学を学ばせたり、インターネットのハッキングで資料を盗んだり、米中共同訓練で学んだりしてきた結果の様に思います。

しかしおそらく今後、米中は太平洋の覇権を掛けて南シナ海で対決することになるはずです。もちろんどちらかが諦めれば衝突はしませんが、現状、どちらも引く気はありません。
北朝鮮問題が結局は米中対決の場であることは誰の目からも明らかです。日本国民にはマスコミが伝えませんから判らないかも知れませんが・・・

これが判っていて、まだアメリカは中共に甘い顔をするのかと見ていましたら、５月２３日、国防総省のローガン報道官が「アメリカ海軍が各国海軍と太平洋のハワイ沖で今年予定している世界最大規模の海軍演習『環太平洋合同演習』（リムパック）に関し、中共の海軍への招待を取り消す」と発表したのです。

理由は「中共が南シナ海で人工島の軍事拠点化を続け、地域を不安定化させているため」と言うことで、「米国や世界への約束に背き、スプラトリー諸島の軍事拠点化を推進している」からだそうです。
いよいよ南シナ海での対決の日が迫っているように感じませんか？

「盗人が他人を盗人呼ばわりしようとしていて滑稽だ」とは中共の外務省・華春瑩副報道局長の弁ですが、アメリカの「航行の自由作戦」が響いていると見られ、南シナ海で必要で限られた防御施設を配置し、国際法で付与された自衛権を行使しているだけだ・・などと主張しております。
「米側は事実を顧みず、問題をあおり立てている」と非難した任国強報道官は、マティス国防長官の中共への訪問に向けて米側と協議していることを明らかにしました。

ＮＨＫが「日中経済の融合」を示唆するような、伊藤忠商事を例にしたニュース番組を流していましたが、これなども米中開戦間近を予感させる、日米離反のプロパガンダに見えてきます。

今後どうなって行くか、それは米朝首脳会談がどうなるかで決まってくるように思います。安倍首相もこの戦いのプレイヤーの一人ですが、日本国民はまだ自ら「蚊帳の外」に居るようですね。
一番被害を受ける国なのに・・・