2011年8月30日火曜日

野田新総理、消費税増税で日本経済はどうなるか

菅首相が、最後に朝鮮学校への高校授業料の無償化適用手続きの再開を指示して去っていきました。菅氏はそんなに北朝鮮が好きなのでしょうか?
新しい野田総理には、ともかく菅直人氏の北朝鮮犯罪集団への積極的な献金問題を追及して欲しいのですけど。どうせ野党の攻撃は続くでしょうから。

さて、野田氏と言えば増税路線の急先鋒。財務省の説明で国家財政と家計簿の違いすら判らなくなって、赤字解消には増税しかないような意識を国民に植え付けています。
この増税に賛成するのは、小銭を溜め込んだお年よりばかりではないでしょうか?
小銭といってもまとめれば1000兆円以上。これがインフレになって価値低減することを恐れています。
税率が上がれば物価はその分高くなり、それを吸収するためにデフレはさらに深刻な状態になりますが、このお年よりにとっては好ましい状態ですね。購買を減らせばいいだけですから。

犠牲になるのが若い世代。給料は下がり物価は横ばい。消費税は容赦なく生命維持のための食品購入などで取られます。
子供などを作ろうものなら、夫婦共稼ぎでもさらに苦しくなります。生活に余裕がなくなり、さまざまな家庭崩壊も生じるのではないでしょうか?
日本のためにはともかく景気回復が先行しなければならないはず。どんなに国債を発行しようとも、それが国内で買われる分にはなんの問題もありません。日銀が引き受ければいいだけです。
財務省など、公務員にとって増税は好ましい政策。デフレがどんなに進んでも自分たちの給料は変わりません。相対的に昇給と同じ結果になりますからね。
だから国家の赤字をネタにして増税論を振りまいています。国民も家計簿感覚で納得している有様ですから、日本の経済は破局に向かってまっしぐら・・・

そんな総理の誕生のようですね。

野田新総理は、「当面の国難とも言うべき原発事故の収束、復旧・復興、厳しい今の経済情勢への対応の問題を一つ一つ解決していく。」と述べておられます。
厳しい経済状態を解決するには、「円」の価格を安くすること。物価が安くなるということは、「円」が高いということです。安くなるのは物価だけでなく収入も減少するということを忘れてはなりませんね。公務員だけは安泰なのです。
理由はデフレで円の価値が上がっていきますから、これは即ちお金(円)は持っていたほうが、近い将来もっと購買力が上がるという意味になり、誰も出来るだけお金を使わないようにします。
これが不景気になる原因。お金を使わせる為には、近い将来物価が上がるという前提が必要なのです。野田総理が考えているであろう「増税」は、デフレ促進の方策。
どんなに国民が我慢をしても、絶対に国家の借金は減りません。おそらく喜ぶのは財務省などの公務員の方々だけでしょう。

野田新総理は松下政経塾の出身の方。若いころから政治に関心を持ち、街頭演説も日常的に行い、国民の支持を集めて総理の座を射止めた方。
なぜ財務省を始めとする公務員に有利な政策を取るのでしょうか? 公務員の支持を受けるための方便なのでしょうか?

もし、増税を行う気持ちならば、その前に国民の真を問うてほしいものですけど・・・

2011年8月29日月曜日

思ったより早いのか、テレビ崩壊?

8月21日に、東京・お台場のフジテレビ周辺で、5000人を超えるデモがありました。
デモのスローガンは「韓国番組ばかり流すフジテレビは、どこの国のテレビ局か!」という怒りに満ちたものです。

このところフジテレビでは、ゴールデンタイムに韓国の作品ばかり流していたそうで、視聴者が立ち上がってクレームデモとなったようですが、テレビタレントの高岡蒼甫氏(29歳)がツイッターで、韓国番組がのさばるテレビに文句を言ったために「芸能事務所を首」になったところから始まったムーブメント。

そしてこのデモのニュースは、一切テレビではニュースとしても話題としても取り上げられませんでした。もちろん新聞も取り上げておりません。
保守系の新聞として認められている産経新聞も取り上げません。なにしろフジ産経グループですからね。

韓国には、大統領令第21283号「国家ブランド価値向上に関する規定」に基づき設置された『大韓民国国家ブランド委員会』という国家機関があり、そのお金が「電通」に流れて、韓国ブランドを上げることをターゲットにした戦略が動いたようです。
全テレビ局のゴールデンタイムを牛耳る電通は、その韓国というスポンサーの意向に従って、韓国番組を流しているようです。フジテレビだけでなく他局のテレビも似たようなもの。
NHKですら、どういうルートで根回しされているのかは知りませんが、韓流ドラマがしきりに流されています。

国家が韓国のイメージアップのために行う番組ですから、嘘も多いようで、例えばカラフルなチョゴリが出てきますが、朝鮮戦争の頃まではほとんど白いチョゴリだったはずです。しかも、男の子を産んだ女性は乳房を出すチョゴリを着ていたとか。
http://jeogori.web.fc2.com/
しかし、こういう歴史的真実は決してこれらの番組には出てきません。嘘を嫌う日本国民が怒ったとしたら、このような歴史を歪曲的する嘘に対するものも含まれているのではないでしょうか?

「売国テレビ局」という指摘もなされています。
韓国の、嘘も絡めたイメージアップによって、日本の朝鮮支配だとか朝鮮を植民地化したというデマを定着させてしまう危険があるからです。
即ち「悪行国家・日本」という意味が出てくるために売国テレビ局と言うのではないでしょうか?
悪意に満ちたテレビ番組に、おとなしい日本の若者が立ち上がったと見るならば、それは好ましい傾向ですね。

考えてみると、現在の団塊世代は終戦後から始まったテレビ番組で、アメリカのテレビドラマばかりを見せられてきたように思います。
「うちのママは世界一」とか「名犬ラッシー」、「ララミー牧場」「ローハイド」「拳銃無宿」「コンバット」「奥様は魔女」「逃亡者」など、ほとんどがゴールデンタイムに流されていました。
これらの番組は、アメリカの生活を彷彿させ、やがて家電や自動車の普及にもつながり、経済復興の重要な役割をはたしたことも事実です。
敗戦国日本が、戦勝国アメリカへ憧れを抱くように仕掛けられたと言う意味もあり、冷戦時代に日本ががっちりとアメリカ自由民主主義陣営に組み込まれる原因の一角をも担っていたようですね。
これが現在になると、平和ボケして消費にうつつをぬかす日本国民を作り上げていたことも判ってきました。日本を独立させたあとの占領政策だったとしたら、実にうまいものでしたね。
まだ気が付いていない団塊世代も居られますが・・・

しかし、現在において韓国が同じ手法で日本国民の韓国に対するイメージアップを考えたとしたら、ちょっと時代錯誤ではないでしょうか?
しかも「嘘つき番組」では、視聴者はたまりません。それがこのようなデモになって表出したということではないでしょうか?

デモは日本のマスコミではまったく報道されませんでしたが、韓国のテレビ局は取材に来ていたようですね。
イメージアップのつもりが反感を買っているのでは逆効果。さっさと矛を収めたほうが得策ではないでしょうか?

アメリカがテレビを使ったのはテレビが始まった頃の話。もはや崩壊寸前の日本のテレビ局を使っても、このような逆効果が出てくるだけです。
時代はインターネット・双方向メディアの時代ですから。
どうやらこの韓国の戦略には、日本におけるテレビの崩壊を早める効果が出てしまったようですね。

どうせやるなら、竹島問題などで、両国民の意見が真っ向からぶつかる番組などを作った方が、視聴
率が上がりますよ・・・きっと。
もっとも双方向メディアでなければむりでしょうけど。

2011年8月28日日曜日

やっと・・・菅首相退陣

6月の不信任案の可決成立を、寸前に鳩山元首相を騙す形で上手に切り抜けた菅首相。それからは延命のための政策が続きました。
周囲の混乱をものともせず、ひたすら国益を蝕み続けた「居座り直人」でしたが、8月26日を持って辞任いたしました。

延命のために内政も外交も全部止め、原発事故の対応は犯罪に近い不作為と罵られながらも、強気の市税を最後まで崩さなかった菅首相。
菅首相の思いつきか、自衛隊ヘリコプターによる3月17日の原子炉上空からの放水実施でアメリカを唖然とさせ、「大津波襲来による電源喪失から1週間が経過したその日、日本という大きな国家がなし得ることが、ヘリ1機による放水に過ぎなかったことに、米政府は絶望的な気分さえ味わった」と、ケビン・メア元国務省日本部長は日本の「奇異さ」を報告しています。

そのためか、溶け出した放射性物質が、いまも第一原発の内部水溜りに溜まってしまい、その対策に苦慮しています。
ケビン・メア氏は、「誰も責任をとりたくないから、緊急事態でも決断できる人がいない」と菅・民主党政権を酷評しています。
拓殖大の森本敏教授も、「自民党政権なら別な展開があったろう。菅政権はNGO(非政府組織)のような動きをした。民主党は国家組織を管理することができない。」と述べておられます。

海江田経産相が、例外中の例外である浜岡原発を「東海大地震で大津波を受ける可能性が高い。だから浜岡だけ、さらなる安全性確保のため運転を停止すべきだ」と菅首相に進言すると、その発表を横取りする形で自らが記者会見で発表してしまいます。
しかもその言い方のまずさから、浜岡以外にも危ない原発があると国民に感じさせ、それが定期点検の終了した原発の再可動を阻止することになって、電力の危機を招いたわけです。

挙句の果てに、ソフトバンクの孫正義社長が耳打ちした「脱原発」の妄想に取り付かれ、「1千万戸の家屋に太陽光パネルを設置する」「電力会社に全量買い取りを義務付ける固定価格買い取り制度をやる」などの妄言が飛び出す始末。原発の発電量と、太陽電池の発電量の比較検討などは一切無視した政治決断に、同じように現実無視の「反原発亡者」を奮い立たせ、マスコミが煽ることで、日本全国が電力エネルギー危機となってしまいました。

6月以降、延命のためなのか、あるいはサヨクの陰謀なのか・・訳けの判らない発言が飛び出し、国家に与えた害悪がいかに大きいかを思い知らされます。

その菅首相がやっと辞めました。
あとは「北朝鮮の犯罪集団への献金疑惑」が残っただけです。今後は国会での菅前首相の犯罪について、徹底的な糾弾を行って欲しいですね。拉致被害者のためにも、主権国家としての日本国のためにも。

さて、そのあとの新首相候補が5人も出てきました。前原前外相、馬淵前国土交通相、海江田経済産業相、野田財務相、鹿野農水相の5名です。
いずれも菅政権で閣僚だった人達。彼らがしっかりしていれば、ここまで震災復興も遅れることはなく、中共の尖閣周辺海域への侵略を許すこともなく、デフレ不況がここまでひどくならなかったはず。いわば菅直人前首相と同罪の5名です。
日本の借金のために税金を上げると公言し、その裏でドル買いオペレーションでは国民の税金を湯水のように使うなど、ちぐはぐな政策を打ち続けた人達。
税率を下げたり、建設国債の大量発行を行ったり、政府のやるべきことははっきりしています。
それが出来ないこと自体、財務官僚とか日銀の手の平で踊っているだけの政治家群像。何が「官僚主導から政治主導へ」なのでしょうか・・やっていることは官僚いじめだけ。本当の政治主導など行う能力も知識もない民主党なのに。

29日の代表選挙でどうなるのか・・次期総理がやるべきことは唯一つ「解散総選挙」だけなのですけどね。

2011年8月25日木曜日

追い詰められる独裁者・カダフィ氏

40年以上もリビアを支配し、日本赤軍などとも親しいカダフィ大佐が、アメリカから情報提供された反体制勢力によって追い込まれております。

日本・民主党がバックアップする日本赤軍の方は、元気です。次の首相があと2年続けてくれれば、日本を法律的に自分達の自由に出来るようになると張り切っていますからね。
しかし、リビアのカダフィ大佐はそうはいかないようです。

アーネスト米大統領副報道官は、リビア反体制派の首都トリポリへの進攻について「カダフィ大佐の時代は残りわずかだ」と述べました。
アメリカが関与していることは、何ものべていませんけど・・・

リビアと同様に、シリアも崩壊寸前のようです。
欧州連合(EU)は、反政府デモへの武力弾圧を続けるシリアのアサド政権に対する制裁強化を始めました。独裁政権を排除しようとする動きは、独裁的体質の中共、ロシアが反対するだけで、止められないでしょう。

このような状態で、チラリと見えてくるのが「石油」の問題。シリア制裁も、EUがシリアからの原油輸入の禁止、欧州投資銀行によるシリアへの技術支援の停止などでEU内部での基本合意が出来ているとか。

そして気になるのが、これら一連の動きと東日本大震災との関係ですね。
福島第一原発の被災事故が、世界的な脱原発の風評を作り出すのと、なぜか同期するようにシリア、そしてリビアの独裁政権を一気に倒してしまおうとする動きが出ているように見えるのですが。
脱原発の世界的流れが、しばらくは収まらないと判断した石油メジャーが、起死回生を目指して産油国を合理化しようとの動き。それがリビア、シリアへの内政干渉であるように思えるのですが。

太平洋戦後60年、ドルが世界を支配出来たのは、何といっても石油資源のドル決済。それがアメリカの生産力低下にともなって、ドル以外の通貨決済が出始めてきました。
ユーロ決済までは認めるにしても、円の決済とか元の決済など認めるわけにはいかないのは、アメリカから見れば当然です。ドル決済を阻んだイラクのフセイン氏、そしてその後を継ぐかに見えたビン・ラディン氏など、巧妙に処分してきました。
しかし、その後遺症でドルが苦しんでいることも確かなこと。
エネルギーを石油から原子力に切り替え、ドルを磐石にしようとしていた矢先の大震災でした。
脱原発の流れがしばらくは落ち着かないと見たアメリカの、もうしばらくは石油を盛り返すとの戦術変更が、リビアとシリアに出てきたのではないでしょうか?

さらにもうひとつ、脱原発を宣言した国家として、「ドイツ」と「イタリア」があります。
これに日本が加われば、「日独伊」が脱原発ということになりますが、そこに第二次世界大戦のぶり返しを感じてしまうのは私だけなのでしょうか?

アメリカにとって、日本の脱原発化は少々困るわけです。原発技術を日本に投げてしまったために、原子炉の建設が出来なくなってしまう問題が浮上しますから。
日本を脱原発にして、「日独伊」を再び負け組みにすることは、日本の原発メーカーをアメリカに避難させてからにしないと困るわけです。
対象となる企業は、三菱重工、日立製作所、東芝など。もしかしたら、これらの企業を狙った策略が動き始めるかも知れませんね。

アメリカはエネルギーと穀物と先端兵器だけはどんな手段を使っても、他国にゆづることはしません。(人を殺そうが、戦争を仕掛けようが、政治的ストレスで落とそうが・・・)
そのことをしっかりと認識しながら、今後の国際情勢を判断する必要があるわけですね。

2011年8月24日水曜日

菅首相の退陣と首相選挙

どうやら本当に辞めるようですね。菅首相は。
民主党の党首選挙が29日に行われるとか。候補者乱立の様相ですが、前原元外相が国民受けしているようです。
「次期首相にふさわしい政治家」というアンケートで前原氏が21・2%と他候補を抜いてダントツだとか。

しかし、民主党は小沢氏のグループが圧倒的数を誇っています。なにしろ人数集めにだけは長けている小沢議員ですから、小沢氏の思い次第でどうにでもなる民主党の党首選挙。
裁判中の小沢議員ですが、各候補とも小沢詣でに必死なようですね。で、結局誰が次期総理になるのかは小沢氏の気持次第ということでしょうか?

国民が望む首相は前原氏。おそらくその理由は、外国に対してはっきりとものを言う姿勢ではないかと思います。それがどういう結果を生もうとも、そういう政治家を国民は待望していることが伺えます。
前原議員は過去において「メール問題」で野党時代の党首を辞し、さらに外国人からの違法献金問題で外相を辞めました。
しかし菅政権における「民主党から赤軍派への献金」問題よりも小さな問題に過ぎないことは、国民の感じているところでしょう。
その前原氏、昨日やっと立候補の決断をしたようですね。「挙党一致で国難を乗り越えていきたい。先頭に立たせてもらいたい」ということです。彼は人権擁護法案とか外国人地方参政権には賛成だったかな?

党首候補の野田財務大臣は、自民党総裁の谷垣氏と同じ財務省のグループ。そしてデフレ下の増税というおかしな感覚の持ち主です。
たちあがれ日本党から民主党へ鞍替えしてまで、必死で増税を画策する与謝野議員も同質ですが、彼等の言う増税議論が、「ともかく財政再建には増税しかない」というスタンスで、その根拠はちっとも判らないのです。増税と言うのは税率を上げるという意味だけ。そんなことをして税収が上がるとは思えません。国家衰退と言う副作用はあっても。
貨幣価値を下げるというのも、財政再建には必要な選択肢ではないでしょうか・・・

そういうことで、前原氏には「野田氏には財政再建、増税のイメージが強すぎる」と判断し、他にも前原グループが支持する候補者は居ないとの考えのようですね。

民主党が政権与党で居られる時間はあと2年。それまでに国民が納得する政治を実現しないと再び政権は自民党になってしまいます。
谷垣総裁は来年その任期が切れます。再選の可能性は低いでしょう・・何もしていませんからね。大震災などチャンスはいっぱいあったのに。その後に誰が総裁になるのか、それによっては自民党が浮上してくる可能性は大きいはず。

しかし、民主党に巣食うサヨクの人脈はそんなことはお構いなし。着々と売国法案を準備し、国民に見えないようにして国会通過を画策しています。教条主義の彼等は、法律さえ通してしまえば後は「反対するやつはとっ捕まえて処分していけばいい」ということで、あと2年の間の法案可決に血道をあげます。
激しい言論弾圧の法案を「人権擁護」などと言ってごまかそうとします。この法案さえ通せば、次回の選挙では「まともな候補者は人権侵害で逮捕・監禁が可能になる」という戦略なのですね。

このような恐怖政治を目指すサヨクグループ。菅首相のおかげで「酒井剛」と言う名前と「斉藤まさし」という名前が浮上しました。民主党と、かつての全共闘、赤軍派などとの繋がりも、そして陰謀もどきの計画も見えてきました。
民主党が、2年後に控えている衆議院総選挙で再び政権与党を目指すならば、このようなサヨク分子を切らなければならないはず。

菅首相のおかげで浮かび上がってきたサヨクグループの謀略です。引き続き国会の場で厳しい追求と断罪をしたいものですね。(政治生命を絶つまでですが・・)
裁判などやっても、最近は左傾化がなはだしい司法ですからね。

2011年8月22日月曜日

ガソリン車の燃費向上、法的義務付けも・・?

民主党の菅首相が、脱原発で自然エネルギーの採用などとぶち上げたため、どうにもおかしなエネルギー政策になってしまいました。
ものごとには段取りというものがあり、それを無視した要求は「駄々っ子の甘え」に過ぎません。それを民主党政権の首相がやってしまったので、いったい日本のエネルギーがどうなるのか見えなくなってしまったわけです。

欧州の幾つかの国が脱原発を採用し、自然エネルギーの利用に血道をあげていることは確かですが、うまく行っていないことも確か。それゆえにフランスの原発が電気を輸出品目として忙しくなっているわけですね。(フランスは地震がないので安全ですから)
自然エネルギーの一つ「太陽光発電」の高効率化と蓄電装置のインフラ化は、まだまだ先の技術。それまでは原発に頼るしかないのが現実でしょう。
ただし、パナソニックなどの研究所は、すでに蛋白(フェリチン)を応用した金属分子配列の研究に入っているようですから、もしかしたら・・・
http://panasonic.co.jp/ism/koremo/02_ferritin/index.html


地球上に無尽蔵にある石油も、浅い油田はほとんど掘りつくし、あとはコストがかかり自然環境破壊のリスクを伴う海底油田の開発しか残されておりません。
すなわちガソリンの国際価格が上がることは間違いないでしょう。そしてさらに国際間のさまざまな緊張も高まっておりますから、タンカーの航行なども大きなリスクを伴うことになりかねません。産油国もアメリカの経済的劣化によって不安定化してきております。
原発不安を煽れば、石油価格が高騰・・それが国際紛争の火種に油を注ぐ形になることは火を見るよりも明らか。しかもそれを望むグループもあることを、脱原発派の方々はどこまで考えているのでしょうか?

そういうリスクを考えてなのかどうかは知りませんが、日本の経済産業省と国土交通省は19日、「2012年度を目処に導入する乗用車の新たな燃費基準」の原案を発表しました。
これによりますと、燃費目標を2020年度までに09年度の実績値に比べて24・1%改善することを義務づけるということです。
即ち、どんな車もガソリン1リットルあたり20・3キロ・メートル以上走らなければ法律違反ということになるのかも知れません。
経済産業省は、「各メーカーにとっては人気車種の燃費改善に力を入れれば達成しやすくなる制度にして、技術開発を促す」と述べているようですが、それでは中古車はどうなるのでしょうか?
もしかすると、中古車を購入し使用するユーザーにも、相応の義務が課せられるかも知れませんね。

トヨタのプリウスは燃費25km/lを達成していると言うことですが、運転の仕方によってはどうでしょうか?
マツダは30km/l以上のガソリンエンジンを開発し、「デミオ」などに搭載しています。これらの技術を「日本車全体に普及させろ」というのが経済産業省の命令のようです。

プラグイン・ハイブリッドと完全EV車は適用外ということです。
ですからこれから車を買う場合は、超低燃費車かプラグイン・ハイブリッド、またはリーフなどの完全EV車にした方がいいでしょうね。
これらは中古車として販売可能でしょうけど、それ以外は中古車として売ることが出来なくなりそうですから・・・




2011年8月20日土曜日

タイのタクシン派、そして反タクシン派

民主党の枝野官房長官は15日、汚職罪で実刑判決が確定したまま海外逃亡を続けていて、来日を希望しているタイのタクシン元首相の入国を特別に許可したことを明らかにしました。

これに対して反タクシン派の市民グループ約50人が、日本政府の査証(ビザ)発給に抗議し、18日にはバンコクの日本大使館前で抗議デモを行ったとか。

先の選挙では、タクシン氏の妹のインラック氏が選挙で首相に就任しています。
選挙戦を戦った相手はタイ民主党のアピシット・ウェーチャチーワ氏。タイ王室との関係は無いかも知れませんが、両親は医者で、アシビット氏は英国オックスフォード大学の卒業。
そしてインラック氏はアメリカのケンタッキー州立大学の卒業だそうです。関係ないかも知れませんが・・・
ですから、当然タクシン氏はやがて故郷のタイに戻れるのでは・・との憶測も出来ますが、そう単純には行かないようです。

タクシン氏へ入国を許可するビザを発給したのは、日本だけでなくドイツも同じ。
しかもドイツは、タイ王室の皇太子が使う専用機の差し押さえまで行っています。バンコクの有料道路建設を請け負ったドイツの建設会社への債務支払いを、タイ政府が「契約違反」を理由に拒否し続け、怒ったドイツはミュンヘン空港に駐機していたワチラロンコン皇太子の専用機(ボーイング737)を差し押さえたというわけ。
ドイツの裁判所は、保証金2000万ユーロ(約22億4000万円)をタイ政府が支払えば、専用機を返還すると発表し、皇太子は31日、保証金を自ら支払うとの声明を発表したようですが・・・

このようなトラブルを見ていますと、どうやらタイ王室とタクシン・チナワット氏の間に何か軋轢があるようにも見えます。
そこでタイ王室の過去を調べて見ました。

現在のタイ王室は、1782年にラーマ1世によって起こされたタイの王朝で、チャクリー王朝、またはバンコク王朝(首都がバンコクにあるため)などと呼ばれています。
そしてこの王朝の前の王朝の名前が「タークシン王朝」であり、末期にその王が乱心をきたして、現王朝の元になったラーマ1世に処刑されたとうことです。
タークシンとタクシンは、タイ語で書くと綴りが違い関係ないとのことですが、もともとタクシン氏は華僑の出です。子供の名前をつける時、タークシンと似た名前に変更したのはどうしてなのかという疑問も出てきますね。

タイにとって、タクシン氏は汚職の容疑がかかっている「おたずね者」。アピシット前首相は「タクシン氏は逃亡者であり、タイ当局がビサ発給に関与したのであれば問題だ」と述べております。
日本政府は「新政権は駐タイ日本大使にタクシン氏の入国許可を求めていたし、新政権との関係を重視し、タクシン氏に査証(ビザ)を発給した」ということです。

さて、タイ王国と日本の関係が良くなることはいいことですが、タイが対中包囲網に加わるのか、それとも中共との関係も重視していくのか・・・インラック新首相の判断が、とても気になりますね。

2011年8月16日火曜日

被災地の松からセシウム、京都・大文字焼での使用中止

京都のお盆の大文字焼きに、護摩木として陸前高田の東日本大震災の津波で流された岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松を使うことを大文字保存会が計画したところ、放射能汚染を不安視する声が京都市などに寄せられたため、急遽中止となったのですが・・・

その中止を聞いて300件以上の抗議電話やメールが寄せられました。
供養のための大文字焼きに、被災地の護摩木を使って欲しいというようなことでしょう。中には「被災地を差別する行為」とか「京都市民として恥ずかしい」という抗議もあったとか。

そこで被災松500本を陸前高田から調達し、被災松が五山全ての送り火で燃やされることになったのですが・・・

薪の表皮を削って検査したところ、こんどはその護摩木の表皮からセシウムが検出されました。
その結果、京都府は取り寄せた500本全てについて、送り火での使用を取りやめることにしました・・ということです。

この決定に、何か違和感を感じませんでしょうか?
最初に「放射能があるといけないから中止」と述べておいて、京都府民から抗議が殺到すると、仕方なく一旦は問題の護摩木を取り寄せ、使う旨を府民に知らせておいて、わざわざ護摩木の表皮を測定器で測定させて、セシウムが出たからやっぱり中止という手口ですね。

京都府の府政は、最初から陸前高田などの松材を炊くことはいやだったのではないでしょうか?
京都の差別意識の強さは昔から感じておりましたが、このような手口を使ってまでも差別に徹することはちょっと許せない気がします。

報道には、「セシウムが検出された」と言うだけで、どのような測定器を使って、どのくらいの線量が検出されたのか、具体的数字は発表していません。(1キロあたり1130Bqとの発表はあったようですが)
もし、表皮にセシウムが付着しているならば、表皮を剥いで中の心材だけでも使うことはできるはず。そんなに手間を掛けていられないなどとは言い逃れに過ぎないでしょう。
もしも被災者の慰霊を求める気持ちがあったのなら、少しでも使えるところが無いか、苦心するのが、このような伝統行事の心ではないでしょうか?
表皮だけを測定したのか、心材まで測定したのか、測定したのは最初から使わない言い訳を求めたものだったのではないのか・・という疑いが持たれます。

京都というところは、非常に難しい「情」が交差する場所。このような伝統の差別意識、京都以外の地域への差別感覚があると思われるような行為が突然現れたりします。
しかし、京都は先端技術なども多く生み出しております。京都大学がiPS細胞(人工多能性幹細胞)の基本技術に関する特許を一番多く持っていて、その研究では世界的な主導権を確固たるものにしたのも、つい最近のことでした。
それが京都だ・・と言ってしまえばそれまでですが・・・それと対照的なのが山形県。

与党・民主党が「がれき受入れ」の安全基準を示すことが出来ないでいる中、隣県山形の自治体がしびれを切らし、「放射性セシウム濃度は1キロあたり4000ベクレル(Bq)以下、焼却については濃縮率を20倍とみて200Bq以下」として、がれき受入れを始めました。
「復旧に向けて少しずつ歩んでいるが、がれきは思うような処理がなされていない。国の方針が定まっていないが被災県の隣県として、皆さんの理解を得て受け入れていきたい」と、山形県の発言です。
いわば山形の、被災隣県としての“心意気”を示した形です。

京都の冷たさに比べて、この東北の心意気に、今後の日本を支えるのはどちらの心象か、を考えさせられます。
京都の「国宝の雅」に対して、東北には最近世界遺産になった「中尊寺」があります。
この「がれき受入れ」は、京都に対抗した「東北・藤原氏」の意気を今に伝えるものなのでしょうか・・・

2011年8月12日金曜日

菅首相退陣を表明・・今度は本当か?

菅直人首相が、8月10日に退陣を表明したとの事。自民党が再生エネルギー特別措置法案の修正案を了承したために、これで退陣3条件がそろったことで退陣するという発言が出てきたものです。

その表明も「私はやるべきことはやってきた。残念ながら、十分国民に理解してもらえていない」という言葉になっています。「やるべきこと」とは何を意味しているのでしょうか?
景気はますますデフレ状況を悪化させ、震災復興はもう半年が過ぎようとしているのに遅々として進んでいないようです。原発の被災後の後始末もまだ見通しが立っていません。
日本の原発システムを望んでいる外国からの要望を無視して、原発輸出を止めると発言してみたり、マスコミの反原発の煽りを受けて、はしゃいだ脱原発発言を繰り返すだけでした。
もし、首相の立場として脱原発を言うのであれば、日本のエネルギー供給をどうするのか、その道筋を言わなければなりません。
太陽光発電によってどのくらいの電力が安定供給されるのか、その現実的数字を示せば不可能なことくらいは誰でもわかるはず。高効率太陽光発電はまだ可能性の模索段階にすぎませんし、その研究開発の予算すら民主党は削ってしまったのではないでしょうか。(民間企業での研究は進んでいるのかも知れませんが)
風力発電なども、軸受けの傷みとそのメンテナンスの実態を明らかにすれば、日本での立地ではほとんど役立たないことも明確になったはず。

結局火力とガスタービン発電に頼るしかないはずですが、そのエネルギーはほとんどが他国依存のものばかり。そして日本海に眠るメタンハイドレートの利用はまだ研究段階であり、予算すら付いていないありさまです。

もし、本気で脱原発に取り組むならば、これらの再生可能エネルギーの研究状況を国民に知らせた上で、脱原発にはあとどのくらいの時間が必要かを訴え、その間は細心の注意を払ってでも原発による電気エネルギーを確保することを国民に納得してもらわなければならないはず。その上で、再生可能エネルギーの研究に国民の目を向けさせ、その研究への予算の配分を訴えるべきなのでは?
そうしないから「はしゃいだ(思考停止の)脱原発発言」と感じるわけですね。

菅首相は解散総選挙を避けて「新内閣の組閣」を選択したようですが、解散できないのは自分の成してきたことが支持されていないことを知っているからでしょう。

対する小沢元幹事長は民主党の講演会で、「官僚主導の政治から政治主導、国民主導、国民を代表する政治家主導の政治の確立」が民主党の公約と言い切っております。
他国の政治状況と比較しながら、日本がいかにも遅れた国家であるかのような表現をして、民主党は必ず国民の期待に答えるとの意思表示のようですが、よく考えると小沢議員の官僚批判は自身の怨念から発しているのではないかという疑いも出てきます。
民主党マニフェストについても「国民が本当に期待した原点は何なのかということをもう一度、心に問いかけてみなければならない」と、やんわりと選挙時のマニフェスト(公約)は完全実施不可能であることを示唆しているようです。
もちろん「難しくてできない」のなら、「もう辞めなさい」という話になってしまうから、「自らの責任で決断し、実行する、この姿勢と努力を国民に見せること」が大事だということを強調しました。しかし、見方によってはこれは民主党の「敗北宣言」ともうけとれないでしょうか?
もちろん得意な選挙に政局を持ち込むためでもあるでしょうけど。

これで菅政権は終了し、あらたな民主党政権が発足するわけですが、もしマニフェストの見直しを行うのなら、やはり新らしい内閣は解散総選挙を行って国民の信を問う手続きが必要なはずです。
そうなれば、腰の引けた自民党ももう少し活性化するかも知れません。

11日になって、今度は自民党などの審議が止まってしまったようです。再生エネルギーの買い取り価格を第三者機関「調達価格等算定委員会」の意見を元に決定することや鉄鋼業界など電力消費型産業への負担軽減措置を導入することなど柱とした修正案を出してきたからです。
どうやらこの審議はお盆休み明けの19日になるとか。
ともかく電気料金が数十倍になるような行政だけは避けてほしいものですね。原発を考慮して。

菅首相の場合、退陣しても例の献金疑惑から逃れることは出来ません。
追求の手は、菅氏自身への国会での質問と、市民の党代表の国会喚問などを行うと同時に、北朝鮮とか日本赤軍との繋がりを明らかにすることは安全保障上も避けては通れないはずです。
このことが、拉致問題の真相を究明することにもなり、北朝鮮の「韓国航空機爆破などの真相」を明らかにすることにもなり、現在日本へ入り込んでいる北朝鮮系のスパイ組織をあぶりだすことにもなり、現職の国会議員の中に居る反日議員を明確にすることにもなるでしょう。

できれば、この件に関する報道はインターネット報道のみに限定し、サヨク放送局などの報道機関は外した方がいいかも知れませんけど・・・

2011年8月10日水曜日

菅政権、国際社会からも相手にされず

居座り直人がいくら頑張っても、どうにもならない問題が山積しております。
菅直人氏に無いもの、それは「国家観と愛国心」。そしてほとんどの政治家がそれを持っていることから、彼の行うあらゆる努力が「権力にしがみつく菅直人」と言うだけになってしまうわけですね。

あの鳩山前首相でも、「閣僚や党執行部が集団で辞任すること」を示唆しております。鳩山氏の持っている国家観もあやしいものですけど。
海江田万里経産相が原発再稼働問題をめぐり辞意を決める場合は、中山義活経済産業政務官も同調するなどと、他人の顔色を伺いながら政権の執行部も浮き足立ってきているようです。

さらに、政治団体「市民の党」から派生した政治団体への政治献金問題などから、自民党の古屋圭司議員が「この問題のキーマン」として酒井代表(市民の党)の証人喚問を求める発言をして、現在、理事会で実施の是非が協議されています。

市民の党と、その派生団体に所属する議員は現在16名居るそうです。全員が月額報酬50万円台の地方議員(年間600万円程)ですが、彼らが年間で500万円以上を党に対して献金していることも判ってきました。その総額は3年間で1億円を超すと言うのですから、どうやら緻密に構築された闇の集金システムがあるようですね。
民主党の城島政調会長代理も、市民の党へ100万円を個人献金していたようです。故意に行ったものか、それとも入り込まれたウイルス秘書によって行われたものなのか・・・
古屋議員は、「(民主党の団体を使った)迂回献金に当たるのではないか」と述べておりますが、どうやらもっと奥に深い闇が広がっているのではないでしょうか。
同じような集金システムが自民党にもあるかも知れません。よく調べてほしいものです。

そしてこのような闇の経済活動が表出してくれば、菅首相自身にも疑いの眼が向けられるしょう。このような問題は、彼が首相の座を去ったあとも追求されるべき問題です。
菅直人氏が政権にしがみつき、恐れているのは国民からの支持率の極端な低下よりも、むしろこの闇から延びてくる魔の手が怖いのかも知れませんね。尋常な集金システムではないようですから。

このような状態の菅政権です。
アメリカ政府は、9月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否しております。
世界経済が窮地にある現在、各国の首脳は懸命に連絡しあいながら経済危機の対応に勤めておりますが、つんぼ桟敷の菅直人首相ですが、これは日本だけでなく世界にとっても困ったことであるはずです。日本は世界第3の経済大国であることに変わりはないのですからね。
世界の首脳の誰一人、菅首相には電話もしてきません。

菅首相自身、このような経済危機についてまったく認識がないのでしょう。若いころから共産主義革命のデモに参加していたり、それが潰えると市民活動などとして形だけの政治参加を始めていたようですが、確固たる理念も信念もなく、与党の政策批判と選挙に勝つことだけの人生だったようですからね。
震災の危機も、原発の危機も、ドル危機も、すべて何が起きているのか本筋が見えていないということ。ですからその対応も滅裂です。マスコミが騒ぐと、その沈静化を計るのではなく、その上に乗っかって人気取りを行おうとする姑息な首相。ですから一貫性などあるはずもないわけです。

レームダッグとなった菅政権。閣僚の辞任が起き始めています。後任を決めることは出来るのでしょうか?
菅直人氏自身は政権維持に前向きで、秋以降の政治スケジュール作りに励んでいるとか。

それにしても自民党は何をやっているのでしょうか?
民主党を汚染しているウイルス秘書には、当然自民党も感染されていることでしょう。
選挙というシステムにもぐりこみ、マスコミを汚染し、政党の秘書という職業に巣食って自己増殖を画策するウイルス。
人権擁護法案などに偽装した自己増殖用の毒素を、我が日本国に注入しようとしています。

国民自身が、政治に自己免疫性能を取り戻さない限り、この病巣を壊滅し健康を取り戻すことは不可能なのではないでしょうか?

2011年8月8日月曜日

タイで女性首相誕生、若くて美人

タイでは、タイ貢献党のインラック・チナワット氏が首相になりました。
美人の首相で44歳という若さ。どのような政策が始まるのか気になりますね。
なでしこジャパンの活躍などもそうでしたが、どうやら男性よりも女性が主導する傾向が、世界的に出てきたような気もします。

このチナワットとは、タイ名門のチナワット家のことを指し、タクシン元首相は彼女の兄に当たるとか。タクシン元首相はタクシン・チナワットでしたからね。
チナワット一族系企業の社長や会長を務め、政界の経験はほとんど無しで、兄の後ろ盾でいきなり首相になってしまったインラック女史ですから、心配する国民も多いようですが。(まさかタクシン氏が院政をやるのではないでしょうね)

チナワット家の歴史は、客家系の華僑である丘春盛氏から始まります。1860年ごろタイに渡来した広東省出身の客家で、賭博場の税徴人をやって生計を立てていた家系とか。
ただし1910年に徴税の途中に強盗に襲われて身内が死亡したあと、徴税人をやめてしまいます。
そして事業としてビルマから資源を輸入し、タイで加工、再びビルマに輸出するという加工貿易を始めて、それが成功して財を成します。

1921年にタイ国内に鉄道が出来て国内販売も可能になり、それで成功したため王室や官僚などからの人気が出て、タイにすっかり溶け込んだようです。
その後、「丘」という姓からチナワットという姓に変更し、チナワット家が誕生したのが1938年10月17日ということですね。
その後世代も変わって、チナワット家は華僑色を弱めタイ王国に同化の傾向を見せるようになり、官僚を輩出するようになったとか。
そして数名の軍人も輩出し、タクシン・チナワット氏は政治家となって政党・タイ貢献党に入って首相にまで上り詰め、現在があるとのことです。

タイの保守派から見れば、成り上がりの華僑ということになりますが、低所得者層に配慮した政策を基本に据えていることから国民の人気は高く、7月3日の選挙ではその妹インラック氏が率いるタイ貢献党が過半数の議席を獲得出来たのは、保守派の横暴に対する国民(特に低所得者層)の裁断のようにも見えます。
保守派は既得権を持つ側。それゆえに反感を持つ国民も多いもの。国王と王室は別格として、既得権の近代化を進めるべきでしょう。これが国内騒乱の原因でしょうけどね。

チナワット家の元が華僑であることから、今後のタイと中共の関係が気になります。
このところ人民解放軍の南シナ海への侵略によるベトナム、フィリピンとの衝突とか、尖閣列島での日本との衝突事件、太平洋でのアメリカ軍との対峙するための空母の就航などがあり、その傍若無人な振る舞いに世界的に評判を落としつつある中共です。
しかし、経済的には現在東南アジアの経済を牽引しているのが中共であることも確かです。

現在のタイ王国の対中共経済は、輸出過であり貿易は黒字。しかも資源輸出ではなく機械部品などの高付加価値製品が多いようで、中共への輸出量はタイの輸出全体の11%ほどになるようです。
中共経済も次第に行き詰っており、中共経済が冷え込むと、その時のダメージは大きいのではないかと心配されます。
新しい首相は、このような中共との貿易関係をどのように采配するでしょうか?

タイ貢献党の政策は、「最低賃金引上げ、法人税引下げ、農家向けクレジットカード発行、住宅建設や自動車購入促進のための税制措置、堤防、河川整備、鉄道整備などのインフラ開発を行なう」となっています。
まさか王国を共和国にするなどという考えは持っていないでしょうね。

どうやら日本の民主党よりもしっかりした根拠に基づいたマニフェストのようですが、鉄道整備などの協力国が、中共になるのか日本になるのか、新首相の手腕が注目されます。

2011年8月7日日曜日

菅首相に必要なのは精神異常の治療・・? 石破政調会長

菅首相の方針とは違った答申を盛り込んだ閣議決定が出てきました。
「諸外国がわが国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ」という閣議決定です。

枝野官房長官は記者会見で「国家間の信頼を損なうことのないよう留意し進めていくということだ。(首相の発言と)矛盾は全くない」と発言しますが、菅首相の出している「脱原発」と大きく矛盾することは、誰が考えても同じでは?
一方で、平和記念式典に出席した菅首相、「私の(平和記念式典での脱原発)発言と、政府の方針は方向性で一致している」と述べて、枝野氏の発言と同期を取っています。

むりやり整合性を取るならば、「原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していく」と言う言葉に、「今後50年を掛けて・・」と入ればいいわけです。
そのうえで「まだしばらくは原発が必要であることは理解している」と結べば、太陽光発電での孫正義氏との話し合いとも矛盾しないでしょう。

しかし、菅首相には出来ないのかも知れませんね。だから国民から見ると閣議決定と首相の発言が矛盾だらけに見えてしまいます。
首相と内閣の不一致があるならば、首相は退陣するか内閣改造か解散総選挙に打って出るかのどちらかです。「脱原発で、国民に不便と高い電気代の容認」を求める首相の政策と、「諸外国が希望するなら世界最高水準の安全性を有する原発を提供する」という閣議決定の対決です。
当然、日本が世界に最高水準の安全性を有する原発を提供する以上、同性能の原発に置き換えた上で日本でも発電は続けるということになりますね。そうでないと国民は判断できません。

この原発問題だけではなく、さまざまな矛盾が発生している民主党。
松本(龍)震災復興担当相が就任直後に辞めたり、海江田万里経済産業相を号泣させてしまうとか、子ども手当をめぐる問題で、民主、自民、公明の3党での合意など、もう支離滅裂という状況が続く菅政権。

自民党の石破政調会長は、「もう、菅直人政権を倒してくれというのは国民の願いになっている!」と断じております。
その上で、「一事不再議(議決した法案を同一会期中に再び審議しないという)」は当然のルールだが、慣習のままで何故成文化してないのかというと、「不信任案否決直後に首相が精神に異常を来して、やることなすこと支離滅裂、でも辞めないという意思だけは固い・・という場合」などがあるからだ・・と、菅直人氏を精神異常という位置づけで「不信任案再提出」を示唆しました。
前回不信任案を否決した6月2日の時点と大きく状況は変わっているので、再提出は当然という石破氏の発言です。
どうやら自民党が不信任再提出をする様子で、「(今度は)民主党の小沢一郎元代表と鳩山(前首相)は決断するんだろうな。よもや決断しない、ということであればただではおかない・・」とすごんでいます。

そして始めて「退陣後の政権について」どうすべきかの案を石破氏は述べました。
一つは、少数党たる自民党から首相を出す方法、そしてもう一つは前原(前外相)か誰かを首相にして自民党から財務、外務、防衛などに閣僚を入れる方法、さらには「閣外協力」と言う方法もある・・とのことです。
いずれにせよ震災復興(原子力災害の収束も含む)内閣としてやるべきことを早急に行い、すぐに解散総選挙を行うべき、とするのが石破氏の考えで、来年には谷垣総裁の総裁任期が切れるので、自分も総裁を目指すことになると、相当の覚悟のようですね。

素人集団のサヨク「民主党」と、精神異常の菅首相。はやく両方とも国会から追放して、本来の日本の政治を始めてほしいものですね。

2011年8月6日土曜日

もはや烏合の衆か、民主党という組織

海江田経済産業相が、経産省の松永和夫事務次官と、経産省の松永和夫事務次官、そして細野哲弘同省資源エネルギー庁長官の3名を更迭しました。
東京電力福島第1原発事故の対応のまずさと、原発のシンポジウムで原子力安全・保安院が電力会社に「やらせ」を要請したという2点が更迭の理由だそうです。

一番責任を取る必要のある方は菅首相ではないかと思いますが、その責任者がまずやることは、現場の責任者を首にすることのようですね。
このあと、海江田経済産業相も辞任することは、すでにマスコミには表明しています。首相は海江田氏の辞表を受け取ったあと、誰を経済産業相にするつもりでしょうか?

自民党と公明党は、民主党が政権を取った時の目玉であった「子供手当て法案」を平成24年度に廃止し、児童手当を復活することで合意したとか。
しかも、児童手当配布に関しては所得制限960万円を設けるということも呑んでしまったようです。(昔の児童手当よりも大幅に緩和されています。だから玉虫色の決着と揶揄されてもおりますが・・)
鳩山前首相は、「控除(所得制限)を復活せよという強い圧力に屈してしまうことになれば、理念そのものがうせてしまいかねない危機だ。私たちの原点が失われてしまうのならば看過できない」などと述べておりますが、その理念とか原点は、どうオブラートに包んでも共産主義の謀略としか思えませんけど。
千葉市の熊谷市長は、「振り回されたのは国民と自治体だ」と怒っていますが、振り回されたのではなく「騙された」と正確に言って欲しいですね。

菅首相が出している「退陣条件」の一つ、「公債発行特例法案成立」を通すことの見返りに民主党が呑んだということですが、未曾有の震災の後ですから公債発行は当然のことです。だから、あまり自公両党にとってのダメージはないということでしょう。
しかし、自民党の逢沢国対委員長は「高速道路無償化などの4Kの問題に政治的なけじめがつかないと公債特例法案(の審議)に入れないことは変わりない」と、この件でもっと譲歩を取る考えのようですね。
ただ、玄葉光一郎政調会長は高校の無償化だけは譲れないとか。朝鮮航行の無償化だけは必死のようです。

政権奪取時の公約が破綻したならば、その代替案を提示し、もう一度解散・総選挙をすることが議員内閣制の基本だと思いますが、共和国という独裁政権を夢見る民主党には、この「憲政の常道」は通用しないようです。
このことからも、民主党が政党としてすでに瓦解していることが判るのではないでしょうか?
民主党内部に居られるまともな議員の方々は、身の振り方を考える潮時では? そうでないと烏合の衆と見られてしまいますから・・・
巧みな選挙で民主党を政権につかせた小沢議員も、8月中に菅首相が退陣しなければ、執行部に内閣不信任を出すように働きかけ、それがダメなら新党設立も考慮に入れているとのことですね。
アメリカの副大統領が22日から24日に来日するので、なかなか菅おろしも難しそうですが。

菅首相自身の問題もあります。「市民の党」などといういかがわしい政党との関係についてです。
日本人拉致事件の容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、巨額の政治献金をしていたことから、その酒井氏が沖縄県で民主党の瑞慶覧長敏(ずけらんちょうびん)衆院議員(沖縄4区)の「国会議員関係政治団体」を設立し、代表に就任していたことがばれてしまいました。
沖縄サヨクはこのような手法で資金を調達していたのですね。民主党はその後押しをしていたと言うこと。

市民運動家として活動してきた菅首相。そのスタンスそのものが、サヨクの付け入る隙を与えてしまったようです。(あるいは根っから反日だったのかな?)
ある区議の経験者に話を聞きましたら、酒井剛(または斉藤まさし)の名前は選挙をやった者なら知らない人は居ないくらい有名だよ・・と語ってくれました。
今も民主党の裏側で暗躍し、売国法案を「市民」と言う名目で表現し、県議会などを騙しております。素朴で真面目な県議会ほど、市民などという言葉に引っかかってしまうようです。

菅首相の無策によって、これらの団体などが表に出てきました。
首相の座を降りたならば、菅氏とその取り巻きには多くの追求が行われなければならないでしょう。日本を闇で牛耳っているサヨクのネットワークを、ことごとく潰すために・・・

2011年8月4日木曜日

韓国・鬱陵(うつりょう)島の視察、3人の議員が・・

北方4島、尖閣列島に気をとられている間に、韓国は竹島不法占拠を続けています。
日本政府は腰の引けた対応で、それを黙認してきました。民主党政権になってから「日本は日本人だけのものじゃない」などと一種の妄想的政策を本気で始めた鳩山政権でしたから、竹島への実効支配が冗長してしまったようです。

領土問題は多くの戦争の元になっています。だからと言って放置すれば国家国境の侵略は留まることがないわけで、平和を維持するために軍隊が必要という人類社会の当然の常識があります。
自民党時代から、「竹島問題は話し合いで・・・」などと言ってきた結果が、現在の危機的状況を生み出したとも言えるでしょう。
「国境は国際的な条約によって決められているもの」などという甘い考えでは領土は守れません。韓国は国際法廷に着こうともしませんから。韓国が国際法廷に着くとしたら、それは戦争によって負けが見えてきた場合だけでしょう。
国際法廷(裁判)とは、その程度のものですから・・・

その竹島の実効支配の温床となっている鬱陵(うつりょう)島を視察しようと、日本から3名の議員が飛び立ったのは8月1日の午前でした。
韓国は「入国を拒否する」と事前に武藤正敏駐韓大使に通告しています。
飛行機が着くのはソウル・金浦空港ですから、ここで入国拒否に合って帰国することになるだろうとの見方が強かったわけです。
もし入国が出来ても、それから船に乗って鬱陵島まで行くわけですから、この実施はかなり無理があるとは思いますけど。

3名の議員の名前は、新藤義孝氏、稲田朋美氏、佐藤正久氏。ともに自民党の議員です。
最初は議員団「領土に関する特命委員会」で行くことにしておりましたが、自民党執行部が中止を求めたため、この3名だけが議員の資格で行動を起したというわけです。(自民党の支持率が上がらない根拠ですね)

韓国側の入国拒否の理由は「安全を保障できないため」ということでした。3名の言い分は「それでは恫喝に屈したことになる」というもの。
行動としては「韓国が竹島をどうとらえているのか、現地に行って見るだけ。島内にある独島博物館などを視察する」となっています。
予想通り金浦空港で「入国拒否」を受けた3名はすぐに引き返してきましたが、この時の拒否の理由は「両国の良好な関係に役に立たない」というものだったとか。それでは今後、韓国からの訪日団にも、両国の良好な関係に役立たない場合は入国拒否ができるということ?
3名の一人、自民党の新藤義孝衆院議員は、日韓関係に悪影響を与えるとの指摘について「日韓は友好国であり、互いに理解することが必要だ。鬱陵島をこの目で見て、実情を確認したい」と述べたとか。それでも入国を拒否した理由はなんでしょうか?
また、稲田議員は「国と国の本当の友好は、自国の立場をきちんと主張し、相手方の主張もきちんと聞くことにある。今回韓国を訪問したのは日本の領土である竹島を実効支配している韓国の立場を冷静に客観的に認識しようということが目的であり、友好国である韓国が私たちの入国を認めなかったことは大変残念に思っている。」と述べております。

また、その後開かれた自民党内の報告会では赤沢議員が「韓国は理屈や法律で議論する自信がないので感情論に訴えた」と、適切な発言。
「日本政府は島根県の竹島資料室を訪問する韓国国会議員の入国を拒否したことはない」とか「主義主張が違う有識者を自国の都合で入れないことは民主主義の原則に反する」などという意見が出ています。
このあと韓国では、「むしろ鬱陵島に招待し、そこで手続きを踏んで竹島に連れて行った方が、竹島を韓国領と認めたことになったのに!」という意見も出ているようです。

歴史的には、鬱陵島が竹島と呼ばれていた島であり、現在「竹島」と呼ばれている島は「松島」と呼ばれていました。1600年代の頃のことです。
資料によりますと、鳥取・伯耆藩の大谷、村川両氏が幕府から両島を拝領・経営していた事が記録されています。(元和4年)
そして明治38年に、日本は近代国家としての領有意思を示し、世界に向けて日本の領土であることを宣言しております。

ここを韓国に占拠されたのは、大東亜戦争での日本敗戦のどさくさの時です。
日韓併合の弊害で、日本の重荷になっていた韓国。敗戦でその韓国に連合軍が入り、韓国側は独立をさせるように連合国側と交渉します。
しかし韓国は、連合国側の共産主義者の都合で南と北に分断されてしまいます。
日本政府と交渉し占領しようと考えていた連合国側の主導国であるアメリカは、このような共産主義の台頭に対して、仕方なくアメリカ国内に亡命(?)して政治活動(ロビー活動)を行い、セオドア・ルーズベルト元大統領などと交流があり、上海で大韓民国臨時政府を指導していた李承晩氏を韓国側の指導者として承認します。もちろんアメリカの利益(反共政策)になるように期待しながら・・・

韓国へ戻った李承晩氏は、湖南財閥の作った韓国民主党と手を組み、建準で勢力を誇っていた左派の排除に成功します。
そして1948年5月10日の国連監視下での総選挙で圧勝し、初代大統領に就任します。
しかし、この時の左派の抵抗は激しく、鎮圧するための武力による虐殺事件(済州島四・三事件)などが発生します。このような李承晩政権の失政による混乱の延長が、やがて「朝鮮戦争」となっていくわけです。

共産主義との戦いが避けられなくなったことから、アメリカは日本を自由主義に留めるためには日本の独立が必要と考え、サンフランシスコ条約を締結、日本は長い占領時代を終わります。
これでマッカーサーの引いたマッカーサーラインが消滅することになり、そこで李承晩氏が無理やり引いた線が李承晩ラインでした。もちろんこのラインは世界的に承認はされていません。(中共も認めません。認めると蘇岩礁が韓国領になってしまいますからね)

アメリカはその後「朝鮮戦争」に必死となり、そのどさくさで李承晩ラインの実行支配として日本漁船が拿捕され、つかまった漁民に対しての非人道的扱いなどが平然となされてしまいます。

竹島は、李承晩ラインによって韓国領土と言っているだけのもの。日本も他国同様そのラインを承認はしておりません。
竹島問題はこうして始まったわけです。
サンフランシスコ条約で独立したにもかかわらず、軍備をサボってきた日本。何のための独立だったのか・・・その希薄になった国家観の帰結が、この領土問題でもありますね。

2011年8月2日火曜日

上限引き上げで議会合意、アメリカ「デフォルト」を回避

アメリカ・ホワイトハウスで緊急記者会見が行われ、オバマ大統領は「与党民主党、野党共和党の指導部と合意に達した」と発表しました。
合意したのは「米債務上限(14兆2940億ドル)を引き上げる法案」で、これでアメリカは国債を発行し、FRBがこれを引き受けてドルを発行、これまでの国債の償還などを可能にするというものです。

この上限が上げられないと、8月2日にアメリカは発行した国債の償還が不可能となり「デフォルト」に陥ります。そうすればアメリカの信用は下落、ドルは破綻という世界経済大破局に繋がっていくわけです。
緊急事態として、この上限の引き上げが議会で審議されていましたが、共和党の議員の反対があって合意に達せず、どうなるのか世界中がハラハラしておりました。
まあ、ここは共和党が引いて手打ちとなったのでしょう。とりあえずのドル破綻危機は回避されましたが・・・

これを受けて円が下落しています。その結果日本の株式市場が131円も上がったとか。いまだに輸出大国の認識が抜けていないようですね。
もちろんこれは一時的現象。長期的に見ればアメリカはドルの発行をもっと続けるわけですから、それに生産力が伴わなければドルの下落にも歯止めが掛からないことになります。
三井住友銀行の宇野大介氏(チーフストラテジスト)は、この秋にはドルは60円台になるだろうとの見通しを立てております。(つまりF22戦闘機ラプターは実質的にもっと安くなると言うことですね)

日本経済の貿易依存度(輸出)は10%ちょっと。ですから円高の影響は他国に比べて少ないはずです。
ですから円高で株価が下がり、円安で株価が上がるという市場の特性は、多分に過去の幻想を抱えているようにも思うのですけど。

オバマ大統領は、このデフォルト回避策を議会で可決したあと、「まず1兆ドル規模の削減で合意し、超党派で構成する『特別委員会』を設置、『さらなる歳出削減案』について今年11月までに勧告させ、上下両院はその提案の是非を問う投票を実施する」約束であることを発表しました。
大統領は、財政再建について共和党が主張する「社会保障分野での大幅歳出カット」と、(大統領も含む)民主党が主張する「大幅増税」の板ばさみにもなっています。
特別委員会の設置は、歳出削減案を投票によって決着させようというオバマ大統領の作戦でしょうが、11月に結論がでるかどうか、来年は大統領選挙の年でもあります。

こんなことをやっている間に、ドルの発行が続き、あっという間に60円台も割り込み50円台になっていくかも知れません。(無政府状態日本は、なにも手を打たないでしょうからね)
つまり、1ドル100円の時代(3年前)から比べて、アメリカの人件費が約半分になるということ。なおもドル発行が続けば、さらに人件費は安くなります。
もしかしたらこのドル発行は、日本企業が中共を捨ててアメリカに移転するまで続くのかも知れません。アメリカにも中共以上に膨大な市場があるわけですからね。
TPPに日本が加盟すれば、アメリカから日本への輸出の際の関税もなくなり、アメリカでの工場経営環境はとても良くなるかも知れません。
日本国内で製造販売するのも、アメリカで製造輸入するのも同じことになり、しかも人件費は安いということ。そしてアメリカの市場は大きいですからね。さらにアメリカとの間には現在領土問題はありません。
そしてTPPに中共は入っていませんから、中共からの輸入には関税が掛けられます。

日本国民にとっても、アメリカ製品の方が少しは安心して買うことが出来ます。世界中(中共も含む)の消費者も同じ思いではないでしょうか?

日本の売国企業も、そろそろ中共から撤退してアメリカに製造拠点を移し、世界を相手に取引をした方が得策なのではないのでしょうか・・・

2011年8月1日月曜日

中共の鉄道事故、日本は冷静に見つめよう

中共の高速鉄道事故で、中共国民の怒りが爆発してきたようです。
事故車両を穴を掘って埋め、批判が高まるとそれを掘り起こしていたり、どうにも訳がわからない政府の動きです。錯乱しているようにも見えます。

高速鉄道に信号設備を納入している「北京全路通信信号研究設計院有限公司」が、信号の不備の責任として謝罪したようですが、原因はまだ掴めていないとか。

中共の鉄道システムに詳しい横浜国立大学大学院の王鋭研究教員が産経に語ったところによりますと、日本の新幹線に導入されている「自動列車制御装置」(ATC)と基本原理は同じシステムで、信号を受信して自動的に列車を減速・停止させる「自動列車保護装置」(ATP)という安全運行システムが採用されているそうです。
しかしこのシステムは今回は作動しなかったと見ているようですね。
信号や分岐器を集中的に管理・制御する「列車集中制御装置」(CTC)も導入されていたが、「事故当時は信号設備が故障し、駅員が管理していたのではないか?」と語っています。

CTCの一元管理も機能していなかったということで、追突された先行列車は、信号機が故障した場合、特例で赤信号でも時速20キロ以下で走行できる目視運行モードで運転。後続列車は赤信号の手前で停止することになっていたのですがそのシステムが修理中で、その修理中に何らかの理由で「赤」から「青」に切り替わり、追突した可能性が高いとのこと。

我々日本にとって、この事故から得られるものは、中国人のシステムに関する考え方を読み取るということ・・ではないでしょうか。
なぜなら、同じ中国人が「空母」を作っているからです。
故障などが発生した時、パニックに陥りやすい国民性とも見受けられます。そして最初に考えることは「責任回避」の行動。穴を掘って埋めた行為にもそれが現れているのではないでしょうか?

この空母は日本近海(東シナ海も含めて)を通って行きます。空母の周辺には原子力潜水艦も潜航しているはず。太平洋の覇権を確保するための示威行動であり、アメリカと対等にやりあうためのデモンストレーション。海上自衛隊のサイレント・サブマリンが、それらの下側から監視することになるでしょう。日本の政治がしっかり機能していれば・・ですけど。
海上自衛隊はサブマリンの建造を増やしているはずです。防衛費削減は、サブマリンの建造を阻止し、中共の太平洋進出をスムーズに行わせるための陰謀かも知れません。

空母の乗組員は相当の訓練を積んでくるでしょう。しかし、空母建造を行っている技術者達はどうでしょうか?
システムの各部分については完全かも知れません。しかし総合した時何が起きるか、そこに目標を定めた攻撃方法を編み出す必要を感じます。
例えば海底から、位置を確認されないように、2つのサブマリンから発信した音波を水中合成してから敵空母のソナーに感知されるように出来ないでしょうか?
混乱がシステムの弱点を表出しますから。
海中のステルス性能は航空機とは違い、レーダーではなくソナーが対象です。海中での音波合成技術などを開発し、サブマリンのステルス性能を高め、敵空母を混乱させる戦術を今から研究しておく必要があるのではないでしょうか?

そう考えると、今回の高速鉄道事故の情報には、中国人メンタリティを知る多くの貴重なデータが含まれていると思うのですけど。
そして、中共政府が今後事故の情報は隠蔽する理由は、その情報が彼の国の国防の弱点を露呈することを知っているからでしょう。

太平洋の覇権をめぐる攻防は、おそらく多分に心理戦となるでしょうから・・・