中共漁船の繰り返す戦争行為

昨年１１月、鹿児島県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、水産庁の取締船「白萩丸」から立ち入り検査を受けていた中共の漁船が同庁職員１２人を乗せたまま半日以上逃走した事件がありました。

外国人の違法操業を規制するＥＥＺ漁業法（国連海洋法条約に基づいて作られた日本の法律）違反容疑で、同庁職員が立ち入り検査を始めた直後に、彼らは漁を再開したうえに逃走を始めます。取締船が追跡して停船を求め続けました。

水産庁の職員１２人は、漁船内部で立ち入り検査を続行していたようですが、その時多数の中共漁船とみられる船団が接近していたことが、おそらく哨戒機のレーダーで見えたために、取締船は立ち入り検査中の職員らの安全確保を優先し、漁船に検査の中断を伝え、漁船側は接舷に応じ、取締船は職員を収容し、その場を離れたそうです。

漁船団と対峙すれば、船舶事故など大きなトラブルになる可能性があり、暴力行為（戦争行為）になれば海保から自衛隊の出動となり、相手が人民解放軍を出して来たら本物の戦争に発展しかねない状況だったようです。
今だ占領憲法の日本は、しかたなくトラブルを避けるために、職員らの収容を優先せざるを得えなくなり、収容後に現場を離れたそうです。

そして今年になって、味を占めたのかどうか中共の漁船が、１月２７日に再び宮古島（沖縄県宮古島市）の周辺海域に入って操業を始めました。
今度は、日本のＥＥＺを航行するこの船（浙臨漁１２７８６）を海保の航空機が発見し、海保の巡視船が２８日１１時４０分に停戦命令を出しました。

宮古島の北約１５２キロの海上（尖閣諸島の近傍）で停船した「浙臨漁１２７８６」には、８人の乗組員が乗船していました。
どうやらサンゴの密漁をやっていたようです。現行犯逮捕なのでしょうか、物証などの証拠固めは出来たのでしょうか・・・

今度は船長を逮捕しました。船長はリュウ・メイロン容疑者（３８歳）です。
やはりすぐに釈放してしまうのでしょうか。世界中が見守っているでしょう。中共の圧力に屈して釈放してしまえば、世界のどの国も日本を対中戦略で当てにできないと思うはずです。そうすれば中共の包囲網から脱落してしまうかも知れません。包囲網を作ったのは安倍政権なのに、国内の反発によって脱落し、そして日本が中共から侵略されても、どこも助けてくれない状況に陥ることになるかも知れません。

あのカナダでも、何人もの人質を取られ、死刑判決まで求刑されても、まだ頑張って「孟晩舟副会長」を中共に戻しておりません。(保釈したのは居場所を判らなくするためだと思います）

我が国の海上保安部は「捜査に支障がある」として、リュウ・メイロン容疑者の認否を明らかにしておりません。
これから極秘の捜査、尋問が行われるのでしょう。ここで中共の日本侵略の作戦をどこまで聞き出せるかが問題となるでしょう。（リュウ容疑者が偽装漁民であれば・・ですが）

今後、中共は民兵を乗せた偽装漁船を大量に尖閣海域（東シナ海）に送り込んでくる可能性があります。今回のような単独行動をしているサンゴ密漁の船を見つけては逮捕し、船長から何らかの情報を聞き出すことは必要なことでしょう。

昨年の白萩丸の事件では失敗しました。敵漁船の船内で立ち入り検査を始めたため、漁船が動かされ逃亡して時間を稼がれ、仲間の偽装漁船に助けを求めたのでしょう。
この立ち入り検査とは、一種の「船舶の臨検」になるわけで、ここで相手が臨検を拒めば戦争に発展する行為です。相手の船に乗り込めば、そこで殺害される危険性もあります。

少なくとも逮捕し身柄を拘束し、陸上で取り調べれば一種の「犯罪捜査」と言う事になりますから戦争行為ではありません。
もし中共側が何か言ってきても相手にする必要はないわけです。ですから今回は船長逮捕という手段を取ったのでしょう。

この船長が偽装漁民であるかどうかは判りません。もし偽装漁民であれば、かなり情報を知っていることになります。
単なるサンゴ密漁者であれば、犯罪者として裁判と収監を行うだけです。

これを徹底していけば、東シナ海や小笠原海域の中共の単なる漁民による違法操業は少なくなるように思います。
それでもやってくるのは偽装漁民で、政府の何らかの命令を受けてやってくると思えばいいのではないでしょうか。そしてこれは明らかに侵略を意図した戦争行為になると見なせば良い訳です。

中共側は戦闘行為には出ないでしょう。海保の人数と漁民の人数で、圧倒的に漁民が多くなれば暴力行為には及ぶと思います。海保職員は殴り殺されるか漁具で刺されるか、そんなところだと思います。
だから出来るだけ船長を逮捕し、漁民と分離することですね。今回のような処置でもいいのではないでしょうか。後の７名の乗組員をどうしたのか判りませんけど。

我が海上保安庁は、今年は大変な年になりそうですね。

平成最後の施政方針演説

安倍首相は、今年最初の国会で施政方針演説を行いました。

この演説で強調されたのは「天皇陛下の下で希望を持ち、困難を乗り越えてきた日本人の強さ」だったようです。

それにしても平成の３０年間でずいぶん被災が多かったようにも思います。昭和の時代は第二次世界大戦で敗北したことから、戦後の経済成長のみが強調されますが、平成になるとすぐにバブル景気に沸き、その後のデフレと消費税によって経済は疲弊し、そこに阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本大震災、北海道大震災、そして各地での集中豪雨などもあって災害大国・日本が改めて認識された時代でした。

安倍首相は、「その被災地には必ず天皇陛下・皇后陛下の御姿があった」と、皇室をいただく我が国の底力を延べました。
明治天皇の御製を引用し、「敷島の　大和心の雄々しさは　ことある時ぞ　あらはれにける」として、大和魂は平時には見えにくくても、有事にはおのずと立ち現れることを延べました。

その上で、平成の３０年間は激動の時代だったとして軍事・経済の両面で覇権を争う米中対立やデジタル化の加速、環境破壊に伴う気候変動など、世界は大きな変化のうねりにあることを述べ、そして日本は少子化が止まらず、世界一の速さで高齢化が進んでいることも述べました。

こうした現実を見極めたうえで、首相は新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を念頭に「自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない」と述べ、防衛力強化を宣言し、さらに自動運転の解禁や電波制度改革、デジタル時代に対応した小中高教育にも言及しました。

今年、我が国ではＧ２０サミットが開かれ、初めて議長国を務めます。首相は、「新しい時代の公正なルールづくりをわが国がリードする」として、アメリカをはじめ世界を牽引する形で自由貿易の旗を掲げていくことで演説をまとめました。

ふりかえって、この平成の３０年を見てみると、確かに大震災が多かったようにも思いますし、集中豪雨なども今までとは変わってきたように感じます。平成の陛下はその都度、無理を推してでも被災地に向かわれ、そこに働く自衛隊などの公職員もねぎらってこられました。

しかし、経済復活したにもかかわらず「国家防衛」をないがしろにしている日本国は、世界から見ても奇異に見えるでしょう。昭和の前期に行われた戦争で我が国が負け、武装解除をさせられたままアメリカ軍に守られ、経済成長だけを行ってきた付けが、平成の３０年に払わされたのが、あの続いた災害だったようにも感じます。

あの占領憲法を今も持ち続け、軍備をサボり、世界の紛争平定への責任も放棄してぬくぬくと繁栄してきたその付けが回ってきたとも感じます。

首相は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を念頭に置いた演説をされましたが、憲法が占領憲法のままでは思うような活躍は出来ないのではないでしょうか。

また、我が国の少子化についても言及されていますが、これはデフレが原因であって、保育所の数の問題ではありません。
デフレとは、経済的な空間が小さくなる現象ですから、深層意識の中に子供を作る、即ち広い空間を必要とする行為が抑制されるから少子化になっているのだと思います。

空間が狭くなるとは、収入が減るということを意味します。つまり経済成長が止まっているわけです。
これを放置しているのは財務省で、未だに消費増税や公共投資の圧縮を行っています。圧縮しておいて子供を作れと言っても、出来る話にはなりませんよね。保育園など増やしてみても、待機児童がなくなっても、おそらく子供は増えません。

憲法改正はどうなったのでしょうか。自民党結党の一番の目的だったはずで、安倍首相は改正に向けた動きをしてきました。しかし現状を見るにそれはもう無理かも知れません。
ではどうするか、それについて語る政治家は皆無です。

アメリカ・トランプ大統領が仕掛けた米中経済戦争。３月１日にどうなるか、それは３０日と３１日の閣僚級会議で決まるでしょう。
まとまらなければ中共経済は破綻します。一か八かの掛けに出るのは習政権でしょう。尖閣海域での軍事制圧をしてから台湾への軍事侵攻が始まるでしょう。
アメリカは戦闘態勢に入れるでしょうか。そしてその時我が国の自衛隊はどうするでしょう。我が国の政治家はどのような指示を出すのでしょうか。尖閣海域は我が国の領海ですから自衛的処置として戦闘は可能です。しかしあの法律では自衛官が犠牲になるだけです。

もし戦えば憲法違反ということになります。まあ違反と知っていても戦うべきでしょうけどね。あとは日本国民の判断で、憲法などはどうでも良いことになるように思います。しかしもし負ければ、中共は容赦なく死罪にするでしょうね、きっと。

戦いの行方は判りませんが、我が国の苦戦は我が国民の責任です。「日本が戦争を放棄すれば、相手も戦争を仕掛けてこない」などと嘘をいう政治家は落選させましょう。

安倍首相がいくら施政方針演説で勇ましく述べても、戦争は一人では出来ないのです。

米中経済戦争、閣僚級協議の行方

トランプ大統領は、メキシコ国境の壁建設に反対する民主党に譲歩する形で政府機関の再開に応じました。

３５日間に渡る政府機関閉鎖で国民生活に危険が生じ始めたからだと言います。

空港職員の給料未払いで欠勤が続き、２４００便以上の航空機に遅れが出たこと、そしてＦＢＩに対し、犯罪組織などの内部の動きを通報してくる情報提供者への報酬の支払いが滞り、捜査に悪影響が出ていることなどがあったからだそうです。

しかし、３週間以内に壁建設のための予算措置の合意が得られなければ、「国家非常事態宣言」も辞さないというトランプ大統領の決意も表明されたとか。

そしてその３週間の中、今月末の３０日と３１日に中共との間で閣僚級貿易協議がワシントンで開催されます。ここに集中するためにとりあえず壁問題を休戦に持ち込んだのかも知れません。

どうやら習近平指導部が対米姿勢を転換し、大幅な譲歩策に舵を切るのではないかという見方が広がっているそうです。
中共の経済の成長減速が、共産党の統治基盤を揺るがしかねないとの危機感が出てきたからで、なんとかトランプ政権を治めたいという思惑のようです。

しかし知的財産権の保護などでは時間かせぎしたい思惑もあるようで、そこら辺を曖昧にしたまま対立回避をしようとしているようです。
昨年の１０月のペンス副大統領の演説に驚いた習政権は、アメリカとの「新冷戦」になることを何としてでも回避したく、「譲るべき点は譲って関係を正常化させる」との対米方針を決定しました。

中共の雑誌、財新週刊が新年号に「いかに米国と交渉するか」と題した社説が掲載され、そこには「中共が（アメリカと）約束したことをきちんと実行するしかない」と述べられているそうです。
しかし「開放」や「核心的利益」が具体的に何を指すのかは不透明のままで、交渉結果を翻訳のごまかしで曖昧にし、中共側の都合のいい解釈でアメリカの認識とは違う展開をすることは大いに考えられることです。

そこには、いかにして中国共産党を守るか、言い換えれば共産党の既得権を守るかという保身が見えてきます。
トランプ政権は、おそらくこの共産党を潰そうと言う考えのようですし、アメリカの世論も多くが反中共になっていますから、対中交渉で曖昧な結論を受け入れるとは思えません。

産経の田村秀男氏によりますと、「失速する中共の経済は今や、破綻危機に直面している」と言います。
「日本や米欧の中共専門家やエコノミストの多くは習近平政権が融資と財政支出を拡大すれば、従来のように回復可能とみるが、そんな楽観論は基本的に間違っている。中共の特異な市場経済モデルを西側と混同しているからだ。」と批判しています。

そして「中共の金融経済は、共産党の指令のもと、中央銀行である人民銀行が流入するドルを買い上げて人民元を発行し、国有商業銀行を通じて融資する。企業や地方政府は工業や不動産開発に資金を投入し、景気を拡大させるという方法を取って来た。」として、「その異質さゆえに、中共はこれまでは高度経済成長を遂げ、２００８年９月の「リーマン・ショック」を乗り切ったが、今回は不可能だ。」と厳しく現状を述べております。

その理由として「中共からのドルの流出が増え、流入が細っているからだ。」ということを挙げておられます。

そして「トランプ政権の米中経済戦争は、その中共に追い打ちを掛けた。人民銀行は景気対策に必要な融資拡大に向け、人民元の発行を思い通り増やせない。ドルの裏付けのない人民元は暴落リスクが高まるからだ。」と述べ、もはや過去のような経済対策は使えないとことを明言しました。

さらに「無理やり、人民元資金を増発しても、先行き不安が高まり、中共からの資本逃避が加速、株式や不動産市場は崩落危機にさらされる。」と絶望的なことを述べ、「中小企業向けや、『融資平台』と称する地方政府の不動産開発資金調達機関向けのシャドーバンキングは大きく縮小している。」とさらに厳しい中共経済を分析します。

不本意ながらこのような環境が金融引き締めを余儀なくして、地方政府は傘下の融資平台の債務不履行が続出する一方、融資を受けられなくなった中小企業の倒産が続出しているそうです。

米中経済戦争で、アメリカが関税アップを猶予した期間は３月１日までです。米中経済交渉が不発に終われば、中共の金融市場も不動産市場も一斉にパニックに陥る可能性は大です。
ですから今度のワシントンで開かれる「閣僚級貿易協議」は、中国共産党の命運を掛けた交渉になるはずです。

ただ、忘れてはいけないのは「トランプ政権は中国共産党を潰すために戦っているようだ」という点です。ですから安易な妥協はしないでしょう。
中共の経済がパニックになれば、その影響は我が国も被ります。リーマンショック以上の影響があることは間違いないでしょう。

サヨラナ、韓国

韓国と言う国家は、共産党の南下を防ぐためにアメリカが作った国家でした。この朝鮮戦争でマッカーサーは真の共産主義の怖さを知ったと言います。

世界が左傾化する中で、どうにか３８度線で南下を食い止めたアメリカは、朝鮮半島南側部分に韓国という国家を作らせました。
そしてアメリカ軍がそこに常駐し、常に北側の共産主義に睨みを効かせておいたため、北朝鮮はまともな戦争ではなくスパイ作戦に切り替え、半世紀以上その韓国の国家形態を蝕んできていました。

同じことが、日本に対しても行われていました。それが現在は反日日本人として、日教組とか大学入試センターなどに寄生し、入試問題に反日要素を入れて、姑息な手段で我が国の若者を洗脳し始めているわけです。

韓国の政治が不安定なのは、このようにして北朝鮮からのスパイ工作によって操られていたからです。しかし現在の文在寅大統領になってから、もはや日韓関係を良くしようと言う努力は不要になったようです。

北朝鮮が対日責任論を韓国を通じて始めたのは、安倍政権が「拉致被害者の全員帰国（拉致の解決）の後に経済支援を行う」という事を、トランプ大統領を経由して述べたことから始まったのでしょう。

慰安婦問題、徴用工問題、そして自衛隊機への照準レーダー照射問題など、さまざまな対日工作が行われています。
レーダー照準問題は、北朝鮮から日本へ脱出しようとした拉致被害者か、それとも秘密を持った政府高官が捕まった事件だと思います。
韓国へ拿捕を命じた北朝鮮。その現場を自衛隊に見られてしまったことから、あの異常な反応が始まったわけです。
文在寅大統領は、北朝鮮の思いのまま、韓国を壊していきます。

現在。アメリカ・トランプ政権は北朝鮮と中共の切り離しが出来るかどうかを模索していると思います。北朝鮮の金政権は、そこをうまく利用して中共とアメリカを手玉にとって利を得ようと言う考えですから、そう簡単に妥協はしないでしょう。
そのような行動をしている間は、北朝鮮の経済は中共からの資金が頼りと言う事になります。もっともイランなどの裏資金が動くかも知れませんが。

その中共を追い詰めるのがアメリカの対中経済戦争です。
現在、中共の経済はかなり悪化しているようです。ドル不足が深刻になっていてドルを得るために海外の土地などを売却しはじめているという話も聞きます。

これまで財政出動で経済の膨張を続けてきた中共。しかしその付けがこれから回ってくるのだと思います。
アメリカの対中輸入関税はその引き金となった可能性もあります。そこにファーウェイやＺＴＥの問題でスマホ等の輸出が伸び無くなれば、かなり困ったことになるのではないでしょうか。
今後長期に渡るデフレが続き、その捌け口としての戦争も画策されているようです。

現状では当然アメリカとは戦えませんから、手近で安全な日本をターゲットにした戦争ならば勝てると考え、何とか日本とアメリカを引き離そうと躍起となっております。

その中共に媚を売る北朝鮮。しかし経済的支援は思うようには得られないでしょう。そこで韓国を経由して日本から金（ドル）をとろうとする動きが、慰安婦であり徴用工の問題になっているのだと思います。

韓国には多くの親日派も居るのでしょう。しかし彼らが親日的なことを言えば殴り殺されてしまいますから皆黙っています。
今後韓国内のアメリカ軍が撤兵し、駐留軍が台湾に移れば韓国には北朝鮮軍がなだれ込み、親日派は日本への難民として逃げてくるはずです。
そこで入管法の改正（移民法）が必要になったと言うことではないでしょうか。

韓国は見捨てられ、それでも北朝鮮には支援金は行かず、朝鮮半島には貧困が広がるでしょう。日米同盟が北朝鮮に武力介入（金政権打倒と共産党の解体を目的としたもの）しない限り、朝鮮の悲劇は再び繰り返されます。

悲劇の韓国。そしてサヨナラ韓国なのです・・・

日露首脳会談の目的

１月２２日、安倍首相とプーチン大統領の首脳会談がモスクワで行われました。同席したのは河野外相とラブロフ外相です。

この会談に先立って、１４日に河野外相とラブロフ外相の外相会談が行われましたが、その会談でラブロフ外相は「先の大戦の結果、北方４島はロシアのものになった。そのことを忘れるな」と河野外相に述べたそうです。それは取りようによっては、「領土を返還したいなら、また戦争でやれよ」と言っているようにも聞こえますね。
ある意味においてそれは正確な歴史認識です。こうして人間は戦争を繰り返してきたのですから。

しかしこちらの言い分もあります。まず我が国は大戦終結期にポツダム宣言を受け入れ、全軍が武器を置きました。いわゆる停戦状態になったのです。
その時、占守島で突然ソビエト軍が日本軍に襲い掛かってきたわけです。仕方なく武装解除中の日本軍は再び銃を取りましたが、援軍もなく敗退し、そこからソビエト軍は南下し始めて、千島列島を蹂躙し、そして国後島まで進行してしまったのです。それは昭和２０年８月２８日のことでした。

８月２８日と言えば、東京ではアメリカの武装した先遣隊が厚木飛行場に到着した日です。そしてその２日後の３０日にマッカーサー将軍が厚木基地に降り立っています。

戦争終結は１９４５年９月２日。東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリの甲板上において、日本全権団の重光葵・梅津美治郎の両氏とアメリカ軍ダグラス・マッカーサー 将軍等によって休戦協定に書名されたことを持って戦争終了となりました。
これで我が国の敗戦が国際法上確定したわけです。

ですからロシアの言う「９月２日の前は戦争中」との主張は間違いありません。しかし日本国民にとっては、昭和の陛下が行った８月１５日の玉音放送を持って敗戦が決まったわけです。
全日本国軍は、命令に従って銃を置き戦闘を中止しました。その見事さは世界を驚かせもしました。そのことを良いことに、ソビエト軍が襲い掛かってきたこと、そのことに我が国民は怒り、北方４島は略奪されたと言い続けてきたのです。（日本ではこのソビエトのような行いを「卑怯な行い」と言います）

ソビエトはその後、この戦闘での日本兵捕虜をシベリアに送り、劣悪な環境下での強制労働を強いるなど、我が国が怒るのも当たり前のような仕打ちをしたわけです。
しかも捕虜を釈放するときも、共産主義を日本に広めることを約束させるなど、卑劣な洗脳工作まで行っております。

これらソビエトの行った行為で、戦後の日本国民はソビエトを敵視してきました。そのソビエトが地球からいなくなる１９９１年までずっとです。そしてその後のロシア共和国に対しても、いまだそれほどの友好感覚は無いようです。

戦争終結時には、このようなことはよくあります。そしてそれが次の戦争を引き起こすのです。いわゆる国民感情というやつです。ラブロフ外相はこのような意味で言ったのでしょうか・・・

今回の日露首脳会談の後の記者会見で、安倍首相は「 解決は容易ではないが、やり遂げなければならない。両国民が相互に受け入れ可能な解決のためリーダーシップを発揮する決意を確認した」と述べ、またプーチン大統領も「会談は非常に建設的だった。領土問題など解決は可能だ」と強調したということです。

さて、日露首脳会談と言えば先ず我が国は北方領土のことが報道され、それ以外のことは国民はあまり関心は持ちません。
日本国民があまりロシアを信用しないで、疑ってかかるのは恐らくこの終戦時のソビエトの行為にあるのではないでしょうか。

そしてそれこそ世界が利用できる日露間の心理的問題となるわけです。日露間がうまく行かないことは、中共にとって良いことであり、欧州にとっても「あのロシアと日本が手を結ぶ」ことはあってはならない事ではないでしょうか。

しかし、よく考えてみれば親日と言われる国家、アメリカ、英国、フランス、ドイツ、インドなどとの外交を見て、それほどロシアと違うでしょうか。
表面的に親日を演出はしておりますが、その実は形式が違うだけで日本に何かの要求を押し付けてきて
おります。フランスの日産に対する要求などでも、それが判りますね。

今回の日露会談ですが、マスコミが何と言おうと、また野党や自民党内が何と言おうが、安倍外交はうまくやったと評価するものです。
なぜなら、中露接近を遮断する可能性が出来てきたからです。ロシアの経済が、日露経済協力で少しでも上向けば、ロシアと中共はさらに離れると思います。

日露新時代。それはアメリカ・トランプ政権も含めた反グローバル政策の潮流を作ることが目的となるはずです。
英国ではブレグジット、フランスでは黄色いシャツ運動、ドイツではドイツの為の選択肢、アメリカはマスコミ対トランプ・・このようなグローバルと反グローバルのせめぎ合いが続いています。
ここで日露関係がきっちりと「反グローバル」を掲げれば、さらに強い潮流となるように思います。

次回は６月、大阪で開かれるＧ２０サミットでの会談です。どのように進展していくでしょうか・・・

トランプ大統領、中共に譲歩迫る？

アメリカと中共の閣僚級貿易協議が月末に予定されていますが、トランプ大統領は中共の経済成長率が２８年ぶりの低水準になったことを取り上げ、「アメリカとの貿易摩擦や対中圧力をかけるなどの新政策により中共は１９９０年以来の低い伸びを記録した」とか「中共にとって最終的に真の合意をするのが道理にかなっている」とツイッターで述べました。

月末には劉鶴副首相がアメリカを訪問し、閣僚級協議が行われる予定です。
ここでアメリカは知的財産権侵害に関する抜本的対策や米産品の大量購入を中共側に求めるとみられるようです。

アメリカ商品と言えば先ず考えるのが自動車です。アメリカ車は欧州でも日本でも売れないでしょう。国土が狭く道路事情もアメリカ車には適していません。
しかし中共の事情はアメリカ車に向いています。ですから自動車の大量購入がなされるかも知れません。なにしろ大きいモノが大好きな華人ですからね。

トランプ大統領を支持するラストベルト地域。自動車の生産が増加すれば次期大統領選にも有利に働くでしょう。
しかし中共も自動車の生産を行っております。これらとは競合関係になるようにも感じます。

２００９年以降、中共の政府は断続的に小型車減税を実施し。２０１７年までこの景気刺激策を続けてきました。
しかし減税効果が無くなった２０１８年に入ると、前年末までの駆け込み需要による反動減の懸念が急速に現実化してしまい、自動車ディーラーの販売テコ入れのため「値下げ合戦」が始まります。

そこに追い打ちを掛けたのがトランプ政権による米中経済戦争でした。昨年の7月以降、新車販売台数はマイナス基調が定着しています。

そして消費低迷は自動車以外にも広がっているそうです。年明け早々の１月２日には米アップルが、中共での販売不振を理由に業績予想を下方修正しています。

中共の自動車メーカーは乱立状態で、中には「ゾンビメーカー」もあると言うことです。今回の業界不振に対し「『適者生存、不適者淘汰』はこの時期における強いトーンになるだろう」と言う方も居るようです。

ここにアメリカの自動車が大量に送り込まれればどういうことになるでしょうか。共産主義国ですから、買うとなれば一気に買うでしょうが、国内から見れば販売不振にあえぐ業界にさらに追い打ちが加わることになるのではないでしょうか。

「知的財産権侵害」に対して中共はどのような手を打ってくるでしょうか。特許の無断使用ならば侵害の賠償をすれば済むでしょうが、電子機器の侵害やソフトウエアの侵害、さらに軍事面の極秘技術についての侵害はどのようにするのでしょうか。

軍事技術の情報は、一度盗まれれば返すという行為は成立しません。これに対する効果的な手法は、先ず情報を盗めないように手を打ってから、技術を進めるしかありません。

５Ｇの技術は、盗まれてさらに中共が先に開発をしてしまったようです。さらに周波数を上げて６Ｇにも挑戦していると聞きます。
それだけギガ周波数の技術的扱いに慣れてしまったのでしょう。

トランプ大統領が対中圧力に使ったのは関税の引き上げだけです。それだけで中共経済は追い詰められてしまったわけです。トランプ大統領が関税を引き下げても、技術窃盗されたものについてはどうにもなりますまい。

また、中共、北朝鮮、韓国の３か国はディールをやっても約束を守りません。トランプ大統領はディールで勝ったことをアメリカ国民にアピールしても、次の瞬間、約束は破られます。これは健全な国家間の商取引ではないからです。
彼ら３か国が恐れるのはアメリカの軍事パワーだけです。経済制裁を昨年ずっと掛け続けましたが、国民はともかく北朝鮮首脳陣は何も困らず、韓国への懐柔を進めてしまいました。

昨年初頭うまく行ったのは、アメリカ軍が北朝鮮に対し黄海にまで軍艦を送って脅したからです。それで何とか米朝会談まで行きついたのでしょうが、そこでの約束など軍事的脅威が無くなれば直ちに破られます。

中共に対しては経済パワーが効いたようですが、これもアメリカ製品を大量に買うことで解除されれば良いわけです。買うのは一時的なもので、アメリカの選挙を知っているからです。その後はさらにアメリカの軍事パワーに迫ってくるでしょう。

アジア植民地が欧米列強から解放されたのは第二次世界大戦の後ですが、中共は共産主義という切り口でアジアを今度は中共の植民地化にする計画でしょう。
すべての宗教の最高神の上に中国共産党を置いてね。

そしてそれを止めることが出来るのは、中共包囲網に軍事力を付けていく以外ないと思うのですかど・・・

日本海呼称変更の非公式協議って？

日本海の呼称をめぐり韓国や北朝鮮が「東海」への改称や併記を主張していましたが、国際水路機関（ＩＨＯ）側の強い要請がなされ、どうやら日本政府は韓国と北朝鮮との非公式会議を行うことに同意したと言うことです。

国際水路機関（ＩＨＯ）とは、１９６７年に採択された国際水路機関条約に基づき、海図などの改善により航海を容易かつ安全にすることを目的に１９７０年に設立された国際機関で、本部はモナコにあり７２ケ国が加盟しております。
世界の海域の境界と名称を記載した「大洋と海の境界」の編集・出版を手掛ける国際機関で、この出版は英語、フランス語、スペイン語でなされているそうです。

ここに因縁をつけてきたのが韓国です。１９９７年のＩＨＯ総会で「『日本海』の名称は日本帝国主義の残滓である」などとして韓国が使用する「東海（トンへ）」に変更するように要求し始めたのです。
これに対して、日本政府代表団は直ちに日本海の正当性を伝えるとともに、韓国側の主張する「東海」には理論的、また歴史的にも根拠がない名称である事などを理由に挙げて反対しました。

しかしそれ以降、総会の度にこの問題を蒸し返す韓国。ＩＨＯは「高度な政治性を有し、日韓両国の調整がつかない」として、日本海部分を含まない形（日本海部分の白紙化）での改訂版最終稿を加盟国に配布し、同最終稿への賛否の投票を求めたのです。

この時は日本政府はＩＨＯ理事会に対して直ちに反論し、「日本海の白紙化」は撤回されました。
しかしその後も韓国は総会の度にこの問題を蒸し返し、ＩＨＯ側は不快な思いをしていたのでしょう。

次期総会にも同じ蒸し返しが行われることを防止するために、ＩＨＯが事前に関係国（日本、韓国、北朝鮮）で話し合ってくれと言ってきたようです。
ＩＨＯの次回総会で韓国と北朝鮮の主張が認められた場合、指針が６０年以上を経て改訂され、東海という呼称が国際標準化される恐れがあるため、日本政府は非公式会議と言うことで受けてしまったようですね。

さて、事の始まりは古く、１９４８年から１９５０年代にかけて行われたアメリカのマッカーシズム（赤狩り）の影響で、それまで軍国主義者の公職追放に伴って公職に付けられた共産主義者は、再び公職から追放されました。彼らから始まった反日日本人の系譜は、国立大学教授や「隠れ共産党員」の公務員などによって引き継がれ、今日の反日サヨクに繋がりますが、彼らは北朝鮮と密接な関係を持っていたようです。

アメリカ共産党は、その後リベラルとして生き残り民主党などに入って政治活動を続け、ソビエト崩壊後は金融グローバリズムの大義を使ってその活動を広げ始めたようです。
そしてその間に中共が力を付けてきました。急激な技術発展の裏に、アメリカや日本からの技術窃盗（恐喝も含む）も行われていたようですね。

トランプ政権の時代になってから、この中共の技術窃盗が明るみに出て、それがアメリカに失業を生んでいることなどからアメリカ国民の反中意識が高まってきています。こんどはレッド・パージではなくチャイナパージがはじまりそうな勢いのようです。

このことから、我が国に於いても反日サヨクが追い詰められて来たようです。そこで反日サヨクの最後の巻き返しが北朝鮮との連携で韓国を落とし、さまざまな反日事件が勃発しているのだと思われます。戦時労働者（徴用工）問題やらレーダー照射問題など、さまざまな日本敵視謀略が行われ始めています。
この日本海呼称問題もその一つだと思います。

韓国側の狙いは日本側との協議、即ち対等のテーブルに着くことです。
我が国はこれまで無視の姿勢を取ってきています。「丁寧な無視と冷静な抗議」が日本政府のスタンスでした。これでは韓国・北朝鮮が馬鹿にされていることになります。世界各国もそういう目でみているはずですね。
アメリカでは「韓国疲れ」が表出していますし、ＩＨＯも議論にならない議論に疲れているのでしょう。なにしろ観艦式で「旭日旗」が国民感情を刺激すると言う理由で韓国港湾への自衛隊艦船入港を拒否した国ですから、国際政治よりも国民感情を優先するという究極の「ポピュリズム国家」なのです。（ポピュリズム国家など存続は無理でしょう）

韓国側は「『日本海』の名称は日本帝国主義の残滓である」などと主張しているようですが、日本海という呼称は１６０２年に刊行された「坤輿万国全図」に登場したものです。イタリア出身の宣教師マテオ・リッチが北京で刊行した世界地図で使われ、それ以降、欧米の各国は「日本海（ＪａｐａｎＳｅａ）」を各国の言語で使うようになったのです。

我が日本では、１８０２年から「日本海」が用いられるようになります。それまでは「北海」と読んでいたようです。韓国から見れば東の海ですが、日本から見れば北側にある海ですから当然でしょうね。
ですから韓国が東海と呼ぶのは自由ですが、なぜ世界中に東海と呼ばせなければならないのか、単に日本という言葉を呼称から消したいというだけではないでしょうか。

これらの事件を統括しているのはおそらく北朝鮮で、「拉致問題解決後に日本からの経済支援」というトランプ大統領の約束に困っているのではないかと思います。
どうしても解決出来ない「拉致問題」の北朝鮮側の理由はどんなものなのか、気になりますね。

１８日に行われたはずのポンペイオ国務長官と金英哲副委員長の会談について、現在の所全く報道されておりません。
金委員長からの親書に書かれていたことが、アメリカが発表出来ない内容だったのかも知れません。

２月中に開催されるという米朝首脳会談。どうなっているのでしょうか・・・

沖縄サヨクはどうする・・

県民投票を行うことを主張していた玉城デニー知事でしたが、各市町村の腰が引けた対応に諦めたのか、普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、かなりの妥協を示したようです。

１月１６日に浦添市の松本哲治市長と県庁で会談した玉城知事は、那覇市のアメリカ軍那覇港湾施設（那覇軍港）を浦添市のアメリカ軍牧港補給地区沿岸に移設するための埋め立て計画について、経済波及効果など将来性を考慮すれば自然破壊はやむを得ないことなど３項目を確認したということです。

そして新たな施設は「新基地」ではなく「代替施設」であることも確認し、那覇軍港の浦添移設が「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」であることも確認したと言う事です。これで沖縄県は、実質上名護の埋め立てを認めていることになります。
ですから「新基地反対」として活動している方々と県とは全く意見が異なることになりました。

今後沖縄県議会がどのように名護の埋め立てを推進するかは判りませんが、沖縄県議の中には新基地反対派の仲間が多々居られると思いますので、この動きが気になるところです。

この方々は沖縄県への助成金などに食いつき、そのお金の分配で市区町村にも基地反対を押し付けてきたらしいのです。配布に伴うペイバックなどが基地反対運動の資金源になっていたのかも知れません。

直近の知事選挙において、沖縄県の新基地反対派が担ぐ「玉城デニー氏」が県知事になったことで、安倍政権は沖縄県に対し、ある仕掛けを放ったのです。
それは２０１９年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を３０億円盛り込んだのです。

沖縄サヨクに対し放たれたこの嚆矢は、サヨク系新聞に叩かれました。なぜならこの事業推進費は沖縄県を通さないで直接政府が沖縄の市町村に配分するというものですから、沖縄県内のサヨク分子にはペイバックが入らなくなります。そうすると沖縄サヨクへの資金供給が滞ってしまうという訳です。

沖縄県への振興一括交付金は、２０１４年度の１７５９億円をピークに減少にとなり、来年度の予算は１０９３億円となっておりました。沖縄県はこの予算をもっと増額するように県知事を動かしていたようですが、まさか「県を介さず市町村に直接渡すことのできる新たな交付金３０億円」などが出て来るなど予想もしなかったようです。

この交付金には「一括交付金を補完するもの」との説明がなされていますが、その裏付けとなる法律はないそうです。
今後沖縄サヨクはこの点を突いて安倍政権を攻めるようですが、この「沖縄振興特定事業推進費」によって沖縄サヨクの資金源が断たれるかどうか、そこのせめぎ合いということになるでしょう。

毎日新聞などには「政府の政策に賛成するかどうかで補助金の配分を決めてよいのなら、与党系の首長がいる自治体ばかりを優遇できることになる」などと恨み言を書いております。
もともと野党系のピンハネ（ペイバック）が酷かったことから取られた処置であることを考えて欲しいですね。

この効果が「玉城デニー知事」の今回の妥協を引き出す原因だったのではないかと思います。
これまで県議会は「名護市辺野古移設は『新基地建設』として批判し、環境破壊や県内移設は認められない」という立場でした。
しかし今回の玉城知事は記者会見で、「那覇軍港（移設）は那覇市、浦添市双方にメリットがあり、県全体の産業振興にもつながる」としてこれまでの県とは異なる認識を示したのです。

また、玉城知事のこれらの発言には、那覇軍港の浦添移設をめぐっては、故）翁長雄志前知事も容認していたという事実があったことも影響しているのでしょう。何しろ翁長県政を引き継ぐことで当選した知事ですからね。

今後、沖縄サヨクがどう出て来るか、と言うよりも、中共がどのように動くか、そこが一番気になるところですけど・・・

非核化停滞・北朝鮮

アメリカのペンス副大統領は、各国駐在の大使を前に「北朝鮮が米国民や地域の同盟諸国を脅かす核兵器を解体する具体的な措置を取るのを待っている状態だ」と述べ、北朝鮮の非核化が停滞し進んでいないことを認めました。

そして次の米朝首脳会談では「すべての核兵器・弾道ミサイルや核関連施設を検証可能な形で申告させることで合意することが必要になる」との見解を示しました。

１８日にワシントンで予定される北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長とポンペイオ国務長官との会談では、金英哲氏が金正恩氏からトランプ氏あての親書を持参することになっているとか。
そこで核廃棄問題がどのように語られているか、再会談の細目がどこまで詰められるかが注目点だそうです。

金正恩委員長は、現在韓国の大統領を手足に使いながら、北側の主導で統一朝鮮を作ろうと動いております。そしてその企みは一見うまく進んでいるように見えます。
しかしアメリカは経済制裁を解いてはおりません。ですから北朝鮮の国民は塗炭の苦しみを味わっていることでしょう。

対外取引をするために必要となるドルを得るため、金委員長は北朝鮮の沿岸の漁場を中共に売ってしまいました。まあ漁業権を売り渡したと言うことでしょう。
その為に北朝鮮の漁師は近海で漁業が出来ず、ゆえに大和堆あたりまで出向いて命がけの漁をしているわけで、遭難して北海道や東北部の日本海側海岸に大量の難破漁船が漂着しているという状況が続いております。

もちろん漂着する船の中にはスパイ活動を目的にした不法侵入者が多々居るのでしょうが、それがどうやって日本国内に潜伏しているのか、スパイ防止法の無い我が国ではまったく判りません。

さて、金正恩委員長から渡される新書には、朝鮮戦争終結への道程が掛かれているかも知れません。しかし、核廃棄がまったく停滞している現状で、アメリカが終戦など考えるとは思いません。
トランプ大統領のことですから、ディールに使えるとなれば色よい返事はするかも知れませんけど・・・

最近、韓国の軍艦が日本の海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して行った火器管制用レーダー照射事件ですが、不可解なことが多すぎる事件と感じます。
ニュースになるのは「レーダー照射の件」ばかりで、問題の「いったいそこで何をやっていたのか」という疑問が抜け落ちているからです。

韓国側は明らかに嘘を言い続けています。「照射した事実はない」などの言い分で、日本側を怒らせ、そこで何をしていたかについては「人道的救助活動」と述べるだけでそれ以上は言いません。

恐らく「瀬取り」をやっていたのだろうと思っていましたが、もと海上保安庁職員である一色正春氏が、ある講演で「あの北朝鮮のものと見られる船に乗っていたのは拉致被害者ではなかったのか」という推論を延べました。

もし拉致被害者だとしたら、北朝鮮側がその漁船だけは何としてでも日本へは行かせないと言うことで、韓国海軍を動かして人命救助という名目で阻止したのではないかという見方です。

一色正春氏は「憶測だけど（証拠は何もない）」として語られていましたが、可能性としてはあるように思います。

いま、金英哲副委員長がダレス空港に着いたというニュースが今入ってきました。
本日１８日にトランプ大統領との会談がなされるかも知れないと言うことですが、まずポンペイオ国務長官との会談がなされ、北朝鮮の非核化をめぐる２度目の米朝首脳会談の実現に向けた協議が行われるとのこと。

そしてその席には国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表も参加し、その協議を受けてからビーガン氏はスウェーデンに向かい、そこで北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官に合って、首脳会談の議題や非核化の具体的措置の進め方に関する実務者協議を行う予定になっているそうです。

次期米朝首脳会談では、北朝鮮と中共の間に楔を打ち込むことが目的になるのでしょうが、北朝鮮の日本からの支援については「拉致問題解決の後」という縛りが掛かっています。
拉致問題が解決できない北朝鮮側は、「日本からの資金援助が期待できない限り、中共側の支援を頼むしかない」と、トランプ政権を揺さぶる可能性があります。

トランプ大統領は頻繁に安倍首相と連絡を取り合っているそうですから、そのような話になった時はどうするか、安倍首相の考えがしっかりしていないと失敗します。

どのような展開になるか、目が離せません。

ＥＵ離脱は拒否されたのか？

メイ首相が必死に行ったＥＵとの離脱交渉。そしてまとめた離脱案が英国議会で否決されました。与党議員らの多くが、このメイ首相の離脱案に反対したからです。

野党・労働党の読者が多いガーディアン紙は、「与党から大量の造反者が出てメイ首相は歴史的敗北を喫した」と書きました。
労働党のコービン党首は「採決で政権への不信が決定的になった」として、内閣不信任案を提出したそうです。

しかしこの否決の票には「離脱反対派」と「ＥＵとの妥協案に反対」という２つの背反する意見が混ざっているように思います。
すでに決まった「ＥＵ離脱」は、おそらく英国民の多数を占めていると思うからです。

ＥＵとは、もともと欧州各国の貿易をスムーズに行うことが目的で始められ、国境を低くすると言うことでやがて人々の交流もスムーズにしようと、パスポートなしで国境を行き来出来るようにしていったものです。
ここまでは結構うまくやっていたようですが、それでも英国民には「ＥＵ参加以降良いことが一つもない」といった不満はあったようでした。

ここにさらに共通通貨という政策が持ち込まれ、「ユーロ」という国家を背景にしない通貨が作られたのです。「通貨発行は国家主権の一つだ」と言うことで英国サッチャー政権はユーロに参加しませんでしたが、ここから歯車が狂い始めたと見るべきでしょう。

ユーロを支えたのは経済の優等生であったドイツです。ドイツの生産力がユーロを支えましたが、それでも次第にじり貧になって行きます。ユーロ参加にギリシャなどの赤字国が参加してきたからです。

そこに近年、中東からの移民を大量に受け入れるというＥＵの決定がなされて、アラブの春とかシリア問題などが重なって大量の経済移民が欧州に押し寄せました。
「安い労働力」などは思い込みに過ぎず、いきなり医療保険とか失業保険などを要求され、あっという間に欧州の社会福祉ステムが壊され始めたわけです。

フランスでは「イエローベスト・デモ」が起こり、ドイツでは「ドイツの為の選択肢」が台頭するのは、このようなＥＵの政策に対する反発が具現化しているということでしょう。

このような中にあって、ＥＵがブレクジットを警戒するのは、英国がＥＵを抜けた後、フランスやイタリアがＥＵ脱退を言いだしかねないからです。
欧州の主要国が抜けてしまえば、事実上ＥＵは解体されたのと同じことになります。

そこでＥＵは、英国・メイ首相との協議で他の加盟国がＥＵ脱退を言いださないような離脱条件を示したようです。行き詰っていたメイ首相は、それでも協議はしたのでしょうが、結局その妥協案を呑まされてしまいました。

そしてこの妥協案を以て英国議会に臨みましたから、与党側からも反発が出てメイ首相の提案した「ＥＵ離脱案」が拒否されてしまったわけです。

これを見たＥＵ側が、すぐに「もうこれ以上英国とは交渉しない」と言ったのは、これ以上少しでも英国に有利にすると他の加盟国からも離脱国が出て来る可能性が大きいからだと思います。

さらに英国側にはアイルランドの問題があります。北側の英領アイルランドと南のアイルランド（独立国）のあいだの問題です。アイルランドはＥＵ加盟国であり離脱はしません。この北と南の間には国境があるのですが、北アイルランドでは英国統治の継続を求める人々と、アイルランドとの併合を望む人々が紛争を繰り返してきた経緯があります。この紛争を収めるために「開かれた国境」を重視してきたのですが、英国とＥＵの合意案では英国全体が事実上、関税同盟に残り、北アイルランドはＥＵ単一市場の一部ルールがさらに適用される・・となっていたのです。
ここが与党が反対した大きなポイントだと思います。確かにこれでは完全なる離脱にはなりませんね。

こうして英国のＥＵ離脱は再び暗礁に乗り上げてしまいました。

しかし。このＥＵやユーロの問題は所詮「貿易の合理化追及」の手段でしかないわけです。そこに国家主権問題やら移民問題やらを絡ませるグループが居るからややこしくなっていますが、今後はこの貿易部分は「電子マネー」がかなりの部分を解決してしまうことが予想されます。

ＥＵという縛りが無くても、ユーロという決済通貨は無くても、カードやスマホで国外の商品を買うことが可能になるでしょう。異なる通貨の換算はネットを通じて瞬時に計算されますから、何のもんだ主なくマルクでフランの買い物が出来るようになります。貿易も様々な流通ルートが出来て、これまでのような信用状や船荷証券といった複雑な手続きは不要になるはずです。無くなるのではなくコンピュータで瞬時に行われ、売買当事者は意識する必要が無くなると言う意味です。（だから中共との間で５Ｇを巡って戦争になるのですが・・その件は別途に）

ブレグジット問題。なんだか貿易の過去の因習にこだわっている、無意味な騒動のような気もするのですけど・・・

金融再編、始動か？

１月７日から１１日までの間の、安倍政権の安倍首相と河野外相の動きは素晴らしかったですね。安倍首相はオランダと英国を訪問し、河野外務大臣はネパール、インド、フランスを訪問しました。

どうやら安倍首相は英国のメイ首相の応援に出向いたようです。オランダで英国のEU離脱問題について、マルク・ルッテ・オランダ王国首相から「英国のEU離脱プロセスが、移行期間の設定を通じた予見可能性及び法的安定性の確保により世界経済への影響を最小限に抑えつつ進むことの重要性を確認」して、それをもって英国のメイ首相との会談に臨んだわけです。

ＥＵ離脱問題で揺らぐメイ政権ですが、メイ政権を支援することを我が国が約束したようなものです。これで英国民は離脱に向けて動くかも知れません。

そして日英共同声明が発表されましたが、その中には「英国がＥＵを離脱するに際し，我々（日英）は，次の１０年の課題と機会を見据え，両国間の戦略的パートナーシップを一層深化させる。我々は，自由で開かれたインド太平洋を維持するために，パートナーと協力することが相互の利益であることを再確認した。」という文言が入っています。

さらに「我々は共に，アジア及びそれを超える地域において連結性を構築し，安全保障を強化するとともに，両国の経済的パートナーシップを強化し，将来の技術を形作るための科学及びイノベーションにおける強みを活用し，また，世界の貧困に取り組み持続的開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するために協働していく。」となっています。

そしてこの声明の中には「インド太平洋」という言葉が複数回使われ、「自由で開かれたインド太平洋に貢献する」ことが明記されています。
これが意味するものは中共の封じ込め以外に考えられませんね。

そして「国連安保理決議」で決められたことを守らせるために英国海軍は日本の港湾を使用して「瀬取り」などの違法な活動を取り締まることが述べられています。
つまり日本は瀬取りを発見しても憲法上攻撃は出来ませんが、英国は英国の法律の元で攻撃も辞さないと言う訳です。国連は連合国のオフィスであり、連合国の間で決めたことは遵守するということですね。

河野外相もフランスで同様の取り決めをしてきました。フランスはインド太平洋に領土を持っていますから中共のインド洋や太平洋への進出は大問題なわけです。
ですから北朝鮮に対する国連決議を守る為に、日本の港湾を使用して北朝鮮に核廃棄と拉致解決を行わせる事を理由に、中共の海洋進出拒否を先ずは軍事的に抑えることを考えることは当然でしょう。

我が国にとっては、北朝鮮への圧力・いや、朝鮮半島への圧力として、我が憲法によって出来ない軍事攻撃を、連合軍を使うことで可能にならしめる戦略を取ったことになります。

これまではアメリカ一辺倒だった日本の防衛。憲法改正が困難な現状に於いては、各国の利害を見ながら連合国（国連）を利用するのは正当な戦略と考えます。
これまで日本を貶めるために反日サヨクが使ってきた国連ですが、安倍内閣はその国連を日本国憲法の欠陥の穴埋めに利用したわけですね。

今後は日本海や東シナ海に於いて、英国軍と自衛隊、フランス軍と自衛隊の共同訓練が頻繁に行われるようになるのではないでしょうか。砲弾なども自衛隊が供給することを可能にしています。

こうして軍事的バリアを築いた訳ですが、現在の戦争の主戦場は経済です。ブレグジットも対ＥＵとの間の経済問題で、中共包囲網も経済的包囲網です。

では、安倍首相がどのような経済的戦争を進めるか、まずオランダは金融国家ですから、そこに最初に訪れたことに意味があるように思います。
また、英国にはシティがあります。シティのアメリカの出店がウォール街ということですね。

国際金融は貿易決済などで必要なものですが、人類史上さまざまな失敗（戦争）を繰り返しながら近代的ルールが決まってきたものです。
ですからルールといっても、多くの血を流して試行錯誤を繰り返して自然に収まって来たルールです。どこかの国に有利になるというものでもありません。

そこに中共が共産主義のルールで攪乱し始めたわけです。一帯一路はドイツ連銀を使った中共の欧州侵略とも言えるのではないでしょうか。共産主義の世界征服を意図したルールです。
ドイツ連銀は実質的にＥＵの中核になる銀行ですが、ＥＵに加盟していないスイスが現在ＥＵとの間で金融面でギクシャク（難航）しているそうです。それはドイツ連銀が破綻に近づいているからという噂があります。

ドイツ連銀が追い詰められているのは、トランプ政権の対中経済戦争が強く影響しているからで、今後どこまでトランプ政権が中共を追い詰めるか次第だと言うことです。

もし英国がＥＵ離脱を実施すれば、困るのは英国ではなくＥＵ側であることは間違いないでしょう。
今後さらにトランプ政権が中共への経済制裁（関税アップ）を実施すれば（３月以降）ドイツ連銀が破綻するかも知れません。高橋洋一氏によりますと、ドイツ連銀の株を中共が多く持っているので、一度潰して株式をドイツ政府が最安値で買い取り、損を中共に押し付けて国営化してしばらく運営すれば良いということです。

そしてその後に国際金融の再建が行われるのではないか・・という憶測が出てきます。
そして国際金融の再建には電子決済が核になり、貿易の手法が大幅に変わる可能性があります。そしてそこにＧ５という新通信技術と、進化したブロックチェーン技術が必要になるわけです。ファーウェイ問題の背景となっているものでうね。

さて、このような金融再編が始まるのでしょうか・・・

トランプ政権、壁にぶつかる

トランプ政権が予算が通らず壁にぶつかっております。その予算とはメキシコ国境に並べる鉄鋼製の壁の事です。

メキシコ国境から不法入国する移民を阻止するために、メキシコ国境に壁を作る・・というのはトランプ大統領の大統領選挙の時の公約でした。
その公約を守る為には、この壁建設に必要な予算を通さなければなりません。米国民の中には「壁など作っても地下を掘って入られるから無意味だ」とか「国境付近の生態系（野生動物の）が壊れてしまう」といったものまで、さまざまな反対もあるようですが、それよりもトランプ大統領がこの公約を守るかどうか・・と言うことが一番重要なポイントのようです。

民主党はトランプ大統領の公約違反を引き出そうと予算を通しませんし、トランプ支持派は公約を守れるかどうかで支持者の今後が変わるという様相を呈しています。
ですからもう、この壁が出来るかどうかは、壁の効果がどうこういう問題ではなくなっているそうです。

壁の建設にトランプ大統領が要求している金額は５６億ドル（約６０００億円）程です。この予算を下院で多数を取った民主党が拒否しているわけです。
そしてこの予算が通らないために、アメリカ合衆国の政府機関の一部が閉鎖してしまったことが問題なのです。閉鎖は昨年の１２月２２日から始まっています。

アメリカ軍などには影響はありませんが、例えばスミソニアン博物館やスミソニアン動物園は職員が自宅待機となり、国立公園も閉鎖、その他の公共施設も閉鎖、そしてＮＡＳＡの職員も自宅待機をさせられているとか。

アメリカは閉鎖中は無給です。ですからどうしてもやらなければいけない仕事、例えば動物園の動物にエサをやることなどは無給で頑張るしかないわけです。
職員はアルバイトなどをしながら持ちこたえるのだそうですが、政府機関の一部が水道料金のお金が無くなり水道代が払えなくなってしまったとか。アメリカの水道局は民営ですからすぐに止めてしまいます。

この政府機関の一つにホワイトハウスも入るわけで、もしかしたらホワイトハウスのトイレが使えなくなるかも知れないそうです。
大統領はどこで用を足すのでしょうか・・・

過去にも予算が通らなくて政府機関が閉鎖したことは何度もありました。オバマ政権での１７日が過去では最も長かったのですが、すでにトランプ政権では２３日も続いているそうです。
オバマ政権のときの１７日で、アメリカが被った被害額は２４０億ドルだったそうで、今回は幾らになるのか、まだわかりませんけど・・・相当な額に・・

トランプ大統領は強気です。「メキシコ国境の不法移民問題は人道上、そして安全保障上の危機だ」と述べ、公約である壁建設の必要性をホワイトハウスから訴えました。

この問題はトランプ大統領が「不法越境による移民は国家の危機」として非常事態宣言をすればお金は出てきます。
そうすれば壁は建設出来るのですが、トランプ大統領はまだそれをしないで、予算の可決を民主党に迫っています。
「予算を通さなければ政府機関の一部閉鎖はまだまだ続く。数か月でも何年でも、次期大統領選挙までかも知れない」と述べ、「これは駆け引きではない。国家安全保障の問題だ」と主張し、予算を通さない民主党の責任だと暗に述べているようです。

一方、民主党側はペロシ下院議長や上院のシューマー院内総務らが動き、政府機関の一部閉鎖を解除する予算案を下院で可決しました。その上で壁建設費と政府機関閉鎖の問題を切り離して協議するよう要求し、ペロシ下院議員は「政府機関を再開しない限り、問題は解決しない」と強調しました。

この民主党が出してくる予算案に、トランプ大統領はサインをしません。
議会の承認を経ずに国境の壁を建設する可能性を問われると「国家の安全保障問題なので宣言は可能だ」と述べ、選択肢から排除しない考えを示したそうです。

あくまでも、民主党との対決で予算を通すつもりのようですが、トランプ大統領と民主党はどちらも妥協する気はなく、この政府機関の一部閉鎖状態はまだまだ続くようです。
政府機関の一部閉鎖が、壁で突っ張るトランプ大統領の責任なのか、それとも予算を通さない民主党の責任なのか、譲れない双方は国民に向けて「壁」の是非を訴えています。

台湾、頼清徳行首相の辞任

台湾の頼清徳行政院長（首相に相当）が辞任しました。

その理由は、昨年１１月に行われた統一地方選で民進党が惨敗した責任を取るという発表でした。これは投開票日に惨敗が確定した時点で彼が表明していたことで、今年度予算が１０日に成立したことを受け、蔡英文総統が辞任を認めたと言うことです。

一昨年に台湾の方とお会いした時、「蔡英文政権が支持されなくなってきていること」を心配していると申したところ、その方は「蔡英文総統の次世代リーダーとして頼清徳氏の人気が出てきているから大丈夫」と述べていたことを思い出します。

蔡英文総統は、この頼清徳氏を次期総統選でライバルにしたくないために行政院長のポストに置いたという噂もありました。
ですから、頼清徳氏は２０２０年１月の総統選には蔡英文総統の対抗馬として、同じ民進党がら出馬するための辞任であると、一般的には見られているようです。

統一地方選で民進党が惨敗した背景には、国民党が選挙期間中に一切「対中共」について何も言わなかったことです。蔡政権が失敗していた経済問題だけを取り上げ、経済の向上を訴えていたようです。
中共側も、しばらくは台湾海峡でおとなしくしておりましたから、この作戦に乗った国民が国民党候補者に投票してしまったものと思われます。

しかしもう一つの見方として、蔡政権が「台湾独立」を口に出さず、一国二制度が受け入れられないとか、特殊な２国間関係などと台湾の主権国家としての位置づけを口にしなかったことが敗因だと言う方々も多いようです。

年明けの２日の習主席が台湾に対するコメントを発表すると聞いて、蔡総統は先の１日に異例の談話を発表しました。
そこで「一国二制度は受け入れられない」とはっきり述べたことです。そして習主席のコメントも「一国二制度の堅持」を述べていましたが、蔡首席は２日直ちに「受け入れられない」ことを明言しました。

また、アメリカの台湾支援がアメリカ議会で成立したこと。そして台湾でスパイが数名摘発されたことなどで、蔡政権への支持率が少し上がったと言いますから、いかに中共が台湾国民に嫌われているか、そのことが判ります。

日本では台湾正名運動が起きておりましたが、今回の地方選挙で、２０２０年の東京五輪に台湾正名で参加するかどうかの国民投票も行われ、台湾正名では行わない方が良いという結果になってしまいました。

恐らく台湾は、いまだ中共経済にぶら下がっている部分があり、その経済が台湾正名での参加を拒否したのではないでしょうか。
その勢力が蔡英文政権に「台湾独立」という明確な指標を出させずにいるのだと思います。何しろこの問題は中共に展開している台湾企業にとっては命の危険にかかわりますからね。

台湾の総統選挙は来年の1月です。その時までにアメリカが対中経済制裁を続け、台湾企業が損切りしても台湾に戻ってくるかどうか、中共が経済のデフレ下に陥り世界経済に影響が出て来るかどうかが決め手になるように思います。

中共の旨味はその経済支援にあります。これまでは高利貸のような手法で港湾設備などを乗っ取ってきたのですが、それが世界的にアンフェアなやり方として非難され始めました。
そして中共国内を訪問された方が、「中共国内の不況感がはっきりと感じ取れるようになってきた」と述べております。

これが２０１９年にさらに拡大し、日本の景気も悪化させ世界経済も悪化させれば、いやでも世界は中共経済の「切り離し」に奔走するでしょう。
そうなれば日本でも消費増税は不可能になるでしょう。（いい部分もありますね）

台湾経済が中共離れを起こせば、「台湾独立」という公約を掲げて「頼清徳氏」が総統選挙に出てこれる環境が整うのではないでしょうか。
中共国内では「習近平卸し」が動き出すかも知れません。トランプ大統領が変なところで習政権とおかしなディールをしないと良いのですが・・・

波乱にとんだ２０１９年、1月から様々な情勢の変化が見えてきましたね。

ライダイハンの為の正義・英国の団体

慰安婦問題で朝鮮が世界中に性奴隷の像を建てようと画策しておりますが、慰安婦問題が虚偽であることはさまざまなご意見から間違いないようです。

しかしライダイハンは事実のようです。この子供達を生んだ女性達はまだ８００人くらい生存しているとか。

この韓国軍人の暴行で生まれたライダイハンという私生児は、終戦後「敵国の子」と言うことで差別され、一種のタブーとなっていたようです。
そしてこのタブーに目を付けたのが中共だったようです。

２０１７年９月、ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士がベトナム女性を性的暴行するなどして「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題が表面化し始めました。
そして英国で、民間団体「ライダイハンの為の正義」というものが設立されました。

英国の市民活動家・ピーター・キャロル氏の呼びかけで出来た団体ですが、その設立イベントにブレア元首相やブラウン元首相の姿も見られましたが、労働党の重鎮・ジャック・ストロー氏も参加していたことから、ある在日韓国人の方が「裏側に中共が居るのでは？」との疑念を持ったそうです。

ジャック・ストロー氏は中共寄りの人物であり、また、駐英の中共大使館が行う新年祝賀会に毎年参加している元英国議会議員のサイモン・ヒューズ氏のＩＰアドレスと「ライダイハンの為の正義」のホームページのＩＰアドレスが一致することなどを挙げ、中共が韓国を操作する目的で金を出している英国の民間団体ではないかと疑っているそうです。

英国の自発的団体なのか、それとも中共に操作される団体なのかは正確には判りません。しかし「ライダイハンの為の正義」は人類の大義を踏襲しているとは思います。ただこれと日本の慰安婦問題が同格に扱われては困るわけで、そこが今後の判断材料になるかとも思います。
中共は「嘘」を拡散し真実化する特技をもっていますから、日本の慰安婦というフェイクを、ライダイハンと言うファクトと混ぜていく戦略に出ることも考えられます。それを実施する受け皿として英国（寄付金に弱い）が使われる可能性は高いように感じます。
なにしろ中共は裏工作が好きな国です。月への着陸も裏側ですからね。

まあ、こんな団体であることを念頭の上で新たな産経の記事を見てみますと、この団体が英議会にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の性暴力を告発してノーベル平和賞を受賞したイラクのクルド民族少数派ヤジド教徒、ナディア・ムラド氏（２５）らを招き、特別会合を開催したのだそうです。

そしてその会合へ「ライダイハン」のベトナム人、トラン・ダイ・ナットさんとその母親が参加したとか。
英政府の性暴力防止イニシアチブ（ＰＳＶＩ）を設立したウィリアム・ヘイグ元外相が性暴力撲滅などを呼び掛け、国連人権理事会にライダイハン問題の実態調査を申し立てる決議を行ったと言うことです。

戦争中の兵士の性犯罪は常に問題なのですが、ベトナム戦争当時の韓国軍の性犯罪は目に余るものがあったと聞き及びます。
そして直視できないような映像も残されているようで、同団体は、「ライダイハンの苦境」はベトナム戦争で語られざる悲痛な物語の一つであるとして、韓国政府に公式な謝罪を求めていると言うことです。
もちろん韓国政府はそんなことは認めないでしょうけど。彼らは日本が（反日日本人の追及で）謝罪した結果どういうことになったかを知っておりますからね。

戦場という異常な雰囲気の中で、死と隣り合った生活をすればだいたいの兵士は狂暴になります。それは世界のどの国でも同じでしょう。
軍事訓練や命令系統などというものは、そんな異常な雰囲気の中でも正気を保つために必要なものなのです。突き詰めていけば、我が国の武士道などに見られるように、死の哲学までになって行くのでしょう。

しかし訓練、特に精神的訓練が出来ていない兵士には恐怖が付きまといます。そしてこの恐怖は、弱者に対する残虐性を誘発します。
相手が軍人だと逃げていきますが、女性や子供だと残虐になるわけです。「戦争性犯罪」というのは、このような状況で生じるものでしょう。

大東亜戦争の日本軍の元兵士に聞きますと、ロジスティックが不完全だった日本軍は、食料がなくなり腹が減って仕方なく、現地の住民から食料を奪うことはあったが、女性に対しては何の興味も湧かなかったと述べています。空腹が激しいと性欲は起きてこないようですね。

ベトナム戦争では、アメリカのロジステックは優れていたようですから空腹は無かったでしょう。そうすると死の恐怖と性欲が混じって、訓練の半端な兵士が残虐な行為に及ぶことは想像できます。
それがライダイハンの生まれた背景ではないでしょうか。

英国の団体「ライダイハンの為の正義」が何を目的にしているかは判りませんが、中途半端な正義では困ります。それでは偽善になってしまうからです。
しっかりとした「ライダイハン問題」の追及をして欲しいですね。

ＥＵは解体の危機か？

英国のＥＵ離脱問題が厳しい状況にありますが、しかしながらＥＵそのものも解体の危機を迎えているようでもあります。

三井美奈氏の欧州報告で、２０１８年末のパリ。凱旋門近くで開かれた経済シンポジウムのことが書かれておりました。

ベルリン工科大のマルクス・ケルバー教授が、「通貨ユーロは南北に分割すべき。イタリアやギリシャにはうんざりだ。フランスも、甘えるのはいい加減にして欲しい」と強烈な発言をしたのです。
ユーロを揺さぶる債務国にフランスを加え、苛立ちをあらわにしたとのこと。南北に別ける・・ようするにＥＵは解体と言う事です。
この正月でユーロは発足から２０年。通貨統合を主導した独仏はいま、結束が揺らいでいるそうです。

昨年の１１月、ショルツ独財務相が「フランスは、国連安全保障理事会の常任理事国の座をＥＵに渡せ」と訴えました。
驚いたフランス・マクロン大統領は、「米中露に対抗できる欧州軍の創設を」と応じると、「ＥＵ外交を目指すなら、まずフランスの特権を共有化せよ」と迫ったとのこと。

メルケル首相の与党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）、社会民主党（ＳＰＤ）の保革両翼は計１００以上議席を減らし、それに代わって移民嫌いの「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が第３党に躍進したことで政権の安定が揺ぎ、結局「ＥＵの理想」を掲げていては選挙にも勝てなくなってしまったからです。

アメリカにトランプ大統領が登場してから、それまで優勢だったグローバリズムが揺らぎはじめました。
グローバリズムは「国家の壁を低くして、世界中の人々が自由に行き来出来るようにしよう」などというスローガンで、実質は金融組織にとって都合のいいやり方、つまり国家の通貨発行権を抑えようと言う試みです。

その実験室に相当するものがＥＵであり、実際に共通通貨を作ってみた実験がユーロであることは誰でも解ります。
そしてその結果、うまく行かないことが判ったのですが、さまざまな思惑がからんで後戻りが出来ませんでした。

産業革命で貴族型（利潤追求型）資本主義が力を持ち、金融が発達します。ロスチャイルド家が飛躍したわけですが、主権国家が通貨を発行する訳ですから生産と消費のバランスはなかなかうまく取れません。
そこで貴族型資本主義ではなく国家が資本を握れば良いということで「共産主義」が生まれたわけですが、計画経済や生産性向上などがうまく行きません。

利潤追求型資本主義はコストを抑え大量販売を目指すようで、そこから安い人件費で働く人々を必要とし、それがグローバル経済を推進していました。
ですから必然的に先進国に安い労働者（移民）を入れることで高い利潤を追求したわけです。
背景には、中共の入れるだけで出さない経済システムに対するイラつきがあったのかも知れません。

中東でのテロ戦争（ＩＳなどを作って争わせる）などによってイスラム社会を不安定化させ、ドイツの「ユダヤ人に対する負い目」を利用した作戦で大量の移民が欧州になだれ込みました。これで欧州の国民は安い人件費の移民との競争を強いられることになったのです。

ドイツの判断はすぐにＥＵ全体に波及します。そこで「ＥＵに残るか、離脱するか」・・英国はこの問題を国民投票にかけ、その結果ＥＵ離脱が決まったのです。
そしてアメリカではトランプ氏が大統領になり、「アメリカ・ファースト」というスローガンで暗にグローバル経済を否定したのです。

このことで、それまで世界の潮流だったグローバル化経済に対する疑念が生まれ、そしてそれがハッキリしてくるにつれて、上記のようなＥＵ内のトラブルが起きてきたと思うのです。

グローバル化が目指すのは「世界均一主義」であり、トランプ大統領が押し出してきたのは「各国承認主義」だと思うのです。

「人種差別を無くせ」とは、国際連盟で日本が最初に言ったことですがけっして均一主義ではなく、「各国を承認せよ」という意味だったはずです。列強国家だけでなく、弱小国とその国民の主体性を重視しろという意味です。

しかし均一主義はそうではありません。だから差別に「男女差別」を持ち込み、極端化させます。ＬＧＢＴなども同じで、このようにして主権国家を崩壊させようと言う試みの様に感じます。
マスコミを通して「この均一主義こそが人類の未来だ」と言うような発信がされ、世界中の多くの国民が洗脳され始めているようです。

このようなバカバカしい世界になって行くのか、それともＥＵ離脱が成功し、そこからＥＵ解体に向かい始め、トランプ大統領の各国承認主義が主流になって行くのか、まだ何とも言えませんが、均一主義などうまく行くと言は思えません。

少なくとも、おかしな平等主義は止めるべきでしょうね。

トランプ大統領の頭脳戦略

今年も何かといじめられそうなトランプ大統領ですが、マスコミが流すスキャンダルなど屁とも思っていない大統領の強みがあります。

AV女優とのスキャンダルも真実がどうであれ、トランプ大統領の支持率には影響がありません。支持率が影響するのは景気だけではないでしょうか。アメリカは現在好景気。金利を上げようとするFRBと戦っています。

今後の景気がどうなるかはわかりませんが、今のところトランプ大統領は平気で心配はしていないようですね。

このトランプ大統領のこれまでの実績を見てみますと、内政は景気を浮揚させましたからOKで、また、外交面も外してはおりません。
北朝鮮と韓国の問題も、所詮は中共問題と解っておられるようです。
安倍首相だけが未だグローバリズムを抱え込んで、このまま行くと窮地に立たされるかも知れませんね。
世界はすでに共産主義でもグローバルでもなく、国家主義に変わってきていると言うのにです。

そしてこのトランプ大統領の考え方を見ていますと、言語にとらわれない発想をしております。
つまり、右脳型人間だと言うことです。言語に囚われていると意表を突く発想は出てきません。連続した流れは出来ますが、飛躍ができないのです。

産経に数学者の岡潔（おかきよし）について書いたコラムがありました。
そこに、岡潔が「数学とは情緒の表現である」と語っていることが書いてありました。情緒こそ右脳が機能しないと理解できない産物です。
「多変数複素関数論」という数学会の難問を一人で解いてしまった数学の天才ですが、その天才が「情緒の表現」が数学であると言うのですから、いったい頭の使い方がどうなっているのか判らなくなりますね。

しかし優れた小説も、この情緒をいかなるストーリーの中に置いて表現するかに苦心するわけですし、人間関係のトラブルも、情緒の行き違いで発生するものです。
右脳と左脳、脳科学はともかくとして、情緒を感じ取れるのは右脳でしょう。そしてその表現とは感情を左脳に渡して言葉にするわけで、ここを司るのは右脳と左脳をつなぐ脳梁です。

トランプ大統領は、このあたりが非常にうまく、よってマスコミなどの言葉重視の攻撃者に強いのではないでしょうか。
ツイッターにて表現するのも、マスコミのニュースをフェイクと言い続けるのも、自身で表現しないと伝わらないと言うことからきているように思います。

右脳的と言おうと、情緒的と言おうと同じ意味です。そして右脳で得た情報を表現しようとすれば、左脳の助けが必要で、その取次機関が脳梁ですね。
その脳梁の強いことが、トランプ大統領の強みではないかと思うのです。だからツイッターで国民に伝えているのだと思います。

そして日本国民はトランプ大統領と同じように、右脳のひらめきと脳梁が強い国民ではないかと思っています。

言語だけを振り回すのがマスコミでありサヨクです。法制化すれば縛りが効くと考えるのはサヨクの特徴で、ですからやたらと教条主義を振り回します。
これをトランプ大統領は自身が発信することで回避しているように見えます。

この手法をよーく考えると、日本の対中戦略に使えるかも知れません。共産主義は教条主義であり、言葉に頼るからです。
立法するのは権力であり、だから権力闘争が激しく、法律に書けば政敵を殺しても正当化されるし、イスラム教をテロに仕立てて虐殺や臓器売買も正当化されるわけです。

我が国の今後の戦術は、この「トランプ式」から学ぶと良いかも知れませんね。

安倍首相の新年記者会見

伊勢神宮に参拝された安倍首相は三重県で記者会見を行いました。

今年は天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位の年になっています。平成の陛下が譲位を希望なされ、その結果が今年の譲位が決まったものです。
ですから現皇太子殿下が即位する４月の１日に新元号が発表されると言うことです。

「国民生活への影響を最小限に抑える観点から、４月１日に元号を改める政令を閣議決定する。公布は通常の手続きに従う」と言うことでが、新皇太子殿下の位は誰も居なくなるそうです。秋篠宮殿下は皇太弟であって皇太子ではないからだそうです。

皇嗣殿下とは、「次期天皇陛下になる方」という意味ですが、もし新しい陛下と秋篠宮皇太弟殿下がお歳を召されて、そしてもし秋篠宮殿下が先に皇位継承は（お身体の都合で）無理とされた場合、皇嗣殿下は当然「悠仁親王」になるはずですが・・またここでサヨクが騒いで皇位継承問題が発生するかも知れませんね。

新しい陛下がどこかの時点で平成の陛下と同じように「譲位」を宣言なされば、秋篠宮殿下が天皇陛下になられます。そうすれば皇太子には悠仁親王が成られて問題は無いように思います。

皇室の穏やかな継承が、今後も続きますようお祈りいたします。

さて、安倍首相の会見に戻りますと、首相は「経済は成長し、若者たちの就職率は過去最高水準です。この春の中小企業の皆さんの賃上げ率は２０年間で最高となりました。生産農業所得はこの１９年間で最も高くなっています。」と述べたのです。
「中小企業の賃上げ」が最高と言うことですが、どうもそんな実感はないのですけど。まあ２０年間はひどいデフレでしたから、デフレがすこし良くなった程度ではないのかな・・と思うのです。

デフレ脱却はしておりません。だから税収が上がらないのですね。つまり消費増税をすれば、さらに税収は上がらなくなります。これをデフレスパイラルというのではないでしょうか。
そして会見では安倍首相は消費増税については何も語りませんでした。あの複雑なポイント制についても・・・

次に少子高齢化の壁について話されたのですが、少子高齢化の原因はデフレにあると思うのですが、そのことには触れられませんでした。
「幼児教育無償化をスタートさせる」とか「一億総活躍社会が本格始動する」といった、なぜそれが少子高齢化対策になるのか、そこは語られていません。

少子高齢化の原因は、長引き、対策の見えないデフレにあるのであって、デフレの原因を作っているのが消費増税にあるのではないでしょうか。
高齢化で年金やら高齢者社会福祉に金が掛かるから消費増税だというのは財務省の流す嘘です。

デフレは流通通貨が減ることであり、それは経済空間が小さくなることになるのです。そしてそれは生活空間が小さくなることであり、小さい空間になれば新しい子供の入る空間が無くなるので子供が増えない・・ちょっと比喩的ですが、そんなところでしょう。

財務省は「プライマリ・バランス」を重視していますが、それはインフレ時に行うことで、デフレの時はいかにして経済空間を大きくするかです。

外交政策について安倍首相は、「米朝首脳会談、日露平和条約交渉、日中新時代の到来など」を上げて戦後日本外交の総決算を果断に進めるとのことです。
北方領土の２島返還を進めるそうですが、ロシア側から「日本は本当に主権国家なのか？」と言われて言い返せないような状況が続いている限り、２島の主権が戻ってくるようには思えません。

ここでロシアが言っているのは「防衛力」という主権のことであることは間違いありません。
国家防衛をアメリカにゆだねている限り、島の主権を帰すわけには行かない・・と言うのはロシア側からみれば当然のことなのです。
そして現在の日本の政治家には、防衛という国家主権のことを真剣に考えている議員のなんと少ないことか・・・
いや、もしかしたら議員を選ぶ国民の意識にもないのかも知れませんね。

そして問題の憲法改正。このことに関しては何も触れておりません。何か秘策があって黙っているのでしょうか？
それとももう諦めたのでしょうか・・・

憲法改正は、主権国家としての日本を取り戻すために必要な儀式です。内容はともかく、憲法は改正可能と言う事を世界に示すために必要なことだと思うからです。
「軍隊＝悪」という間違ったイメージを払拭する必要があると思います。そして改憲は世界に対する主権国家日本のイメージを発進します。

野党を始めサヨク系はいろいろ言いますが、すべては日本解体のための方便であり国民を欺いています。

武力を如何に使うか・・江戸時代に命がけで追求してきたわが国の哲学です。正義とは何か、この命題から派生したテーマです。
悪の武力と正義の武力をいかに切り分けるか、それが武士道の基本だったからですし、そのための修行だったからです。それを内包しない憲法は我が国の憲法としては不適格です。

安倍政権はそれを明確にする政権であって欲しいですね。

韓国海軍レーダー照射・・

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射したことに関し、韓国国防省は１月２日に、日本の海自機が駆逐艦に「威嚇的な低空飛行」をしたとし、「日本はこれ以上、事実を歪曲するな」と述べて謝罪を求める声明を発表しました。

よくもこのようなことが言えると思いますが、この声明に対し、すぐに山田宏防衛政務官がツイッター上で反論しました。
「威嚇的」な低空飛行をしたとの「証拠」を韓国側が示すよう求めたのです。
その上で山田政務官は、「自衛隊機は完璧に国際法に則り、『友好国』として対応したことは、公開映像で明らか」として、公開された映像を用いて韓国側の言い分が嘘であることを表明しました。

また同日、佐藤正久外務副大臣もツイッター上で、「危険行為ではない」と反論し、哨戒機が韓国駆逐艦から水平に約５００メートル離隔し、高度も１５０メートルを維持していたため航空法などに合致していたと述べました。

そして、さらに佐藤副大臣は、徴用工問題の延長として新日鉄住金の韓国内にある資産差し押さえの手続きに着手したことについて、「事実ならこれまで日本政府が主張している通り、日本国企業を守るためにも看過できない動きだ」とし、「手の内は晒せないが守らねばならない。韓国政府が何も対応措置を取らないのも極めて残念」とも述べました。

現在の韓国政府、そして文在寅大統領が北朝鮮の代弁者に成り下がっていることは衆知の事実であり、これらの行動が平壌からの指示で行われていることも間違いないと思います。
平壌の後ろには北京が居て、そこからの指示であることも確かなように思います。そしてその目的はアメリカ軍の東アジアからの排除にあると思いますが、朝鮮半島の場合は「日本イジメ」が優先するようです。

韓国については、もはやアメリカ軍はほとんど信用していません。基地の使用が必要なうちは韓国を表面上は同盟国として扱うでしょうが、ほとんど共同作戦は取れない事は解っているようです。

昔は「中共、韓国、北朝鮮」を「特亜三国」と表現しておりましたが、もはやすでに「日米同盟」に敵対する「中共、韓国、北朝鮮＝敵三国」になったような気がします。

１月１日にはトランプ大統領が「（私を）憎んでいる人やフェイク（偽）ニュースの報道機関も含め、皆さん新年おめでとう」とツイッターに書き込み、トランプ氏の言動の全てに反対する人を指す造語「トランプ錯乱症候群」に悩まされていない人にとっては「２０１９年は素晴らしい年になる」と強調しました。
そして、「とにかく落ち着いて、乗り心地を楽しんでくれ」と、政権を信頼するように求めたのです。

トランプ大統領は右脳を使って政治を行っているように見えます。ですから左脳でなければ出来ない「記者会見」の「質疑応答」などは避けるわけです。
右脳が出す行動は言語では説明がつかないのは当たり前ですが、左脳よりも安心できます。左脳はすぐに騙されるからです。

大統領選挙の時、「トランプ君、君は知らないのか・・」と言うような言論がありましたが、「知らないよ。悪いか」と言うような応答があったように記憶します。
大統領の自信は、この「自分の右脳が感じていること」を何とか国民に伝えたいという表現に見て取れるのです。

言語で演説する政治家は言論で上手く国民をごまかします。昔であればケネディ大統領であり、最近ではオバマ大統領です。

その心地よい言論に国民は歓喜しますが、結果はとんでもないことになるわけです。ベトナム戦争しかり、中共の台頭しかり・・・
そしてそれと対照的なのがトランプ大統領と言う訳です。よく判らないが「２０１９年は素晴らしい年になる」というような言い方です。

さて、韓国のレーダー照射の問題ですが、これは韓国がもう日本にしか強く出られなくなってしまった結果の行動ではないかと思います。
山田政務次官や佐藤副大臣の反論は必要でしょうが、韓国自身が今後生き残れるのか、我々はその方を気にした方が良いのではないでしょうか。

トランプ大統領はまもなく北朝鮮の金正恩委員長と会うことになると思います。トランプ大統領の眼から見て、金正恩委員長と他の北朝鮮体制幹部との間には齟齬があると踏んで居るのかも知れません。へたに動くと銃殺になってしまいますから体制側はおとなしいですが、そこを突けば北朝鮮はアメリカに寝返ることを、なんとなく感じている大統領かも知れません。

アメリカ自身が中共のスパイに入り込まれて苦しんでいるくらいですから、北朝鮮などはもっとすごいのでしょう。日本も、安倍首相を以てしても、代議士は罠に嵌り国土は買われ企業は洗脳されマスコミは機能しなくされているのです。

このことを思えば、トランプ大統領が北朝鮮の取り込み作戦に、これまでのような戦略は取らないことが十分考えられます。
東アジアにおける中共の毒をいかにして抜くか、ここにトランプ流が生かされることを心から祈念いたします。

習主席の台湾懐柔策

1月１日の蔡英文総統の発言に対して、中共の習近平主席の２日の応答は「一国二制度の堅持」だったようです。

昨年の台湾統一地方選挙で国民党が勝利し、「一つの中国」原則を認めない民主進歩党の蔡英文政権が惨敗したことを利用したものでした。

習氏は「平和統一、一国二制度」の基本原則を堅持する姿勢を示した上で、「二制度」の方策を具体化する方針を表明したようです。
私有財産や宗教信仰の自由などは「十分に保障される」と主張し、「一つの中国」原則を基礎として、「台湾の各党派や団体」との間で中台間の政治問題や平和統一のプロセスに関する対話を実施する意向を示したのです。

その上で、習主席は「武器の使用は放棄せず、あらゆる必要な措置をとる選択肢を残す」と述べ、「外部勢力の干渉や台独（台湾独立）分子」に対しては武力行使を辞さない姿勢を改めて強調しました。

もちろんこれは蔡政権への接近を強めるトランプ米政権を意識したもので、「台湾問題は中共の内政で、中共の核心的利益と民族感情に関わることであり、いかなる外部の干渉も許さない」などと米台の引き離しを必死に訴えたようです。

これが中共独特の甘言であり、こんな言葉に乗ればチベットやウイグルと同じことになるのは明白です。しかし台湾国民にこのことが判るかどうか、そこが一番のポイントなんですけど・・・

この一国二制度とは、共産主義と自由主義の二制度になります。ようするに東西冷戦時の西ドイツと東ドイツの共存と同じことです。
違うのは壁が無く、台湾海峡があるという違いだけです。

東ドイツの国民は西ドイツへ脱走を図り多くが殺されています。台湾にはこのような中共から逃げて来る人はいません。中共の人達は「自由」が判らないからでしょう。
「自由」はそれほど甘いものではありませんし、努力と辛抱の連続です。しかし人権は守られますし、独裁者や独裁政党の都合で人生を変えられることはありません。

また運よく努力が実って快適な生活を入手しても、独裁者や政党に取られることはありません。そのようなシステムになっているからです。
共産主義では、例え天才的頭脳を持って世界のトップに立っても、スタンフォード大学の張首晟物理学終身教授のようになってしまうのでは、仕方ありませんね。

どう考えても、「二制度」の方策を模索する方針があるとは思えません。もしあるとしたら、例えば福建省が「台湾方式を取り込む」と言った場合は共産党指導部はそれを受け入れるという方針が出せると言う事になります。

一国二制度とは、中国大陸の各省がどちらを選ぶか、それが決められることを保証しなければなりません。一国二制度は台湾だけ特別に取り扱うものではないはずですからね。
そうでない限り、習近平主席の「一国二制度の堅持」は偽物であり、単に台湾を騙しているに過ぎません。

このことは、香港を見ていればお解りのはずです。香港は英国から返還されるとき、一国二制度は1００年続くことが言われていました。それがあのていたらくです。

台湾の国民が騙されるのは、経済活動の面でしょう。中共国内に展開している台湾企業が「共産主義でも大丈夫だよ」などと言ったとしても、それは言わされているだけであって、実体ではないでしょう。
この点は日本企業も同じで、ブリジストンなどがいかにいじめられているか、それは鳩山元総理の現在の行動を見れば判るはずです。

ですから蔡英文総統は、この直後に「台湾は絶対に受け入れない」と述べ、習主席の言う一国二制度を拒否しました。そして「（一国二制度）は台湾の絶対的多数の民意が断固として反対しており、コンセンサスだ」と発言しました。

アメリカ・トランプ政権は、対中政策として「もう騙されない」というスタンスを取っただけです。それでオバマ政権時にいかにアメリカが騙されていたか、民主党も気が付いたわけですね。
米中経済戦争の原因はそこにあるわけです。いまだにトランプ政権をどうするか中共は考えているようですが、その内容は「トランプ政権がダメなら、その次の政権を騙せばいい」と言うようなことでしょう。どこまで行っても中共は「騙す」ことしか出来ないようですから。

もし、台湾だけでなく福建省や広東省、そして雲南省や香港が台湾方式を取り入れることを認めるとなれば、「平和統一、一国二制度」の基本原則を認めてもいいとは思いますが、習政権が台湾だけに向かって「平和統一、一国二制度」などと言っても、それを世界が認めることは出来ないし、それは決して中共の内政干渉というわけではありません。

なぜなら人権抑圧、特に臓器売買などの悪魔の所業を世界は黙って見ていてはいけないからです。

蔡総統の新年談話

台湾の蔡英文総統は、この元旦に談話を発表し、「中共は台湾の開放的で自由な民主体制を利用し、台湾の政治と社会に介入を試みている」と警戒感を示しました．

これは習近平国家主席が２日に対台湾政策の「重要談話」を発表するという情報があり、それに対抗するために先手を打ったものと思われます。

発言はかなり中共への警戒を強めるもので、中共発の「フェイクニュース」が「民心を動揺させるほどに氾濫している」とか、「防疫ですら協力できずに、どこが『「両岸は一つの家族』か」と、かなり厳しいものです。

「防疫」とは、現在中共国内で流行している豚コレラに関する情報が中共当局から提供されないことを取り上げたものです。

その上で、中台交流の条件として、（１）中華民国（台湾）が存在する現実を直視（２）２３００万人の台湾人民の自由と民主主義を尊重（３）平和で対等な方式で中台間の見解の対立に対処（４）政府や公的機構を通じて対話する・・の四つの条件を求め、中共による一方的な介入、中台の政治対話が「一方的な主張の受け入れをわが方に迫るものであってはならない」という主張をしました。

台湾国民は人が良くて、すぐに中共の甘い言葉に乗せられるため、その予防処置と言う点もあるのかも知れませんが、現在の国民は経済を良くしてくれる政治を望んでいますから、習主席がそのような匂いを漂わせると、すぐに乗ってしまいそうですね。

台湾だけでなく、我が日本にも中共の甘い罠に引っ掛かった自民党代議士も多いようで、それが自民党幹部に居れば、安倍首相もどうにもならないと言ったところでしょうか。

ともかく中共にとって、このような引っかかった代議士や甘言に弱い国民性などを使ってアメリカとの戦争を乗り切ろうとしていますから注意が必要です。
中共の経済は、この戦争でかなり厳しくなっているようですから。

トランプ大統領は、昨年１２月３１日にアジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名し、法律が成立しました。
これによって台湾への防衛装備品の売却推進や南シナ海での航行の自由作戦の定期的な実行が可能となりました。

もともとこの「アジア再保証推進法」は、議会の対中強硬派が主導し、２０１８年４月に上院に提出され、１２月上旬の上院での法案採決では野党・民主党を含む全ての議員が賛成した法律であります。

中共の軍事面での影響力拡大をけん制し、軍事拠点化を進める南シナ海のほか、東シナ海での航行や飛行の自由を維持する作戦を定期的に実施することを可能にした法律です。
予算として今後５年間で最大１５億ドル（約１６５０億円）を投じる予定だそうです。（海洋警備や軍事訓練などに使います）

またこの法律には、「ＡＳＥＡＮによる海洋権益の維持を支援する」と書かれているそうで、あきらかに中共主導の規範づくりに対抗するものです。

そして最も注意すべき点は、この法律が「トランプ大統領が中共に対して安易な妥協をしないようクギを刺す意図もある」と言う点です。
この法律にトランプ大統領が署名したのは、この法律が超党派の賛成を得ており、仮にトランプ氏が拒否権を発動しても、議会が再可決し法律が成立する状況になっていたからだと言うことです。

どんなことがあっても、今はアメリカとの直接対決はしたくない中共・習近平政権なのです。
ですからファーウェイ問題でもカナダには強烈な対抗策を取ります。
なにしろ親中派のカナダ人を捕まえて「死刑も辞さない」といった対応で孟晩舟ＣＦＯを取り返そうとしていますが、カナダ政府に逮捕を依頼したアメリカ側へは何も言いません。

中共には「もうこれ以上アメリカを怒らせたくない」という思惑があるのでしょう。しかしすでにアメリカはトランプ大統領ではなくアメリカ議会の大勢が対中強硬派になっています。これまで、オバマ大統領のおかげで抑えられていた「卑怯な中共」という思いが一気に噴き出したような状況です。

今年あたりは、多くの国家に対して「アメリカ側に付くのか中共側に付くのか」という踏み絵を踏まされそうです。
我が国・自民党の幹部なども、いつまでも中共のハニートラップなどに引っ掛かったままですとアメリカに指摘されて政治生命を絶たれるかも知れませんよ。
アメリカ側もその様な調査が、ＡＩなどによって進んでいることをお忘れなく。

そのような情勢の中での蔡英文総統の談話だったようです。
さて、２日になって習主席はどんな談話を発表するのでしょうか・・・

あけましておめでとうございます

ついにイノシシ年が始まりました。己亥（きどのい、あるいはツチノトのイ）の年であり、算命学では「土性の陰」となるそうです。

また、「亥」には陰の水性に意味で、水性には「学習、知恵」という意味があるとか。

「亥」が持っている潜在的なエネルギーは極めて強く、天地を揺るがす大きな変動も想定される年になるようです。
「亥」に木辺を付けると「核」となります。このことから、今年は「核戦争」があるのではないかとの予言を言う人も居ります。

イノシシ年と言いますが、イノシシの漢字は「猪」です。亥とは関係ありません。

もともと十二支とは１～１２までの数を表したもので、動物とは関係はなく覚えやすくするために動物を当てはめたと言うことです。

一般的に十干十二支といって、十干（甲・乙・丙・丁・戊・己・庚・辛・壬・癸）との組み合わせで６０年周期を表示するもので、今年は己亥となります。（来年は庚子ですかね）

「陰陽五行思想」というのもあります。「陰陽思想」と「五行思想」を組み合わたもの。
「五行思想」とは、万物は「木火土金水」という五つの要素により成り立つとするもので、また陰陽思想とは、全ての事象は、それだけが単独で存在するのではなく、「陰」と「陽」という相反する形（例えば明暗、天地、男女、善悪、吉凶など）で存在し、それぞれが消長をくりかえすという思想です。

これらを使って、運勢を見るわけですが、今年は陰であり潜在的エネルギーが強い年ということです。
これを政治的運勢に置き換えると、今年は内政の年となります。

改元の年であり、参院選挙、消費増税の有無など安倍内閣の帰趨に関わる問題が続きます。

ともかく今年が無事に過ごせますように、心から祈念いたします。

どうか今年もよろしくお願いいたします。