承認されたＲＣＥＰ、日本の国会で

何故か判りませんが、４月２９日に突然日本の国会で「ＲＣＥＰ」が承認されてしまいました。日本の政治家は何を考えているのでしょうか？

日本国土を金で買い続け、尖閣諸島に侵略を止めず、慰安婦問題などで反日喧伝を世界中にまき散らしている中共。

利益を国内から持ち出すことの出来ないようにしておいて、自由貿易などと嘯く中共。アメリカ国内の混乱を良いことに今がチャンスと日本の国会議員を出し抜いての「国会承認」のようです。

ＲＣＥＰについて、中共側は「日本よ、経済的利益があることに気が付け！」などとアナウンスしていた中共ですが、日本が国会承認を果たしたことで気を良くしているようです。
次はＴＰＰへの中共の参加を狙っています。行使て日本をアメリカ側から引き離し、中共という共産主義独裁政権の基に組み入れてしまおうという謀略であることは間違いないでしょう。

ＲＣＥＰに入ると、益々日本は経済的に困窮するでしょう。ディープステート以上に略奪が激しくなると思うからです。

一人っ子政策で若者に結婚相手が居ない中共。日本女性が狙われていることは誰でも解ること。行使て血を混ぜれば、やがて純粋な日本人は居なくなります。こうして世界共産主義独裁を実現していく積りでしょう。

宗教への弾圧は共産主義として当然のことですが、皇室が解体される危険が出てきました。歴史や伝統などよりも「経済」が第一だとする華人の唯物論。それが如実に出ている「日本よ、経済的利益があることに気が付け！」という華人の言葉。
経団連の経済第一主義を「日本はそうあるべきだ」として出してきた言葉だと思います。

選挙しか頭にない自民党の議員。その議員が当選するには公明党の協力が必用。そこに目を付けた中共の公明党支配。自民党を金縛りに掛けてＲＣＥＰを国会承認させてしまったようです。

日本がここまで中共に馬鹿にされているのかと唖然としますね。中共に尾を振っていく経団連の情けなさ。考えてみれば、中選挙区制から小選挙区制にした時点で、こうなることは判っていたはずです。
今、日本の選挙民は、「誰に投票したら良いのか判らない」ようになってしまっているのではないでしょうか。
正当で選ぶようになったからで、その結果このように自民党が中共に寄って行ってしまったわけです。公明党の責任は重いと思います。

武漢コロナウイルスの漏洩なども中共だからこそ起きた事件です。欧米はこの事実を知っています。なぜなら２０１５年１１月９日に武漢研究所の研究員（蝙蝠女）が、ノースカロライナ大学で実験し、アメリカのネイチャーメディシン誌にある論文を発表したからです。それは「人間には感染しない菊頭蝙蝠のコロナウイルスを、人間に感染するようにする蛋白質合成に成功した」としてネズミによる実験結果が書かれた論文でした。この論文を読んだネイチャー誌の記者が「こんな危険な研究をしても良いのか！」として２０１５年１１月１２日にネイチャー誌に、この研究に対する批判論文を出します。そして欧米では大問題になり、この実験は中止になったようですが、その後も中共でこの研究が続けられていたようです。

２０１５年から、この様な実験の問題が世界的に研究者の間で議論され続けていました。そこに２０１９年の武漢コロナウイルス事件が発生したわけです。研究者達にはすぐに武漢から出たこと、それが人為的に作られたウイルスであることは判ったはずです。
しかし中共政府はその発生源を何とか武漢の研究所以外から出たことにすべく画策し続けました。
欧米が問題視し、中共に責任を取らせようと言うのはごく当たり前の事なのです。

世界中が中共に対し厳しい眼を向け始めたのは、この事件の後からです。トランプ前大統領はこれより前から中共を経済的に敵視していましたけど。
この武漢コロナウイルス事件から、世界の国々には中共の悪質な行為がハッキリと見えてきたようです。

中共の問題は金と名誉の為ならこのような人類を危険に晒す実験もいとわないと言う点なのです。即ち宗教観が全く認識されず、精神性も無く、お金だけの世界だからです。

日本のＲＣＥＰへの参加問題は、このような中共と経済圏を作ろうとする日本の悍ましい姿が晒されるからです。
「日本よ、経済的利益があることに気が付け！」などと中共に言われて、何も感じない政治家や経団連の経済人がいるからです。「悪貨が良貨を駆逐する」を絵にかいたような決定を日本麻国会でやってしまったこと、世界中から批判されても仕方ないでしょうね。

公明党が自民党を壊し、そしてディ―プステートが日本の経済人を壊したとも言えます。ディープステートが利益拡大を要求したあまり、彼らは利益を求めて中共に騙されてしまったわけです。

日本の国民には見えています。しかし小選挙区制は国民の声を反映させません。これが日本の悲劇なのです。

激しい戦いがまだ続く米大統領選

昨年の１１月３日に行われたアメリカの大統領選挙。バイデン候補が勝って大統領に就任しましたが、まだ決着は付いていないようです。

アリゾナ州マリコバ郡で票の再集計が、なんと２１０万枚の票を手作業で再集計するとか。選挙中、「正規の投票用紙には紫外線を当てなければ見えない印刷が施してある」などという噂が立っていました。ガセネタか事実かが判らないまま選挙が終わり、その後も訴訟がすべて審議拒否に合ったため、どうなっているのか判りませんでしたが、この確認作業では紫外線を投票用紙に当てて居る写真が公開されていましたから、事実だったようです。

この再集計はマリコバ郡の上院に於いて「選挙に存在する不適切なものを糺す為であり、州民の選挙への自身を取り戻すためのものである」としたのに対して、民主党側は「去年の選挙は安全性の高いものでこの審査は州民の選挙への自信を失わせる可能性がある」としてぶつかっている訳です。

民主党の監査事務局が訴えた内容は「今回の審査は共和党の人がコントロールしアリゾナ上院議長は審査の経験がない上、偏見のある審査会社（CyberNinjas）に機器の検査を委託した。また、この審査には透明度と保障処置が欠けている。アリゾナ州の選挙の信頼度にダメージを与えかねないし、有権者のプライバシーを損なう可能性がある」というものです。

確かにCyberNinjasと言う企業のCEOはトランプ支持者ですが、元アリゾナ州務長官であるベネット氏は、「我々は投票と投票集計機を審査しているのだ。CyberNinjasのCEOの書き込みを審査しているのではない」と、この民主党の訴訟理由に反論しました。

また、上院議長のカレン･ファン氏も「選挙で使われた投票用紙は２４時間警備員が見張っていて、審査の全家庭が録画されており、２４時間インターネットから生中継がなされている（OANNと言うネットのテレビ局が全中継をしています）。誰でもそれを見ることが出来る。」とコメントし、民主党の「偏見がある」という訴訟についてそれを否定しました。
これは日本でも見ることが出来ます。
https://azaudit.org/
Camera6と9のところで、投票用紙の紫外線チェックをやっているようです。

民主党側は、４月２２日に審査差し止めの訴訟を起こし、一度アリゾナの地方裁判所は審査の停止命令を出しましたが、民主党側が保証金の支払を拒否したために停止命令は実行されず、審査は継続しています。
民主党側は「審査停止の訴訟に保証金は不要」とする裁判を再び起こしているとか。

スイングステートの州でも投票の再集計がなされようとしています。そしてそれに対して上記の様な理由で民主党が大反対をし、しかも再集計を阻止すべく様々な手段を使っているようです。
このこと自体が、選挙で民主党が不正を働いた証のように思えてきます。もし選挙後の集計に不正が無い（安全性が高い）のなら、このように大反対する必用は無いでしょうにね。

アリゾナ州の票の再集計と集計機器の検査を阻止するために、民主党側は弁護士を１００人以上投入しているそうです。（４月２８日現在。この中にはヒラリー氏の弁護士達も多く含まれているとか）
そして民主党員であるアリゾナ州の州務長官もこの検査阻止裁判に介入させているとか。再集計の場に州務長官が立ち入ることは裁判で認められたとか。

この１００人の弁護士が行った仮差し止めの訴えは却下されました。
しかし検査実施（集計機器の検査）は、その業者（CyberNinjas）に検査方法の詳細を公開するように判決が出たようです。検査業者はノウハウの公開を拒否するために上訴するようです。

これによって、民主党側は新たな訴訟をアリゾナ州で起こすでしょうし、最高裁（民主党側の裁判官）まで持って行くようです。

このように裁判で集計を阻止しようとしている民主党側です。しかし州務長官の立ち入りとか、集計機器の検査に入った業者に検査方法を公開させるなどの訴訟は、不正が明るみに出た時の「反論と民主党の正当性」を主張する為の準備行為のようにも見えますね。

検査続行側は、裁判での「聞き取り調査（Hearing）」を遅らせ、再集計の時間を確保して行く作戦のようです。

一方、トランプ前大統領は５月から活動を開始します。アリゾナ州での再集計の件では「民主党側がそれを阻止するために最大の妨害行動に出るだろう」という予言じみた発言をしていましたが、その通りになりつつあります。
５月から全米への「ラリー」を開始すると言うことで、トランプ･ファミリーの戦いが再び始まります。

２０２４年の大統領選に出馬するかどうかについては、２０２２年の中間選挙の結果を見て判断すると述べております。
この意味するところは、共和党内のRINOの排除がどこまで出来るか、そして不正選挙の手法が明確になり、次回の選挙が不正なく行われることが可能になった時点で判断すると言うことでしょう。

この再集計と集計機の審査は、もしあの選挙が公正に行われていたとしたら、トランプ側にとって大きなダメージとなるはずです。にも関わらず、民主党が審査拒否をここまで行うのはどうしてでしょうか･･･

排除されるテスラ、中共で。

４月１９日に行われた上海の自動車ショーでテスラのブースで騒ぎが起こされ、テスラ車のブレーキが効かなかったという事故の責任を追及する発言を大声で訴えたからです。

しかもその後、中共のメディアと中共政治法律委員会なるものが一斉にテスラを非難し攻撃したのです。

仕方なくテスラ社は「中国市場監管報」という市場監管総局が出している文書に、事故発生１分前のデータとさらに発生前３０分のデータを提供し、文章による説明を行いました。

そこには、「事故発生前の３０分間にドライバーは４０回以上ブレーキを掛け、１００ｋｍ/ｈ以上で走行する中、複数回ブレーキを掛けていたがブレーキシステムは正常だった」と述べています。

事故発生前の最後のブレーキでも１１８･５ｋｍ/ｈの走行から４･５秒後に４８･５ｋｍ/ｈに原則していることも述べ、この時ブレーキシステムのマスターシリンダー圧が４５･９バールから９２･７バールまで上昇、これはブレーキシステムが正常に機能していることを示し、その後「衝突警告機能」と自動緊急ブレーキ機能が作動して、その後ABSが動作しましたが衝突が発生した･･ことを述べました。即ち運転ミスであると言う事になります。

しかしテスラがこの情報を公開した後、この女性の夫がメディアにたいして述べたことが「走行データは個人のプライバシーであり、テスラは所有者の許可なくデータをメディアや民衆に公開した。これは個人のプライバシーや消費者の権利を侵害している」などと述べているそうです。

テスラ社は１９日までは「妥協はしない」と突っ張っていましたが、２０日になると「謝罪」へと対応が変わりました。
そして２１日には「監督部門の調査に協力している」と述べました。テスラのこの屈服の状態を見ながら、中共側は一歩一歩さらに迫ってきているようです。
「水に落ちた犬には石を投げつけろ」という華人独特のいやらしさが表面化しています。

中共側はテスラの謝罪が「誠意に欠ける」などと因縁を吹っ掛け、「問題ある役員の更迭」まで要求しているようです。（イーロン･マスク氏を排除しろ･･と言うかも）

テスラ社はこれまで中共の一部地域（省）では「特別」な扱いを受けていました。しかし別の省ではこの記事が完成メディアに出た後、テスラの所有者が駐車場に入ることも阻止され、その外側に駐車させられるという事態も起きているそうです。「（テスラ車は）駐車出来ない。ブレーキを直してからまた来て」と言われたとか。

２３日には広州の交通規制でテスラ車が道端に止められいたそうです。またテスラ車所有の人から「高速道路に乗ることを禁止された」という苦情もあったそうです。

中共のネット上には「中共によるテスラへの弾圧は実際には逆効果になっている」などと、中共政府の嫌がらせを知っている人達の声も出ているとか。
中には、「テスラは弾圧されるのは、テスラによる２買い連続の値下げだ」という人も居ます。「今価格が日本円で約３３０万円を切っているのでテスラを追い出さないと１２０万円程度の中共産のジャンクカーが売れなくなるから」とか「テスラを排除しなければ、各地で打ち出された一連の補助金や燃料車規制政策はすべてテスラの販売促進になってしまう」などと話されているそうです。

また、台湾の経済学者「呉嘉隆氏」は、「要するに史上を餌にして圧力を掛け、テスラの技術を手に入れるのが目的だ」と述べています。
呉氏は続けて。「史上と技術を取り換えることは現在電気自動車には使われている手口で、国の補助金使って本国企業を育成する技術がある基準に達成すると、相手（テスラ）に重要な技術を渡す様に迫り、それから相手を追い出す。それから自社製品を海外史上に持ち出し相手と競争し、史上占有率を奪うのが中共モデルよ言われるものです」と述べております。

この中共のテスラに対する嫌がらせが始まる前の４月１７日、テキサス州ヒューストン郊外のスプリングでテスラ車が死亡事故を起こしております。

自動運転で２０１９年製のテスラ車に乗っていた男性２名が、道端の木に激突し、燃え上って死亡したという事故です。
どうも自動運転が出来ない車だったようですが、何らかの改造をして運転席を空にして走っていたとか。

もしかしたらこの事故をヒントに４月１９日の上海自動車ショーで騒ぐ計画を立てたのかも知れませんね。

日本の自動車メーカーはどうしているのでしょうか。トヨタ自動車の主力はハイブリッドカーです。しかしＥＶは世界的に流行し、あちこちで生産が始まっていますが、ハイブリッドは日本以外にどこも作っておりません。
おそらく余りにも複雑になって、他国の自動車メーカーには対処出来ないのではないでしょうか。
中共もトヨタ･プリウスの生産ラインを中共国内に作らせたものの、技術移転が難しくて手を焼いているのではないかと思います。

他国のメーカーはＥＶだけですし、気候変動問題にはハイブリッドはちょっと引けを取ります。
そんな点から中共はテスラのノウハウを狙って、このような嫌がらせ戦略に出ているものと思われる訳です。

このようなやり方はすでに世界中の人々が知っています。中共がそれでもこのやり方を捨てないのは、華人にとっては、これが「頭の良いやり方」でなぜ「悪い」のか認識できないからでしょう。アメリカからの軍事技術窃盗も、悪いなどとは微塵も思っておりません。これが華人です。
なにしろ「自分達が何故世界中で嫌われるのか、判らない」人達ですからね。

法律も権力者が一般人を抑圧する道具という認識しかなく、平和や自由という言葉の意味も我々とは異なる華人の認識で捕らえられている意味なのです。
ですから中共要人の演説も、注意して聞かなければなりません。そしてそのことを知って、我々自由主義の国民は中共と対峙しなければなりません。

新たな日米関係か、共同声明

日米首脳会談の後の共同声明が発表され、それをよく読むとかなり対中封じ込め政策が含まれているようです。

明記はされていませんが、クリーンネットワークとか新ＣＯＣＯＭと言えるような内容が含まれているように思います。クリーンネットワークとは、安全なネットワークと言う意味で、アメリカが敵国指定した国家が加入できないネットワークということです。

トランプ前大統領が、新たな海底ケーブルを引き、今度は香港ではなく台湾のどこかに繋ぐという発想です。このケーブルにどこの国を繋ぐか、それが「アメリカが敵国指定していない国」という訳です。そしてここから分岐したケーブルに５Ｇとか６Ｇの発信機器を接続して、敵国とは隔離するわけです。

これはトランプ前大統領とポンペイオ前国務長官が提案したことですが、実はアメリカ議会が提案し国務省が実施を決めたものです。

こういう環境を作ったうえで、生命科学及びバイオテクノロジー、人工知能（AI）、量子科学、民生宇宙分野の研究及び技術開発に於ける協力を進化させるとしています。そうしないと中共の魔手が伸びてきて、研究成果を盗まれるからです。

このような技術開発は、企業の研究施設から生まれるものですので、企業にも規制がかかります。それが新ＣＯＣＯＭと言うようなものです。
これに菅義偉首相は日本国家として受け入れたわけです。ですから日本の企業が違反すれば、かつての東芝の様な事態になりますから、日本企業は十分注意することが求められます。

また、半導体に関しても通信機器に対しても今後中共の部品などが使われている物はすべて置き換える計画です。今後５年以内にすべての機器から中共製を排除するそうで、そのためには、余りにも浸透し過ぎた中共のデバイスで数が多く、排除に５年はかかるからだそうです。

ＴＳＭＣの半導体が中共に売られているという現実があります。台湾の企業で、韓国のサムソンとともに世界の半導体の８０％を握る会社ですが、創業者は外省人。南京にも工場を持つなどしておりますから中共の人物も沢山入っているのでしょう。そんなことから迂回販売などが行われているようです。ＴＳＭＣは３nmの線の半導体を作ろうとしていて、アリゾナに工場を作るようにトランプ前大統領から誘われた台湾企業。中共から撤退するか、それともアメリカを敵に回し台湾を売るか、どちらかの選択を迫られるようです。

日本、茨木健の半導体工場であるルネサスが火災になりました。自動車用半導体が不足している状況下での火災で、ますます半導体が不足するという懸念が広がりましたが、何とか再開に踏み切り、生産が始まった４日後に再び発煙騒動が起きました。
この原因は電源部からの出火と言うことですが、この電源のコントロールがオンラインによって行われていたとか。　もしかしたら電源の制御部に中共製の半導体が使われていたのではないかという疑いが出ています。オンラインコントロールがもしハッキングされたらどうなるか。中共だったらこの様なテロ行為、やりかねませんからね。

ですから中共の機器や部品を使っているところを再点検し、排除していかなければならないのです。

日米首脳会談共同声明を深読みすれば、このような現実の破壊活動に対処するための行動指針が書かれているわけです。

アメリカもすぐには中共製を排除することが出来ません。そこで使用する場合は政府に使用登録が義務付けられます。これはアメリカ国内で事業を\行っている外国企業にも適用されます。
アメリカと中共にまたがる企業は、おそらく直接通信は出来なくなるでしょう。インターネットどころか電話も不可能になると思います。そして企業に中共からの全面撤退が要求されると思います。少なくともこの戦争が終わる（中国共産党が潰れる）までは･･･

ファーウェイ、ＺＴＥ、ハイクビジョン、ダーファなどの数社はすでに使用禁止処置が取られ、現在アメリカから補助金を受け取っているような場合でも使用禁止にするそうです。
完全に中共を排除しようとしているアメリカは、今後も厳しい制裁を掛けていくでしょう。

ＴＳＭＣの中共との繋がりが露呈した今、アメリカは半導体生産を自国で行わなければならない旨、はっきりと認識したようです。半導体製造機器はかなり日本製の部品を使うため、今後の微細加工部材は敵国への輸出制限が儲けられるかも知れません。

１４nmまでは光学式エッチング技術で可能でしたが、それよりも細かくなると電子ビームでの加工でなければ出来ません。この技法は量産が出来ず、高いコストになるために日本の半導体メーカーは止めてしまったのです。
ＴＳＭＣとサムソンは実行し現在があるわけです。ニコンもキャノンも電子ビーム加工を進めるべきでしたね。日本には電子顕微鏡を作っているメーカーもあるのですから、提携すれば出来たはずです。

今後アメリカも電子ビーム加工でnm単位やオングストローム単位の加工技術を進めるでしょう。それが量子科学と技術であること、だから日米共同で開発し、中共に盗まれないようにバリアを張ろうとしているわけです。

日本の企業も生計分離などとは言っていられないのが、２１世紀の経済であること、よく認識しないといけませんね。

自主規制、武漢コロナ対策

武漢コロナウイルスが日本を襲っているとか。感染者数は４月２２日だけで３５３６人、通算で５５･３万人で、回復者は４９･２万人。明らかに武漢コロナで死亡したと判断されるのは９７７８人だそうです。

これでパンデミックと言う事は出来ないように思います。

武漢コロナウイルス感染が国民を恐怖に落としたのは、治療薬が無いからです。さらにイタリアでの拡大とかアメリカでの拡大がこの恐怖に拍車を掛けます。
世界中の医薬品メーカーが、この武漢コロナウイルスに対する「ワクチン」の開発に着手し、ファイザー製薬とモデルナ社がmRNAワクチンというコロナウイルスの突起部を遺伝子組立技術で人工的に作り人間に接種するというもので、その他の製薬会社のワクチンは弱毒化したウイルスをワクチンとしたものらしいですね。

武漢コロナウイルスは人間の血液中に細かい血栓を作り、その血栓が肺房に集まって肺房を壊し呼吸できなくなって死亡したり、脳に入って脳梗塞を起こして死亡する･･･とか。また人間に身体の免疫機構を狂わせて免疫が出過ぎて正常な細胞を破壊してしまう現象、サイトカインが起きるとか言われております。

現在どこまで武漢コロナウイルスの研究がすすんでいるかは知りませんが、サイトカインを起こすウイルスに対して免疫を誘導するワクチンがなぜ効果があるのか、一切説明が無いことに疑念があるわけです。

この様な状況の元で、感染者が増え続けている事を重視し、飲食業などに自主規制を求め、マスコミや政府公共組織が不安を煽り、武漢コロナウイルスの情報を知らせずに恐怖だけを拡散しているように見えます。

アメリカではＣＮＮの人がプロジェクト･ベリタスというインターネットニュースの人に「武漢コロナウイルスによる死亡者数は意図的に増やしていった。なぜなら人々の恐怖を煽ることで視聴率が圧倒的に稼げるからだ。」と述べております。
視聴率がすべてのテレビ業界。恐怖を煽るために武漢コロナウイルスが使われ、パンデミックなどと言う言葉でさらに恐怖を煽っているわけです。

多くの街がロックダウンを行い、一時的に感染を減少させることは出来たのかも知れませんが、解除すると再び感染者数が増加するという繰り返しだった様です。
欧米では、ロックダウンは意味がなかったとする論調も出始めているようです。

日本の場合は自主規制です。「自分で規制したのだから政府は保証する必要はない」と言えるようになっている手法が使われます。
そして何回も規制と解除を繰り返しています。一度だけなら自主規制をして見るのも良いでしょうが、何回も同じことを繰り返しているのは「本気で対策するつもりがない」ことを裏付けているようにも感じますね。
ワクチンはあくまでも予防薬です。しかし重傷者がファイザーのワクチンで回復したという報告もあります。なぜ回復したのかと言った説明は全くありません･･･ガセネタかも知れませんね。

もし重傷者がワクチンによって治ったとすれば、それはワクチンとしてでなく治療薬としての使用を考えるべきです。何故治ったのかを追及して、さらに治療効果を高める創薬に専念すべきではないでしょうか。スーパーコンピュータのシミュレーション技術などを駆使して。

このウイルスが発生したのは２０１９年１１月の武漢でした。それからイタリアに感染が広がり欧州全域に拡散し、また日本へは２０２０年の１月頃ダイアモンド･プリンセス号という船から始まりました。
その後東京五輪が延期となり、日本は飲食店などに対しての自主規制が始まります。

そしてアメリカがさらに酷い状態となり、多くの死亡者数が発表されていました。アメリカ経済は大きなダメージを受け、トランプ大統領が窮地に立たされます。なぜなら２０２０年の１１月には大統領選挙があるからでした。

しかしトランプ政権はこの経済を建直します。有権者の多くがトランプ大統領を支持し、結果的に歴代現職大統領としては最高の７４００万票を確保しますが、何故か敗北します。不正選挙が行われたとする噂が立ち、証拠が大量に出て来ますが、アメリカの司法はこの訴えを「審議拒否」します。そして２０２１年４月現在、まだ裁判はいくつかの州で継続しています。

世界的には、ワクチン接種が６割を越えた国は武漢コロナウイルスによる感染者数が激減し、一応コロナ禍は収束し始めたようです。
上述のＣＮＮの人は「もうコロナによる恐怖は終わった。これからは『気候変動』で恐怖を煽ることになる」などと話しておりました。

ファイザー製薬とモデルナ社のワクチンは、まだ人類が使ったことの無い遺伝子合成によるワクチンで、人の遺伝子に対する悪影響（副作用）が心配されています。我々がこの１０年後の副作用を心配しながら、このワクチンを接種することになります。

両岸問題の平和的解決??

４月１６，１７日に行われた「日米首脳会談」で、菅義偉首相とバイデン大統領の間で共同声明が発表されました。

その中に台湾に関し「両岸問題の平和的解決」なる一文が入っていました。

共同声明に「台湾」が入ったことは評価しますが、もう平和的解決は無理ではないでしょうか。
トランプ政権がやっていた「経済圧力」こそが唯一「平和的解決」の道だったはずです。しかしこの手法はアメリカ･ディープステートにも被害が及びます。もちろん資産面での被害ですけど。ディープステートにとっては「戦争」の方が良いのです。戦う国同士に戦闘による死者が出るだけで、死者が出るとは、同時に兵器が消耗するわけですから、次の兵器ビジネスに繋がります。

不正選挙で大統領になったバイデン氏は、そのことをよく知っているはずです。そして今回の日米首脳会談で菅義偉政権を巻き込んだようです。
日本は自由民主主義側に付くしかないことは判っていますが、デイープステート側ではないことを、日本の政治家はもっとしっかり認識すべきですね。

もっとも日本を占領したのはアメリカ･ディープステートですから、本来のアメリカとは違う組織と考えた方がいいようにも思います。
この「本来のアメリカ」をトランプ前大統領は「アメリカ･ファースト」と呼んだ訳です。ディープステートに呑み込まれたアメリカを建直す言葉として、かなり熟慮して作った標語でしょう。だから「アメリカファースト･リーガル」であり「アメリカファースト政策研究会（＝ＡＦＩＰ）」なのです。
そして「アメリカファーストを支持（支援）してくれ！」と全米のアメリカ国民に訴えています。

これに対して共和党内部での反トランプ派はお金持ち達です。だいたいお金（資産）はディープステートが関与しています。それもタックス･ヘイブンの島嶼国などを使いながら。
ですから反トランプと言う訳です。リズ・チェイニー氏などがその代表かも知れませんね。

しかしその両方とも、いまや「反中共」であることは間違いありません。例え戦争に訴えても。
良く見れば判りますが、デイープステートは決して対中投資を止めてはおりません。そして戦費は中国側にも彼等は供給します。ディープステートにとっての資本、お金は我々とは感覚が違うことにもっと注意をすべきですね。米中が戦争になったとしても、彼らは儲かるのです。
ただ、戦争回避のトランプ式経済圧力だけは嫌なようです。自分達も被害を受けますからね。

こうして戦争圧力が高まる中、日本は「米中に間に入って平和的解決を」などという馬鹿げた妄想を持っているようですね。強力な軍隊組織の無い国家には仲裁など出来ません。
この妄想の延長線上で述べたのが、この日米共同声明の中の「両岸問題の平和的解決」という文ではないかと思います。

中共･習政権は、ボァオ･アジア･フォーラムなどという「アジアのダボス会議」と銘打った会議を開きました。ここで習主席は演説を行い、アメリカのやり方を非難しています。中共への包囲網である「ファイ･ブアイズ、クワッド」を打破する狙いがあるようです。
そしてこのフォーラムの中に二階自民党幹事長や福田元首相も呼んで、さらに経団連の代表連中も集めたようですね。こうして日本は股裂き状態にされるわけです。

ちなみにこの「ボァオ」という場所は海南島にあり、海南島の下には中共の原潜の基地があります。アメリカのバンカーバスターが３ｍのコンクリートを貫通するという性能を知って、この海中基地の天井を４ｍ以上のコンクリートで固めたようです。しかしアメリカが新しいバンカーバスターを作り、これが７ｍのコンクリートを貫通する性能であることを知った中共が、この島の上に国際会議などを行う会場などを作り出したわけで、その一つがボァオ･アジア･フォーラムなのではないかと思うのです。（ようするに各国の要人を招いて「人の楯」にしようという魂胆でしょう。空爆しにくくなりますから）

中共は、「台湾を６年以内に軍事介入しても併合する」と宣言しておりますし、アメリカと英国などは、おそらくディープステートの思惑どうりの軍事展開をしています。
台湾でも尖閣諸島でも、ともかく「中共側が一発撃ってきたら開戦だ！」というわけです。もしかしたらその最初の一発が核ミサイルかも知れませんけどね。

ただし戦争になれば中共の現状の軍備では勝てないでしょう。中共の軍隊はあくまでも「弱い者苛め用」ですから。
その弱い者である台湾の蔡英文総統は、「戦争がいつ起きるか、その可能性は排除出来ない。だから臨戦態勢で有事に備えなければならない。しかしこの軍事的な準備に加え、より重要なことは国際的支援を得る必用があることだ。そのために台湾政府としては、北京を挑発して悪化させたり、あるいは北京に攻撃の口実を作らせないよう、挑発しない態度を貫いている」と述べております。（BBCの１月のインタビュー記事）

欧米白人系が軍の布陣を敷いて挑発しているのに対して、台湾は慎重です。その中で一番危険な状況を作り出しているのが我が日本。「自由と民主主義」でなければ日本は成り立ちません。江沢民氏に煽てられ嵌ってしまった二階氏や、妄想平和主義の福田元首相、そして中共に騙されたことを認識していない経団連のトップ達。

アメリカ資本主義（ディープステート）によって「利益を出し株主配当を多くするのが代表取締役の勤め」と洗脳されてしまった経団連は、その利益を求めて中共の罠に嵌ったようなものです。戦争を知らない経営陣には、経済安全保障の意味すら判らないようですね。（もっともアメリカも最近気が付いたようですけど）

華人は「その時の権力に無条件に従う」ことが常識で、逆らえば残虐な苛めと暴力で抑えつけられるのは当たり前なのです。そこには「法治」とか「自由」などの認識はありません。華人の法律は事後法であり、抹殺の手段でしかありません。そして怨念だけは持ち続けるわけです。
法輪功やウイグルのイスラム教徒が迫害されるのは、このような華人でしか通用しない常識によるものです。
この華人にしか通用しない常識を世界の常識にしようとしているのが中国共産党であり、それを包囲して叩き潰そうとしているのがアングロサクソン国家とその同調国のアライアンスです。

このようなことを理解しないで「両岸問題の平和的解決」などと綺麗事を言うべきではありません。日本の歴史は、こういう「華人の常識」と戦ってきた歴史でもあるのですから。

潰されるか、中共･習主席

トランプ氏が大統領になってから、ディープステートは何とかしてトランプを降ろそうと様々な手を使いました、

下品な噂や、ロシア疑惑など、捏造記事でマスコミを動員して国民の支持を失うように仕掛けてきました。しかしトランプ大統領の支持は落ちることなく、国民の支持はますますトランプ大統領に向いてきました。アメリカ･ファーストとかＭＡＧＡのスローガンはアメリカ国民を勇気づけ、アメリカ国内の雇用が上昇し、黒人たちも仕事を持ち、誇りを持って生きられるようになってきた訳です。

そこに武漢コロナウイルスの禍がやってきます。この病気がアメリカ国民を恐怖に陥れ、経済が下降線を辿りました。トランプ大統領への支持も低下してきましたが、しかし積極果敢なトランプ大統領はこの危機を乗り越え再び支持率が戻って行きました。

どうにもならなくなったディープステートが最後の手段として使ったものが大規模な不正選挙だったようです。

こうしてトランプ大統領をホワイトハウスから追い出したディープステートは、バイデン大統領とカマラ･ハリス副大統領の布陣を引き、どうやら今度は中共潰しに奔走しているようです。
世界各国を誘導する手法は相変わらず「地球環境問題」ですが、明らかに中共を意識した戦略で、ケリー大統領特使を中共に送り、気候サミットへの出席を要請したようです。しかし回答は得られず、ケリー氏は「習主席が出席するかどうかは中共が決める事だ」というコメントを発信しました。

ディープステートが使うのはお金とマスコミです。そしてマスコミによるフェイクニュースで世論誘導を操る事が得意ですね。

中共は共産党の体制維持を意図した弾圧をしております。「天安門事件」を日本の天皇陛下を呼ぶことで回復し、「法輪功」迫害を臓器取り出しという非人間的行為で取り締まったり、チベットの文化破壊と仏教者の弾圧、ウイグルのイスラム教徒迫害と強制収容所に於ける奴隷労働など、ナチスも及ばない鬼畜行為を続けております。

この様な中共に対してトランプ政権は経済圧力で対してきました。ある意味で人が死ぬ戦争は避けたいという思いがあったのでしょう。
しかしバイデン政権では「米中両方に利益があるなら取引は可能」というような言い方をしています。
これがディープステートの本音だったようです。つまりトランプ式はディープステートに取って損害が発生すると言うことですね。裏側ではディープステートと中共の資金の流れが止まっていたわけではありません。しかし裏は裏、表に出さないと裏金では･･･

それでも習近平式も困るわけです。前回も述べましたが「中華民族の偉大なる復興」などされてはたまりません。あくまでも世界を牛耳るのは「ディープステート」でなければならないのですから。

こうして習近平政権が狙い撃ちにされています。
そのやり方はトランプ大統領の追い出し手法と同じです。違う所は、トランプ氏のスキャンダルは全てがフェイクだったわけですが、中共の場合は事実であることです。

ポンペイオ前国務長官が「ウイグルの問題はジェノサイドだ」と言い、バイデン政権のブリンケン国務長官がポンペイオ氏のジェノサイド発言を受け継ぐと述べたことから、ウイグル人のジェノサイドが世界中のマスコミに取り上げられ、同時にウイグルの奴隷労働が取り上げられます。

そしてこの中共による人権無視の奴隷労働によって作られた部品や資材を使った製品のメーカーも同罪とする世論が形成されつつあります。
中共がウイグルの実態を隠すため、ますますこの情報が真実として自由世界に浸透しています。

台湾海峡や尖閣諸島の問題も次第に世界的にクローズアップされてきています。ディープステートの腕の見せどころと言うことでしょうか。
追い詰めているのは中共全体ではなく、どうやら習近平主席とその周辺だけのようですね。中国共産党は残し、ディープステートの配下に置くことを画策しているのでしょう。

アメリカ軍も含めて、ディープステートが動かせる各国の軍隊がアジア地域に集められそうです。このような威圧は中共が戦闘行為に出られなくすることを目指しているようです。
習主席は軍を動かすべく準備をしていますが、どう見てもアメリカ軍などに立ち向かうだけの軍事力があるとは思えません。

台湾が核となります。習政権が台湾に軍事侵攻しなければ（出来なければ）習政権は終わりです。台湾に軍事侵攻すれば台湾軍がこれを迎え撃ち、すぐにアメリカ軍が参戦するでしょう。
中共が押し返されるか撤退すれば、それでも習政権は終わりです。

アメリカ軍にとっては、Ｆ３５ステルス戦闘機に実戦経験を付与するチャンスでもあります。アメリカ経済で大きなビジネスの兵器商売では、何と言っても「実戦経験」。これが無いと買い手は躊躇しますからね。
そして同時に日本を軍事的に動けるようにするチャンスでもあるのです。開戦後、自衛隊が何らかの勇敢な行動を見せて、日本政府が彼等日本軍兵士を表彰しなければ、アメリカ軍が同様の何らかの表彰を行うかも知れません。軍人は名誉で動くということを熟知していますから。

そしてアメリカ軍はペルシャ湾などでの自衛隊の活動を見て知っています。自衛隊がいかに勇敢
であるかと言う事を。（機雷除去作業などをしていますからね）

習政権はこうして、アメリカ･ディープステートの利益故に排除されることが考えられます。

敵は何なのか･･･

チャンネル桜で、林千勝氏が面白い話をしていました。

「共産主義を書いたカール･マルクス氏は、実はロスチャイルド家の親戚関係である」というお話で、ロスチャイルド家から資金が出ていたという事です。

もともとロスチャイルド家が今から約２００年前から計画されていた戦略で、マネーの力を強くしてマネーによる世界支配を確立するという長期計画があることは存じていましたが、共産主義もこの計画に組み込まれていたわけですね。

マネー主義を頂点として左に共産主義、右に新自由主義を置いて、マネー主義トライアングルを図で示しておりました。
そして我々が戦う相手は、「共産主義や新自由主義ではなく、このマネー主義トライアングルの全体である」という事を林氏は述べております。
「おそらくこのことをトランプ残大統領は知っているのでしょう」と言う事でした。

トランプ政権の４年間で、このトライアングルが壊され始め、慌ててトランプ排除を不正選挙を行ってもなさなければならなかったとか。
また、中共の習近平主席も排除されると言うことです。

おそらくその理由は、トランプ大統領が取る「アメリカ･ファースト」政策であり、習主席が高らかに謳った「中華民族の偉大なる復興」です。つまりこの両方とも「国家主義」が強く意識されています。ロスチャイルド家の計画にとって、国家は自分達の計画を阻害するものとして、強くなられては困るわけです。

ロスチャイルド家の計画にとっては、国家は弱く、そしてマネーに対して従順な世界市民が一杯いる事が理想なのです。（従順な世界市民とは奴隷と言うことでしょうね）

ロスチャイルド家の計画の実践部隊が「ディープステート」ということになると思います。
ロスチャイルド家がユダヤの家系であることは判りますが、ディアスポラユダヤの一族だと思います。お金によって社会的地位を買い取り、パリやロンドンで活躍し、やがて金融という事業を起こして莫大な資産を確保します。

古代ローマ時代から、難民であったユダヤは正業には付けず、金貸し業だけしか許されませんでした。しかし記帳の技術をもってお金持ちとなったユダヤは、ローマの政治家に献金をして地位を高めます。
政治家に賄賂を私て徴税権などをもらい、消え合われ者の取税人として活躍します。傲慢になったユダヤを同じユダヤのイエス･キリストが、その間違いを解いて回ったことが「新約聖書」と言う訳です。（その為磔刑になってしまいますが）

ユダヤ教をかたくなに守る彼等は、金融業を主業として欧州全域にネットワークを貼り、各国の王侯貴族に戦費を融資しては利益を上げてきました。
産業革命によって「株式会社」の原型が出来上がると、投資技術を発達させて様々な工場、そして企業に融資し、やがて科学者への融資も行うようになります。

第二次世界大戦後、国際連合のパレスチナ分割決議に基づき建国したイスラエル。アラブ人達の反発を買い、パレスチナ難民が生まれ、様々な問題が生じましたが、現在はこのイスラエルも産業が発展し、入植するユダヤ人も増えて、ディアスポラユダヤとイスラエルユダヤに別れていきました。

ディアスポラユダヤのロスチャイルド家は、イスラエルについて「メシアが居ないイスラエルは意味がない」などと述べて居ますが、近代化されたイスラエルはもう普通の国家になって行っております。

イスラエルを潰したいディアスポラは、中東での戦闘を繰り返し、そこにアメリカ軍を入れて残虐な殺戮を繰り返してきました。もちろんアメリカ兵の犠牲者も大勢出ます。
戦争で儲け、株式投資で儲け、世界中の保険や年金のお金で儲けてきた金融業。国家の通貨発行権を取り上げて世界金融がそれを担うことを夢見て、現在もそれを追及しているようです。

国家の通貨発行権を取り上げたテストケースが「ユーロ」でしょう。このお陰で欧州は国家の経済政策が出来なくなり、そこを中共に付け込まれます。

２００年まえに立てたロスチャイルド家の計画は、こうして着々と進んでおりますが、何としてでもアメリカをこの計画に従わせなければ完成しません。
「マネー主義」を頂点にしたこのトライアングルは、まだ完成はしていないのです。

我々にとっては、こんなトライアングルを完成させてはいけません。もちろん、この計画に対抗している共産主義の中共の「中華民族の世界支配」も完成させては行けませんけど。
それがこれからの戦いになると思います。

前大統領の戦い

前大統領とはもちろんトランプ大統領のこと。

不正選挙によって民主党左派がアメリカを乗っ取りました。これからアメリカの腐敗を進め左派（共産主義）の思想を持ち込むつもりでしょう。

そのまえに、立ちはだかる「中国共産党」を潰さなければなりませんので、現在は台湾防衛を中心とした自由民主主義勢力の結束に向けて動いております。

この構図はもしかしたら神の采配かも知れません。ディープステートが対中戦に足を取られている間に、トランプ陣営は基本的なアメリカ国民へのアプローチ、「アメリカ･ファーストへの支持」を訴え、行動することが出来るからです。

昨日も書いたように、現在は世界中が反中共になりかけております。アジア各国での中共が請け負った工事が中断したり、解約されたりしていますし、アメリカ軍と他国との同盟による軍事演習が効果を上げているのか、中共軍に入る若者が（実態は徴兵のようなもの）軍務拒否をし出したようです。強烈な制裁が掛けられていますが、それでも拒否する若者が増加傾向にあるとか。

一方の台湾は、祖国を護るという気概を持った若者が半数以上を占め、戦う意欲は盛り上がっていると聞きます。アメリカは近代兵器を売ることに前向きですし、台湾独自に開発したミサイルなどもかなり優秀だと聞きます。

だらしない日本を尻目にアメリカ軍はついに「Ｆ２２ラプター」を日本国内の米軍基地に配備を始めました。そして日本側の戦闘参加を求めて来るように思います。（彼等は日本国憲法のことなど一顧だにしません）
中共は「自衛隊は弱い」と思っています。アメリカ軍との衝突を避けたいだけです。ですからアメリカ軍ではなく自衛隊が表に出て中共を刺激すれば、すぐに中共側から撃ってくるのではないか･･という作戦を考えるかも知れません。
台湾海峡に海上自衛隊の艦船が単独で通過するだけで十分挑発になるような気もしますね。

ともかく一気に中共を潰してしまいたいディープステートです。戦争をする方が短時間で済むと見ているように思います。ともかく彼等は人命などの意識はありません。儲かれば良いのです。
トランプ政権の時は経済で締め上げる作戦でしたが、彼等は戦争で一気解消を計ります。

こうした世界情勢から離れて、現在のトランプ前大統領はアメリカ国内に愛国者（パトリオット）を増やし、ＲＩＮＯを排除した共和党を作り上げ、上下院とホワイトハウスを奪還することを目標に動き始めました。

４月７日に「アメリカファースト･リーガル」を成立させたトランプ陣営は、その後「アメリカファースト･ポリシーインスティチュート（アメリカファースト政策研究会＝ＡＦＩＰ）」を立ち上げました。

現在はバージニア州アーリントンに本部を置いていますが、間もなくワシントンＤＣの近くに本部を移す予定だとか。
このＡＦＰＩを作ったのはトランプ政権の元閣僚と盟友達で、トランプ前大統領は「素晴らしい。期待する」と述べたそうです。この組織の初年度予算は２０００万ドル（２１億７８００万円）だそうです。この組織はトランプ派の最大の支援組織になるとか。

イバンカ氏とクシュナー氏はこの会の顧問に就任し、ＣＥＯはブルック･ローリング氏、理事長はリンダ･マクマフォン氏、副理事長（vice chair）はラリー･クロウド氏で、皆トランプ政権の時の閣僚か補佐をしていた人物です。

このＡＦＰＩはアメリカ国内の問題を主要課題として多くの部門が用意されているようです。
代表的なものとして、
・エネルギー独立センター（部門）
・国家安全保障センター
・アメリカ価値観センター
・法律と正義センター
・教育機会センター
などです。

どうやらこのＡＦＰＩは英国の「影の政府(（シャドウ･キャビネット）」を彷彿とさせるような機構ですが、ともかく圧倒的に人気の高いトランプ前大統領が褒める組織ですからアメリカ国民が応援しないわけはありません。

ＣＥＯのブルック･ローリング女史は、「来年度は予算を４０００万ドルに増やしていく」とのべているとか。

トランプ前大統領が背後に居るならばこれくらいの寄付は可能でしょう。なにしろアメリカ国民から絶大な信用を取っております。

アーカンソー州に共和党から立候補しようとしている「サラ･サンダース女史」はトランプ氏の応援を受けて四半期だけで４８０万ドル（５億２２７２万円）を集めたと言います。これはアーカンソー州で過去に集められた四半期の寄付金では最高額になるそうです。

来年１１月の中間選挙まではまだ１８カ月程ありますから、どこまで支持が伸びるのか期待されています。これがアメリカに置けるトランプ支持率を判断する基準になりますね。
トランプ前大統領の戦いはまだまだ続きます。

期待されるインド･モディ首相

中共を抑えるために積極的な役割が期待されているインド。現在は中共との間で国境紛争の最中にありながら、中共との経済関係は維持しているというしたたかなインドです。

しかし、ファイブアイズやクワッドからの対中抑止への期待が高まっています。

モデイ首相は「インドは中共を封じ、国際的にバランスを保つ大役を担う」と発表し、世界に向けてインドの立場を明確にしました。

モディ首相は「中共は習近平政権が出来てからその攻撃的な政策により、クワッドはインド太平洋地域での習政権の軍事的抑止力を重視せざるを得なくなった」ことを理由に上げております。

英国はインドがクワッドの最重要国だと認識し、アメリカも太平洋軍がインド太平洋軍に解消さたのは、この英国との同じん認識があったからだと言うことです。

インドはヒマラヤ高地で中国軍と殴り合いの軍事衝突が起き、２０名の兵士の命を失いました。そしてインドは軍事だけではなく、中共の携帯用アプリケーションを削除し、中共に対する直接投資を制限し、国家安全保障への脅威と見なされる中国人の一部を入国を制限するなど、軍事以外にも対中警戒を発動しています。そしてインドはこの戦略はクワッドにも展開するようです。

現在はまだ中共が世界台２位の経済大国になっていますが、人口的に見ても自由民主主義国家の一員であり技術的にも高い能力を持つインドが、今後成長するだろうと見ている人も多いようです。

英国のジョンソン首相は、４月末にインドを訪問する予定であり、EU離脱後初の外国訪問となります。おそらく新しい貿易協定を結ぶでしょう。

フランスは、外交、防衛、安全保障の分野でインドとの協力を強化していて、４月になってベンガルワンで行われたフランスと日本･アメリカ･オーストラリア･インド（クワッド）の合同軍事演習「ラ･ペルーズ」を経て、フランス･ルドリアン外相が４月中旬にインドを訪問します。

一方インド・モディ首相は、５月にポルトガルを訪問し、インド･ヨーロッパサミットに出席した後、フランスを訪問します。
さらに６月はＧ７サミットと気候変動枠組条約締結国会議（COP26）に参加のため英国を訪問する予定だそうです。

さらに年末頃はイタリアとデンマークへの訪問が予定されているとか。モディ首相は先ずヨーロッパとの関係を強化するつもりでしょう。ヨーロッパも今のままでは中共の餌食になってしまいますからね。

アメリカのバイデン政権での国家安全保障問題担当大統領補佐官の「ジェイク･サリバン氏」は、「クワッドのメンバー各国は中共に対する何の幻想も抱いていない」と発言し、そして「これからの経済学は安全保障も含める形で見直されなければならない」と述べました。
（自由貿易維持のために自主規制をした日本の立場はどうなるのでしょうか？）

バイデン政権（ディープステート政権）も、対中強硬策でいくことがハッキリと示されたように思います。

戦後から７０年以上、日本の政治を経済でコントロールしてきたディープステートは、対中戦略が変わったことを日本に伝えなければなりません。
もはや中共は「経済的に豊かになれば自由主義になる」というのが幻想であることが判った。「この変化を日本も受け入れる様に」要求を出すために、菅･バイデン首脳会談がなされたのでしょう。４月１６、１７日です。

世界情勢が変われば、あっという間に体制を変えることのできるアメリカ。さんざん国内が混乱して変える日本。しかしそんなことはお構いなしにアメリカ（ディープステート）は要求を突き付けてきます。

報道では「台湾海峡の平和と安定が重要との認識で一致」とか「これまで以上に日本の役割が大きくなる」などと伝えられていますが、重要なのは「海上自衛隊艦艇が台湾海峡を通過し、アメリカを中心とした対中圧力強化に加わる」ことを要請されているのではないでしょうか。
クワッドの重要な使命ですからね。

このことは自民党政府内でも議論がなされていますが、尖閣諸島では今にも海警の艦船が発砲するのではないかとのギリギリの状況です。そして台湾海峡は一触触発の状況になっているようにも見えます。

英国はアジアへ空母クイーン･エリザベスを派遣しています。インド。モディ首相も対中強硬策を取り、ヨーロッパとの関係強化に乗り出します。
アメリカ・ディープステートが対中強硬に出れば、世界中が動きます。トランプ政権では戦争を会費するために経済制裁だけで中共を追い詰めようとしていました。

しかしでぃそれではディープステートも潰されるところだったのではないでしょうか。ディープステートの作戦は戦争です。彼らも儲かるし、その後のグレートリセットもやりやすくなるからでしょう。

モディ首相は今後、対中戦略の中核として働くのかも知れませんね。

犯される自由･民主主義

中共の謀略とディープステートの謀略が世界の自由民主主義を破壊しようと様々な手を売ってきているようです。

アメリカでは、遂にバイデン大統領がアメリカ正義を守る最高裁判事の増員によって、共産主義者に都合の良い判決を出そうと、増員に関する諮問委員会を作るように大統領令を出しました。
トランプ前大統領は反対する声明を出していますが、現状一般国民になったトランプ氏に、このアメリカ破壊をどうやって喰い止める事が出来るでしょうか？

日本では、女系天皇容認で皇室システムの解体が画策されています。ＧＨＱの謀略で宮家の臣籍降下が行われ、その目論見通りに天皇陛下の後継問題が出て来ると、待ってましたとばかりサヨクのマスコミなどが騒ぎ、皇位継承問題有識者会議なるものが作られ、そこで何とか女系天皇を容認させて皇室潰しを開始しましたが、国民の反対意見が強く、仕方なくこの有識者会議が男系維持の有識者（論客）を集めて、何故男系維持なのかを問質すという事をしております。

皇室システムは、聖徳太子から始まる皇位継承システムで、男子一系で継承することになっています。その上で権威と権力の分割を進め、権力の執行は会議によって決定するという日本型民主主義がスタートしたわけです。（選挙による民主主義とは違いますけど）

ミャンマーでは、ディープステートに汚染されたアウンサン･スーチー派と、中共の謀略に絡めとられた軍部の間で対立が起き、内戦状態になってしまったようですね。

いずれも民主主義に対して共産主義者が侵犯し始めたということだと思います。
これまでは代表民主制が民主主義の主流でした。しかしインターネットの普及によって「直接民主制」も可能な技術的背景が生まれてきました。
これは共産主義者が最も嫌がる「大衆の反乱」が可能になるのではないかとの危機感があったのではないでしょうか。

共産主義は若者を洗脳するのが得意な教義です。エンゲルスがまとめたマルクス経済学は、資本家は大きくなり労働者は搾取され続けるということを、最もらしくまとめただけです。
騙される若者は正義感が強く理解力が早い人達で、プロパガンダと気付かずに嵌ってしまうようですね。

この共産主義は、欧州で貴族階級の資本家を潰すために練られたもののようで、その後発生する新興財閥は新たな既得権益者となって結局「貧富差」を固定化しようとするわけです。
貴族階級は広大な農地と小作人（労働者）を抱え、それが既得権益になっていました。そこにやってきた産業革命が、共産主義プロパガンダを生み出したのですが、産業主義に根差した新興財閥は莫大な資本力と市場支配で「貧富差」を生み出しました。

情報化社会はインターネットの普及によって本格化し始めます。これを先取りして既得権益、即ち自分達の富を守りたいのが今度は逆に共産主義を使う訳です。これによって、富と貧困を固定化しようと考えているようです。
中国共産党（中共）とディープステートが、この方向に走ります。しかし協力関係にはならないでしょう。もともと対立関係ですからね。

中共とディープステートがタッグを組んで作った武漢コロナウイルス･･･状況から鑑みてそう判断しているわけですが、トランプ大統領を追い出すのにウイルスを使い、一時期は経済が悪化したものの、強靭なトランプ政権が大統領選挙の前に経済回復が始まってしまったためにトランプ人気が急回復。仕方なく選挙当日の大規模な不正選挙が行われてしまいました。

現在、投票集計機器の中からTelit社のモデムチップが見つかったり、許可されていないソフトウエアが入っていたなどと、まだ決め手にはならないようですが、証拠は見つかり始めています。
モデムからは一部の通信記録も見つかっており、台湾とドイツとの通信の痕跡があるようです。しかし通信日時が消去されており、消去した人物がわかっているにも関わらず、彼等はいつ消去したか、口を割りません。
（Tlit社とは、英国の企業で営業所をイタリアに持ち、中共がイギリスで工作活動に使っていると警告が出されている会社です）

中共は軍備拡張を更に進め、アメリカに対し宣戦布告の様な発言をしています。対するアメリカ･ディープステートは対中強硬策に出ていて、両国間の緊張は高まっております。

中共の経済の悪化は人民を苦しめているようですが、共産党は戦争準備を始めているようで、アメリカ軍は南シナ海と東シナ海に空母打撃群を送っています。
尖閣諸島の現実は、沖縄県の漁師が魚釣島の周辺で漁をして、その周りを海上保安庁が取り囲み、その周りを中共の海警の艦船が取り巻いているような状況だとか。漁師が漁をしている以上、日本の実効支配がなされていることに成るわけですが、そこに大量の中共漁船が来る可能性もあり、海上保安庁だけでは対応が出来るかどうか･･･

又そこにアメリカの空母、横須賀から「ドナルド･レーガン」も来ている場合があるようで、当分にらみ合いが続きます。
ディープステートが今後２年で中共を潰し、その後アメリカ国内で行われる中間選挙でトランプ前大統領率いるアメリカファーストリーガルが勝利して、その２年後にディープステートを拒否する形で共和党政権が誕生するのが一番望ましいと思いますけど。

そうしないと、中華思想かグレート･リセットで、新共産主義になってしまうようで････

叩きのめされる中共

中共と言うよりも華人の考え方が他国と合わないのです。彼等には平等という感覚が判らないからです。ですから必然的に叩き潰されます。

アメリカの経済制裁（高関税）と高度技術漏洩阻止などは、「あいつらはずるい」というアメリカの罵声です。
欧州各国は香港などの人権弾圧を追及していますが、「あんな野蛮を認められるか」という怒鳴り声です。かつて自分達がアジアにしてきたことは棚に上げます。それで良いのです。「お前らもやってたんだから、俺たちがやって何が悪い」という開き直りを認めることは出来ないからです。

東アジア、東南アジアは「暴力的で差別主義の華人は大嫌い」という立場でしょうね。日本も同じですが。暴力的で差別的が「中華思想（華夷思想）」の核ですし、それしか理解出来ない華人なのです。

中国の歴史が常に「グレート･リセット」方式だったから文化が育っていません。歴史が無く、ただ永い時間が横たわっているのが中国史というわけです。今も共産党がやっていることは、これと変わりません。
精神的美意識が無く、研究によって人類を発展させようという意欲もありません。あるのは金銭感覚と膨張主義だけです。華人の個人の中には美意識や研究などに長けた人物が居るのでしょうが、彼らの作る社会システムがそれを擁護しないだけでなく認めないからです。

高度技術などをアメリカから盗んできて、その模倣までは出来ますが、それ以上に洗練されたものは作れません。作ろうと言うモチーフが無いのでしょう。そして彼らはそこで満足するのです。

彼等の価値観は「大きいことが正義」なのです。つまり「小さいことは悪」ということになり、小さい日本が大きい中共に逆らうことはやってはいけないわけです。従えば良いのです。それが彼らの平和感覚であり、対日行動なのです。
島国の日本が大陸の中国に対して行った戦争は悪いことで、未来永劫誤り続けること（お金も払う）が正義であり、時代背景とか世界情勢などをひっぱり出したり、南京大虐殺は無かったなどと証拠を上げて反論してはいけないと言うのが、華人の常識であり、正義なのです。事実や真実など彼らの意識には無く、つまり判らないようです。

平等ということも判らないようです。彼等にとっての人間関係とは、どちらが上でどちらが下かだけです。力持ちとか身体が大きいこともあるようですが、現代は「お金持ち」が上になるようですね。何でもいいからお金です。騙し取ったものでも盗んだものでも、相手よりお金を持っていれば上のようです。そこにモラルなどは見受けられません。
ですから華人は大風呂敷を話すわけです。自分が如何に大きいかを見せて、相手が下になるように努力します。嘘でも構わないのです。

華人と接する時は、このようなことを意識しておく必要があります。そうしないと騙されるか盗まれるかのどちらかになるでしょう。
日本の政治家や実業界は、これを知らずに華人と接しますから抜き差しならなくなり、結局「戦争を仕掛ける」しかなくなってしまったわけです。（日本国民としてはいい迷惑ですね）

日本のサヨクとか、大企業のサラリーマン社長などは、ただ単に華人から騙されていただけです。重要なことは、「騙されていた」ことをハッキリと認識することなのです。華人側は「騙してやった」と思っているはずですから、こちら側は「騙されていた」ことをしっかり認識すべきです。
いつまでも詐欺にあった被害者のように、「華人とのお付き合いは正しかった」などと言い訳をしては解決できないどころか、国そのものを失いかねません。

アメリカはすでに騙されていたことを認識しました。トランプ政権の時です。そしてそれによって欧州も気付いたわけです。台湾は蔡英文政権になってから認識しました。今の中共が共産主義の皮をかぶった中華思想であることを。

どんなに平和外交で迫っても、華人は前述の様な認識しかありませんから、理解されません。「民主主義は欺瞞に満ちたやり方だ」などと平気で言えるのも、民主主義の何たるかを認識できないからでしょう。（我々の中にもそういう人は居りますけど）

アメリカはすでに「戦争」を意識し始めています。ただ、アメリカの正義は「相手に先に撃たせる」ことです。
中共は「われわれは軍事カードを効果的に使う」と述べました。ある意味ではアメリカと自由民主主義に対する宣戦布告です。アメリカと英国、フランスなども、その最初の一発を待っているように見えます。

中共を叩きのめすために。

軍事圧力で報復･中共

トランプ氏からバイデン氏に変わったアメリカ大統領。そのバイデン政権に期待していた中共ですが、関税は高いまま、対中共への高度技術窃盗は許さず、ポンペイオ氏に変わったブリンケン国務長官も「ウイグルのジェノサイドに同感」を示すなど、今のところまったく対中制作が変わりません。

アメリカ国内はトランプ支持派とディープステートが対立し、トランプ全大統領の勢いは全く揺るぎません。そうであっても、このアメリカが不安定化している時に何とかしなければならない中共･習政権です。

そして一番苛ついているのが「台湾問題」です。香港問題で一国二制度など守る気もないことが明確になり、台湾は独立へ向けた動きが活発化しています。

世界は対中強硬に舵を切り、ウイグルの罪なき囚人達による奴隷労働で作られた綿製品や日用品の不買運動が広がり、日本のユニクロなどは新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、奴隷労働や人道に対する罪の隠匿の疑いでフランスの非政府組織に告発されたりしております。

欧州でのこのような流れは今後も強くなっていくでしょう。ディープステートが反中共になっているからです。
トランプ前大統領とディープステートとの戦いは、アメリカ国内の問題であり、ようするにアメリカ合衆国が共産主義化するか、それとも自由民主主義の国家として生き残れるかの問題です。

もしディープステートがこのままアメリカを共産主義化する方向になったとしても、邪魔になるのは中共です。ディープステートの共産化は金融システムによる共産化であり、生産活動を金融支配の元で行わせようという策略。まあ中共もディープステートも人類の大半を奴隷化しようとしていることでは同じようなものですけど･･･

アメリカがこのままディープステートが操るアメリカであっても、あるいはトランプ前大統領のMEGAがアメリカ国民の支持で復活しようと、中共から見れば同じことになります。

台湾独立問題は、現状「中国共産党が継続するか終焉するか」の問題となりつつあるようです。もし台湾が独立すれば中共は維持できなくなるでしょう。
そして流れはその方向に向かっています。英国を含む欧州、アメリカ合衆国、オーストラリアなどが反中共になっていて、すなわち台湾独立容認側になってきているはずです。

英国もフランスもアジアに焦点を当てていますし、オーストラリアも脱中共に舵を切っております。カナダはトルドー首相が親中派でしたが、所詮ディープステート側の国家ですから、脱中共になるでしょう。
脱中共と言う事は、台湾独立支持になるという事です。

ウイグルのジェノサイドに焦点が当てられております。人身売買や麻薬組織問題、銃による虐殺事件があっても、これらは犯罪であって国家が容認しているわけではありません。
対するウイグルのジェノサイドは、中華人民共和国が国家の意思によって行われている犯罪です。ですから楊潔チ氏がいくら会談で「アメリカでも人種偏見とそれに伴う暴力がある」と言っても、「民主主義は欺瞞に満ちた制度だ」と言っても、もはや国際社会に通らないわけです。

そして何よりも、白人社会が華人に屈して従属化することを容認するわけがありません。そして華人には華人としてのアイデンティティを保ち、平等に白人社会と付き合おうという考え方が出来ません。もともと階層社会しか認識できない華人ですから、白人社会に従属するか、白人社会を従属させるか、しかないのです。

と言う訳で、ついに中共は「われわれは軍事カードを効果的に使う」と述べ、台湾への軍事的な圧力により報復する考えを示しました。
台湾への効果的な一撃は、台湾が実効支配している東沙諸島に対する上陸作戦でしょう。東沙諸島は台湾の南に位置する群島で、ここを中共に押さえられると一番影響を受けるのは台湾と日本です。石油シーレーンが封鎖される状況になるからです。アメリカにはそういう意味ではあまり影響はありません。

尖閣諸島には日米同盟があり、上陸作戦などを行うとアメリカ軍が出てくる危険性がありますが、東沙諸島ですと関係しているのは台湾だけです。アメリカ軍が出ようとしても、その法的根拠はまだありません。

東沙諸島上空で中共のドローンが台湾空軍によって発見されています。撃墜したかったようですが、それは出来ませんでした。台湾領空ですから撃墜してもいいわけですが、国家としての承認が少ない台湾ですから出来なかったのでしょう。
中共側にとっては、「台湾は中共の一部」なのですからね。中共はドローンを使って東沙諸島の状況を調査しているようです。侵攻準備でしょうね。

アメリカがさっさと台湾を国家承認して、すぐに同盟を結べば良いだけです。そうしないと米軍が出られません。出ていくと明確に米中戦争になってしまいます。米軍が侵攻した形で。

もし日本国民に覚悟があれば、日本が台湾を国家承認して同盟を直ちに結んでもいいわけです。同盟によって自衛隊の出動が可能になり、その後日米同盟によってアメリカも参戦出来ることになります。
そうすれば現在南シナ海に展開している英国やフランスの軍もNATOの一員としてアメリカに協力するという事で参戦できます。

アメリカでも日本でも、どこでも良いですから早くどこかが台湾を国家承認することが肝要かと思います。ただしパラオ共和国ではだめだと思います。安全保障をアメリカに依存していますから軍隊がありません。

ここで問題になるのがやはり「日本国憲法」でしょうか。

「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。」とか、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。」と前文にあります。
これの拡張解釈で、法的根拠を作りましょうか。

９条問題はないでしょう。同盟国に軍事侵攻があった場合は自国への攻撃と同じとみなす訳ですし、攻撃されれば「国際紛争の解決手段」ではない防衛出動となりますから。

司法的戦いに入ったＭＡＧＡ

トランプ前大統領の側近達が、「'America First' Legal」という新たな組織を立ち上げたそうです。トランプ全大統領の声明は「次の行動は法廷が舞台だ！」として、バイデン政権の政策に法的異議を発信する団体を立ち上げるとか。

そしてすでに、６つの裁判所で６つの訴訟を起こすことを始めるそうです。

２０２０年１１月のアメリカ大統領選挙で行われた史上最大の不正投票事件。これに証拠を揃えて訴えた訴訟がことごとく「審議拒否」に合い、結果的にバイデン大統領を誕生させました。

ディープステート側がアメリカの政権を手に入れれば、中共と敵対することは当たり前ですから、現在米中戦争（経済戦争も含む）は激しくなっている様に見えますが、アメリカ国内では反ディプステート（つまり本物のンコンサーバティブ）がアメリカを取り戻そうと立ち上がり始めたようです。

大統領選挙での不正投票事件は、その一部がネットでも公表されています。そこまでされても、アメリカ司法を牛耳っているディープステート側は、その訴訟を審議拒否することによって却下しています。
そう、まだ訴訟が審議されていない点が重要なようです。審議が拒否され続けたことは、まだ決着は付いていないという事です。裁判で審議され「敗訴」したのではないのですからね。

６つの裁判所とは、おそらく保守層の厚い州の裁判所のことでしょう。つまり不正をしなければ民主党は必ず負ける州です。
そして基本的にアメリカは保守層の厚い国家であることも忘れないようにしましょう。そのアメリカをディープステートはお金だけで牛耳り、アメリカ政治をも牛耳ってきたわけです。

司法もお金で牛耳られているようですね。（薬と暴力も含まれる様ですけど）
そこに切り込みを掛けられるのは今や「トランプ前大統領」しか居ないと言うのが、保守政党「共和党」の下した判断だったようです。

アメリカは保守層が厚い国家です。キリスト教に基づいた保守国家なのです。これを如何に騙すか、ディープステートが立てた謀略が「ネオ･コナサーバティブ（新保守＝ネオコン）」というものでした。これに騙された大統領も居ましたね。

大東亜戦争に負けた日本。そこに入って来たＧＨＱもディープステートでしたね。マッカーサー元帥は軍人でディープステートではありませんが、その取り巻きの多くがディープステートだったようです。

吉田茂首相のアメリカとの交渉は、このディープステートとの交渉だったはず。その結果「日本国憲法」が生まれ、武装解除のままに置かれ、経済だけが発展したわけです。マッカーサー元帥も騙されていたことは、彼の回顧録で判ると思います。

基本的にディープステートは共産主義です。ソビエト共産主義とは異なり、世界通貨による世界支配を基本戦略としたものですけど。
金融という世界中の余剰資金を使うシステムと、株式会社というシステムを株価操作と投資戦術で使うやり方で騙し、世界支配を目論みます。

中国共産党もこのディープステートのやり方を踏襲しますが、生産活動も「中共の奴隷（＝国民）」を使って安価に作り、「世界中を寄らしめる様にせよ」という戦略でディープステートにお金が回るようにしません。ですからこの２つは対立するしかありませんね。

ディープステートはこのようなやり方が表に出ると嫌われて失敗することを良く知っていたようです。ですから陰謀に徹し、闇の存在で動きました。しかし中国共産党は、「金さえ出せば世界を見方に出来る」と考えたようです。最近の中共の嫌われ方を見ると、世界は金だけでは動いていないと言うことが判ります。なぜ中共がこうも嫌われるのか、理解出来ない華人のようですね。

戦後、日本はディープステートに乗っ取られた訳ですが、良く見るとアメリカ合衆国もディープステートに乗っ取られていたのか･･と思います。

このことを表に出したのがトランプ前大統領でした。それまでは隠語として語られていたディープステートという言葉を普通に使えるようにしてしまいました。
つまり裏側の存在でなければならなかったディープステートを、光の当たる表に引きづり出したわけです。

慌てたディープステートは、戦後蓄積してきた彼等の策略がトランプ大統領によって暴かれることを恐れ、その結果使った手口がトランプ潰しの不正選挙だったと言う事、間違いないと思います。

隠そうと焦っても、インターネットによる公開が隠蔽を許しませんでした。結局「ＳＮＳの監視と削除」という中共のお家芸を踏襲するしか手立てがなく、それが現在も続いていると言うことでしょう。

隠蔽を模索するディープステート。しかしその手口には法律違反と憲法違反が多く、そこを突けば勝てると判断したトランプのチーム（アメリカ愛国者達）が結束し始めたのが「'America First' Legal」だと思うのです。

今後の発展を注視しましょう。

東芝はどうなるのか

東芝という企業は、「カラクリ義右衛門」こと田中久重氏という江戸時代後期の発明家からスタートした会社です。

https://toshiba-mirai-kagakukan.jp/learn/history/toshiba_history/roots/hisashige/index_j.htm

それは日本の産業の原点とも言われる企業ですが、あまり株式会社としての立ち振る舞いが上手く無いようです。
そのためにアメリカの金融企業などに騙されて、おかしな原発メーカーを買わされ、買った企業の借金を被って借金地獄に陥り、現在も苦しんでいるようです。

東芝は未来の技術として、半導体メモリーの技術をキオクシアという別会社にしたり、量子コンピュータ技術を完全子会社の東芝デジタルソリューションズに移管したりしておりますが、今後どうなるでしょうか。

３月１８日の臨時株主総会では、筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」の株主提案を賛成多数で可決してしまったようです。
シンガポールに本拠を置く、もと「村上ファンド」から派生した企業です。東芝側は他の株主に反対を呼びかけたようですが、株主にノーを突きつけられる結果になってしまったと言うことです。

日本の７０代男性株主は「いいことだと思う。不明朗なことがまかり通るのはおかしい」と語っていたと言います。

この東芝の株主総会を見ていたからかどうかは判りませんが、今度は英国の投資ファンド「ＣＶＣキャピタル・パートナーズ」などが東芝の買収を提案し始めたようです。

「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」の裏になにが隠れているのか判りません。もしかしたら中共の金が隠れているかも知れませんし、「ＣＶＣキャピタル・パートナーズ」の裏側には英国ロスチャイルドの顔があるかも知れません。
ＴＯＢ（株式公開買い付け）に乗り出し、買収額は２兆円程度。日本企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）として有数の規模になるそうです。

「狙われる東芝」という感じです。株式という事業形態に馴染まない義衛門さんの志は、アイディアと技術開発を重視しているからではないでしょうか。
そして現在も続いて開発されているのが高密度メモリーと量子通信技術。もしかしたらこれが狙われているのかも知れません。

半導体の集積度を上げていった結果、もはや電子では対応できず、量子力学が作用する世界にまで踏み込んだ２１世紀の中核技術が量子工学だと思います。

素粒子の研究として、故)湯川秀樹博士などが理論物理学の世界で活躍していた時代の基礎研究があって、まだ技術的に未開発の分野が多く、東芝の開発力が発揮されることが期待される分野です。

量子による光の閉じ込めに成功した後、光スイッチ機能などが開発され、どうやらコンピュータの基本となる光の論理ゲートも実現したようです。
量子という微細な世界は、計算回路を作れば極めて高速が実現されます。すでに量子コンピュータ（フォトニック･コンピュータ）は初期開発が終わっていて、それが現在使われている「公開暗号系」を無意味化するそうです。（計算速度が早く、今まで１０年かかると言われた計算が１０分程度で出来るようになるため）

そして新たに出てきた暗号手法が「量子もつれ現象」を使った通信技術で、これが現時点で進んでいるのが「東芝デジタルソリュージョンズ」になるようです。
暗号通信技術は暗号のキーとなる情報を如何に安全に届けるかがポイントで、量子もつれを使うと、通信の中間で盗まれた場合はそれが判るという特性を持っております。この特性を使って安全を確保しようと言う訳です。
この技術をどう完成させるか、世界中が国家的に莫大な開発費を掛けて研究開発を進めておりますから、東芝もサボっているわけには行きません。

日本政府は危機感を抱き、昨年から「量子技術イノベーション戦略」などと名付けた産学官で取り組む重要技術としての量子技術開発を掲げていますが、ディープステート側から「円」の拡大供給を止められているらしい財務省が、資金を出さないことは間違いないでしょう。

だったら注意すべきは、ともかく高度技術が中共に渡らないようにすることです。あくまでも比較としては英国の戦略の方が日本にとって危険性が少ないような気がします。

アメリカは現在、内戦状態にあり落ち着きません。ＴＳＭＣはアリゾナ州で開発をするそうですが、トランプ政権が崩されたことから、ちょっと心配です。
英国はジョンソン大統領が「ピボット･アジア戦略」を取るそうです。福沢諭吉氏の「脱亜入欧」の真逆で「脱欧中共･入日本」と言う訳です。

資本というのは、辿れば世界中と繋がりますからどうなって行くかは判りませんが、少なくとも技術情報の、中共による盗みがなされないようにするには、「ＣＶＣキャピタル・パートナーズ」の方が良いかも知れませんね。

ＮＴＴやＮＥＣも量子技術の開発を進めています。量子に関する基礎研究が進んでいる日本。そして量子の工作技術がもっと進めば、変換率７０％を越える太陽光発電も可能になるはずです。
エネルギー問題の様相が変わる事にもなる技術。是非「太陽の国･日本」の技術が先行することを願いたいですね。

検閲するＳＮＳ

アメリカ民主党とその背後に居るディープステートが焦っているようです。不正選挙でバイデン大統領を組閣し、世界的には対中強硬策でアメリカの威信をくい止めておりますが、なにしろ「トランプ人気」が強いからです。

アメリカとメキシコの国境線に作られていた壁を廃止し、「不法移民どうぞ」と自由ではなく野放図な政策を打ち出したことから、違法移民（違法は違法ですから捕まりますが）が収容所に入れられて非道い状況になってしまったことから、アメリカ国民の怒りを買ってしまったからです。

国家が機能していない南米の国々から長距離を歩いてアメリカまでやってくる人の群れ。しかも子供達だけの不法移民も多く、どうにもならなくなっている状況の動画が何故かテレグラムなどにアップされております。

子供だけで不法移民でやってくるのは、本国の親が「子供なら残酷なことはしないだろう」という思いからでしょう。
しかし現実のバイデン政権はかなり残酷なようです。

結局トランプ前大統領が止めてきた人身売買が復活しているようです。それも子供たちのです。
アメリカに巣食う悪魔の様な犯罪者が、バイデン政権の思慮の浅い国境開放で起きているのです。そして副大統領のカマラ･ハリス氏はそれに触れないよう笑ってごまかします。

アメリカの多くの人達が望んでいなかったバイデン政権。その原因が「不正選挙」でした
（トランプ獲得票７４００万、バイデン獲得数８２００万、有権者総数２億人で、投票率８０％以上、これまでの投票率はせいぜい行って約６０％。このことだけで郵便などで不正があったことは間違いないと言います）
マール･ア･ラーゴのトランプ前大統領のチームは、この不正選挙をまだ追及しています。そしてそれを支持するアメリカ国民もて多く、なめてかかっていたディープステートが焦りだしているようです。

それが一番現れているのが「ＳＮＳの内容検閲」です。目的は「トランプ前大統領を賛美したり、擁護したり、協力したり、不正選挙を暴露したりする書き込みを「悪質な書き込み」としてＳＮＳから締め出す動きです。
しかしそれでもこの様な書き込みは跡を絶ちません。真実だからでしょう。

保守派･共和党はジョージア州で「選挙法の改正」に踏み切りました。どんな改正かと思ったら、投票時に何らかの写真付きＩＤカードを示すことを義務付ける法律改正です。
免許証とか保険証とか、その他自分が世紀のアメリカ人であることを示すもので、何でもいいようです。

ところが、たったこれだけの法律がバイデン政権によって批判されています。理由は「差別になる」というわけです。まあ「犯罪者も差別するな」という主張をしているバイデン大統領ですから、そう言うだろうと想像は出来ますが、このバイデン大統領に同調する企業が現れるのです。

ＭＬＢ、デルタ航空、コカコーラ、デルコンピュータ、シスコシステムズ、シティバンク、JPモルガン、チェイス･マンハッタンなどが、たったこれだけの選挙法改正に反対しているそうです。
ディープステートや中共のお金で動く企業群でしょう。
トランプ前大統領はアメリカ国民に対してこれら企業に対する不買運動を呼びかけましたが、はたしてどうなるでしょうか。

ラスムセン調査では、この写真付き身分証明書の提示に賛成するアメリカ国民は７５％居て、黒人アメリカ人の中での賛成者は６９％居るということです。

ディープステートが使うのはお金。企業に投資したり大量に売れるようにしたりしていますが、同時に企業には圧力も掛けます。そしてそれが高じてその企業の社員に「トランプに投票するなら首にする」などと脅しにまで発展するとか。

こんな調子ですから、いくら少しリベラルなアメリカ人でもバイデン政権に反感を感じているのでしょう。
それはバイデン大統領のＳＮＳの書き込みに対するバッドボタンのクリックが異常に多くなることからも判ります。そして「この大統領なら当たり前だろう」とも思います。

バイデン政権のファーストレデイ（つまり奥様）が空軍視察時に網タイツ姿だったことと、そのファッション性の不味さを批判するネット書き込みが多いそうです。
トランプ政権のファーストレディだったメラニア夫人に対抗したようですが、失敗でした。

また息子の犯罪者、ハンターバイデン氏が悲劇のヒーローのような演出でインタビューを受けていたそうですが、これなども民主党･ディープステート側の焦りの現れのように思います。

このような情報が我々に伝わってくるのは、ＳＮＳというマスコミとは異なるニュースソースが出来たからです。そして自由の中で最も重要な「表現の自由」が実践されるからです。
当然このような状況をディープステートは放置出来ません。中共で行われている言論封殺の方式を取り入れているようです。今や人権とか環境は、彼らが言論を封殺するためのキーワードになってしまった様です。

多量のバイデン政権批判とディープステート批判、そしてアメリカ合衆国を始め国家を基盤にしようとする世界中の言論を封鎖しようとしています。（目的が世界統一通貨による征服だから）
しかし中共ならばこのような表現をした者を逮捕･投獄･拷問などが行えますが、まだ合衆国ではそこまでは出来ません。（自由の国ですからね）

しかし機械検閲は次第にエキサイトしてきたようです。インターネットを牛耳るためにディープステートは莫大な資金を使ってきたという自負があるのではないでしょうか。
トランプ前大統領が、これを許さないＳＮＳを立ち上げようとしている･･という情報もあります。これは情報セキュリティの技術力の勝負になるでしょう。

ぜひ頑張って欲しいものです。

縄文時代と日本の歴史

結び大学の小名木善行氏が、縄文の歴史は１６５００年まえまで遡ると述べております。理由は出土した縄文土器の年代測定で、この数値が出てきたからだそうです。

そして小名木氏は、大東亜戦争敗戦後GHQによって神武天皇から始まる日本の歴史研究を禁止してから、日本史の研究は縄文時代の研究になったと述べ、その結果「日本の神話は本当なのではないか」という研究成果が出てきたと言うのです。

日本列島の形は縄文時代でもそれほど変わってはいなかった様ですが、それでも海岸線はもっと内側にあったとか。
つまり少し列島は小さかったそうです。

東北大学名誉教授の田中英道氏は、「縄文時代は暖かく、海面は今よりももっと上にあった」と述べ、「だから縄文時代に栄えていたのは東北から関東あたりだった」と述べておられます。
つまり、「時代と共に地球が冷却化し、寒冷化し始めたので縄文人達も南下する必用に迫られ、九州の方まで船に乗ってやってきた。これが天孫降臨ではないか」と述べております。

関東地方のあたりで勢力を持っていたのが「高天原系」で、東北の方には「日高見系」があり、本州の西側で勢力を持っていたのが「出雲系」だったというお話です。
そして歴史的には、この様な系列を越えて統治集団が生まれていたようです。（血は混ざりあっていったということ）

古事記による「国生み」の神話から判ることは、縄文時代にすでにこの列島が「島」であり、それも複数の島があることを知っていたと言うことです。
その理由として、縄文時代は全国土の交流を陸ではなく海上交通で行っていたと言う訳です。最初の頃は丸木舟のような物で往来し、やがて造船技術も発達して長距離も可能になって行ったのだろうとのこと。（もちろん現在との比較ではありませんよ。念のため）

「イザナギとイザナミ」の男女神が天から居りてきてさまざまな神様を生みますが、この天孫降臨の話は海からやってきた「高天原」の人々を指すのだろうとのこと。
この頃の九州はまだ人口が少なく、出雲のような強い豪族の支配は無かったようです。暖かいから厳しさがあまり無かったのかも知れません。

海岸線に立って水平線を見れば空と海とは繋がって見えます。つまり船に乗って来た外来者が天から居りてきたと同じ意味を持ったのでしょう。
小名木氏は、縄文時代は文字が無く、発音で考えるしかなく、日本語はその頃からあったそうで、つまり「あま」は海も空も同じ呼び方だったのではないかと言う事です。

田中教授は、「イザナギとイザナミとは、関東地方の高天原国からやって来た。おそらく鹿島から出航したのだろう。鹿島にはすでに神宮があり、その周辺からは夥しい量の縄文土器が出土している」と述べております。そして到達した九州の南側。そこを鹿島の子供と言う意味で「鹿児島」としたのではないかとのこと。
そして田中教授は「魏志倭人伝の邪馬台国や女王卑弥呼は、列島から出土する遺跡と一致しないことと、卑弥呼の伝承もないことから、偽書である」と結論しております。

この高天原の一行は、九州へ到達する前に紀伊半島に上陸し、その一部がここから内陸へと向かい奈良盆地に着いて、その立地状況から「都にするにふさわしい土地」と目星を付けていたのではないかということです。この人の名前はニギハヤヒノミコト（邇芸速日命）とか。

奈良盆地を国家の中心にしようと考えたニギハヤヒノミコトは、鹿児島に天孫降臨した先発隊の跡を追い、鹿児島から高天原の人々を奈良盆地に移住させ、そこに国家（ヤマト国）を作ったと言うのが田中教授の見解です。
この国家が出来たのが紀元前６６０年。その根拠は「橿原宮（奈良県橿原市）」の辺りから多くの縄文土器が発掘され、その年代を測定すると紀元前６６０年になるからだそうです。

日本書紀によりますと、神武天皇が描かれる歴史は天皇としての即位前であり、そして即位後の天皇を崇神天皇（すじんてんのう）にしているようだと田中教授は述べております。
だから神武天皇と崇神天皇が同じ「ハツクニシラススメラミコト」と記されていることの意味が判るとのこと。そして神武天皇が奈良の「橿原宮」で即位した都市は「紀元１７８年頃」とすると、日本の建国が神話ではなく歴史であるとハッキリと言えるそうです。

では、日本の建国は紀元前６６０年というのは嘘か･･と言えば、神武天皇以前に、ニギハヤヒノミコトがヤマト国を作ったのが紀元前６６０年であり、そこから日本がスタートしたと考えるべきだ･･と述べております。（土器の年代測定の結果から）
「ニギハヤヒノミコト」は高天原系の人物であり、初代の天皇と考えて良いそうで、その後の欠史８代（２代から９代までの天皇は歴史資料が残っていないために、この８人の天皇を欠史８代と言うそうです）はニギハヤヒノミコトの子孫達のことだと推定できると言うことです。

この時代、一つの名前が何代かに渡って使われていたらしいと言うことで、この頃の天皇が長寿に見えるとか。

同じ高天原系の子孫である神武天皇は、その後１７８年頃にさらなる国家統一を目指して奈良に向かって東征を始め、９代目の開花天皇のあとに即位し崇神天皇として日本国家を治めることになったという田中教授のお話です。

即位後「疫病」が３年ほど流行って、それを崇神天皇は大物主神を祀ることで治めたと言うことです。コロナではないでしょうけど。

田中教授は、記紀の編纂をした者たちが神武天皇とニギハヤヒノミコトを混同してしまって、詳細が書けなかったのではないかと推測されています。

縄文時代の発掘が進み、約８０００年まえの稲作（田んぼ）跡も発見されているとか。神代の時代が縄文文化の時代であり、１万年を越える縄文文化の上に立って、神武天皇から始まる新時代を迎えている近代日本･･･と考えることも出来ますね。

この永い縄文時代、なぜ列島は平和だったのか。（武器が発掘されない）
おそらく激しい自然災害に立ち向かうので忙しかったからではないでしょうか。毎年来る台風、頻繁に発生する地震や火山の爆発、その都度助け合わないと全てを失う危機感が常にあったのではないかと思うのです。（また、列島は比較的に食料が豊富だったからかも。水がふんだんにありますし、海の魚もあったでしょうから）

縄文時代が終わって、弥生時代ごろから、戦（いくさ）が頻発することになるのですけど･･･

脱中共、英国の政治手腕は？

英国が日本にアプローチを掛けています。そしてどうやらＴＰＰに加盟することは決まったようです。その目的はただ一つ、脱中共にあります。英国がＴＰＰに加盟する目的はベトナムなどに現在中共に入っている企業を抜けさせるためのようです。英国が加盟するＴＰＰをＴＰＰ１１（イレブン）と呼ぶそうです。

犬猿の中である英国とフランス。ジョンソン首相は「子供の教育からフランス語を外して日本語を入れよう」と語っております。
母国語の「英語」に続いて、スペイン語とドイツ語はまだ必用だが、フランス語はもう要らないから日本語に入れ替えるべきだ･･と言うのです。

確かに今のフランスは中共に入られてしまいどうにもならなくなっているようにも見えます。まあイタリアほどではないかも知れませんが。

しかし、だからと言って日本も相当中共に入り込まれています。そして簡単に日本語と言いますが、欧州諸国の言語に比べて発音は優しいようですが、表現するにはかなり難しい言語なのではないでしょうか？

まあそれでも脱中共戦略は歓迎します。自由と民主主義国家として生き続けたい日本なのですから。

これは外交問題です。英国同様、中共のお金に眼がくらんだ永っくの政治家も居りました。キャメロン首相などは典型的な親中派で、習主席を公式に招きエリザベス女王と晩餐会等を行っていました。

しかしそのエリザベス女王が「習主席はとても失礼な人だったわね」とリークしてから、首相がメイ首相に変わって、そこから脱中共の英国に変わったのでした。
メイ首相がブレグジットに失敗してあと、ジョンソン首相がブレグジットを完成させて、その次、アフター･ブレグジットが「ピボット･アジア戦略」であり、脱中共であり、グローバル･ブリテンの復活であり、そして日英同盟の復活です。もう第二次世界大戦のことなど片隅にも無いようですね。まあ世界は変化しますので、これが当たり前なのですね。日本の政治観、特に与党は世界は変化しないものと思っているように見えます。

岡部伸氏の本「新･日英同盟」には、この英国接近の目的は「脱･中共」にあると書かれています。これまで中共は気付かれないように世界へのサイレント･インベージョンを行ってきました。
デイリー･テレグラフのコフラン記者が次のように述べています。「このパンデミックを契機として中共を敵対的国家と見なせ」と。

さらに続けて「中共マネーに眼がくらんだ親中政治家が中国共産党に接近したため、自動車部品から医薬品に至るまでの中共依存を招き、国益に脅威を与えた」とまで述べています。彼は「重要な産業の英国回帰が絶対に必要だ」ということを強く訴えています。

確かに中共の習主席は「敵対するな。依存させよ」と常に言っていますから、この依存させることが中共の世界戦略だったようです。
経団連の会長は、「もはや日本の経済は中共なくしては成り立たない」などと訴えていますが、これこそまさに「中共の戦略の乗って依存しすぎたこと」を暴露しているわけですね。
もしかしたら英国は経団連参加企業の脱中共を手伝ってくれるかも知れません。高い契約料を取ってのお手伝いです。それでも上手く行くかどうかは･･･。

中共に投下した資本はすべて失うでしょう。人員の命も１００％保障されるものではありません。どこまで中共の事情を知ってしまったかにもよりますけど。こうなることは判っていたはずですから仕方ありませんね。

トランプ政権下の２０１９年、アメリカではスティーブ･バノン氏が次のように述べております。
「中共の奴隷達がロンドンとニューヨークの資金を使って西側の失業者達のための製品を作った。それが私たちが手に入れたものだ。中共での新しい封建主義体制の元で製品を作る奴隷たち。そこでは労働階級と下層階級は何も持たず安物の粗悪品を買う。彼等はネズミの回り車の様に同じことを繰り返す、味気ない生活を続ける事は出来るだろう。
買う物は奴隷たちが作るからバカみたいに安い。こうすれば確かに株主価格は上がるだろう。儲けも大きくなる。しかしこれは人間の生き方ではない。」

さらに続けて「中国共産党には、支配するか奴隷になるかしかない。すべてがお金に直結している。中共はマルキズムを中心とした世界のネットワーク･サプライチェーンで、中共へすべてが還流するシステムになっている。独裁政権の中共には人間の尊厳、自由、宗教の自由、民主、法の下の平等、人権などの必用はない。中共社会は道徳が破綻している。一帯一路構想は昔の東インド会社の応用にすぎない。インド、中国、東南アジアを英国が買い占め搾取した。中共はその逆をやっているだけだ。」と述べております。

経済学のポール･クルーグマン教授は、「中共の低消費･高投資経済はポンジ･スキーム（ねずみ講）である」と述べていますし、ピーター･ナバロ教授は「中共の経済発展は、即ち軍拡である。これを弱体化させるには中共との経済関係を縮小すれば良い」と述べております。

日米同盟のアメリカも、日英同盟を迫る英国も、「脱中共」では一致しているようです。日本政府はこの２国に逆らって経団連の言う事を聞くわけには行かないでしょう。何と言っても人間社会の未来を作って来た２国ですからね。

経団連と公明党、これからどのような展開を見せるでしょうか？

腑抜け与党のジェノサイド忌避

与党･公明党が、「何故日本は中共のウイグル･ジェノサイドに自由諸国の一員として同調しないのか」という質問に対して、山口代表を通して「根拠が無ければ外交問題を招きかねない」などとウイグル対中制裁に慎重姿勢である理由を説明しました。

「幸福の科学」の及川氏は、公明党の記者会見で述べた内容を要約して、次のように述べております。
「我が国が制裁処置を発動するとすれば、認定出来る根拠が無ければ悪戯に外交問題を招きかねない。人権侵害を確認できていないのが日本政府の立場（日本は証拠を持っていないと言う意味らしい）だから慎重に対応する必用がある。」などとなるそうです。

さらに「ならば欧米はなぜジェノサイド認定をしたのか」と迫る記者の質問に、「欧米諸国は調査能力、利害、色々あったうえで、外交問題になることも承知の上で対応しているのではないか。」
などと、開き直りとも思える発言がなされ、さらに「日本にとって中共は最大の貿易相手国で、日本企業の工場、店舗、サプライチェーン、教育や文化に関わる人々との圧倒的な交流があり、欧州とは厚みが全く違う。いたずらに摩擦や衝突を招かないで、それをどう回避するか、むしろ欧米と中共の衝突を治めるような積極的な対話を日本こそ主導すべきである」と述べたそうです。

そして記者の「日本版マグニツキー法を作るという動きが一部国会議員の中にあるが、それについては」という質問に対しては、「マグニツキー法は日本政府が人権侵害の状況を調査して、制裁を発動できる様にしようと主旨のもの。その点では日本にとってはいかがなものか」などとこの記者の質問を回避しております。

この公明党･山口代表の発言をさらに要約しますと、「中共は最大の貿易相手国で、日本企業の工場、店舗、サプライチェーン、教育や文化に関わる人々との圧倒的な交流があり、欧州とは厚みが全く違う。日本政府はウイグルのジェノサイドを調査する気もないし、その能力もない。だから対話するしかない。」と述べているとしか思えません。

「欧州とは厚みが全く違う。」とは、「欧州とかアメリカ以上に、煽てとお金に釣られて騙されました」として、自分達の不甲斐なさを「厚みが違う」などと、まるで自分達には責任が無いような言い回しで発言しています。

中共国内では「そう基超」という人物が、「いかに外国企業を『養い』『捕らえ』『殺す』という戦略を実戦してきたか」を明らかにしています。「ハイテクやその使い方等をこうして騙し取った」などと騙したことを「誇らし気に」言う講演会まで行っております。彼等はこのようなやり方を「正しいやり方」だと心底思っているのです。「厚みが違う」などと日本でしか通じない思い込みだけで発言はしないで欲しいものですね。騙されたと知って、始めてその対抗策を練ることが出来るのですから。

騙された日経連参加企業に対する中共側の意識は、もはや「殺す」段階まで来ているような気もしますね。日経連の参加企業がこれからどうするつもりかは知りませんが、日本政府がまったく宛てにならないことはすでにお解りでしょう。

騙されたことを知って、欧米諸国はその対抗策として「ウイグル･ジェノサイド」を根拠に対中戦争をしているのです。尖閣諸島問題も、日本次第で対中戦争の根拠になるのです。
山口代表の間違いのもう一つは、「衝突を治めるような積極的な対話」などあり得ないことが理解されていません。安倍元首相は、必ず「対話と圧力」と述べていました。世界的には「圧力」が中心で「対話」は相手を屈服させる事が出来る様になってから取られる手段でしかありません。アラスカに於ける米中会談の結果は、まだ双方が屈服する状態に無いことを意味しているのです。

そして一番の問題は、これが言及出来ない山口氏には、少なくとも外交センスが全くないと思わざるを得ないことです。政治家という職業は止めるべきです。国内の中共に騙された企業を擁護するためには、「騙されたことをはっきり認識させ、それからその対抗策を練る」以外にはないのですよ。山口代表の発言は、中共にいる「邦人の命」などどうでもいいと考えている様な発言です。それが公明党の方針なのですか？

欧米の「ウイグル･ジェノサイド発言」にしても、山口氏の考えているような証拠があるわけではありません。例えばカナダの人権弁護士デービッド･マタス博士でも、ウイグルから逃れた人や法輪功の実践者で中共から逃れた人の話と、移植における統計的数字を使って判断しているわけです。

韓国のあるジャーナリストは。わざわざ臓器移植ツアーなるものに参加して移植の現場の映像などを公開していますし、空港などにある「臓器運搬ルート」の掲示板なども映しています。

噂では、この臓器移植を受けている日本人も多いように言われています。そして今、日本ビジネス界の臓器移植への関与も疑われ始めていると言います。このままで山口代表の様な考えですと、日本も中共との共犯者と見なされてしまいそうですね。

これも噂ですが、中共はウイグルで臓器摘出殺人の証拠隠滅をしているようだ･･とのこと。これは欧米の監視団がウイグルに視察に来ることを意識した工作に入っていると言う事を示します。
おそらくイラクの大量殺人兵器の調査に入ったアメリカの失敗などを参考にしているのでしょう。

アメリカはどこまでこの証拠を握っているのか判りません。衛星写真やステルス無人偵察機等によって、殺人が行われている現場などの分析などが行われているのでしょうか。

中共と自由国家（主としてアングロサクソン系の国家）は今、この新しい戦争に突入しています。これまで「騙されてきたこと」に気が付いたからです。ディープステート側のロスチャイルド系のフランス人「ジャック･アタリ氏」は、２０２５年までに中国共産党は崩壊する･･とまで述べています。
つまりディープステート側も中共を潰す計画だと言う訳です。

対する中共は、デジタル人民元を普及させるとか、中東の覇権を握ろうとするなど、活発な動きを見せています。
スエズ運河の座礁事故も、中共の「国防動員法」のテストではないかと疑われています。日本の船で、台湾が運用し、上海の（中共の）乗組員が操船していたとか。
スエズ運河が船を座礁させることで運行不能に陥ることがこれで判ったわけです。自由国家を混乱させる手段に使えそうです。

こうして中共と自由国家の戦争は今、激しく進行しているわけです。我々が日常使っているパソコンやスマホを通して我々自身が兵器として使われます。そこから流れる情報は、情報戦争の実弾の様なものです。

いやでも我々はこの戦場の真っ只中いることを忘れてはなりません。
山口代表の発言が、単なる逃避的平和ボケ発言なのか、それとも策略に満ちた中共主導の悪意ある発言（代弁）なのか、それを判断するのは日本国民すべてが成すべきことなのです。

尖閣諸島の奪取、中共

東シナ海、尖閣諸島への侵犯を繰り返す中共。その中共は中華思想の国です。

我々とは違う常識（つまり非常識）な判断で動きます。現在はまだ海警局などという名称で中途半端な軍隊を送り込んでいます。銃機関砲などを乗せていますが、これは我が日本国を脅しているわけです。

日本よりも中共の方が偉いと考えている華人にとって、この脅しが判らない日本は間違っているわけです。
偉い中華人民共和国が、弱小な日本に対して、機関砲を積んだ大きな艦船で脅しているのだから、「恐れ入りました」と引いて、尖閣諸島を中共にあけ渡すのが「常識」と考えているわけです。

そこに日本の岸防衛大臣が「外国公船が沖縄県・尖閣諸島への上陸を強行すれば、武器使用により相手の抵抗を抑える「危害射撃」が可能になる場合がある」と発言したことに対して、「（中共の）常識が判らないのか」とばかりに「情勢複雑化やめろ」と怒鳴り返したわけです。

つまりこの中華の常識を「守らないと戦争になるだろう」と言うのが彼らの言い分で、ここに中華の「平和とは何か」の基本があるわけです。

しかし欧米、そして日本の常識は違います。領土領海の線（一般的には国境）を変えられるのは「戦争」だけです。まれに両国話し合いの上で、都合よく国境を引き直すことはあっても、一方的に引き直すことなどあり得ないのです。

中共は西欧はそうだとは知っています。しかし日本は西欧ではありません。ですから怒っているわけです。
この風潮は５世紀ごろから始まっているようです。そう、聖徳太子の出したあの有名な手紙です。天子は世界でただ一人という華人の常識に対して、日出処の天子が手紙を送ったという事に怒ったという事です。

つまり中華と日本は、基本的に常識が違い、どちらかと言うと西欧に近いという事になります。
日本と西欧との違いは、戦争で負けたほうが奴隷になるという常識です。日本では負けた側はトップが死ぬことによって戦いは終わり、その家来たちは少なくとも奴隷などにはなりませんでした。
まあ、西欧と全く同じではないということですけど･･･

中国人は、自分が上と思ったら下の者を奴隷以下に扱います。「ジェノサイド」などは当たり前なのです。なぜなら上の者のいう事を聞かないからです。
そしてこの上下関係は単なる大きさによります。大きさは、力であり、金持ちであり、屋敷の大きさ。上位との人間関係の多さなどで、これらの比較で、人物としての内容ではありません。嘘をついてでも自分を大きく見せようと努力するのはこのためです。

このような点を考慮しながら、「日本は、領土領海の所属変更は、両者の合意か戦争によってのみ出来るもので、恫喝や陰謀ですることはない。戦争をすると言うならば受けて立つ」と言えば良いだけです。
撃ってきたら撃ち返す。必要なのは「撃ってきたら」であって、相手に必ず撃たせることが必要だと言うだけのことです。

これに対して海保の艦船でも良いから撃ち返せば、日本も応戦したことになります。応戦すれば戦争です。そうなれば日米安保は適用となるわけです。
これを知っているから、「情勢複雑化やめろ」となるわけですね。言い換えれば、「そんなことをしたら戦争じゃないか」という訳です。

あくまでも中華の常識は「大きいほうの言う事を聞け」というだけのこと。牡鹿がメスをめぐって角を突き合わせ、どちらが大きいかを比較し、小さいほうが引き下がるのと同じ考え方です。

人間社会の国際社会では、大きさで勝敗は決まりません。だから悲惨な戦争になるわけです。

そして日本は引き下がるわけには行かないのです。なぜなら軍事の為の技術を豊富に持っているからです。もちろんそれは軍事以外にも使えます。日本は軍事化の為に開発してきたわけではありません。それは世界中判っております。それでも日本を中共の独占物にしてはならないわけです。西欧諸国にとっては、華人の奴隷などになるわけにはいかないでしょうから。

日本としても、もし華人に占領されたら、ウイグルやチベット、そして南モンゴルと同じようにされることは目に見えています。華人に媚を売るしかないわけです。現在の日経連を見ても判りますね。国会議員たちに撒いたビラなど見ても、もう彼らも華人にひれ伏してしまっていることが見えてきます。

つまり戦うしか方法はないという訳です。それが海保の「危害射撃」という言葉に現れているわけです。こうなってしまったのは、国民の事なかれ主義に加えて、サヨクの影響が大きいでしょう。マスコミも含めて。

西欧諸国は、アメリカも含めて今のうちに中共を壊滅しようという作戦を持っています。戦略としては先ず中国共産党（中共）を中国人民と分断し、次に「習近平一派」と他の政治局員を分断すること。」になります。

中共の軍隊はまだ実戦経験がありません。もちろん西欧の軍隊にも実戦経験などそれほどありませんが、歴史的に戦争経験は豊富です。それは訓練のやり方に反映します。
つまり中共･人民解放軍の訓練、特に海軍の訓練を見ると、それが西欧諸国（特に海軍が強いところ）には判るのでしょう。ですからピボット･アジアということで英国やフランス、ドイツ、などがアジアに軍を派遣します。アメリカが動けば対中戦争はすぐに決着がつくだろうという考えであり、日本の自衛隊でも、訓練を見ていれば強いことが判るのです。
だからそれを知りたくて、共同訓練をするのですよ。勝てる戦争には参加したいわけで、戦後の覇権をすこしでも握りたいという事ですね。

大義としては、台湾防衛には尖閣諸島防衛は必至で、南シナ海は国際法遵守を果たすこと。そして太平洋覇権を中共に握らせないこと。

これはアメリカの国家目標であり、日米激突の太平洋戦争の時と同じことです。