２０１６年は女性の戦いか？

２０１６年１１月に予定されるアメリカ合衆国第４５代大統領選挙は、女性の戦いになるかも知れません。

共和党に新たな大統領候補として、「最強の女性経営者」とされる「ヒューレット・パッカード社」の元最高経営責任者、カーリー・フィオリーナ氏（６０歳）の名前が挙がって来たからです。

民主党はヒラリークリントン氏が有力なので、もしこの２名が両党の大統領候補に浮かび上がってくれば、間違いなく女の戦いとなるでしょう。
女性と言っても、共にリーダーシップは抜群の方々です。クリントン氏は「軸足はアジアだ」として対中政策の重視を示唆しておりますし、フィオリーナ氏は抜群の経営手腕でアメリカ経済を立て直すかも知れません。

ただ最有力候補であるヒラリークリントン氏と同程度の人気を得だしたのが、前大統領ブッシュ氏の弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６１歳）です。
ブッシュ前米大統領は、「弟が２年後の次期大統領選に出馬する可能性は『五分五分だ』」と述べたそうですが、それに加えて「彼は大統領を経験した父親と兄を見てきた」とも述べたそうですから、その気満々でもあるようですね。

米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビが行った共同調査によりますと、クリントン、ブッシュ両家の好感度について、６６％がクリントン家、５４％がブッシュ家をそれぞれ好意的に感じているという結果だったそうです。

アメリカでは、１９８９年から２００９年まで、ブッシュ家とクリントン家が大統領に就任しておりました。パパブッシュ氏が１９８９年から４年間大統領を務め、次にビル・クリントン氏が次の８年間大統領を務めました。
そしてその次の８年間がジョージブッシュ氏でした。

この間、世界は様々な事件がありました。
１９９０年、中東で湾岸戦争が勃発し、初めてミサイルをミサイルで撃ち落とすという離れ業が実現しています。パトリオット・システムという迎撃システムが、クウェートに打ち込まれるサッダーム・フセインのミサイルを空中で撃ち落としていたのです。

最初は当たらなかったパトリオットです。アメリカが苛ついて「このソフトウエアを作った奴にクウェートに行かせろ！」と大統領が怒鳴ったところ、仕方なく現地へ向かったのは日本電気のプログラマーだったということは、まだ極秘なのでしょうか。
このプログラマーが現地到着後、その地の気象条件をパラメーターとして入れ替え、その結果当たるようになったとか。
このことは、フセイン大統領が「敵はミサイルをミサイルで撃ち落としやがる、チクショウ」と言ったという噂が入ってきて、当たっていることがはっきりしたそうですね。
この時のミサイルはスカッドミサイルでした。念のため・・・

このあとでソビエト連邦が崩壊しています。１９９１年１２月、ソビエト連邦は瓦解し、ロシアと東欧諸国になって様々な問題が噴出しました。
ともかく、ソビエトの崩壊によって世界の情勢がガラリと変わり、世界はインターネットの社会へと変貌していきます。

世界を変えたハイパーテキストと電子メールが、世界中に急速普及し、新たに大統領になったビル・クリントン氏は、クリントン家で飼っていた猫の鳴き声をインターネットに乗せ、世界中の人々がその声を聴くためにインターネットに接続したそうです。

２１世紀になって、大統領はジョージ・ブッシュ氏に変わります。彼はさっそく酷い洗礼を受けることになります。
２００１年の９月１１日、ニューヨークの貿易センタービルに航空機が突っ込み、オサマ・ビン・ラディン氏の指揮による同時多発テロが勃発いたのです。
ここから世界は主権国家とテロリズムの戦いが始まるわけですが、この事件そのものが石油の価格向上を狙った石油メジャーなどの謀略だったのではないかとの憶測もあるようですね。

そしてその後は初の黒人大統領「バラク・オバマ」氏の登場です。
しかし、この大統領は最初の４年間は何とか職務を全うしましたが、次の４年間の現在、中間選挙に敗れ上院も下院も共和党に取られて、すでにレームダック化してしまいました。

最初の４年間がなぜうまく行ったのか、それは国務長官にヒラリークリントン氏が居たからだ・・ということからでしょうか、次期民主党大統領候補にヒラリークリントン氏が断然人気があるわけです。

出馬が噂されるカーリー・フィオリーナ氏は、まだ政治の経験は無いようです。しかしヒューレットパッカードを立ち直らせた経営手腕と、オバマ氏と戦った共和党候補のマケイン上院議員の選対幹部（経済顧問）を務めたこと。そしてセイラ・ペイリン前アラスカ州知事も、彼女を大統領候補にするよう動くかも知れません。

さて、２年後はアメリカでの「熱い女の戦い」が始まるでしょうか・・・

プーチン・ロシアの中共接近

ＡＰＥＣ関連行事でロシアのプーチン大統領が、中共のファーストレディー「彭麗媛」夫人に肩掛けを親しく着せる場面を演出するなど、プーチン氏の中共外交は徹底して友好的でした。

ウクライナ問題で欧米から非難され、経済制裁が効いているロシアは、経済の軸足をアジアに移そうとしているようです。

ロシアは、中共への新天然ガスパイプライン建設による供給量の引き上げや米ドル建てに代わる人民元建ての貿易取引拡大で一致しました。
今年１～８月の中共の対露投資額は前年同期の１．７倍に急増していますし、李克強首相はメドベージェフ首相とロシア経済支援のため、３８項目の経済協力に調印しました。
国営ラジオ放送の「ロシアの声」では、「膨大な天然資源を有するロシアと、大量のエネルギーを必要としている中国との地政学的同盟は『天で結ばれた』」などと報じたそうです。

このようにしてプーチン・ロシアは、欧米を牽制するために中共との蜜月関係をアピールしております。

しかしプーチン大統領は、このAPECにおいて安倍首相とも１時間半に渡って会談したと言うことです。しかも終わり１０分程は、ラブロフ外相を退席させ、１：１で話し合ったとか。
プーチン大統領にしてみれば、中共への過度な経済依存に対して何らかの保険を掛けておく必要があり、それに日本を割り当てているように見えます。

日本は対中関係が良くありませんし、また今後とも良くなることは無いでしょう。中共は膨張を続けないと窒息してしまう国家ですから、東シナ海では当然日本と衝突するでしょうし、だいたい永久に膨張出来るわけはありませんから、いづれは破綻することは目に見えています。そして現在すでに経済崩壊の状況が見えている中共でもあるわけです。

もし日本が東シナ海で中共に譲歩してしまったとしても、その先の太平洋にはアメリカが居ます。アメリカと中共が万が一「太平洋分割」で合意したとしても、そんな合意はすぐに破る中共です。やがて来る軍事衝突に対して、漁夫の利を得るロシア・・・にしておきたいわけでしょう。
東シナ海で日本が中共に譲歩すれば（しなくても）、日本の右傾に拍車がかかり、日米同盟から共に中共とさまざまな形式での「戦い」となることを予想しているプーチン・ロシアなのではないでしょうか。

評論家の鍛冶俊樹氏によりますと、天然ガス・パイプラインの建設合意は東ルートと西ルートがあり、東ルートについては華々しく着工式が催されたのですが、それ以降工事の進捗は見られないそうです。
また、昨年合意したと伝えられるロシア製戦闘機スホイ３５の中共への輸出ですが、それは全く実現していないと言うことです。

さらに、APEC首脳会議と同時並行で広東省において開かれた航空ショーで、見事に飛んだ中共製ステルス戦闘機J31のエンジンはロシア製ということです。
先月下旬、日本の航空観閲式の会場で日米等共同開発のステルス戦闘機F35の実物大の模型が展示されたことに対し、中共は実際に飛ばして優越をアピールしたかったようですが、このJ31のエンジンはロシアが輸出ストップをかけているとか。

つまり、蜜月に見せている中露関係は、実際は天然ガスエネルギーも戦闘機も、またそのエンジンもロシアは供給を停止していて、反面中共からの投資だけは受け入れている現実が見えてきます。
鍛冶氏によりますと、「ロシアはいったん約束しても、その約束が必ずしも実現しない事で歴史的に有名な国」なのだそうです。

それでも中共が我慢しているのは、ロシアは少なくともメンツを侵さないからではないでしょうか。
安倍首相は正面から中共を罵倒します。安倍首相はそうはしていないつもりでしょうが、習近平氏からみればそう見えるわけですね。
対してオバマ大統領もプーチン大統領も、実際はともかく習近平氏のメンツは守ってくれます。ですから友好をアピールすることは出来るわけです。

日本は対中カードとしてのロシアを考えています。こんなことはロシアも中共も判っています。少なくとも、ロシアは中共に対して「エネルギー」と「戦闘機、およびそのエンジン技術」というカードを持っています。
このカードは対日戦略に有効なものです。
日本がロシアとの関係を反故にするなら、ロシアは中共にこれらを「売るぞ」と強く出られます。反面、北方領土で樹歩すれば、「中共に対してロシアの影響力を使うこともあるよ」とも言えます。

日本側はいつまでも４島返還にこだわることなく、「２島返還で国後・択捉については施政権はロシアを認めるが日本人の土地所有（当然入出国の自由）は認め、海域の漁についても、日露双方が出来るように認めろ」など、バリエーションを効かせて交渉したらどうでしょうか。

ロシアに対して日本が出来ることは余りにも多くあります。
樺太の開発と新幹線乗り入れ、そして新幹線のウラジオストックまでの延長、そしてシベリア鉄道の高速化などを提案するのも良いでしょう。

そしてこれだけで、中共を大いに牽制できるはずです。

南沙諸島、中共の言い分と法の支配

南沙諸島での実効支配を固めようとして、岩礁やファイアリークロス（永暑）礁で「人工島」などを建設している中共の華春瑩報道官が、「中共は南沙諸島に確固たる主権を有しており、いかなる部外者も口出しする権利はない」と述べたそうです。

ようするに「中共は国際法など欧米が決めた法には従わない」と言っているわけですね。

これは１１月１５日にオーストラリア東部ブリスベンでオバマ大統領が行った演説に答えたものでしょう。
オバマ大統領は、「きょう私がここにいるのは、アジア太平洋における米国の指導力が、私の外交政策の常に基軸であるということを述べるためだ」と指摘し、「外交、軍事、経済、価値など米国のあらゆる力の要素を駆使し、着実に丹念に関与を深め続ける」と続け、「われわれは危機に直面している。大国が小国を脅かす威圧や威嚇ではなく、相互安全保障と国際法・規範、平和的解決を基本にしなければならない。同盟国に対する米国の防衛義務への決意に、疑いをもつべきではない」として、中共を牽制する演説を行ったのです。

しかし、すでに上院と下院を共和党に占められ、任期２年を残してレームダック化した大統領に対して中共が強く出たのだと思います。
すでにフィリピンのアキノ大統領は、南シナ海問題について「紛争回避に向けた『行動規範』が策定されれば、中共の領有権主張が不当としてフィリピンが国連海洋法条約に基づき提訴した仲裁裁判所の仲裁は『不要』となるだろう」などと語り、対中姿勢を軟化させてしまいました。

このことから習政権は、南シナ海に問題は無いとして「部外者は口出しするな」とアメリカに警告したものと思われます。
これに対しアメリカは、２４日に「埋め立てで急激に土地の面積を拡大するような大規模な建設や軍事拠点化は、状況を複雑化させ緊張を高める」と遺憾の意を述べました。

太平洋への覇権を狙う中共は、もはや後戻りできないのでしょう。今後ともこのような軍事拠点を作り続けていくはずです。軍事的領土拡張を続ける中共。おそらくそれは、経済崩壊の裏返しなのでしょう。

どこかの国が止めなければなりません。アメリカが行うとすれば軍事的な攻撃で相手の拠点を空爆する方法を取るでしょうが、それではアメリカから戦争を始めたことになってしまいます。
中共が行っているのは、囲碁の布石のようなもの。軍事拠点を一つの碁石と見て、こちらも軍事拠点を作って行けばいいのではないでしょうか。
オバマ大統領は、極東の碁石を引き下げ始めました。これが中共の布石を作らせる結果になったようですね。

さて、沖縄から東南方向にグアムがあります。アメリカは沖縄の基地機能の一部をグアムへ移転しました。そのグアムと沖縄のちょうど真ん中に、東京都の「沖ノ鳥島」があります。
この沖ノ鳥島に日本の軍港（空自基地）を作る計画（作戦）はいかがでしょうか。

那覇からグアムまでは約２３００キロくらいです。その中間点ですから那覇からは１１００キロくらいのところになります。
東京都小笠原村、沖ノ鳥島です。ここが気になっている中共は、それゆえに小笠原諸島沖まで赤サンゴを取りに来た（偵察、日本の出方を見た）のではないでしょうか。

沖ノ鳥島は、現在は気象庁の駐在所があるくらいですが、固いサンゴ礁のようですから、ここに浮ドックタイプでもいいですから空港を作って、アメリカ軍との共同演習をしてみたらいかがでしょうか。
グアムよりもマニラには近いはずです。ですからこの海域で日米豪海軍＋フィリピン海軍での共同演習でもいいですね。

フィリッピンの南、タバオから東に７００キロ程にパラオ共和国があります。天皇皇后両陛下が来年４月に訪問なさるパラオは、太平洋戦での激戦地です。そしてパラオは親日国でもあり、中共とは現在も国交を持っていません。

蒋介石やらチャーチルの言い分に乗って対日戦争を仕掛けてしまったアメリカ合衆国のルーズベルト大統領は、このパラオで、そしてインドネシアで、ニューギニアで、激しく戦い多くの将兵を犠牲にしました。
日本軍の玉砕が多く語られますが、アメリカ兵とて多くが犠牲になられています。やがて硫黄島の激戦となり、そして沖縄戦です。

太平洋戦争と逆のコースで、今度は中共がアメリカを追い上げていく作戦でしょうか。
戦争は回避しながら、陰謀と賄賂、そして欺瞞と威嚇によってこのコースを辿るわけです。これが中共の、いや中華方式の戦争なのです。
戦争にならなければ中共は国際法など無視して拡張を続けるでしょう。ナチスドイツの時と同じです。
肥大化したナチスは、武器が敵より優秀だと判ると武力で押しまくりました。それでもアメリカは参戦できなかったのです。だから真珠湾を仕掛けたわけです。戦争は始めるのも難しいものですね。

沖ノ鳥島で日米豪が演習を繰り返し、中共を南側に押していきます。するとそこにパラオ共和国があります。

パラオ共和国は現在はアメリカの信託統治国です。ですから領海侵犯があれば無視するわけには行きません。
そういう背景があって、パラオ共和国はすでに中共から来た漁船をパラオの公安が撃沈させ、漁民を逮捕し、中共から賠償金を取っています。

中共を南下させパラオの海域を侵犯させます。パラオ共和国に対中戦争のための正義の引き金を引かせるのはいかがでしょうか。
それがきっかけとなってアメリカが交戦状態となり、日本も参戦し、さらにオーストラリアも参戦する・・・というシナリオが想定出来ませんか？

国際法を守らせるには、警察機構としての強力な軍隊が必要です。いままではアメリカ軍がそれを行っていました。しかし経済破綻でそれが思うようにいかなくなってしまったのです。
国際法には、それを守らせる機構はありません。だから戦争が起きるのです。警察の機能としての戦争は、日米豪の協力で可能です。国際紛争解決の手段ではなく、国際法違反の犯罪者「中共」を取り締まるのですからね。

法の支配とは「国際法」の支配のこと。その立場から見れば、国際法違反の中共の取り締まり、あるいは犯罪者抑制が必要なのです。裁判の前の、逮捕劇としての戦争と言うわけです・・・。

「アベノミクス解散」と日本の未来

安倍首相は自身のFaceBookで、今回の解散を「アベノミクス解散」と銘打ちました。

https://www.facebook.com/abeshinzo

アベノミクスとは要するに「ケインズ理論の実践」のことです。
最初の安倍首相の対策がうまく行っていた時、その腰を折ったのは財務省の「消費税８％」でした。それから半年で日本経済はあっという間にデフレに戻ってしまいました。
しかし、甘やかされ続けた財務省は、何の根拠もなく、ただ「法律だ」という理由で消費税１０％を実施しようとしたのです。
国家財政と家計簿の区別もつかない連中が・・・

そして、景気悪化が消費税８％のせいではないことを言うために、景気悪化は「デング熱」「エボラ出血熱」「御嶽山の噴火」などが原因だとか、まったくピントはずれの主張をやり始めたそうです。これが消費税アップのための「集中点検会合」から出て来るのですから、彼らは経済のことなどまったく判っていない烏合の衆であることは間違いありません。そしてこのような景気悪化の原因を言わせたのは財務省だと思います。

この甘やかされた財務省に対して、安倍首相は「先送り」を宣言しました。つまり財務省を敵に回したわけですね。
歴代の首相で財務省（あるいは大蔵省）を敵に回した人はおりません。そんなことをしたら選挙に負けるからです。理由は各省庁への予算の配分権をもっている財務省ですからね。徴税権と配分権を一手に受け持つ財務省。しかも道路財源なども全て掌中に収め、しかも無能な財務省なのです。
ここを敵に回した安倍首相が、直後の選挙でどんな苦戦を強いられるか、心配ですね。
今回の選挙で与党が過半数以上を取れば勝利・・としたのも、財務省を敵に回したことから慎重になったのではないでしょうか。

２年半後、無条件での消費税１０％を呑まされた安倍首相。しかし今の政治情勢では２年半などの先までは見通せないことも事実です。
高橋洋一氏によりますと、２年半後に景気回復ができなければ「アベノミクス失敗」という責任を取って安倍首相は退陣、そして次の首相は「こんな不景気な時期に消費税アップは不適切！」といって解散すれば良いそうです。強い与党ならそれが可能です。

実際問題として、５％から８％に上げられた消費税で落ち込む経済を、２年半でデフレ脱却させるのは至難の業です。３％から５％にしただけで１０年以上もデフレが続いたわけですからね。

安倍首相は選挙後すぐにアベノミクス第一の矢と第二の矢を再度打ち出すつもりのようです。しかし消費税８％に対して効果を出すためには半端なものではダメでしょう。
第一の矢である「大胆な金融政策」は、日銀の「国債買い入れ増額オペレーション」で、すでに放たれているのかも知れません。そして第二の矢である財政政策による有効需要の創出が選挙後の目玉です。

この「有効需要の創出」は、安倍首相の頭の中には「地方創生」としてあるようです。解散が決まった２１日、参議院で「地方創生関連法」が成立致しました。
法律の内容は、「街・人・仕事創生」と言われています。人口減少対策や地方活性化に向けた対策なのですが、地域支援策に関する省庁の申請窓口を一元化して自治体の施策を円滑化することが目的だとか。

しかし地方創生は「就職先を地方に」というトレンドが出来ないと難しいのではないでしょうか。さらに「自営でも地方の方が得」とか「やりやすい」という環境の整備が必用なのですが・・・
この環境整備に、ITとか省エネの要素を取り込み、「インフラ不要住宅」構想などはいかがでしょうか。

土地の価格は、インフラの価格です。少なくとも上下水道、電気とガス、そして通信というインフラが無ければ土地は安いものです。
最近では、近くにコンビニが無いとマンションなどでも安くなる傾向となっていますが、このようにインフラが無ければ土地に高い値段などは付きません。
逆に言えば、インフラが整備されれば土地の価格は上がるのです。

そこに「インフラ不要住宅」という概念を持ち込みます。基本は省エネ住宅で良いと思いますが、それをもっと進めた形態で、電気は太陽光とか小規模水力発電などを用いて、汚物排水などは小規模浄化槽のようなものを開発し、通信は衛星通信などで装備します。
汚物を処理して残るものは「肥やし」ですから、そのまま畑などを作ることも可能ですね。
インフラなき山奥でも快適な都会的生活と仕事の確保が出来るならば、地方創生は難しくないはずですね。

都会のインフラ整備が出来ているところにある住宅は、住宅と言うより「金融資産（担保）」になっています。住宅によって個人に借金を背負わせ、それによって銀行が長期の利益を上げるシステムです。
二次大戦前から、「このままではやがてすべての民族はユダヤ民族の奴隷になってしまう」と言われ続けてきました。ユダヤ陰謀論があとを絶たないのはこのためでしょう。
しかし、それがどういう意味だったのか、この現代の住宅事情を見れば一目瞭然ですね。すでにそれ（奴隷化）は実現しています。そしてこの住宅事情こそが、少子化の根本問題でもあるのではないでしょうか。

インフラ不要住宅は、研究課題としても面白いでしょうし、地方創生の目玉にもなりうると思います。
最近、「資本主義の終焉」とか「２１世紀の資本論」などといった言葉が飛び交っています。世界的に金融システムの崩壊が始まろうとしているような予感がするのでしょう。
中共は「人民元」の世界通貨化を目指し、イスラム国は独自通貨の発行を決めてきました。ユダヤが作り上げた金融システムが、「大規模需要の喪失」を前にして狂い始めたからです。
残された大規模需要の地域は「中国大陸」であり「東南アジアと中東のイスラム圏」そして「プーチン・ロシア」に絞られてきました。
そしてこの地域はほとんどが「反ユダヤ」なのです。

「インフラ不要住宅」がブームになれば、ものすごい需要が生まれるはずです。それもいままでとは異なる需要です。
「インフラ不要住宅」でゆたかな生活が確保できれば、少子化問題は解決に向かうでしょう。

「街・人・仕事創生」は東京も含む地方創生の正しいあり方だと思います。どうか安倍政権のアベノミクスが国民から信任されますよう、心から祈念いたします。

衆議院解散の評価は・・

安倍内閣は１１月２１日に衆議院を解散しました。「消費税１０％の先送りの是非を国民に問う」ということですが、その国民側の反応はあまり良くありません。

まず、何で消費税先延ばしで解散なのかという点がはっきりしないと言うことです。むしろ「集団的自衛権行使容認解散」とか、「秘密保護法施行前解散」と言ったはっきりと国民の審査を受ける議論があるわけですからね。
そして反応の悪い原因の一つに「先延ばし後には景気に関係なく消費税を上げる」ことが決まってしまった点です。
政権の建前から、２年半後には景気が回復するだけでなく、バブルに近い景気になっていなければならないことは理解できますが、消費税を８％にしたために景気悪化は避けられない状況にあります。
アベノミクスを成功させるためには、公共投資（軍事も含む）の拡大とそれに使うお金の量がどのくらいになるのか計算したのでしょうか。
ともかく、２年半くらいでこのデフレを克服するのは、相当の覚悟が必要なはずです。

安倍首相は、今後、この選挙の目的を「消費税先送り」ではなく、安倍内閣信任のための国民審査と位置付けて戦うべきではないでしょうか。
野党の言い分は判っていますから、そこを攻撃していくことが可能です。
日本の集団的行使容認は、中韓を除けばほとんどの国が賛成です。そこを明確に示しながら、現行憲法の問題点を指摘していくことです。もはや中共は尖閣諸島ではなく、東京都小笠原村にまで侵略の手を伸ばしていることを国民に訴えなければなりません。これは首相としての義務でもあると思うのです。
小笠原の海域で、嘲笑しながら密漁する中共の漁民の姿を我々も、そして子供たちも見てしまったのですから・・・
安倍内閣の真の目的は憲法改正なのですからね。

さらに、現行憲法では自衛隊が戦えないこともはっきりと言うべきです。自衛官の立場は、公務員であって、自衛官の気持ちがどうであれ、軍人ではないわけですから。
これが「ポジティブリスト」が使われ続けている理由なのです。そしてそこを巧みに突いてきているのが、尖閣諸島であり東京都小笠原村に侵略してくる中共の現実であることを、もっと判りやすく国民に訴えるべきなのではないでしょうか。

野党は「話し合い」による解決を求めるでしょうが、先日の日中会談における習主席の態度からも、話し合いなど軍事のバックが無ければ出来ない事は日本国民にも判ったはずです。
「今まではうまく行っていた」などという野党議員が居たなら、「それは背後に強いアメリカ軍が居たからだ」と答えればいいのです。

１８日に、尖閣での漁業活動を阻止されたとして、「頑張れ日本、全国行動委員会」が主催したデモ・街宣活動が水産庁の前で行われていました。
水産庁の役人がどう感じていたかは判りませんが、彼らもはっきりと「軍隊がなければどうしようもない」と言うべきです。
国土交通省の役人も、外務省の役人も、そうはっきり言えばいいのです。この街宣活動に参加していた一般国民は「水産庁の売国行為」などと叫んでいましたが、それを聞いている役人の顔には、はっきりと「軍隊がなければどうしようもない」と出ているのですから・・・

拉致問題の家族会が１１月６日に開催した「日朝交渉をどう見るか、東京連続集会８２」においても、事務局長の増本照明氏が「外務省は「味方」なのか？」と強い調子で外務省の役人を非難していました。
外務省は「拉致問題の解決」と言っているが、解決ではなく「拉致被害者の奪還」が本来の目的なのだという、極めて最もな主張でした。
外務省の煮え切らない態度と、子供の使いのような日朝交渉で、何も言えない外務省なのです。そしてこの「何も言わない」ことで暗に述べていることは、「軍隊がなければどうしようもない」と言う言葉であることを、もっと一般国民に訴えなければなりませんね。

従軍慰安婦の嘘は、朝日新聞が「誤報」として認めたために、解決に向けたさまざまな動きが出始めています。中韓が今後どのように出て来るか判りませんが、もはや従軍慰安婦を性奴隷などと言ってきた日本の弁護士などは、これ以上活動を続けられないでしょう。
この従軍慰安婦を日本国内で言い張ってきたグループと、平和活動家と、日本国憲法の護憲派とは同根です。憲法改正には、このようなグループを浮き上がらせる必要があります。この朝日が誤報を認めたことは、そう意味で改憲にとって有利に働くはずです。

さて、憲法改正にしろ解釈変更にしろ、目的は国防であって、そこには領海と島嶼防衛も含まれます。
自衛隊の呼称などよりも、実質的に軍隊にすること。即ちネガティブリストで動けるようにすることが重要です。そして消費増税の目的は、「日本の安全保障を強固なものにするため」の増税と位置付けましょう。

「社会保障の最も重要な部分は安全保障である」と言えば、これまでと矛盾はきたしません。これで選挙は戦えますね。

今回の解散総選挙の大義とは

１２月４日公示で１２月１４日投開票の衆議院選挙です。いわば「消費税先延ばし解散」というようですが、巷では「大義なき解散」というネガティブキャンペーンが張られています。

安倍首相対「マスコミ・経団連・財務省」対決の解散ですから、このようなキャンペーンが張られても仕方がないかも知れません。
テレビで流されるこのような「嘘情報」を真に受けて語り合っているサラリーマンの声などが喫茶店や電車の中で聞こえてきます。

総選挙には約７００億円の費用が掛かります。これを「無駄使い」と言っている記事もありました。自分の給与と比較させて誤魔化す方法は財務省がやっていた「政府の借金」を国民一人当たりの借金にすり替えた手法と似ていますね。
日本の年間予算は約１００兆円程です。従って総選挙の費用は国家予算の０．７％程です。それがそんなに問題なのでしょうか。まあ売国サヨクは何とでも言うでしょうが・・・

「アベノミクス失敗」などという記事もありました。失敗の原因が消費増税８％にあることはぼかされ、安倍首相を非難することに焦点を当てた記事でした。

マスコミは安倍政権を倒すことが目的です。日本を取り戻されたら「敗戦既得権」が無くなってしまうことを気にした「安倍降ろし」という立場です。
経団連は、企業減税が遠のくことへの戸惑いとでも言えるでしょうか。しかし企業減税して留保した利益は株主配当として外国の株主にも支払われるわけです。こんな経団連など、日本国民のことを思っているのでしょうか。
財務省は、自分たちの言っていた「増税しても景気に悪影響は無い」という嘘がばれることから、その隠蔽のために増税がやりたかったのではないでしょうか。
しかし、GDPがこれほどのマイナスでは誰が考えても「財務省は無能」ということが判るはずです。

つまり、今回の解散に異議を唱える各グループは、日本国家ではなく自分たちの存在しか考えていないことになります。
そして彼らがマスコミを通じてネガティブキャンペーンを張っていることを認識する必要があるのではないでしょうか。

安倍内閣の戦いは、マスコミ、経団連、そして財務省が相手です。特にマスコミは反安倍キャンペーン一色となるでしょう。
それでも増税先送りを明言し、解散総選挙に打って出た安倍首相。勝敗ラインは与党で安定過半数です。
さすがの安倍首相も今回は予断を許さないことが判っています。マスコミの反安倍キャンペーンに対して、インターネット、街宣活動、そして１％未満の「日本の現状を理解した国民」の協力でどこまで頑張れるか、誰にも判りません。
残念なのは、この選挙が野党との戦いではないことです。民主党は増税賛成なのかどうかはっきり判りません。凍結したそうですが・・・

さらにこの選挙は、集団的自衛権の解釈改正や、あるいは特定秘密保護法の閣議決定に対する国民の評価を問う選挙でもあります。
これは集団的自衛権関連法案を来年の国会で立法するための試金石になるでしょうし、特定秘密保護法も国民の納得が必要です。

そしていよいよ日本国憲法の改正、もしくは廃棄と新設の問題が浮上します。
従軍慰安婦の嘘も、拉致問題が解決しないのも、尖閣諸島に中共が入ってくるのも、小笠原で赤サンゴの密漁がなされるのも、北方領土にロシア軍事基地が作られてしまうのも、日本が経済とボランティア以外に何も国際貢献が出来ないのも、すべて憲法の問題から来ています。

軍事という白血球と抗体を失い、アメリカという無菌室に入れられ、座して死を待つ状況にあった日本なのです。
そのアメリカと言う無菌室に穴が開き、外部から中共などという死のバクテリアが侵入し始めています。
「日本を取り戻す」とは、この失われた白血球とか抗体を取り戻し、外敵に強かった昔の日本を取り戻すことが出来るかどうかと言うことです。その分岐点が今回の選挙のような気も致します。

安倍首相は来年4月の総選挙を考えていたようです。しかし９月から始まった国会で、小渕大臣や松島大臣の資金問題が浮上し、民主党がこの問題で解散を求め始め、政局化し始めたことと、財務省が消費税アップを求めて、極めて悪質な自民党議員への誘導を行い始めたことなどがあって、そこに１１月１７日を待たずしてGDPの数値がマイナスになってしまったこと（つまり財務省の嘘がばれたこと）も加わって解散総選挙を決めたと言うことです。

これによって新しい波であった「次世代の党」や、田母神・西村の「太陽の党」が吹き飛んでしまうこともあります。
しかし、マスコミやサヨク政党の安倍政権攻撃がどのようなものになるか、それは大体判っています。「平和憲法（9条）を守れ」とか、「日本を戦争が出来る国にするな」などという昔から変わらない主張でしょう。
国民は、小笠原海域での密漁問題も知っていますし、東アジアが中共の横暴に苦しんでいて、日本に頼ろうとしていることも知っております。
アメリカもインドも、そしてフィリピンやベトナムも、強い日本を求めています。中共や韓国、北朝鮮の手先として動く日本のマスコミやサヨク政党のことも、朝日新聞誤報問題などで知っているはずです。

解散総選挙の大義は、このようにいっぱい有るのです。無いのは野党の代替政策案と、それを説明すべきマスコミの論理的解説だけなのです。

軍事的独立が無ければ、拉致被害者も帰らず、尖閣海域も守れないことは、もう十分すぎるほど国民に響いているはずです。
「話し合い」と言っても、背後に軍事がなければ話もされない事くらい、今回の日中会談を見ていても判りますよね・・・

ついに安倍首相は怒った・・・

もちろん相手は財務省です。

今回の解散ですが、「大義なき解散」と言う人が居ります。たしかに民主党が反増税に回ったことで、与野党とも同じ反増税になってしまったわけで、争点はなくなりました。

今回の解散は財務省のあまりに露骨な「大義なき増税」に、安倍首相が怒ってしまったわけです。

財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう自民党議員に「ご説明」に回るという、越権行為をおこなったことに対する激怒です。

財務省は、再増税に慎重な議員に対して、「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」と説いて回ったとか。
議員が「景気はかなり悪い」と反論しますと、「景気は回復していきます」と根拠なき楽観論を振りかざしたそうですね。

菅官房長官は、再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう党税制調査会幹部に指示すると、党税制調査会幹部（町村信孝顧問も含む）から「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、全くそうではない」などという回答が返ってきたとか。
森喜朗元首相も「民主党政権が提起し、自民党が協力した。自民党が『やっぱりやめた』では国民から批判を受ける」などと発言をしています。これは「増税先延ばしなら総選挙だ」と言っているようなものですね。
野田毅税調会長に至っては、「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」などと堀江貴文氏（犯罪者）のような口ぶりで、反増税派をばかにしたような発言までしております。

しかし、１７日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ込み）速報値はマイナス１．６％を示し、しかも安倍首相にはルー財務長官はじめ、国際的に著名な経済学者から「消費増税は慎重に」とのコメントも入っていました。
もちろんIMFなどからは逆の示唆もあったようですが、安倍首相には響かなかったようですね。

そういうわけで、追い詰められた財務省は最後の足掻きを見せました。消費増税先送りはもはや避けられないと見た財務省は、1年半後の増税には「景気弾力条項を付けずに確実に実施する」ことを明記して欲しいというものでした。

未来のことであり、その時景気が最悪の状態にあったら、消費増税などとんでもないことなので、これを呑むことは常識では出来ないはずです。
しかし安倍政権にも限界があります。消費税先送りで景気上昇を図ることは安倍首相の政治責任です。ですからここで「その時点で景気が悪かったら・・」とは言えません。その点を突いた巧みな巻き返しに出たようですね。

結果的に、消費増税は1年半先送りとして、次回の消費税アップには景気弾力条項はつけないことが明確にされました。
この条件で良いかどうか、国民への信を問う選挙になります。

１０％増税は来年２０１５年の１０月でしたから、１年半先延ばしと言うことは、２０１７年の５月からということになります。
こんどは先延ばしできない状況ですから、それまでに景気が良くならなければ日本経済は壊滅となるような気がします。

安倍首相は、７～９月のGDPが連続マイナスだったことから、再び新たな経済対策に乗り出すと述べましたが、原因は８％増税ですから、最も良いことは５％に戻すことです。
しかしそれは出来ませんので、莫大な政府支出が求められます。このままだと８％増税の影響で今後どんどん悪くなるでしょう。デフレ脱却どころではなくなります。

これまでの人類の歴史を見ても判ります通り、デフレ・・戦争・・経済復旧という循環が常でした。それは何故かと言いますと、戦争によって各国が莫大な（軍事費という）公共投資を行うからです。近代戦争とは経済力の勝負です。しかし公共投資という側面が伴わないと勝っても負けても亡国となります。日本は2次大戦に負けて、復興のための莫大な投資をしました。世銀からお金を借りての投資でしたが、新幹線や高速道路などのインフラが対象でしたから復旧は目覚ましく、その借金をすべて返済しても生産に弾みがついて世界第２位の経済大国になったわけです。

ようするに、戦争をしなくてもそれだけの投資がなされるならば、デフレ脱却は可能だと考えた方が良いでしょう。第二次大戦前の１円は相当の価値があったはずです。それが戦後は最も小さな単位になりました。これくらいの投資をしなければデフレ脱却は不可能なのかも知れません。
これからの２年半、戦争と同じと考え、それだけの投資を行いましょう。預金や年金は目減りしますがゼロにはなりません。１０００円が１円になるくらいです。いや、戦争でなければそこまではいかなくていいのかも知れません。人類がまだやったことのない経験です。

預金はそうなる前に使えば良いですし、年金はそれなりに上がるでしょう。ですからそれほど問題は無いはずですね。

公共投資には「国土強靭化計画」とか「防衛装備の近代化」など、相当あるはずです。むしろ２年半で捌ききれないくらいに。
人手不足でも外国から労働者を呼び込むことは避けましょう。それはキリスト教国の考えだからです。日本を作り日本を守るのは日本国民の手で行いましょう。

長い長い長期計画を立てて、２年半で軌道に乗せれば景気は良くなるはずですね。仕事が続くことが判れば給料を上げたり設備投資も再開しますからね。

意味なく安倍首相が嫌いな人ならともかく、理で問えば安倍首相の方が筋が通っています。２年半後の景気弾力条項を抜いたことを除けば・・。

さて、この選挙で野党はなにを争点にしてくるでしょうか。増税すべきと言うのはどの政党でしょうか。
最後まで「増税すべし」と、根拠も示さずに言っていた野田毅議員の自民党公認を外すという噂がありますが本当でしょうか。

論戦に期待しましょう。サイは振られたのですから。

沖縄知事選、翁長氏が当選・・

日米同盟を揺るがす翁長氏の当選は、沖縄が今だサヨクの島であることを表明したようにも見えます。

普天間飛行場の辺野古移転は、すでに日本政府にその建言が移っております。翁長候補もその点は認めており、ゆえに喜納昌吉氏が立候補したとも言えます。

結果は沖縄振興を流通拠点にするという現職の仲井眞知事が敗北し、辺野古移転に対して今後はテロ活動を活発化すると公言していた翁長候補が当選しました。
沖縄が日中戦争の中心になるような状況を沖縄県民が選択したことになります。

この翁長氏の選挙活動にも疑念が残っているようです。ポスターの貼り方とか、選挙カーとして認めていない車での街宣活動など、さらにその背後には莫大な選挙資金が使われた形跡もあります。
沖縄の風土が、賄賂に弱いことにも問題が在るようです。ちょっとした金銭の受け渡しなら容認してしまう体質があるようです。
例えば街宣に自分の車を貸すとか、応援で飲み物などを受け取るなど、それが賄賂に当たるかどうかなどを意識せずに済ませてしまう体質です。

ついこの前までは、日本全体がそうでした。
このようなもてなしは常識だったわけです。しかし、選挙という大勢の人の力に頼る選挙では、このようなもてなしにも莫大な費用が掛かります。
財界と密接であった自民党の、このような行為を問題として追及したのは野党サヨクでした。その結果このような行為も公職選挙法では違反となるようになって、法律も厳しくなったわけです。

しかし沖縄はいまだ「礼を尽くす」ことが選挙に悪影響をあたえているようにも見えます。その投票数を比較してみますと、翁長氏３６万８２０票に対して、仲井眞氏は２６万１０７６票で、１０万票の差が付けられています。

この沖縄に対して、熊本市長選挙では自民・公明が推薦した「大西一史」氏が当選しました。４６歳という若い市長の誕生です。
そして四国・愛媛県の知事選挙でも、中村時弘氏が当選しました。54歳で地方創生に積極的な知事の登場です。

この２つの選挙に比べて、沖縄の知事選挙は終始一貫「辺野古への基地移転問題」だけでした。仲井眞元知事だけが、沖縄の振興と発展についての具体的行動指針を述べておりましたが、このような県民の生活に重要な議論は行われていなかったようです。

仲井眞元知事は、それまでの沖縄への産業誘致を止めて、流通拠点を結集させ、東南アジア方面からオーストラリア、ニュージーランドまでの物流拠点を目指すとしていました。
これに呼応するかのように、日本の大手メーカーなども部品倉庫などの建設に着手し、沖縄経済は上向き始めた矢先の知事選落選でした。

翁長知事は、この仲井眞氏の方針は継承すると言っていますが、防衛のしっかりしていない島では恐らく物流拠点は無理でしょう。
目の前の東シナ海に中共などの便衣兵の乗った漁船などがうろつき、勝手に領海を宣言している無法国家「中共」が何をするか判らない環境の中で、東南アジア向けの流通を確保するにはリスクが大きいのではないでしょうか。

また、翁長知事は辺野古移転にはあらゆる手段で阻止すると述べています。これが沖縄県民だけの意思で行われるならまだしも、恐らくここに中共の魔手が介入してくることは間違いないでしょう。
東シナ海の覇権を取るためには日本の法律など関係のない中共なのです。

おそらく翁長知事は、このような中共の介入を阻止できる技量がないどころか、積極的に受け入れてしまいかねない人物ではないでしょうか。
それでなくても、沖縄県民の基地反対活動は、どうやら中共から潜入している怪しげなる中国人によって操作されているようにも感じられます。

莫大な補助金が日本政府から沖縄に供給されてきましたが、その補助金が複雑な沖縄の人脈によってまともな使われ方がされていない疑いもあるのです。
基地反対運動の参加者が給料とも取れる支払を受けていることは間違いないようですが、その資金がどこから来ているのか、その解明は今だなされておりません。
ある筋からは、「沖縄への補助金を一回止めるべきだ」と話す方々も居られるようです。それは使い方が不透明だから、一度止めて透明にしろということだと思います。

補助金を不透明にしている元締めのような噂もあった翁長氏が、沖縄県知事に当選しました。
そして今後政府与党の「辺野古移転を阻止すべく活動を活発化させる」との発言がなされています。選挙後、菅官房長官は、「辺野古移設は普天間飛行場の危険除去と固定化を避ける唯一の解決策だ。法治国家として関連法案に則して沖縄の負担軽減に全力で取り組むと同時に、辺野古移設についても粛々と進めていく」と述べました。
そして岸田文雄外相も、「沖縄県知事選の結果にかかわらず、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を予定通り進める」と述べております。

法的には辺野古移転はすでに知事の権限を離れて、日本政府対アメリカ政府の話し合いで動くようになっています。これを実力で阻止するならば、それは違法行為であり犯罪となることも間違いありません。

知事という権力で、この国の法律に違反してまで阻止するという発言は、いたづらに中共を喜ばせ、侵略欲を刺激するだけではないでしょうか・・・

消費税先送り解散・・・するのか？

安倍首相は11月14日、2015年10月に予定されている消費増税の時期を先送りし、それを国民に問うため解散総選挙を実施することを決めたとの情報が飛び交っています。

１６日現在、安倍首相はオーストラリアにて記者団に「解散に言及したことはない。この言い方を今変える段階にはない」と述べました。
しかし１１月１８日にも解散の意向とかの情報はいまだ飛び交っているようです。

増税推進派の麻生財務大臣をどのように説得するのかが焦点ですが、今回は１年半先送りの解散ですから国民の理解は得られるはずです。
そして増税賛成だった民主党は、この総理の判断に対してあわてて増税先送り賛成に回ったというのですから困ったものです。

来年の１０月から１年半の先延ばしと言うことは、２０１７年４月になりますから、今から２年半ほど先になります。つまり今後２年半で日本をインフレにするということでしょうね。
現在は物価は上がっています。しかし給与がまだ上がらないので国民の生活は苦しいわけです。今後１年くらいで国民の所得を上げ、消費に弾みをつけてから１年、バブル化する直前に消費税増税・・これならうまく行くでしょう。

消費が活発になれば税収は上がります。しかも消費税８％ですから莫大な税収があると思われます。税金が余っているのに増税するのか・・という争点で２０１７年の解散総選挙が行われれば面白いですね。

安倍首相は、地方の消費を呼び起こすことなどを柱とした経済対策の取りまとめを指示したうえで、APECから帰国する１７日に発表される７～９月期の最悪のGDP速報値を踏まえ、１８日に解散、そして１２月２日公示、１４日投票とするそうです。（マスコミの情報、安倍首相は否定しています・・・）

民主党があわてて消費増税先延ばしに方針を変えたことから、この選挙は安倍内閣対財務省の戦いになってしまうわけですが、それにしてもこの民主党のあわてぶりでは今回の総選挙でまた大敗するのではないでしょうか。
この噂、もしかしたら安倍首相の財務省に対する宣戦布告かも知れません。財務省幹部はどう受け止めているのでしょうか。嘘の情報を財界やら無能な国会議員に流し、あたかも日本が破綻するような噂をばら撒き、増税は避けて通れないなどの洗脳をしてきた財務官僚です。
しかし安倍首相はついに正義の鉄拳を振るい、この巨悪に挑んだという見方が出来る・・・かどうかですね。

かつて消費税５％アップで、橋本龍太郎首相が「大蔵省に騙された！」という思いのまま亡くなられましたが、もし解散なら、その「意趣返し解散」とも言えるような気がします。

財務省は盛んに「これはもう国会で決まった法律である」などと、法の理論を持ち出します。ですからその法を変えるということで「解散総選挙」なのでしょう。
消費税増税での解散総選挙ですと、与党には不利に働きます。ですから増税先延ばし解散ですと有利に働くわけです。
これで自民党の安倍グループの力が強くなれば、今度は「憲法改正」に弾みがつくはずです。

占拠ですからまだどうなるかは判りませんが、少なくとも増税先延ばしですから不利な戦いではありません。マスコミがどう報道するか、増税先延ばしにいまさら転換した民主党は、いかなる争点で自民党を攻めるのか・・・また他の野党は・・・

どうも公明党が有利な戦いを進めるという噂がありますが、公明党は財務省にべったりだったはずです。何でも「池田会長の資金に国税が入るのを阻止するため」に財務省の言うことを聞いていたなどという噂が飛んでいました。

この噂どうりであれば、今回公明党が安倍首相に同調して増税先延ばし選挙をやれば、池田名誉会長に税務の手が伸びることは必至ではないでしょうか。
これは創価学会の危機であり、そして公明党の危機ともなるように思います。

さて、自民党から離れて独立した「次世代の党」はいかがでしょうか。次世代の党が公明党の票を食うことが出来れば一番良いのですが、それは無理でしょう。
このままでは自民党の票を食ってしまいかねません。暗に選挙協力をすることが考えられますが、さて安倍政権はそんなに甘くは無いでしょうね。

太陽の党に所属した田母神、西村の両氏は、候補者届け出政党の要件をクリアできないようですね。次世代の党の推薦で立候補することが検討されているようです。

しかし安倍政権にとって、今しか解散総選挙を打つタイムん愚がないことも確かなこと。タイミングを失えば「追い詰められ解散」になってしまいます。

野党は、この「増税先延ばし選挙」の争点を他の争点にずらすしか方法は無いはず。そこをいかに争点を「消費税先延ばし」に据えて選挙戦を戦うことが出来るか、安倍首相の手腕に期待しましょう。

APECが残したもの

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１１月１１日に終了しました。注目を集めた日中首脳会談と米中首脳会談でしたが、さまざまな評価がなされているようです。

我が国にとって一番問題だった日中首脳会談は、ご存じのように習主席の安倍首相と目を合わせないような、無礼な態度だけが目についたわけですが、この会談の前に外務省の役人との間で合意文書が作られていたとか。７日付の「日中関係の改善に向けた話し合いについて」という合意文書があったわけです。

その内容を以下にまとめておきます。

・日中関係の改善に向け、これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが。今般、以下の諸点につき意見の一致を見た。
１・双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。
２・双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致を見た。
３・双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不足の事態の発生を回避することで意見の一致を見た。
４・双方は、様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。

これが合意文書の内容です。
むりやり意見の一致を引き出すような書き方、作文になっていますが、これが中国語に訳されれば、全く内容が変わってしまうことは間違いないでしょう。
まず、戦略的互恵関係の互恵とは双方に利益があることを言いますが、主張が真っ向から対立していてどうやって互恵関係を維持させるのでしょうか。

そして２項目の「若干の認識の一致を見た」とは、「大部分では認識の一致は見なかった」と解釈すべきでしょう。つまり現実には破談だったわけですね。
「歴史の直視」とは、東京裁判の欺瞞とか、中国戦線で戦っていた相手は「蒋介石」だったことなど、。現中共とは全く戦闘は行われていないことなども含まれるはずですから、認識など一致するわけはないのです。
我が国の持っている「歴史の直視」を中共が認めれば、中国共産党は崩壊するはずですからね。

東シナ海に関して、異なる見解を有していると認識したそうですが、それは我が国が尖閣諸島は日本領土で、領有権問題が無いと言う主張を中共側が認識したと言う事でしょうか。もちろん我が方は、その尖閣海域に中共が便衣兵を使った侵略をして居ることは認識しております。
この戦争を、これ以上悪化させないように「危機管理メカニズムを構築」するそうですが、まあほとんど効果は無いでしょうね。（この戦争はさらに悪化するでしょう）
不足の事態の発生を回避するために、尖閣諸島の日本漁船の漁業活動が阻害されるのであれば、それは本末転倒ですし、空自のスクランブルを阻害すれば、それは売国行為でしょう。

さらに「政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた」などと余計な文言が入っていますが、これが努力目標となるくらい悪化している理由が、中共側にあることを認識せざるを得ません。
中共が東シナ海に出て来ることは間違いなく、それを止めようとしない限り相互信頼関係は出来ないからです。

APECブルーの空のもとで行われた首脳会談ですが、APECが終われば再び灰色の空に戻る中共です。やらなくても良い首脳会談をやらせた外務省。そしてオバマ・アメリカの圧力があったそうですね。
レームダックと化したオバマ大統領ですが、それでも外交の背後にはアメリカ軍が控えています。日本は自衛隊という公務員の集団しかおりません。ポジティブリストでは現実の国防は出来ないからです。

習政権がやりたかった米中大国会談・・・しかしそれは失敗だったと、評論家の鍛冶俊樹氏が述べています。

「日中が２５分間だったのに対して、米中が二日間に渡り計８時間の会談であり、中国の米国に対する厚遇振りが目立った」などと解説するマスコミがあるが、それは間違いです。
アメリカによって日中首脳会談が米中首脳会談の前提条件にされたこと、そして習主席は南シナ海進出の合意を米国から取り付けるための米中首脳会談を画策したのですが、会談はこじれ異例の長時間となっただけで、結果的に習政権は米国の合意を得ることは出来なかったということです。（当たり前です）

この会談の決裂で、南シナ海は侵略している中共と、アメリカを含むオーストラリア、フィリピン、ベトナムのにらみ合いが続く海域になり、ますます戦争の危機が近づいてきたように思います。

我が国の「憲法改正」を急がなくてはなりません。
それが今回のAPECが残したものではないでしょうか・・・

反増税解散はあるか・・・

安倍首相は来年１０月からの消費税率１０％再引き上げをどうするか、その判断を決める権利を持っています。増税は法律で決まったことだという一部の意見に対し、その法で「その時点での経済指標を見て、延期するかどうかは首相が判断する」ことになっているのも法だというわけです。

増税が出世の決め手になっている財務省は、マクロ経済を知っている議員を避けるように、何も知らない若手議員に対し、財政規律の観点から、財務省幹部らが再増税の必要性を説いて回っているそうです。
「アベノミクスを成功させる会」の山本会長が、会の参加者が減っている現状を見ながら、「みなさん、『財務省が来たよ』と言っているので、根回しをしているんでしょ。それで影響されるようでは、しようがないわな」と述べております。

増税派の牙城、自民党税制調査会の町村信孝顧問は、「税率を引き上げないという選択肢はない」などと述べていますが、これこそ「法」を無視した発言で、増税を先延ばしにするべきかどうか、その判断は安倍首相が握っていることは「法」で決まっております。

公明党の上田勇衆院議員は増税反対派です。山口那津男代表を中心に増税派が幅をきかせる中で、上田議員は反対を貫いています。
しかし、この公明党にも財務省の役人の手が伸びていて、増税反対派はいまだ逆風にさらされているようです。国会議員に対しては財務省は大臣の椅子を餌にして「言う事」を聞かせます。それゆえ反増税派が減っているわけです。町村氏など次期総裁を匂わされているのではないでしょうか。

８％の増税の結果、日本国民の消費の落ち込みは激しく、もはや財務省の楽観論は吹き飛んでいますし、アメリカ・ロスチャイルド家のルー財務長官までが「日本の消費増税は慎重に」とのコメントを送っています。（今はすべきでないというコメントでしたね）

その他、マクロ経済学者は日本の経済状態を見て「消費税を１０％にしたら日本経済は崩壊する」とまで言い出しています。

財務省は国会議員だけでなくマスコミ各社、そして上場企業などにも「脅し」をかけているそうです。すなわち「税務調査に行くぞ！」という脅しです。
これだけで財界は消費増税賛成になり、マスコミは「財政規律の必要性」を国民に伝える役割を担わされます。
榊原経団連会長など、麻生財相との会談では「社会保障制度の持続性や財政健全化を考えれば、予定通り引き上げるべきだ」などと述べていますが、財務省の嘘を信じているのでしょうか。

しかしそれが嘘であることは誰でもすぐに解るはずです。年金問題や養老保険、介護保険などの原資として消費税アップは避けられないと言うのが財務省の「説得内容」なのでしょう。

ならば何故税収が減ることを行うのか、そこに疑問点があるのです。消費税を上げれば税収が下がり、消費は落ち込み、景気後退によって生産活動も落ち込み、企業の雇用率は下がり、そしてさらに消費は落ち込む・・という循環をたどることは、すでに消費税５％アップから１０年以上も続いた不景気の経験から判っているはずです。
このことを言いますと、必ず他の要因を上げる財務省ですが、原因が消費税にあることは間違いありません。

消費税増税は、先ずは消費の活性化を図り、お金に回転がついてバブル化しそうになった時に導入すれば良く、このデフレ環境で行うべきではないことは財務省以外の人間で、財務省と利害関係のない方々ならだれでも判るはずです。

安倍首相はこれまで７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などを参考に経済情勢を見極めた上で消費増税を年内に判断すると発言してきました。
まだその数値は出ては居りません。しかしかなり悪いという噂は出始めております。内閣府は１７日に７～９月ＧＤＰの第１次速報、１２月８日に第２次速報を発表する予定だそうです。

安倍首相は、悪かった場合１０％増税を先送りする意志を時々話されています。財務省がイライラしている根拠です。
そこに「増税先送り解散」という噂が飛び込んできました。

安倍首相は「解散など考えていない」と話していますが、永田町では「安倍晋三首相が消費税１０％への引き上げを先送りする場合、週内に衆院を解散し、衆院選の投開票日を１２月１４日を軸に検討している」という噂がしきりと飛び交っているようです。噂だけで東京株式市場は大幅に続伸しました。

菅官房長官は、「解散については首相の専権事項だから、首相が全て考える。私の立場で申し上げるのは控える」と述べましたが、石破地方創生担当相は「安倍晋三首相自身は何も言っていない。政府部内にある者としては法案を仕上げることに全力を尽くす。常在戦場だ。衆院議員たる者は、いつあっても『準備ができていない』ということがあってはならない」と述べるなど消費増税に対する財務省と反増税派議員の戦いは解散も含めてヒートアップし始めました。

それにしても、郵政民営化解散の時は国会で否決されたあとでした。今回の「消費増税先送り」は安倍首相が判断すれば済むことです。先延ばしのデーターは７～９月期のものからいくらでも出てくるはずです。１０月の消費動向調査では消費者態度指数が前月比ー１・０ポイント、雇用環境がー１・９ポイント、「暮らし向き」もー０・７ポイントと軒並み下がっています。（総務省発表）

財務省やマスコミは今後嘘をつくでしょうが、それを論破すれば先延ばしが正論になるはずです。麻生氏や谷垣氏、町村氏に増税の論理的根拠など無いはずです。
そして、先延ばし後「増税派議員」が首相に文句を言うとは考えられません。文句が出て収拾がつかなくなれば解散総選挙も致し方ないかも知れませんけど。

政府借金は日銀が国債を買い取っています。そのため都市銀行は国債を求め、政府が新たに発行した国債に群がっています。その結果金利がマイナスにもなったとか。つまり１００億の国債を買うために１１０億支払うというようなことが起きています。銀行も認めたハイパーデフレですね。
これは政府の資金調達に財務省などは関係が無くなってしまったことを意味します。

こうなってしまった原因は財務省が消費税を増税した（つまりデフレを悪化させた）からに他なりませんね。何が財政均衡、何が財政健全化でしょうか。
帳簿付けだけやっていればいい「財務省」なのですよ。

同床異夢の日中首脳会談

APECで安倍首相と習近平主席との初会談が行われました。１１月１０日の１２時頃から始まった首脳会談は２５分程度で終わっていたようですから、対話の実質は１５分程度だったのではないでしょうか。

完全にレームダックと化したオバマ大統領ですが、習政権は一大イベントとして迎え、長時間の会談など米中２大国の世界支配を匂わせたかったのでしょう。派手な演出付きで・・・
残されたオバマ・アメリカの２年間で中共はアメリカを中華思想配下に置こうとしているようにも見えますね。

安倍首相の「尖閣には領土問題など存在しない」という事に対して、習主席は「領土問題が在ると認めろ」というスタンスは全く変わっていません。
握手する両首脳の表情はこわばっていて、習氏は目を合わさず、国家意思としてはむしろ戦争状態にあることが再確認されたような会談でした。

事前に用意されていたであろう「戦略的互恵関係の原点」は、日本から見れば「相互利益の追求」ということでしょうが、中共は「自国利益と日本領海の占領」ですから話し合いなどにはなり得ません。まさに「同床異夢」の会談です。
ちょうど香港の「一国二制度」と同じようなものと考えた方が良いと思います。香港側は「共産主義を止めるまで」と考え、中共側は「共産主義体制の中での二制度」と考えていたわけですからね。

同じ要領で、「一国二制度」と言う言葉を使って台湾侵略を画策している中共ですが、香港も台湾も少なくとも学生は事態を理解して反対しています。インターネットによる情報把握が出来ているからではないでしょうか。

とりあえず、尖閣海域については「偶発的な衝突を避けるための海上連絡メカニズム」を作ろうと言うことになり、「実施に向けた具体的な事務的な作業に入ることになる」などとしておりますが、この裏側にはアメリカの意向があることは見え見えです。

核戦略で旧ソビエト連邦とアメリカが行った「ホットライン」のようなものを想定した「偶発的な衝突を避けるメカニズム」なのでしょうが、中共側には国家意思としての侵略工作しかありませんから、日本側から文句を言っても、中共側は「日本が悪い」と言うだけでしょう。
「ホットライン」のような偶発回避の発想は、軍事環境が拮抗している場合にのみ有効なもので、日本国憲法で武装解除させられている今の日本には、このようなメカニズムは作れません。
特に中共は、軍事力の強さしか問題にはしませんから、武装解除されたままの日本などとまともな交渉をする気はないでしょう。

まして日本の「防空識別圏」に重複させて中共側が設定した戦闘識別圏なのですから、初めから侵略のための戦争状態にすることを意図したものなのです。
日本の平和団体（九条の会）などはこのようなことを一切言いません。
両軍がスクランブルを掛けて、両首脳がホットラインで罵り合うような、そんな意味のないメカニズムなど作ってもしょうがないのではないでしょうか。

今回の首脳会談は日中両国がオバマ・アメリカの顔を立てた会談に過ぎず、アメリカは日中戦争に巻き込まれることが嫌なだけです。今後は日中両国ともに東シナ海の覇権を掛けた軍事競争に入ることは間違いないでしょう。

そして日本国憲法がある限り、航空自衛隊のパイロットは威嚇射撃も警告射撃も撃墜も出来ないことになりますから、戦闘になれば、相手の戦闘機パイロットの錯覚を利用して操縦ミスを招かせ、それによって撃墜するしか方法はないはずです。
まさに日本国憲法によって空自パイロットは手足を縛られたままでの特攻作戦を強いられているようなものですね。

中共側の戦闘機の性能とパイロットの訓練が今後どこまで成熟していくか判りませんが、それに負けずに空自パイロットの質的向上が期待されます。

ただ、問題なのは空自に入隊した若きパイロットが戦闘機に乗ることを拒むケースも出てきており、日教組教育の問題も噴出してきています。
今後は、日本もアメリカ並みの無人機による攪乱戦闘を考えるようにしないと、日本国憲法によって空自の犠牲者が出る可能性が高まっています。

来年の１月にテスト飛行する予定の「心神（ATD-X）」は、日本の純国産のジェット戦闘機です。小型でステルス性能に優れていて、何よりアメリカ軍のブラックボックスに悩まされずにすむ（？）という特徴を持っています。
三菱重工で期待が作られ、エンジンはIHIが担当しています。膨大なソフトウエアはどこが開発を行うか良く判りませんが、民間のようにアメリカ製ソフトを使うことは無いと思いますけど・・・。インターフェースとか日米同盟上必用な部分は判りませんけど、ここが最もナーバスなポイントです。

ここがクリアできれば、純国産の無人機は出来上がるでしょう。中共と東シナ海を巡って航空戦闘の時代になり、両国とも無人機によるスクランブルが当たり前になれば、あとはソフトウエアの勝負になります。
ここまでくればアメリカ軍もソフト開発に参加するでしょう。そうしないと今後日米戦争になった時、アメリカが負けてしまいますからね。

アメリカは「イスラム国」と名乗る国家なのか何なのか判らない相手と戦っております。日本も中共という訳のわからぬ相手と東シナ海を挟んで戦っております。
戦闘も無人機と言われる方式に変わってきています。即ちソフトウエアが勝敗を決する戦いです。

あの小笠原の違法サンゴ漁にも本当は小型ロボット風船機雷などで対処することが望ましいように思います。何しろこれからの戦争は、人命第一になるでしょうからね。
このような考えを持って、偶発戦闘回避のホットラインを結ぶと良いかも知れませんね。

映画「イコライザー」に見るプーチン批判

ハリウッド製の活劇映画で、ニューヒーローが出てきました。デンゼル・ワシントンが演じる「マッコール」です。

昼はホームセンターで働く労働者で、夜は人々を苦しめる悪人を葬り、どんなトラブルも完全抹消する「仕事人」になるという・・イコライザーとは、ようするにアメリカ番「必殺・仕事人」です。

設定は、元CIAのトップエージェントで人殺しの技は超一流。映画の最後ではメールでの依頼に「yes」と答えていましたから、シリーズ化する予定かも知れませんね。
ダーティハリーからダイハードまで、超人的活躍をするヒーローの新しいシリーズになるかどうか、それはまだ判りません。

この仕事人ですが、敵がロシアン・マフィアなのです。一人の娼婦を助けるために、このロシアン・マフィアと対峙するというストーリーですが、ロシアン・マフィアの元締めが「プーシキン」という名前で、風貌こそ変えてありますが、どう考えても「プーチン」を連想させる名前です。

そのプーシキンがアメリカに送り込んだ殺し屋が、娼婦を締め殺すシーンは、自宅前で機関銃で殺された女性ジャーナリスト「アンナ・ポリトコフスカヤ」事件が思い起こされます。

この暴力的なロシアン・マフィアに対して、主人公のマッコールは紳士的暴力で対抗していきます。紳士的暴力という言葉が適切かどうか判りませんが、娼婦の元締めになっているロシア料理店に乗り込んだマッコールが、６人を相手に１９秒で全員殺してしまうシーンなどは圧巻でしたね。

ロシアン・マフィアが、売春組織以外にもさまざまな犯罪組織であることから、マッコールは元のCIAの上司に合いに行き、そこで様々な情報を仕入れます。
一方マフィア側も仲間を殺したマッコールの居場所などを調べます。そして、ホームセンターの閉店後にマッコールの仕事仲間を人質にして、マッコールを呼び出します。
夜のホームセンターでの対決が始まり、マッコールのCIA時代の殺人技を繰り広げますが、どうも「必殺・仕事人」の殺し方にどこか似ています。（銃を使ってはおりますが）
この演出家は、よく必殺仕事人を観ていたのだろうと思います。

最後に、マッコールはロシア・モスクワに飛びます。そしてボスであるプーシキンの屋敷に乗り込み、入浴中のプーシキンを殺し、そして立ち去るわけです。
どうやってこの場所を見つけたのか、厳しい警戒網をどうやって潜り抜けたのか、そういう余計な説明は全く無しで、入浴シーンから殺害までが一気に終わります。

まあ暴力には暴力で対応するという、いかにもアメリカらしい映画です。この映画がヒットするなら、オバマ・民主党が中間選挙で負けた理由も判りますね。
最後にプーシキンをマッコールが殺すシーンなど、プーチン大統領をこのようにして殺したいアメリカ金融マフィアの願望が良く出ておりました。

ウクライナであれだけプーチン大統領を叩いても、いまだプーチン大統領の力は強いわけです。

ウィキリークスなどで、ロシアをマフィア国家だと述べております。
プーチン大統領を頂点にした、専制的な利権共同体が出来上がっていて、官僚機構と犯罪組織（マフィア）が、自分たちの利益を追求するために、手を組んで権力を行使し、どこまでが政府としての活動で、どこまでが私的な利益の追求なのか、明確な区別がつかない状況にあると言うことです。

そして腐敗した事例として
１．密命を帯びたスパイが、マフィアのボスを使って武器の密輸を行っている。
２．警察、検察、諜報機関のそれぞれはマフィアの組織と密接なルートを共有している。
３．政府高官の間では、賄賂の収受が当然のこととしてまかり通っている。
４．検察幹部、軍上層部そして有力政治家たちは、マフィアとの間で太いネットワークを作っている。
５．権力のネットワークを最終的に纏め上げるのはプーチンだ。あのリトヴィネンコ事件もプーチンの仕業だった。
などと書かれております。

これをプーチン・マフィアと呼ぶそうですが、これがイコラーザーのテーマだったのかも知れません。
いずれにせよ、ウィキリークスが表示する状況がどこまで正確なのか、それは誰にも判りません。ですからこの映画では微妙に名前やマフィア組織も変えてあるようですね。

ロシアの経済危機はまだ続いているようです。やはろ経済制裁が効いている部分もあるようですが、体感的経済はそれほど悪くもないようですね。

日本にとっての脅威はロシアよりも中共。ともかく日本領海に入ってきて笑いながらサンゴの密漁をするというチャイナ・マフィアが、習政権の命令で動いているというよいうな噂もあります。
政府の腐敗もロシアの比ではないのではないでしょうか。

このイコライザーという映画ですが、ロシアンマフィアをチャイナマフィアに置き換えてみても面白いように思います。
ロシアは裏切者を締め殺すくらいで終わりますが、チャイナは生け捕りにして臓器を転売するなど、そのやり方は気味が悪く、ロシアの恐怖などを遥かに超えていると思います。
ここまで悪いと、映画にも出来ないのかも知れませんね。

サンゴ密漁は中共の侵略

中共の漁船は、福建省寧徳市霞浦県の漁港から来ているようです。了解侵犯の隻数は２００席を超えるとか。

粛々と拿捕を続ける海上保安庁には敬意を表します。しかし、安い罰金で釈放され、再びサンゴ密漁に戻ってしまうのでは何もなりません。

中共の不動産市況が悪化し、経済成長が減速する中、投機マネーが入って、目立たず高値で換金できる「宝石サンゴ（赤サンゴ）」の需要が出てきていると見られるそうです。
つまり、賄賂や隠し資産になるサンゴを求めて小笠原海域に集まっていると言う事。上海では、５年前の４倍以上の１グラム約１５万円で販売されているそうですね。

昨年、37億円相当のアカサンゴを採った密漁者が居ましたが、中共国内では禁止されている赤サンゴ漁は、捕まると200万元の罰金を科されるそうです。
また船の没収などがあるために、安い罰金と安全な密漁が出来る小笠原海域に来ているとか。

そしてもう一つの謀略として、中共政府がこのような漁船団に対して日本がどのように出てくるかを調べるチャンスになっていると言う事も注意しなければなりません。
南シナ海では、漁船の後に軍艦が入ってきて、そして現在は軍用滑走路まで作られている有様です。このまま放置すれば、小笠原海域に中共軍の基地が出来てしまうかも知れません。もちろんその前に「戦争」という事態になるはずですが、奴隷の平和を愛する変態平和主義者が跋扈する日本ですから心配です。

日本政府は中共側に遺憾の意を表明し、再発防止を要求していますが、もちろんそんな抗議に応じるような習政権ではありますまい。

西川農林水産相は７日の記者会見で、釈放時に支払う担保金を引き上げ、密漁への抑止力を高める意向を示しました。
同様に太田昭宏国土交通相も「海上保安庁の巡視船や航空機、人員の増強が喫緊の課題だ」と述べております。

水産庁はやっと漁業主権法や外国人漁業規制法などの改正を検討し始めましたが、西川農水相は改正時期を早め、今国会中にも関連法案の提出を目指す意向のようです。
そしてサンゴ密漁船問題では自民、公明両与党も議員立法を検討しているそうです。

ただ、法改正では国内の漁業者にも影響が出ます。現在、尖閣諸島での漁業活動に対して、水産庁が妨害をして困っている「頑張れ日本・全国行動委員会」も居りますし、日本の主権を守る意思なき官庁の権限が法改正によって強まることを警戒せざるを得ません。

技術的に可能かどうかは判りませんが、赤サンゴのある海域に機雷を敷設したらどうでしょうか。爆破する機雷ですと戦闘行為になってしまいますから、爆発ではなく風船が膨らむだけの機雷です。

つまり、海中を浮遊するロボット機雷で、近づいてきた漁船にぶつかると船底に回り込み、そこにへばり付いてから圧搾空気を解放して風船を膨らませます。
つまり漁船の船底に風船をぶら下げるわけです。乗組員に気付かれないようにしてですよ。

船底で水の抵抗が増えますから、船が進むのに燃料を食います。サンゴを採っても持ち帰ろうとしても、母港に就く前に燃料が無くなり漂流することを狙った機雷を敷設すると言うわけです。

どのくらいの大きさが良いのかは判りませんし、船底にいかにしてへばり付かせるか、銃弾のように釘を打ち込むなどの方法が考えられますが詳細は判りません。かなりの水の抵抗にも耐えられなければなりませんから。

船底にカキなどの貝類が付着すると、そうとう燃費が悪くなるようですから、もっと大きいもので、水流が渦を巻き、燃費が１０倍以上かかるように設計すると良いでしょうね。
暗号になった音波を受けたら、風船が取れるようにして、海上保安庁の船に間違ってへばり付いても大丈夫なようにしておきましょう。

このような機雷でしたら、数多く作り、領海を守ることが可能です。この機雷敷設海域は国際的に発表し、航行する善良な船舶に注意を喚起するようにします。
間違って機雷に触れても、船舶の安全は保障されていますし、日本の海上保安庁に連絡すれば、解除に向かうことも出来ます。
ただ密漁者だけに有効な風船機雷なのです。

日本は、このような武器の開発をもっと進めるべきなのではないでしょうか。

朝日新聞社長の辞任の意味は？

週刊新潮の記事に、朝日新聞社の木村社長が東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報と慰安婦報道の記事撤回の遅れなどを理由として辞任すると出ているそうです。

１０月３１日に、今月（１１月）中旬に社長退任を発表し、来月５日の臨時株主総会などで新経営体制スタートという予定を明らかにしたとか。

しかし、この問題は株式会社の不祥事というには程遠い、私的犯罪よりも重い事態だと思います。
ですから社長辞任でことが収まるわけもなく、それによる新経営体制でスタートなどという問題ではないと思います。

朝日新聞は、大東亜戦争を盛り上げ、日本国民に戦争の正義を唱え続けた新聞でした。そして戦争に負けた時も、「精神的には負けていない」との報道をした新聞でした。
GHQから脅され、GHQに協力してしまったにしても、それは敗戦の事態で仕方なかったという言い訳なら理解できます。

しかしGHQの誘導でソビエト亡命者を受け入れ、その後のサヨク運動に協力し始め、日本の報道機関としての自浄作用が働かなくなった、そのメカニズムの解明こそが必要なのではないでしょうか。
その上で、それが一時的であるのかどうかを判断し、完全に自浄作用が働かないようであれば「新聞社解散」という段取りにすべきだと思います。

GHQは、大東亜戦争の虚偽を日本に植え付けました。その為に新聞社を脅迫し、新たなラジオという媒体を使って虚偽の放送を流し続けました。
しかし日本には活字媒体を使った過去の本が山のようにあります。GHQがそれらの本を焚書にしたのはご存じの通りです。

日本語を読めないGHQが、占領政策にとって有害と認める本を全て排除するなどと言う事は不可能でした。意志ある国民はそれを隠すからです。GHQの焚書は、今、西尾幹二氏の手によって再認識され始めています。

占領政策は７年で終わりましたが、その後も続くアメリカの支配を可能にしたのが電波でした。電波の割り当てとその既得権益の利用です。
NHKとか民間放送の普及とテレビ受像機の普及が、GHQの占領政策をその後６０年に渡って維持し続けました。

そしてそのテレビ電波を、ソビエト帰りの共産主義者も使ったわけです。彼らとGHQの政策で唯一一致する部分は、日本を武装解除したままにしておいて、半独立のまま維持するという点でした。
ここに乗っかったのが中共でした。日本に武装させず、その間に中共が強力な軍事力を確立すれば、アジアの覇権を握り、さらにアメリカ軍に肉薄出来れば中華思想を世界思想に持っていけると言うわけです。

この流れの中に、NHKとか朝日新聞、そしてその他の情報網が組み込まれたことは確かでしょう。中共が日本におけるアメリカ崇拝の状況を廃し、中共崇拝に置き換えようと画策したのは間違いなく、田中角栄元首相を使ってその作戦がスタートしたわけです。

「太平洋戦争は軍国主義に操られた日本国民の間違った判断が引き起こしたもの」という嘘が、「日本軍国主義の悪」として語られ、そこに「南京大虐殺」とか「従軍慰安婦」、「７３１部隊」と言った嘘が上塗りされていきました。朝日新聞が先導し、他のマスコミもそれに倣い、もっともらしい番組が多く作られ、すっかり日本国民は旧日本軍が悪かったと思い込まされたのです。

ソビエト帰りの共産主義者は教育界にも入り込み、日教組なる組織を作って、「サヨクやくざ」さながらに教育現場を牛耳り、そしてこれらの嘘を教科書に刷り込んで「軍国主義の悪」を本物にしてしまおうと画策します。沖縄・八重山の教科書問題などを見ても、日本はいまだにこの洗脳後遺症に苦しんでいることが解ります。

テレビの普及から５０年ほどを経て、東西冷戦構造が崩れ、アメリカからインターネットなるものがやってきました。この情報網は、これまでテレビ単独だった国民の情報源を多角化しました。テレビ独裁が終焉したわけです。

これが２０１０年までに東シナ海を取り、沖縄を掌中に収め太平洋へ進出するという中共の目論見を阻止しました。朝日新聞もNHKも、もはや日本国民には嘘が通じなくなっている現実にぶつかります。
「従軍慰安婦強制連行」の嘘を認めざるを得なくなった朝日新聞、「遥かなる琉球王国」などという嘘番組で訴訟を起こされているNHKなど、これらマスコミを経由した中共のプロパガンダが、日本国民の約１割程度から「押し戻されている」現状があるようです。

朝日新聞社とかNHKに自浄作用を働かせるためには、彼らが討論に参加してくるかどうかだと思います。サヨクは論戦を嫌います。恐らく「嘘」がばれるからでしょう。
昔のサヨクは論戦において「マルクス」の論文とか、その他の進歩派と言われる学者の論文を使ってごまかしてきましたが、もうそこまで出来る人材は居なくなったようです。一方、保守系にはこれまで埋もれていた資料が沢山あるわけです。サヨクは、これらの資料との因果関係を細かく説明する必要があるわけですが、もともとが嘘ですからそれは不可能だと思います。

朝日新聞は、「強制連行が無かったにしても、問題の本質（つまり軍国日本が悪かったということ）は変わらない」などとまだ述べているようですが、これなども討論がなされれば、駆逐できる考え方です。

こうして自浄作用を働かせることが出来れば再生のチャンスはあるかもしれませんが、そうでなければ解体止む無しということ・・自然の摂理ではないでしょうか。

不満噴出、黒田・日銀に怒りの声も

日銀は、半年ごとに「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」というものをまとめ、その時、機関投資家とかエコノミスト４～５０人に対して説明会を開いているそうです。

１０月３１日に行った１０兆円の追加金融緩和処置に対して、日銀はその日の夕方に日銀の大会議室で、この“サプライズ緩和”の内容を説明する会を開いたとか。
そしてその会が殺気だった雰囲気となり、２時間も質疑応答が続いたそうです。

「直前までのアナウンスと全然違うじゃないか！」とか「（国債を買い占めて）債券市場を壊す気か！」などの怒号も飛び交い、黒田総裁への不信感が表出し、いらだちを抑えきれない機関投資家などが厳しく企画局長らを問い詰めていたとか。

黒田総裁は、１０月上旬には追加緩和の必要性を否定していました。１０月中旬、何度も国会に呼ばれていましたが、２年で２％の物価目標への「道筋は順調」と述べるに留まっていました。
この黒田総裁が、市場の意表を突くように突然「追加金融処置」を発表し、しかも１０兆円という巨額（そうでもないですけど）の供給を発表したわけです。しかも長期国債の年間買い入れ額を約３０兆円も増加しました。まさに「黒田バズーガ炸裂」だったわけですね。

意表を突かれた市場は、急激に株高が進み、あっという間に日経平均が８００円も上がり、そして円安が急速に進みました。
「黒田さんの言葉を信じていたのに、恥をかかされた」などと述べているエコノミストも居たそうです。

市場というのは、金融の場合は一種の鉄火場です。騙された方が悪いという場所でもあります。日銀総裁という立場は、エコノミストや機関投資家の為にある役職ではありません。
日銀総裁は日本経済を通貨発行の立場から考えるのは当たり前です。消費税８％へのアップで日本経済は再びデフレの瀬戸際に立たされていることは間違いありません。
黒田総裁は金融緩和の影響を大きくするために、市場にショックを与えたのでしょう。エコノミストや機関投資家から「恨み節」が聞こえるのは、それが成功だった証しですね。

消費税１０％をどうするか、それは安倍首相の１２月まで待たなければなりませんが、消費税は非常に大きな消費抑制効果を持っています。過度にインフレが進めば、その抑制効果は抜群でしょう。
しかし、デフレの時に消費税アップを行えばハイパーデフレになってもおかしくありません。今回の８％へのアップは、やっと立ち直りかけていた日本経済を再びデフレへと引き戻し始めたのです。

民間消費の落ち込みは半端ではありませんでした。財務省はそれを気付かせないように、さまざまな嘘八百を並べ、来年の１０％を実現しようと画策しています。
しかし、黒田総裁は気が付いたのでしょうか、再びデフレの恐怖が迫っていることを。

機関投資家は、安全第一ですから国債での資金運用を行います。年間の金利が約束されていて、市場でもそれほど値動きが無いからでしょう。
しかし、黒田バズーガはその国債を市場から消して、新たな国債を発行可能にしているわけです。国債市場が乱高下するかもしれません。しかしそれは年金や保険金を運用する機関投資家にとって問題なだけです。
日銀は今、日本の経済を成長路線に乗せることを使命としているのです。通貨を発行し、政府国債を買い入れ、政府に出来た資金を公共投資に回すことでデフレ脱却を図っています。
それはまだ民間に購買力が付いていないからです。少々の公共投資ではお金は回りません。土木建築関係の事業所は借金漬けになっているはずですから。（土建業だけではないですけどね）
企業であれば、政府の仕事で得た利益は、給与に反映させる前に借金の返済に回すでしょう。
結果的にはその借金を（政府系の仕事を出すことで）政府が吸い上げ、吸い上げた借金を日銀が引き受ける（国債を買う）ようにして借金を減らすわけです。
企業に余裕が出てくれば、賃金が上がります。そこでやっと民間の購買力が出て来るわけです。あとは財務省に任せてもいいのですが、ここまでは政府と日銀だけの仕事であることは理解できますよね。
お金の価値も所詮相対的なもの・・・これがアベノミクスなのです。財政均衡主義などというのは過度のインフレ時に言う言葉ですね。デフレの時は意味を持ちません。

賃金が上がっても、物価も上がりますからそう裕福感は無いでしょう。しかし必要とそうでないものの選択の幅は広がるはずです。どうでも良い日用品の買物は安い量産品、自分にとってこだわりのある物は専門的で高価な物・・という選択です。
物価が上がり、賃金も上がり続ければ、預金は目減りすることになります。逆に借金は金利を払っても相対的に得になります。住宅ローンとか自動車ローンなどが活性化して、高額商品が売れるようになってきます。つまり民間需要が出て来るわけです。

政府は借金を止められます。そして税収も増加します。消費税８％で、相当の税収があるはずです。インフレは調整しやすいですね。これまでの国債発行残を償却して行けばいいわけですが、これは個人の借金返済とは違うことをご理解ください。国債償却をコントロールすることでインフレならコントロール出来ると言うだけです。

２年で２％の物価上昇ということは、１０年で１割物価が上がることを意味します。つまり借金すれば１０年で１割のプロフィットがあることになります。もちろん預金は１割目減りするわけですけど。
これに対して貸出金利がどうなって行くか、いづれにせよ、こうして未来が出来ていくわけです。若者は未来を信じて働くことが出来ます。

このようにうまく行く、その第一歩がこの黒田バズーガだった・・・となって欲しいですね。

尖閣、小笠原、そして毒ガス、暴走中共

「頑張れ日本・全国行動委員会」の尖閣諸島漁業活動が、日本政府によって中止に追い込まれています。日中首脳会談を行うために中止したのか、意味は解りません。

北京は日本の政治家に対して、ODAのペイバックなど弱みを握っていますから、それを使って日中首脳会談を日本側から持ち掛けてきたように仕向けようとしているようです。

日本の政府の中枢にこうして入り込んだ中共の魔手が、国民の知らない間に自民党を麻痺させはじめました。
そして尖閣諸島だけでなく、小笠原周辺にも多くの中共の漁船に乗った人民解放軍らしき便衣兵が入り込み、宝石サンゴなどというものの密漁を始めました。
日本が武装解除されたままなので、中共は何でも「やりたい放題」ですね。

中共経済が破綻に瀕していることは、さまざまな観点から評論家諸氏が述べておられましたが、それが実際に起こり始めたということでしょう。
そうなったら中共がどう出てくるか、そこまでは経済評論家は示唆していませんでした。どうなるか、その答えがこの領海侵犯だったようです。

今度のAPEC・北京ではどうしても安倍首相との会談を実現したい中共、そしてペイバックなどで操られる自民党政治家たち、漁船での侵略で脅しをかける中共、という構図が見えてきます。
安倍政権に尖閣の領土問題を認めさせたい中共。そして日本からの経済支援や技術支援を必要としている中共。その交渉材料として小笠原に目を付けたようにも見えます。
沖縄は選挙間近ですから、尖閣であまり刺激したくないのかも知れませんね。

河野洋平氏が裏に居ると噂されている日本の弁護士グループと、中共の民間団体で作る「中国人権発展基金会」が、旧日本軍が中国大陸に遺棄した化学兵器被害者救済基金（毒ガス被害者支援平和基金）などという訳のわからないものを作り始めました。
この基金、先ずは中共側が３５００万円程出すそうですが、これを呼び水として日本から金を吸い上げようという試みのようです。（金が取れれば理由などどうでも良い中共です）
黒竜江省ハルビン市で合意文書に署名したとか。この後は「ペイバックで操られる政治家」を動かして日本国民から税金を払わせる計画なのではないでしょうか。
消費税増税を必要とすると言うもとをたどれば、もしかしたらこのような問題にぶつかるのかも知れませんね。

漁民に化けた便衣兵の侵略が有効なのは、日本領海だけかもしれません。一昨年（２０１２年）でしたか、パラオ諸島に侵入した中共の漁船は、パラオ国官憲によって砲撃され撃破され、生き残った漁民は拿捕されて、中共が賠償金を払って解決しています。そしてそれ以降中共漁船はパラオ諸島海域には入っておりません。
これなど「主権」と「法治」を実現するためには、武力が不可欠であることを証明しているようなものです。

日本だけが侵略されているのは、武装解除が放置されたままになっているからですね。いわゆる平和団体というサヨクグループのおかげです。
「憲法を守れ」と言ったり、「平和憲法」などとしてノーベル賞にしようとしたり、ともかく「平和」を大義として中共の侵略を支えてきた日本人が多く居ることも確かなようです。彼らは平和を侵すグループが出てきた時、どのように対処すればいいのかという法治の意味も解らないようです。
「平和憲法を守るためには軍事力が必用」という基本が理解出来ない平和主義者達なのです。
ですから「毒ガス被害者支援平和基金」などと「平和」という言葉を入れているのでしょう。

小笠原の中共漁船を砲撃したらいかがでしょうか。主権国家としては当然の行為で、これは防衛出動に当たると解釈すればいいのです。２０tから３０tという大きな漁船です。対応は海保で出来るでしょうか？
世界中が見ていることも確かです。砲撃しないと日本の国家意思が世界中から疑われるでしょう。
安倍首相がいくら「地球を俯瞰した外交」を展開し、世界が歓迎しても、このようなことで国家意思が疑われれば無に帰してしまいます。もちろん中共はそれを知っていて小笠原に中共漁船を出したのだと思います。
これが挑発になることも判っていますよね。

菅官房長官は「断固主権は守る」と述べましたが、それを他国の人が聞けば、それは「砲撃する」という意味にしか取れないはずです。
なにしろ２００隻以上の漁船で侵略しています。最初は少数で、先週あたりは１００隻ちょっと、今週は２００隻を超えました。これが何を意味しているかは誰の眼からも明らかです。
来週はもっと増えるかもしれません。

香港では主権死守の学生デモがありました。台湾では１１月の統一地方選挙で国民党が苦戦を強いられています。馬政権の支持率は低迷し、無所属の候補者がリードし始めています。
香港も台湾も、中共の魔手に入り込まれていることは確かです。しかし華人は必ず「政治的トップ」の方を抑えます。そこから国民を支配する発想が変わっていないからです。
これが根本的にペイバックなどの汚職の発想になるのでしょうね。そして華人たちは、このような手法を「頭のいいやり方」と常識的に思っているようです。尊法精神のない華人には、他国の法を使ってコントロールする性癖があります。法を破らせておいてコントロールするという・・・

ハニートラップなどは有名になりましたが、それ以外の方法も多くあるようですね。この様な毒に勝つ為には民主主義を正確に機能させることが良いようです。
台湾の学生デモも、香港の学生デモも、暴徒化しないように、あるいはそう報道されないように、細心の注意が払われていました。
大陸のデモ（暴徒）と一緒にさせないためです。
デモとはデモクラシー、つまり民主主義のことだからですね。

小笠原諸島に海自が防衛出動出来るかどうか、尖閣で手一杯の海保がどのように振る舞えるか、まだ判りませんが安倍政権の命運を掛けた対応になることだけは間違いないでしょう。

黒田バズーカ炸裂、しかし景気は・・・

10月３１日午後２時５分ごろ、日経平均株価は１万６０００円台を突破しました。８００円程の急激な値上がりです。

何があったのか・・・と思ったら、「日銀の追加緩和決定」の速報が流れていました。
金融政策決定会合を開き、追加金融緩和策を決定し、１年間に買い入れる資産を現在の約６０兆～７０兆円から約８０兆円に増やしたのです。
黒田総裁は、消費税増税による景気失速を防ぐため、金融面から景気を下支えする必要があると判断したとか。
その消費税とは、８％のことでしょうか、それとも１０％のことでしょうか・・・

８％の税率アップで、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比７．１％減と落ち込みました。これを財務省は「想定の範囲内」などと嘯いておりますが、どうやら７～９月期のGDPもかなり落ち込みそうなのです。巷の景況感も「悪くなった」と言われています。
７～９月のGDPはまだ発表されていないようですが、消費税アップ後に生産を減少させた自動車業界でも在庫の山となっていることを見ると、景気悪化は相当進んでいると考えた方がいいようですね。

１２月に安倍首相は１０％増税の決断を行う予定のようですが、安倍首相自身はどうやら増税したくないようです。しかし、財務省の出世システムが増税をする方向で進んでいます。
テレビなどのマスコミに対しても「国税調査に入るぞ」などという脅しが効いていて、反増税の正論が言えません。（上場企業も同じように脅されているとか）
自民党議員の中にも多くの増税賛成派が居りますし、公明党に至っては、池田大作名誉会長の税務調査を避けるためか、山口代表などが必死で増税工作を行っていると言う噂です。

周囲を増税派に囲まれている安倍首相、山本幸三議員が立ち上げた「アベノミクスを成功させる会」は、その安倍首相の「増税先延ばし」を援護するために立ち上がったもので、国民の中から増税反対の声がもっと大きく湧き上がるようにすることが目的のようです。

しかし１０％どころか８％で失速しそうな日本の景気です。黒田総裁がバズーガ砲をぶっ放したように行った量的緩和の拡大は、(株)を上げ金融市場に大きな衝撃を与えたことは確かなようです。
日銀は上場投資信託を１兆から３兆に、不動産投資信託の年間買い入れ額も９００億円とこれまでの３倍にするなど、消費税増税による景気失速を防ぐため、金融面から景気を下支えする必要があると判断したと言うことです。

アメリカの量的緩和が終焉したことを受けて、今度は日本の番だとばかりに金融緩和をしたようにも見えますね。
金融筋は金利が付けられれば良いだけです。そのお金自体の購買力などは関係ありません。つまりお金の価値が下がってもいいわけで、インフレになれば預金が崩されて消費が進むという考え方です。
しかし、国民はもう必要なものはほとんど持っていますし、消費税が上がれば買い控えが起きるのは当然でしょう。

国民の懐にお金が流れ込まなければ、実質需要は出てこないわけです。国民の懐にお金が流れ込むようにするためには、仕事が必用です。
つまりまだまだ公共投資が必要なのですが、未来のビジョンが見えないと、公共投資も方向が定まりません。

公共投資は３月まで行われていました。しかし事業所に受け入れ態勢が整っていないことで事業が止まってしまいます。
給与の増額、すなわち人件費の上昇はまだ本格的にはなっておりません。今後どうなっていくかが解らないため、各事業所が設備投資や人材確保、育成の焦点が絞れないからではないでしょうか。
そして安倍首相が出す未来ビジョンは、おそらく今のようでは民間企業に投資を促進するような刺激とはなっていないと思います。

例えばエネルギー政策ですが、原発再稼働だけでは不足だということです。原発のエネルギー源であるウランは無尽蔵にある資源ではありません。あと５０年ほどで枯渇する可能性もあります。プルトニュウムを再処理しても、次第に使用可能なエネルギーは減少していきます。
原発再稼働は「今」の問題であって将来の問題ではありません。将来のエネルギービジョンを立てなければ公共事業の拡大は無理だろうと思うのです。

メタンハイドレート、高効率太陽光発電、リチュウムイオンとかNASなどの蓄電技術開発、超伝導による送電網の確立など、日本において進んでいるこれらの技術を公共投資対象にして拍車をかけ、民間企業を刺激していかないとジリ貧になっていくことは防げません。

景気がなかなか浮揚しないのは、このような未来ビジョンが不足していることも原因の一つだと思います。
黒田バズーガも良いですが、経済の政治主導というのが「女性の活用」とか「少子化対策」だけでは民間投資欲も動かないでしょう。
民間企業に投資を促すには、未来ビジョンを見据えた公共投資が必要なのだと思います。

第二次大戦後、その時点での未来ビジョンはアメリカ国民の生活様式やドイツのアウトバーンでした。家電製品、テレビ、自動車、マンションなどが未来ビジョンだったのです。しかしもうそれは達成されました。最後の未来ビジョンが携帯電話（スマホ）とそれにつながるインターネットだったようですね。
そして次の未来ビジョンが無いわけです。
ですから民間が借り入れを起こしません。故に借金が政府や銀行だけに蓄積していくのです。

未来ビジョンが見えるような、そんな公共投資こそが、民間を刺激し民間が借金を受け入れる土壌になります。民間が借金を受け入れることで、始めて政府借金が減るのです。いくら増税しても、政府借金は増えることがあっても減ることは無いはずです。
デフレが単なる貨幣現象ではないことは明らかなのですよ・・・・

自衛隊は緊急発進やめよ・・中共の悲鳴

中共が東シナ海を偵察するたびに、日本から自衛隊機がスクランブル発進をします。日本の領空識別圏に侵入してくるからです。

日本の防空識別圏に対して、侵略の意図をもって中共が設定した防空識別圏。その実効支配を世界に示したい中共が、偵察を目的にY9情報収集機を飛ばしているようですが、それが日本のレーダーに捉えられて自衛隊機が領空侵犯を未然に防ぐためにスクランブル発進を掛けることは当たり前です。

Y9情報収集機とは、ロシア製のY8輸送機を改造した機体に情報収集基材を積み込んだもの。
１０月３日に尖閣諸島に向かって南下してきたため、自衛隊機が緊急発進（スクランブル）を掛け、追い出したわけです。

その後防衛省統合幕僚監部は、日本領空に接近した中共の軍用機に対し、掛けたスクランブルが４１５回に達したと発表しました。
これは前年度に比べて約３６％増えていることを示し、ロシア機の３５９回よりも多いということです。

この日本の領空防衛に対して、中共国防省の楊宇軍報道官が、「（スクランブルは）日中間の空の安全に関わる問題の根本原因だ。日本には誤った手法をやめるよう求める」と発言しました。
防衛省の発表したスクランブルの回数を上げて、「日本が公表した回数こそまさしく、日本の中共軍機に対する追跡や監視、妨害が増えたことを表している」と非難したとか。

日本の常識で考えると、この楊宇軍報道官の述べていることの意味が解らないはずです。特に「日本の誤った手法」とはどういう意味で言っているのかが判りません。
日本はどの国の航空機であれ、日本の領空識別圏に無断で入ってくればスクランブルを掛けるのは当たり前です。無断で入ってくる方が悪いのです。

しかし中共の意識は、おそらく「中共という戦勝国に対し、敗戦国の日本は言う事を聞く（従う）のが正しい」と言うような勝手な解釈が前提にあるのでしょう。
さらには「大中華の意思に小日本は従え」というニュアンスもあると感じます。そしてそうすることは華人の常識であり、国際常識などとは関係ない中華思想（Racism）の常識なのです。
この華人の常識に照らして「日本の誤った手法」という発言をしているのでしょう。日本は「日本の常識」であって国際社会が認める常識で対処すれば良いだけです。

さらにこの発言がなされたことを分析しますと、中共のパイロットが東シナ海への飛行を怖がっているとも取れます。
空自のパイロットは侵犯機を追い出すために、侵犯機のパイロットが日本領空外に出ざるを得なくなるような接近飛行を続けるわけですから、中共側の作戦の実施が出来なくて、無理をすると錯覚で失速し墜落する恐怖もあるのかも知れません。
未熟なパイロットでは、事故の危険もあります。もし錯覚による操縦ミスで墜落すれば、中共は自衛隊機のスクランブルのせいにするでしょう。

一発の弾丸も飛ばず、自衛隊機の接触もなく、自身の操縦ミスで墜落したとしても、これで中共は軍隊を出さざるを得なくなります。
そうしないと国内が治まらないからです。しかし、まだそれが出来る準備が整っていないために、あのような発言が出てきた・・・と考えられないでしょうか。

中共が東シナ海に軍隊を出して来たら、自衛隊は出動せざるを得ません。自国領海を侵されることに対する防衛出動は憲法でも認められていると解釈されているからです。

アメリカの国防次官・ロバート・ワーク氏は、９月３０日、日本領海への中共の尖閣諸島をめぐる侵略意図について、「米国の太平洋地域の盟友が脅威にさらされれば、米国は武力でこれに対応する」と述べました。
米国外交学会で講演した時に述べた言葉で、、「尖閣諸島は日本の施政下にあり、第５条の適用対象だ。尖閣諸島を奪い取ろうとする者があれば、われわれはこれに対応する。それはアジアの同盟における礎だからだ」ということです。

オバマ政権やアメリカ国務省はどう考えているか知りませんが、少なくともアメリカ軍・国防省は対中外交で軟弱なオバマ政権に対して苛ついているであろうことは理解できます。

尖閣諸島が日本の施政下にあること、即ちそれは侵入者に対してスクランブルを掛けているということと同義なのです。
漁業活動も出来なくなり、報道のための航空機も飛べなくなり、実効支配に陰りを見せ始めた尖閣海域ですが、それだけに空自のスクランブルだけが実効支配として残されているわけです。

中共は、この最後のポイントを突き始めました。
安倍政権の閣僚には、中共に経済援助をしてバックペイをもらった議員達も入り込んでいるようです。彼らが安倍政権を裏切っているのかも知れません。

何を言われても空自には頑張ってほしいですね。例え中共軍機がミスを犯して墜落したとしても・・・