アメリカはどう考えているのか?

中共の崔天凱駐米大使は安倍首相の靖国参拝に対し、「戦後の国際秩序に本気で挑もうとしている」と述べました。

第二次世界大戦の終結のために行われた「手打ち」を反故にする気か・・ということでしょうね。

安倍首相の参拝で、「戦争中の残虐行為を否定した」とか「責任を負うべき者はいないという政治的なメッセージを内外に送った」などの言いがかりを付けておりますけど。
安倍首相が言ったとすれば、「戦争中の残虐行為はどの国にもあった」であり、「戦後責任は『手打ち』という取り決めに過ぎない」という意味だと思いますけど・・・

これに呼応したのかどうかは判りませんが、こんどは佐々江賢一郎駐米大使がワシントンでの公開討論会で「アメリカは、誰が友人で、誰がトラブルメーカーと考えているのかはっきりさせてほしい」と述べました。
つまり、「第二次大戦の戦勝国でもない中共が、戦後秩序づくりの中で強引に戦勝国グループに入ってきて、今、戦後の秩序を乱している。アメリカは何故それを指摘しないのか」という意味が含まれた発言になっているわけです。

アメリカの戦後処理は、主体が欧州にあってアジアは日本以外どうでも良かったようで、ともかくアメリカ人をあんなに殺した日本への復讐はしないといけなかったわけですね。そしてアメリカはアジアのことについてはまったく理解が出来ていませんでした。
ですからベトナム戦争の泥沼に陥ったわけですけど、ともかく戦後体制はアメリカによって作られたと言っても良いでしょう。
その体制がアジアの実態に合わないため、アジアの多くの国が反米となり、そこにつけ込んだ共産主義者が多くのアジアの悲劇を生み出したわけです。

いまアメリカの体力が弱まり、遠い昔の第二次大戦戦後の体制（手打ち）は崩れつつあります。そこにのさばってきたのが中共です。中共は国家の体裁は取っていますが、擬似国家としか見えません。共産主義独裁国家などと言われていますが、そんな明確なイデオロギーなど持ち合わせていません。ですからご都合主義的資本主義が簡単に受け入れられたわけです。
そんな中共が「戦後の国際秩序を守れ」などと言うのを、アメリカはどう捉えているのでしょうか？

日本の企業などが、中共を本物の国家だと思って資本投下とか技術移植をしたことから、この擬似国家は大きく発展しました。そして発展を今後も同じように続けようとすることから、他国に迷惑をかける行動に出てきます。普通は経済発展したらまず国家の体裁（腐敗防止など）を整えますが、中共はただ膨張しようとするだけです。
アメリカはこの擬似国家を認め「対等」に扱っておりますが、気が付いていないとは思えません。

佐々江駐米大使はこの点を突いたのだろうと思います。オバマ政権が掲げるアジア重視戦略で「同盟を重視する米国らしさを示すことが重要ではないか」とか「日本は常に過去の（本当の）歴史を記憶（記録）しておかなければならないが、歴史にばかりこだわり市民感情をかき乱すのは生産的でない」などと話しています。
この発言、間違ってはいないと思います。

現在のアメリカは、「安倍首相の靖国参拝が、中共に付け入るスキを与え、日韓関係も悪化した。」という見方をしているようです。ラッセル米国務次官補ははっきりと「（靖国参拝に対しては）米側に怒りはない」と述べています。
しかし「これを口実に『日本は軍国主義化している』というまやかしの宣伝を（中共が）している。これを防がなければならない」と述べました。しかし日韓関係の悪化には厳しくクレームを付けています。

「アメリカは、日本で靖国参拝が持っている意味をあまりに軽視している」と言っているのは日本政府筋の人、韓国が今重要視しているのは慰安婦問題であって靖国ではないということです。
そして、市民団体による慰安婦像の設置など韓国側のエスカレートする「反日行為」をアメリカが放置していることから、ますます日韓関係が悪くなっているということが、理解されていない・・という発言もされています。

アメリカにとっての第二次世界大戦はアメリカの軍事的勝利に終わりました。しかし日本の大東亜戦争は、軍事的にはアメリカに負けましたが、戦争目的であった「東アジアから植民地支配を排除する」ことは、達成されたはずです。
東西冷戦構造とか、ソビエト連邦の崩壊、中共の台頭などさまざまな紆余曲折がありましたが、日本の掲げる大東亜の繁栄は、インドやアフリカをも巻き込んで新しい時代を作ろうとしております。欧州はもはやこの地域にそれほど関与は出来ないでしょう。

さて、アメリカはこの流れを掴み、アメリカの国益に上手に寄与させるのか、それとも戦後の「手打ち」にこだわって中共に盗まれるままにしておくのか、そこまで欧州に義理立てする必要があるのか・・日中関係とか日韓関係などに気を使う前に、オバマ政権のアジア重視戦略の真意がどこにあるのか、それをはっきりさせろということです。

我が国の立場から見れば、アメリカが「戦後の手打ち」に執着すれば、アメリカ合衆国そのものが失われてしまうような、そんな懸念を持っていると、伝えたいものですね。

尖閣諸島は日本と中共の国家エゴ対立なのか？

アメリカのニューヨークタイムズ紙が、「尖閣諸島をめぐる日本と中共の対立が「国家エゴ」のぶつかり合う世界的な広報合戦に陥っている」として、「対立解消に向け、具体的に取り組むよう両国へ呼び掛けた」そうです。

しかしそんな国家エゴのぶつかり合いでは無いはずです。日本は尖閣諸島を統治していて、魚釣島には日本企業が鰹節工場を経営していた実績もあります。
長い歴史の中で、そこを具体的に統治したのは日本だけだったはずです。
島ですから、船でちょっと立ち入ったり、その周辺で漁業を行ったりした民族は居たかもしれませんが、そこで生活していた実績など日本国民以外には無いはずです。

そこに中共が領有権を持ち込んできただけです。近海で石油が埋蔵されているなどという国連の調査から後のことです。
太平洋戦争後、沖縄がアメリカに占領されて、尖閣諸島も取られてしまいました。アメリカが尖閣諸島は沖縄の島々の一つとしたからです。
そしてそのすべてを含んだ沖縄は１９７２年に日本側に返還されました。つまり尖閣諸島は日本の領土に戻ったわけです。

中共が行っているのは侵略行為です。中共の言う歴史から「そこは中共の領土」と言う発想は、やがて世界中が中共の領土にもなる発想で、意味を持ちません。
中共で軍拡が行われているのも、武力によって尖閣諸島を完全に取り上げることを前提としているからではないでしょうか？

領土領海の問題を解決するのは、国際司法裁判所を使うことが平和裏に解決する唯一の手段ではないでしょうか？
ですからこの問題を解決するのに、日本はこの裁判に訴えることを提案しておりました。しかし、中共はそれを拒否してきたのです。
そして「尖閣諸島の領有権争いを認めるならば、話し合おう」などと変な言いがかりを付けてきたのも中共です。アメリカが「話し合いで解決を」と、しきりに強調するからでしょうね。
安倍政権は「（領有権争いを認めろ・・などという）先入観を無しにするなら、対話の扉はいつでも開いている」と述べたまでです。

この一言で中共はフリーズ状態になっているだけです。本当に領有権争いにしたいなら、中共側から国際司法裁判所に訴えてみればいいではないのでしょうか？
それが出来ないこと自体、中共の主張が「嘘」であるという証しなのです。ですからニューヨークタイムズが「対立解消に向け、具体的に取り組むよう（国際司法裁判所を使えと言う意味ですよね）両国へ呼び掛け」ても、中共がそれに応じなければ、無理なのです。

安倍首相が、「地球俯瞰外交」を始めたために、あせった中共の指導部がやたらと欧米の広報関係にプロパガンダをかけ始めたことが、ニューヨークタイムズ紙の言うところの「世界的な広報合戦」に見えたのでしょうね。日本外務省は広報の応戦をしているだけですよ。
安倍政権の俯瞰外交は、日本の支援を東アジア全体を見て行い、さらにアフリカ大陸から中東までをも求められれば支援する体制を作っているだけで、これまで中共や韓国に偏っていた支援を広げているだけです。そしてこれは、経済的に豊かになっても義務を果たそうとしない中共に、変わって行おうと言う発想です。

中共への支援はもう十分なはずです。そういうわけで今後中共に対する日本の支援は、経済的にも技術的にも縮小するでしょう。その結果中共の経済が例え縮小しても、あとは中共国内の政治的手法の問題と見るだけです。

このように日中関係を「戦争の緊張状態にある」と見て、解決を即す論調はフランスからも出てきています。
フランス国民議会・下院のバルトローヌ議長が、北京で「双方が客観的に歴史を認識することでしか、こうした困難を乗り越えることはできない」などと日中関係の緊張について述べたという事です。
そしてこのような困難を「欧州は経験したことがある」とか「（緊張が）交流を阻害してはならない」、「歴史学者がよい仕事をするよう求めたい」などと指摘したようです。

羅援元少将などが、「中共と日本が開戦すれば、中共のミサイルで日本は火の海になる」とか「中共は国土も広く、戦争での持久力は比較的強いが日本はそうではない」、「人民解放軍の１０００発のミサイルが日本に照準を合わせた」などとしきりに核戦争を仄めかしていますから、その恫喝にのってこのような発言が生まれるのでしょうね。大丈夫ですよ。

中華の国は、客観的歴史など認識することは出来ないし、欧州のような戦争も出来ないのです。バルトローヌ議長にはもう少し「中国大陸の独特の歴史」を調べてみて欲しいものですね。

都知事選挙、細川候補の発言に思うこと

告示日前の討論会から逃げてしまった細川候補ですが、脱原発以外の政策が「皆無」とまでののしられております。

そしてその出馬表明での第一声ですが、まさしく「殿様的」な発言でした。

「今までのような大量生産、大量消費、そういう経済成長至上主義というもので、果たして日本という国はやっていけるのかどうか、私は難しいと思います。」・・・ここまでは納得できますね。しかしその後に・・・
「これからは原発をあちこちの国に売り込んだりするような、欲張りな資本主義ではなくて、もう少し自然エネルギーとか脱成長とか、そうした心豊かな生き方というもので満足できるような国づくりをすすめていかなければならないのではないか」と言い出したのです。

まあ殿様ならば「心豊かな生き方」も良いでしょうが、国民は物を生産し、それを売るか、または何らかの「サービス」を提供し、収入を得なければ生活していくことが出来ないのです。
湯河原の温泉に浸かりながら、粘土を捏ねていつ売れるか判らない陶器を焼くような生活は出来ません。
細川候補には理解できないかも知れませんが・・・

稼ぐのは難しく、しかも世界との競争に晒されながら、売れなければ原因を探し、価格競争力を付け、付加価値を他の物よりも多く付けながら、競争に勝ち抜かなければ、食っていけないのが日本の実情なのです。
物を作るにしても、何らかのサービスを行うにしても、そして「大量生産・大量消費でないビジネス」に変わって行ったとしても、絶対に必要になるのが「エネルギー」であり、その中心が電力であることは間違いないと思います。

日本の年間の電力使用量は、１０,０００億kwhを遥かに超えているはずです。そしてその中で自然エネルギーの部分は十分の一にも満たないはずです。
２０１８年までにこれを３倍にしようという計画があるようですが、ではそれまでの４年間はどうするのでしょうか？
実現して、３倍になっても日本の電力需要を賄うことは出来ません。そして２０１８年にはPHVとかEVという自動車が増加して、電力需要は現在よりもさらに増加していることが考えられます。

この電気量を、現在は原発を止めたために「化石燃料」で賄っておりますが、それは輸入に頼ると言うことになり、「全原発停止で、燃料輸入が年４兆円程度増えている」と指摘されています。

そして自動車などの日本のメーカーが、長期間続いた円高のリスクを回避するため、生産拠点を次々と海外に移転したため、現在の円安が逆ザヤとなって効いてきていることもあって、平成２５年には何と貿易収支が１１兆４７４５億円の赤字となってしまったのです。
原発が稼働していた平成２２年は貿易収支は６兆６３４６億円の黒字になっていたと言うのにです。

脱原発派の人々は、この「１１兆４７４５億円の赤字」をどうしようと言うのでしょうか。もし「そんなことは政府が考えろ」と言うのであれば、日本政府は直ちに原発再開を彼らに突き付けることですね。
脱原発を掲げる細川候補は、有権者に対してこの１１兆４７４５億円の赤字対策を明快に述べる義務があると思うのですが、彼はまだ何も話しておりませんね。

この化石燃料による発電は、地球温暖化にも悪影響を与えています。
民主党の鳩山由紀夫元首相が、二酸化炭素25%削減を世界と約束したのは２００９年だったでしょうか？
これは２０２０年までに１９９０年比で２５%を削減する約束でした。ところが、鳩山元首相は脱原発の方に動いてしまい、この約束などどこ吹く風、化石燃料に頼る日本になって国際社会からは「中共以上の環境破壊国・日本」ということになってしまいました。

二酸化炭素２５%削減は、あらゆる自然エネルギーとかバイオメタノール、そしてメタンハイドレートなどを駆使して実現するわけですが、その基幹エネルギーが原子力になることは現実的選択でした。
原子力以外のこれらのエネルギーは、研究と実験を繰り返して、やがて主力エネルギーとすることができるとは思います。しかしこの研究はまだ進んでおりません。すぐに始めたとしても、あと３０年以上かかるはずです。それまでは原子力が基幹であるべきなのです。

それを証明するかのように、原発を止めたとたんに日本は環境破壊国になってしまったわけです。脱原発支持の方々は、自分たちが最悪の環境破壊をしていることを知っているのでしょうか？
そしてその責任をどのように取るつもりでしょうか？

これらの答えを、ぜひ公開討論会で細川候補や小泉氏から聞き出したいものですね。
演説の聴衆から、「原発廃止後のエネルギー案がない」と批判されると、「私１人で代案を出せ、という方が無責任。代案は出さない！批判にこたえる必要はない！」などと叫んでいたとか。
どちらが無責任なのか、まあ有権者の判断を待つしかないのですけど・・・

安倍首相のインド訪問

東京都知事選の真っただ中、安倍首相はインドを訪問しました。安倍外交は止まらないのです。

アメリカのQE縮小が始まると、ドルがアメリカ本土に還流し、新興国ではデフレ不況に陥る可能性は高いわけです。
QE縮小に合わせて日本が「円」の緩和を始め、これら新興国を支えることが望ましいのですが、それで中共が息を吹き返し、反日攻勢を掛けられたのでは、たまったものではありません。

そこでインド、ベトナム、ミャンマーなどの新興国との経済協力を推し進め、「円（もちろんドル経済圏の円ですよ）」の流通が中共に偏らないようにしなければならないわけです。

さて、インド経済はこのところ減速しています。
２０１１年第１四半期には９．２％の成長率だったGDPが、昨年７月期には４，８％にまで下がっています。
消費者物価が過去５年間で平均10％上昇し、消費者は将来への不安を募らせ、財布のひもを引き締めているということです。
景気減速下でインフレが進むとは、スタグフレーションの様相を見せていることになりますね。

インドの失業率ですが、都市部では３，７％と低いようですが、全国の失業率は把握できていません。
つまり、広大なインドの国土は未だ開発されきっていない状況にあるということでしょう。
資本の投下と成長の余地が十分あるということも言えるはずです。

ですからインドに進出しているグローバルな消費財メーカーは、まだインドには明るい未来があると考えています。
インド子会社の持ち株を増やしたりしていますし、「インドでは成長性がとてつもなく大きい」などと言う経営者も居ります。「単に、短期的な景気循環の逆風に対処すればいい話だ」と、現在のインド経済の減速について話していました。

このインドに、安倍首相が訪問し「インドの人材と日本の技術力のコラボレーションが世界の成長を牽引する力になる」と協力強化を呼びかけ、「わが国の技術がインドのために貢献できる余地はまだまだ多く残っている。日本もインドの優秀な人材を必要としている」と訴えたわけです。

その上で、シン首相との首脳会談で救難飛行艇ＵＳ－２の輸出に向けた作業部会の継続を確認しております。日本の防衛産業の再整備を行うための準備にも怠りはありません。
昨年１２月に決定した「中期防衛力整備計画（中期防）」の実質的な防衛生産・技術基盤の強化は、海外展開で防衛装備品の製造数を増やし、大量生産によるコスト削減しか方法がないからです。
災害救助と国土防衛は、同じ技術であり体制作りなのです。ＵＳ－２は他国の追従を許さない日本技術の飛行艇であり、荒れた海でも離着陸が可能なように設計されたもの。

インドは昔からこの飛行艇を欲しがっておりました。しかしそれが武器輸出になるとして先延ばしされていたものです。
この計画はまだ作業部会の段階ですが、動き始めたことが重要なのですね。

また、安倍首相は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行った各国メディアとの意見交換での発言が曲解して伝えられたことについて「同席していた方が沢山いた。聞いていただければ、何の問題もなかったということが分かっていただける」と述べ、英国の報道などの曲解報道を否定しました。
つまり「日中関係について第一次大戦前の英国とドイツの関係と『類似性』があると発言した」と報道された内容を、「確かに日中関係について第一次大戦前の英国とドイツの関係と『類似性』がある。英独は大きな経済関係にあっても第一次大戦に至った。このようなことが起きないようにしなくてはならない」と述べたのであって、日中の戦争を示唆したものではないことを自らはっきりとさせたのです。

そして、「中共は過去２０年間、軍事費を毎年約１０％も増加させてきた。これはアジア各国と同様に日本の懸念材料だ。（このような）軍備拡張は中国の経済成長や繁栄に貢献しない。（このことを）中共側が確実に理解するよう取り組んでいきたい。」と述べ、その上で「中共と軍事的に対抗する意図はない、（しかし）首相として日本の領海や領土を守る責任は果たしていく。」と、日本国首相としての当然の義務を述べました。

インド側は安倍首相を歓迎しながらも、冷え込みが続く日中関係については言及を避けました。インディアン・エクスプレスには「中共や欧米が安倍氏を（靖国神社参拝で）非難しているが、インド人は一歩引き、安倍氏と日本を理解しようとしなければならない」と言う専門家の寄稿もあったそうです。

このような安倍外交を見ているのかどうか、北朝鮮が過激な対中攻勢を強めています。張成沢の処刑から始まった親中派の摘発が続いているほか、国境都市でも「中共の犬狩り」と称した摘発が始められ、３千人以上が追放されたということです。
中朝国境の街、恵山（ヘサン）や茂山（ムサン）での摘発だけでなく、経済特区の羅先（ラソン）にも摘発の手が伸びて、その金第１書記の指示は「中共の犬狩りを無慈悲に進めよ」と言うものだったとか。

この経済特区の羅先には、天然の良港で日本統治時代に整備した「羅津港」があります。そしてこの辺りは中共ではなくロシアとの国境になる部分です。
中共はこの港を長期間借り入れることで押えました。そこで「中共の犬狩り」を行うとは、今後どうする気なのでしょうか？

日本政府は１月末にロシアとの事務交渉に入ります。北方領土問題も取り上げられるでしょうが、こちらは難しいでしょう。しかし拉致問題の解決に対してはロシアの協力が得られる可能性があります。
ロシア側から北朝鮮を伺うとすれば、この羅先の北方、国境の北のロシア領内からになるのではないでしょうか？

安倍首相は「中共と軍事的に対抗する意図はない」としながらも、「日本の領海や領土を守る責任は果たしていく」と述べております。もちろんこの中には日本国民を守る責任も含まれるはずです。
ほとんど経済のすべてを中共に依存する北朝鮮が、過激とも思える反中攻勢に出る影には、拉致問題を解決して日朝の関係を良好にしようという北朝鮮側の意図もあるのかも知れません。
難しく見える拉致問題ですが、これは金第１書記の「日本の調査団に全面協力せよ」という一言で解決するわけです。

問題があるとすれば、インドも北朝鮮も今や核保有国になっているということ。日本の核技術がこれに加わる可能性をアングロサクソンは「良し」とはしないでしょう。
どのような手を打ってくるか、そこに乗っかる中共の策もあるでしょう。

いよいよ緊張が増す「安倍外交」なのです。

中韓軍事同盟の発展と日米同盟

韓国経済がもはやどうにもならないことは、各種指標で解りますが、その韓国が中共と軍事同盟的な動きを見せ始めています。

安倍首相の結果的反韓外交に、韓国は追い詰められ、中共の属国に戻ろうとしているわけです。アメリカに対してロビー活動を行ったのか、米紙ウォールストリート・ジャーナルが「米政府が日本政府に安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を非公式に求めている」などと報じたようです。
しかしハーフ米国務省副報道官は、「報道について、真実かどうか分からない」と述べたということです。

どうも韓国はアメリカを使って日本政府に圧力を掛ける手法を使っているようです。「日韓関係の悪化による地域の不安定化」をアメリカに訴え、オバマ政権を揺さぶっています。
オバマ政権は４月の訪日という日程を使って、安倍政権に圧力を掛けるのかどうか・・・
日米韓３カ国の連携強化を必要とするアメリカが、韓国の要望を受け入れ、安倍政権に圧力を掛けることも考えられ、「従軍慰安婦問題への日本政府の対応」とか「過去の侵略と植民地支配に対する日本政府の『おわび』の再確認」などが取り上げられ、その中に「靖国参拝自粛要請」も入っているようですね。

しかし、韓国の中共への擦り寄りは朝鮮の歴史の中に息づく「事大主義」の復活であり、中共は韓国に対し「黄海からのアメリカ軍の排除」を要求していることは明らかです。
黄海からアメリカ軍が排除されれば、黄海は中共の内海となり、太平洋の覇権を掛けた米中対立が一層激化することでしょう。

その中共の経済は、当局の発表によりますと２０１３年のＧＤＰ統計では実質成長率が７．７％と、目標値（７．５％）をわずかに上回ったと言うのです。
しかしその内訳で判ることは、２０１３年も不動産バブルが継続していた（させていた）と言う事のようであり、インフラ整備などの建設・設備投資の寄与度が大きく、個人消費や輸出は停滞気味になっていると言うことです。

実体経済は減速気味で、インフラや不動産、工場などへの投資は拡大を続けていると言うことは、「建てたはいいが人の住まないマンションや、竣工したはいいが稼働していない工場が乱立している」ことを想起させますね。
発表こそしませんが、金融機関には潜在的な不良債権が貯まっているはずです。
地方の不動産バブルが弾けはじめているという噂も聞こえてきますし、いつ地方の金融機関で取り付け騒ぎが起こっても不思議ではないそうです。

この中共の不動産バブルを支えているもう一つ要素に、世界的なカネ余りを背景とした投機マネーの流入があると考えられます。
そしてこのような資金は、アメリカのＱＥ（金融の量的緩和策）の縮小がなされると引いていくことは判っております。もしかするとこのFRBの決定が、中共の不動産バブルを決定的に崩壊させるトリガーとなるかも知れませんね。
QEは、リーマンショックにより金利が実質０％になった時に行われた量的緩和で、米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など金融資産を大量購入することで行われました。
日本のバブル崩壊の二の舞にならないように、FRBが取った政策です。これがドル安を生み、量的緩和をしなかった日本円を高騰させたわけですね。
そしてこれが新興国に流れて、新興国の景気を一気に浮上させたわけです。その新興国の一つが中共だったわけです。

アメリカはQE縮小が世界経済に与える影響を鑑み、日本に対して「今度は日本が量的緩和を行え」ということで、日銀に黒田総裁を送り込みました。
安倍政権は、量的緩和策だけではデフレ脱却が出来ないとして、これまで主流であった「新自由主義経済」から、「ケインズ経済」への復帰を唱えます。すなわち量的緩和と並行して大きな公共投資を行うことです。
これがいわゆる「アベノミクス」と称するもので、そのためのネタとなる「国土強靭化戦略」が練り上げられました。

資本の元締めが、ドル経済圏でアメリカから日本へ移行すると、中共と韓国は日本からの資本を受け入れることになります。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権下に付き合うことは難しいわけですね。
そこで、従軍慰安婦とか尖閣諸島の領有権で日本に因縁を付け、何とか対日優位の中で資本を獲得しようと画策します。
それが尖閣諸島への軍事振興策であったり、従軍慰安婦像のアメリカ国内への建設であったりしているわけではないでしょうか？

利害を共有する中共と韓国が、同盟を結んで日本攻撃に当たるのは、いわば国家の存亡を掛けた対応であると見ることが出来るでしょう。
日本は「アベノミクス」としょうするケインズ経済にもとづく政策を推し進め、「戦後レジームからの脱却」を並行して進めればいいはずです。
４月の消費税増税が刺のように刺さっていますが、ここで景気が腰折れしないように、さらなる公共投資を行い、量的緩和（日銀の日本国債買い上げ）を進めてインフレ策を取り続けることが肝要でしょう。

この量的緩和の終点は、国民の預金が崩されて市中に出回るようになるまでで、それまでは続ける必要があると思います。

安倍首相の奮闘、ダボス会議

安倍首相が、ダボス会議で靖国神社参拝を説明しました。

「国のために戦った方々に祈りをささげるのは、世界のリーダーに共通する姿勢と同じだ。再び戦争の惨禍で人々が苦しむことのないよう不戦の誓いをした」と述べ、その上で「靖国神社には（世界的に）大変な誤解がある」として、明治維新からの靖国神社の経緯を説明したようです。

しかし、日本の歴史などにあまり関心のない欧州の政治家達は、自分たちキリスト教文化の範疇でしか判断できません。
キリスト教は一神教で、しかも抽象神です。しかし日本は多神教で、ゴッドではなくスピリットになります。

キリスト教は「父と子と聖霊」という３部構成ですが、これでは一神教にならないので、「三位一体」という概念を作り出し、論理上の整合性を取ったと言われています。
父がゴッド（唯一神で人格神）であり、子がイエスキリスト、そして精霊はスピリットと訳されます。

仏教ですと、ゴッドは無限の時空を満たす「法（ダルマ）」と言うことになり、子（キリスト）に対するものは無く、聖霊（スピリット）は「仏性」ということになるのだと思います。
この世の全ての物質は、法が具体的に結実したものであり、それを「法の華」すなわち「法華（ほっけ）」というのでしょう。そしてそれはやがては「無」に帰すというわけです。

我が国の「神道」ではどうなっているのでしょうか？
この世の森羅万象が「神の技」という概念ですが、この神は八百万の神で唯一神ではありません。この多くの神の振舞が、我々に「実り」もくれるし「災い」もくれるという概念だと思います。そしてすべての神が人格神（スピリット）ですね。
これらの神々と交信出来るのが、天皇というポジションなのです。どうやって交信するかというと、それぞれの神はあるタイミングで人間界にやってくるわけです。そのタイミングに合わせて祭を執り行うという方法で交信するわけです。そしてこのタイミングを表記したものが「こよみ」と言うわけです。
この「こよみ」は、太古の昔からの経験則で作られたもので、例えばこの「こよみ」に合わせて種を撒き、「こよみ」に合わせて収穫するとうまく行く・・という訳です。
この実利的なところが神道の特徴で、要は「実践」なのであって、「理屈」ではないのです。

この天皇というポジションを、「万世一系天皇の系譜」として固定化したのが聖徳太子で、男子継承を定めとしたのは、争いなどで崩れることを防止するためだと思います。この時代、一般の家督相続は女性が中心だったはずですからね。
この天皇というポジションは、人間と神との境目を意味し、人間界のルーツ（根っこ）に当たるのだと思います。そして臣民はリーフ（葉っぱ）であり、ルーツはリーフの全てに対して思いを致し（おおみごころ）、リーフは常にルーツに感謝しながら、ルーツのために散っていく存在（おおみたから）ということなのでしょうか？
幹に当たるところが、「万世一系」という表現なのかもしれませんね。

そして靖国神社は、あの時あまりにも多くの若いリーフ（若葉）が散ってしまったことへの陛下の狼狽が作らせたもの。あの時とは「明治維新」であり、欧米から取り寄せられた兵器の殺傷力のものすごさが、戦争の概念を変えてしまったためです。陛下とは明治天皇です。
招魂社として作られた神社は、その後、日清・日露の戦没者もお祭りし、靖国神社と名を改めます。

ポトマック川のほとりに作られた「アーリントン墓地」も、南北戦争で散った兵士達のあまりの多さに驚いたことから作られたもので、靖国神社と動機は同じ（近代兵器が原因）だったと記憶します。

近代兵器の殺傷力のひどさを、端的に表現した人が居ます。ドイツの撃墜王レッドバロンです。最後に彼は「これは何なんだ、こんなのは戦争じゃない・・単なる殺し合いだ・・」と叫びます。この意味、解りますよね。

さて、ここまで説明してもキリスト教文化には理解しえないかも知れませんね。
「神道」の持つ価値観が、「実践」にあって「理屈」ではないところから、説明することが難しいのです。
一神教の「上から目線」で多神教を見るわけですから、靖国神社を理解するのは難しいでしょう。なにしろ向こうは、「イエスキリストがなぜ死んだのか」をこねくり回して言い訳することで論理学を展開したわけですからね。結局、自分たちの理解不足がキリストを磔刑にしたんでしょ・・・

理解出来ないことを良いことに、中韓両国が欧米人に日本を貶める言葉をふりかけます。おそらくやり方はキリストを磔刑にした時と同じではないでしょうか？

「戦後レジーム」という既得権を守りたい一心で、日本全体を「磔刑にしろ」と言うような・・・

中共は持久戦、日中戦争

戦いは「必ず持久戦になる」・・・これは中共の日中情報戦争に対する見通しです。

「前提条件なしの話し合いをしよう。扉はいつでも開いている」として、アジア各国からアフリカまで、中共の掛けてきた呪縛を解くように、日本の支援を約束して回る安倍政権に対し、日本の弱点である情報戦争を仕掛ける中共・習政権の戦略です。

尖閣諸島に対する海監の投入も、防衛識別圏の設定も、そしてアメリカへの「戦後体制を破壊しようとする安倍の陰謀説」も、ほとんど効果が出て来ないことを感じたのか、「中米合同で、各種の抗日テレビ番組や映画を作り、米国人の中に日本の戦争犯罪行為の記憶を呼び起こす」との方針を立て、「ネットメディアや広範な海外の中国語メディアをフル活用し、欧米の主要メディアや政治家へのロビー工作をする」ことを、中共国際問題研究所の曲星所長が発表しました。
ある意味では、首相の靖国参拝が、このような中共の戦略的変更を招いたとも言えるでしょう。つまり、国際世論を使って叩けるという勝算があると見たのでは？

オーストラリアやカナダ、そしてアメリカや英国で、日本国大使が対中論戦を行っていますが、どうにも人海戦術を駆使する中共の攻勢の方が先行していて、日本の対応は後手に回っている印象があるようです。

劉暁明駐英大使が行った靖国参拝の批判に対して、日本の駐英大使・林景一氏が英国の人気小説「ハリー・ポッター」に登場する闇の帝王「ヴォルデモート卿」を引き合いに、軍拡を進める中共に対し警告を行いました。
しかしこの発言に対し、インドの新聞「インディアン・エクスプレス」から冷ややかな注意がなされました。

「５歳の子供がけんかで、『そっちこそばかだ！』と言うのと同じようなもの。外交官が互いの国を、荒れ狂う精神病質者だと作者が評した闇の帝王に例え合うのは普通でなく、ハリー・ポッターも困惑するだろう」というわけです。（劉暁明大使も安倍首相を「ヴォルデモート卿」に喩えて批判していますから）

このインドの注意は重要な意味を含んでいるかも知れません。
道義大国・日本（クールジャパン）を目指す我が国は、常にクールに反応する必要があるということでしょう。中共の土俵に乗っては「品格が落ちる」という意味にも取れます。
いかに中共の不当な主張を突き崩し、国際世論の支持を広げるか・・日本はクールに対応しなければ国際世論の共感を呼ばないということが、インディアン・エクスプレスに警告されたと受け取るべきですね。他のアジア諸国も固唾をのんで見守っていることでしょう。

その後、ドイツでも史明徳・駐ドイツ中共大使が靖国参拝をドイツの謝罪と比較して批判しました。今度は中根猛・駐ドイツ大使が反駁します。ドイツを引き合いにされたことで「ドイツには近隣国が和解の手をさしのべたが、日本を取り巻く地域はそのような状況にない」との反駁は、まさにその通りではないでしょうか。ドイツは何というでしょうか？

戦争の手法は変わりました。少なくとも日中戦争に関しては・・・
尖閣諸島の領有について、日中が共に主張するなら「国際法廷で争えばいい」などという概念ではダメなようです。
関係両国が法廷での判断を受け入れるのでなければ裁判はなされないからです。そして不利な国は法廷には出てきません。

しかし、中共がやろうとしている戦略は、そのジャッジメントを国際社会に求めたものです。「欧米の主要メディアに対して、日本の戦争犯罪行為の記憶を呼び起こす」ことを目的として、各種の抗日テレビ番組や映画を作り、「政治家などへのロビー工作をする」と言うことです。
もちろん中共の得意な賄賂工作もハニートラップも、その中に含まれているのでしょうね。

日本の戦争犯罪行為と言うのは、ほとんどが東京裁判で捏造されたものです。慰安婦の問題は朝日新聞が捏造したものですけどね。
東京裁判だけではなく、他の地方で開かれた戦争犯罪の裁判もかなり捏造されているはずです。
ですから日本は、この東京裁判の欺瞞性を調査し、訴えれば良いのですが、問題はこの東京裁判を行った主要国がアメリカであるということです。
つまり、この方向へ問題を無理に持っていくと、アメリカの協力が得られない可能性が大きいのです。そして当然そのことは中共は計算済みでしょう。アメリカ世論が反日になるように、このような部分を使って攻撃してくるはずです。

今、日本にとって有利なことは、中共が行おうとしている情報戦の大まかな筋書きは判っているという事です。「南京大虐殺」とか、最近出てきたという「中共版慰安婦」などでしょう。現在中共国内で放映されている「荒唐無稽な反日ドラマ」を国際社会に出すことは出来ないと思います。なにしろ国内でも批判されていますからね。

この情報戦はオバマ政権のうちに定着させようとするでしょうが、オバマ政権の現在は脆弱です。来年の中間選挙で民主党が敗ければ、その後の２年間はオバマ政権はレームダック化します。
共和党の政治家の誰が出て来るか判りませんが、中共がオバマ政権に入れ込めば、共和党は中共に対して反発を強めるでしょう。

ここらへんのタイミングが、日本が「東京裁判の欺瞞性」を追求するチャンスかも知れませんね。
もっともその時、日本経済が成長局面になければいけませんけど・・・

沖縄・名護市長選挙、稲嶺氏の勝利

１月１９日に行われた沖縄・名護市の市長選挙で、米軍基地の普天間から辺野古への移転に反対する稲嶺候補（現職）が再選・勝利し、辺野古移転に賛成していた末松候補が落選しました。

これは自民党が打ち出した基地の辺野古移転に大きな打撃になるだけでなく、日米同盟に大きくマイナスの影響を与える結果と言われています。
辺野古移転に許可を出した沖縄県知事に対して、真っ向から反対する名護市の国民の判断はいかなるものだったのでしょうか？

基地移転を米軍の立場から考えれば、明らかに移転は不利なはずです。普天間の立地条件は辺野古よりも有利であり、特に海抜が高いことが普天間基地の優位性を高めています。
日本政府の要請によって、辺野古移転を承諾しただけで、本音では普天間基地の継続が一番いいアメリカ軍に対して、基地反対派は協力したことにもなるのではないでしょうか？

安倍政権は、その高い内閣支持率が必ずしも地方選挙の結果に反映されていない実態に、危機感を強めていると言うことです。１年後の統一地方選が心配なのでしょう。
福島、郡山の両市長選でも自民党が破れていますからね。

「沖縄の声（チャンネル桜の沖縄版）」というネットの番組で、名護市の成人式でのインタビューを行っていました。「市長の選挙がいつなのか」、「選挙に行くか」などの質問でインタビューしていましたが、思った以上に若者の関心が高く、「選挙に行かない」と答えた若者達は、「まだしばらくは１９歳」とか、「県外に籍を移しているため」など、明快な理由を述べていました。

また、キャスターが別の場所で取材し、内地から来たサヨク連中の「基地反対活動」も映像で見せながら、「こんな活動がいつも行われている」と怒ったように述べていたのが印象的でした。

私は以前、沖縄県知事だった「稲嶺恵一氏」と会って話したことがあります。彼が沖縄の産業発展を考えて盛んに工場誘致を働きかけていた頃です。しかし、東シナ海に浮かぶ沖縄で、「工場操業はあらゆる点で不利だ」ということを話し、別の形での経済発展を目指すべきとの意見を言ったことがあります。

今回の成人式インタビューで、ある若者が次のように言っていました。
「沖縄は若い世代がバカをやったり、暴れたりしているが、これは若者のエネルギーが有り余っていることなのさ。このパワーを有効に使えば、必ず沖縄は発展するんだよ！」
まさにその通りかもしれません。

全国学力調査では沖縄は最低でした。若者の犯罪率も沖縄は日本中で最悪です。しかし「だから何なんだ！」と考えれば、沖縄の発展とこのような客観視線とが何も関係ないことは自明の理です。
発展に必要なのは若い世代のエネルギーなのです。客観視線などでいくら判断しても、より良き社会など作ることは出来ないはずです。
エネルギーがあるからこそ、政治を使って方向性を整えれば発展するわけです。

「沖縄の声」の番組で、ある沖縄の人が「基地反対と言うけど、その理由はわからない。沖縄の経済は明らかに米軍基地で成り立っているわけだし、基地はある意味で観光資源であることも確かなんだ」と述べていました。オスプレイを見学にわざわざやってくる観光客も多いようです。

また別の人が、「オスプレイに乗せてやる・・と米軍が言えば、日本全国から応募が殺到するだろう。定期的にやってくれれば観光客が増えるかもしれない」などというアイディアを冗談のように述べていました。
しかし、良いアイディアではないでしょうか？
オスプレイタイプのティルトローター機はまだ日本では飛んでおりません。それなのに人気がある飛行機でもあります。

沖縄の若者の努力で、このティルトローター機を買入れ、東シナ海の遊覧飛行などをやったら観光客は倍増するかもしれませんね。
鹿児島と沖縄間に定期便で飛ばせば、人気が出るかもしれません。鹿児島の知覧飛行場の近傍から飛び立つように整備すれば、なおさら人気が出るような気がします。
散華された特攻の英霊達が、最期に見た光景を同じ視点から見るとき、日本人であれば誰でもこみ上げてくるものを感じるのではないでしょうか？

オスプレイは軍用ですから１機１００億以上ですが、民間仕様のティルトローター機ならそこまではしないでしょう。（半分以下では？）
http://www.youtube.com/watch?v=2mK4dJ2T3ng

沖縄振興に日本政府は莫大な予算を計上しています。そしていつもその使い道が不明瞭です。しかし、このティルトローター機の購入とするならば、明確になります。
そして日本国民に対しても、新たな観光資源として「行きたい、乗りたい」というインセンティブを生み出すはずです。
沖縄の発展は、このようなアイディアから生まれるべきもので、そこに若者のエネルギーが必要とされるわけです。

ティルトローター機を買ってもすぐに飛ぶことはできません。パイロットの養成、飛行許可の取得、営業であればなおさら難しいでしょう。そして整備工場の設置など、いくらでも問題は出てきます。（ティルトローター機は「Powered Lift」という新しいカテゴリーのライセンスが必要です）
経済的に成り立つかどうか、搭乗料金を幾らにするかなども大変な作業です。
だからこそ若者のエネルギーが必要とされるのです。
それは同時に、「ティルトローター機の整備なら沖縄で」というくらいのバリューを持つこともできると言うことです。工場の誘致よりもこのような新しい整備工場を持つ方が有利で、沖縄だからこそ出来るということにならないでしょうか？

そして、これで沖縄に内地からやってきた「オスプレイ反対」の声は封じられることでしょう。
ティルトローター機の整備に関しては米軍も協力してくれるでしょう。だってアメリカの飛行機が売れるのですからね。

小泉進次郎議員は田母神候補を支持か？

小泉元首相が細川候補を応援していることは進次郎氏も当然ご存じでしょう。しかし、「父は父、私は私」というスタンスで議員活動を続ける進次郎氏にとって、細川候補を応援することもないと思います。

もちろん自民党都連が押す舛添氏を応援はしないことを明言もしております。

自民党は、「（細川氏は）過去の人だ。自民党が面白くなく出ていき、党と党をくっつけては潰してきた人（森喜朗元首相）」という見方をしています。
小泉元首相は、「脱原発」を訴える細川候補を民主党都連とともに支援するという考えです。そしてこの考えを持って自民党大会に出席する意向ということでしたが、どうやら欠席なさったようですね。

ある調査によりますと、脱原発のおかげで日本が石油メジャーに支払うお金が毎年４兆円以上になっているとか。これは国民一人当たり１万円以上が電気代とは別に支払われている勘定になるそうです。
つまり、そのお金がアメリカに還流することから、親米の小泉氏をもって脱原発を推進し、アメリカの外貨獲得に結びつける陰謀・・ではないかと疑う噂も出ているようですね。
大会に欠席したので、もしかしたら噂は本当かな？

原発の危険性が単なるサヨクのプロパガンダであることは自明のこと。核アレルギーがハリウッドによって世界中にばら撒かれ、それが民主政治体制内で効果を発揮することが解って利用しているだけです。
もっとも核兵器による均衡平和は、この作られた核アレルギーによって達成されていたことも確かですけど・・・

この脱原発を都知事選挙の争点にすることは、首都・東京のかかえる問題をぼかし、嘘の選挙を演出してしまいます。これは首都・東京の問題ではなく、国家的エネルギー政策の問題（つまり国政の問題）だからです。
それを都知事選挙に持ち込むこと自体、ずいぶんと都民を小馬鹿にした立候補のように思えますね。

今東京都がやらなければならない問題は、具体的であり、例えば首都高速の老朽化にいかに迅速に対応するか・・のはずです。
首都高速の橋桁などをちょっと見れば、そこがボロボロになっていることがすぐにわかります。

前回の東京五輪の時に作ってから、かれこれ５０年。しかも当初に設計値とした「交通量と重量」を、かなりオーバーする状況の中、この５０年を経過してきました。
トラックの積載量は多く、そして重くなり、鉄骨の金属疲労などは限界を超えているはずです。
全面的に見直すことは当然でありますが、ではどのような首都東京のデザインが良いのか・・・そのような未来のビジョンが論じられるのが都知事選挙であるべきです。

３０年以内に首都直下型地震のくる確率が５４％近くあるという研究発表も出ております。この確率の状況の中で、無責任な「脱原発」を訴える候補者の真意が測りかねます。
現在進められている高速道路の地下化推進も、地震などの災害に対しては対応がとれているかどうか、被災した時、都心部の耐震耐火は進んでいますが、環七周辺当たりの木造住宅地域には大火災が発生するだろうという報告もあります。

天災とは起きて見なければ対処の具体的段取りは判りません。戦いは被災直後から始まります。津波も含めて二次災害の発生をどこまで抑えられるか、通行不可の道路と可能な道路の早急な把握、その上で緊急体制の確立と避難路の決定、被災者の保護と警察、自衛隊、消防隊などの効率的配備など、いかに迅速に出来るかが被害の拡大を減らすことに直結します。
迅速化のためには事前に想定した対策が必要で、それを討議する必要もあるはずです。選挙に寄って選ばれた想定を基に、具体化するしかないからです。

このような安全保障は経済合理性には背反します。安全保障とは、いわば無駄金になった方がいい問題です。そしてそれには莫大な資金が必要になるものです。
ですから行政でなければ出来ません。民間には無理なのです。収益性のない投資ですからね。
福祉問題なども経済効果を生み出す重要なファクターですが、安全保障に比べて優先順位は低いことになります。

現時点では細川候補の政策は判っていません。田母神候補と舛添候補の政策には、異なる内容であっても、このような安全保障問題が入っております。
そして原発問題などを前面には出しておりません。

小泉進次郎議員は、「（舛添氏は）野党で一番苦しかったときに『自民党の歴史的使命は終わった』と党を出た。ずっと離れずにいた自民党員、有権者がこの姿勢に『自民党の背骨』があると見るかどうかだ」と述べて舛添氏を支援しないことを党青年局の研修会で明言しました。
前述の森喜朗元首相の発言と合わせて考えるならば、田母神候補支援ということになるはずですね。

安倍首相は、舛添氏支援を表明しました。
さて、都民の判断はいかになるでしょうか？

小野田少尉、死す

帝国陸軍・久留米第一陸軍予備士官学校・陸軍中野学校二俣分校卒・予備陸軍少尉・小野田寛郎（おのだひろお）氏が、２０１４年１月１６日に死去されました。享年９１歳でした。

１９４４年９月、中野学校の（軍歴を残さないため卒業ではなく）退校命令を受領し予備陸軍少尉に任官、小野田少尉は同１１月にフィリピン第14方面軍情報部付となり現地に着任、第8師団参謀部付に配属されました。

そして師団長・横山静雄陸軍中将から「玉砕は一切まかりならぬ。3年でも、5年でも頑張れ。必ず迎えに行く。それまで兵隊が1人でも残っている間は、ヤシの実をかじってでも部下の兵隊を使って頑張ってくれ。いいか、重ねて言うが、玉砕は絶対に許さん。わかったな」との訓示を受けたとか。
この時、帝国陸軍情報部は、日本が占領された後も連合国軍と戦い続けるとの計画を立てており、その計画は小野田少尉にしっかりと伝えられていたということです。

１９４４年１２月３１日、小野田少尉はルパング島に着任、島内に居た日本軍の指揮権が小野田少尉には無いため山間部に籠り、長期持久体制の準備に努めます。
ルバング島は、フィリピンの首都マニラの位置するマニラ湾の出入口にあり、この付近からマニラを母港とする連合国軍艦船、航空機の状況が一目で分かるため、友軍来援時の情報提供を行うため、部下と共に遊撃戦を展開します。

１９４５年８月を過ぎても任務解除の命令は届かず、赤津勇一陸軍一等兵、島田庄一陸軍伍長、小塚金七陸軍上等兵とともに情報収集や諜報活動を続けることを決意します。
その後、１９４９年５月に赤津勇一陸軍一等兵が逃亡し、翌年６月に投降したため、小野田少尉ら３名の残留日本兵が存在することが判明し、捜索隊が組織されます。

アメリカはベトナム戦争を戦い始めますが、小野田少尉ら３名は「九九式短小銃」、「三八式歩兵銃」、「軍刀」を用いてアメリカ軍との戦闘を続け、島内にあったアメリカ軍レーダーサイトへの襲撃や狙撃、撹乱攻撃、放火戦術などを駆使し、合計百数十回もの戦闘を展開しました。
弾薬の不足分は、島内に遺棄された戦闘機用の7.7x58SR機関銃弾（薬莢がセミリムド型で交換の必要あり）を九九式実包の薬莢に移し替え、戦いを続けます。

戦い続けるための主な食糧は、野生牛を捕獲して乾燥肉にしたり、自生するヤシの実だったそうですが、良質の動物性タンパク質とビタミン、ミネラルを効率良く摂取していたことがわかります。小野田少尉ら３名は、究極のサバイバルをしながら日本のために戦い続けていたのです。

小野田少尉は、戦闘行為によって手に入れたトランジスタラジオを改造して短波受信機を作り、アメリカ軍基地の倉庫から奪取した金属製ワイヤーをアンテナに使って、独自で世界情勢を判断しつつ、友軍来援の時に備えたと言う事です。
フィリピン政府を「アメリカの傀儡」と解釈し、捜索隊が残した日本の新聞や雑誌で、皇太子ご成婚、東京オリンピックや東海道新幹線等の日本の情勢についてもかなり詳しく知っていたようですが、その日本はアメリカの傀儡政権であり、満州に亡命政権があると考えていたということです。

朝鮮戦争を「当初の予定通り亡命政権の反撃が開始された」と判断し、ベトナム戦争を「いよいよアメリカは日本に追い詰められた」と確信していたとか。
それは、戦前所属した諜報機関での作戦行動予定と、断片的に小野田少尉にもたらされる情報とが矛盾しなかったためだという事です。

小野田少尉は間違っていたと思いますか？
玉音放送の注意深い解釈と、その後のベトナム戦争終結までの３０年間の日本を考えるとき、日本の経済復興は、それ自体がアメリカとの戦いであり、１９７５年のアメリカ軍のベトナムからの敗退を持って終結したとも考えられるのではないでしょうか？
日本の敗戦からの経済復興は、それ自体が日本国民のサバイバルであり、ベトナム戦争後、アメリカ経済は日本経済に追い詰められていったことも確かです。
帝国陸軍情報部が起てた「占領後も連合国軍と戦い続ける計画」は、満州に亡命政権を作る事が不可能になって修正がなされたものの、ほぼ計画どうりに行ったとの見方も出来ると思います。

帰国後の小野田少尉は、ブラジルに移住して小野田牧場を経営したり、日本を守る国民会議・日本会議代表委員等を歴任し、また社団法人日本緑十字社理事にも就任します。
慰安婦問題の全面撤回を求めるチャンネル桜主導の抗議書には小野田夫婦そろって賛同し、更迭された田母神俊雄元航空幕僚長を支持する「田母神論文と自衛官の名誉を考える会」には、発起人として妻と共に名を連ねているそうです。

ちなみに、中共のウエブサイトで小野田少尉が紹介された時、反日的な意見が多い当該サイトの書き込み欄で、「真の軍人だ」、「この兵士の精神を全世界が学ぶべきだ」、「大和民族は恐るべき民族。同時に尊敬すべき民族」などの賞賛する書き込みが多くあったとか。
中国人にも判る人たちが居るようですね。

最期まで日本を愛し、軍人としての生涯を終わった小野田少尉。ご冥福をお祈りいたします。

第二世界大戦の反省、中韓は間違っている

韓国大統領がまだ「村山談話と河野談話の継承」を安倍政権に要求しております。そしてそれに呼応するかのように、河野洋平元衆院議長は、「河野談話」について「発表当時の気持ちや判断は揺るぎない」などと駐日韓国大使に話しています。

河野氏は、あの談話は「権威ある談話だ」などと語り、「村山談話」とともに継承の必要性を述べたとか。

しかし、産経新聞の調べでは「日韓の合作（作文）」だったことが述べられています。すなわち事実に基づかないファンタジーであるということです。
この間違った結果で、韓国に賠償金を払ってしまったことから、世界中がこれを事実と勘違いしただけなのではないでしょうか？
（産経の記事-> http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010112380006-n1.htm )

第二世界大戦終結からすでに７０年近く経過し、欧州においてドイツは欧州制覇をなしとげています。ナチスのやり方では失敗しましたが、敗戦を有利に使って戦後の発展を勝ち取り、いまや欧州連合の共通通貨ユーロで欧州を支配しております。もっともそれがドイツ国民にとって良いのかどうかは判りませんが・・・

東南アジアでも、戦争終結直後から日本の戦争目的が達成し始めました。植民地だった東南アジアが独立を勝ち取って行ったからです。日本は武力ではついにアメリカに負けましたが、その後は技術立国として世界に向かって「良い製品」を輸出し続け、アメリカを追い詰め、いまだにその地位は失われておりません。

戦勝国アメリカは、４０年ほどは開発力や製品の優位を保ち続けてきましたが、ついに日本の製品に負けてしまいました。
しかし、かろうじてコンピュータネットワークの発展でソフトウエア分野での優位性を確保しました。が、経済的にはグローバル金融に足元をすくわれ、第二世界大戦終結の「手打ち」を保てなくなってきたようです。

戦勝国の英国とフランスは、大戦勝利によって貴族社会の克服が出来ませんでした。貴族とは金利で生活する富裕層です。そして彼らはアメリカのグローバル金融に巻き込まれて、そのために国家は瀕死の重傷です。
ロシアは、戦後社会主義の実験場として台頭した後に失敗し、すでにローカルな一国になってしまいました。

東アジアでは、中共が長い低迷期間を過ぎて経済的な飛躍を遂げましたが、共産主義であるため膨張政策が止められず、武力行使による体制維持がやっとのようです。
そして韓国は、こうもり体質が今も続き、混迷する世界情勢の中で強い国にくっつこうと必死の努力を続けています。経済的にはアメリカに頼り過ぎ、すでにボロボロです。

時代の経過は各国の事情を変え、第二世界大戦終結の「手打ち」はあちこちに綻びを見せ始めています。
ご承知のように、国際間の平和は戦争後の「手打ち」によって保たれます。やくざの抗争と同じことで、国際法と言ってみたところで、覇権国家の力が衰えれば再び抗争（すなわち戦争）の足音が近づいてくるわけです。
中共が軍事力強化に躍起となっているのは、このような現実があるからですね。

世界中が新たな構造を模索し始め、それが戦後の「手打ち」を終焉に向かわせています。安倍政権の「戦後レジームからの脱却」は、そういう意味では時流を得た政策だと思います。
戦後の「手打ち」が終焉を迎えれば、再び戦争の火種が大きくなっていくことは必定です。世界には戦後の「手打ち」に不満を持つ地域がいっぱいあるからです。そしてその多くは「経済的格差」に苦しむ国家群なのです。国家足り得ないところも多くありますけど・・・

安倍政権の「アベノミクス」と、そして「地球を俯瞰した外交」は、ともすれば中共包囲網の形成のように見えます。しかし、日本が経済的にもう一度復興し、戦後の「手打ち」で発生している「経済的格差」に苦しむ国家群を、日本が輸入大国になることによって救済することで、「手打ち」の終焉による戦争の危機を回避させ、新たな「手打ち」の方向へ導く戦略でもあるはずです。

日本は最初に中共にその役を期待しました。しかし膨張主義を取る中共は、むしろ逆方向へ向かい始めたのです。大東亜の目的とは反対の方向へ・・・
「アベノミクス」と「地球を俯瞰した外交」は、この間違いを正し、大東亜の基本へ戻すための政治活動です。
中韓とアメリカには出来ない戦いであり、新しい「手打ち」に向かう戦略とも考えられます。

「南京問題」も「従軍慰安婦」も「靖国参拝問題」も、すべて戦後の「手打ち」に世界を引き戻そうとするムーブメントであり、それは戦後の「経済的格差」に苦しむ国家群を救いはしません。
この戦後の「手打ち」を変えることは、戦争の危機をもたらす可能性があることも事実です。しかし安倍政権は今のところ慎重に戦略を進めています。（そのことを理解しているからでしょう）

世界中がこの匂いを嗅ぎ取っています。もしも新しい「手打ち」がなされるならば、少しでも優位な条件で国益を奪取しようと画策するからです。
それに臆することなく、安倍政権は第二世界大戦後の見直しに向かって慎重に、そして堂々と進めば良いのです。

願わくば日本国民の圧倒的な支持と、それによる長期政権の維持がなされますように、切に思う次第です。
安倍政権に「（全世界の）英霊のご加護」がありますように。

そんなことで国家が発展するか・・・

この正月、半導体関係に勤めるある人からこんな話を聞きました。

韓国がある装置を欲しがった。それは半導体関連の数千万円の装置だった。一応「輸出」という形にして韓国へ送ったところ、しばらくして「不要になった」という連絡でキャンセルしてきた。
装置が送り返されてきたが、それを開梱して驚いた。「すべてがバラバラにされていたのです。」ということ。

すなわち、韓国はこの装置を分解し、自国で部品一つ一つをコピーし、それを組み立てて作り上げ、日本から取り寄せた装置を返品したらしい・・・というのです。
組み立てずにバラけら状態で返品したのですから、コピーしたことがバレようが気にしないのでしょう。ある意味では「当たり前」という発想なのかも知れません。

日本も戦後、アメリカやドイツの機械を買ってきて分解し、同等のものを作ったりしましたから、あまり文句は言えないかも知れませんが、それでも日本はそれを返品したりはしませんでした。

中共も、月への無人探査船を軟着陸させていますが、アメリカの情報に基づいて行ったのではないでしょうか？
最初に行うことの難しさに比べれば、一度行った情報に基づいて行うことがいかに簡単か、そのことに気付かなければならないと思います。

中共は国家として、太平洋に覇権を伸ばし、アメリカと対峙しようとしているわけです。それがアメリカの技術情報を盗み出すような方法で高度技術を手にするならば、アメリカに勝てる訳はありません。
すでにアメリカは、このところの中共の台頭に警鐘が出され、新たなステルス偵察機の開発に着手しようとしているようです。

経済においても軍事においても、その基本にあるのは技術です。敵よりも優れた技術を編み出してこそ、戦いに勝てるわけで、経済も軍事も同じこと。
そしてその技術のデモンストレーションこそが、戦争の「抑止」と経済の発展に繋がることも長い人類の歴史から明らかなことです。

日本は敗戦後、軍事関係の技術開発を禁じられました。その代りに民生品の技術開発は容認され、トランジスタラジオの開発に成功します。
アメリカは、半導体のベースになる部分が作れずに、真空蒸着を考えていたようですが、日本の新興メーカー「ソニー」が、器用にベースを薄く切ることに成功し、ラジオを鳴らせることが出来たわけです。

その後半導体はＩＣとなり、やがてＬＳＩに進化していきます。そして登場してきたマイクロプロセッサー。メモリーの高密度化が必要とされた時、アメリカが出来なかったメモリーの高度集積を日本がやってのけます。
コンピュータは民生品であると同時に軍事技術でもあります。時代は変わってきたわけです。
日本の軍事関係の技術開発を禁じたアメリカは、このジレンマに晒され、そのフラストレーションが日米経済摩擦として表面化したわけです。

そして現在、高度技術はすでに民生用も軍事用も区別がなくなっています。量子レベルの加工技術、遺伝子操作によるバイオ技術、大容量の蓄電技術など、今後開発が期待されるさまざまな高度技術にも、軍事と民生品の区別は付けられず、ようするにアプリケーションとしての民生品、軍事品があるだけです。

技術開発は辛い仕事です。金はかかりますし、成功の保障などどこにもないからです。それでも研究を続けるのは、「達成したい未来」がそこにあるからで、そのインセンティブを支えるのが「特許」という制度なのです。
その特許もだいぶ怪しくなってきました。アメリカの解釈が、どうも「特許制度」の本来の目的をゆがめ始めているように感じますが・・・

まあそれはさておき、既成の技術を盗み、コピーで自国の経済、あるいは軍事を構築するだけでは、国家の発展がないことは当然です。
技術開発に終点はありません。「達成したい未来」への強靭な追及と、そのインセンティブを支える経済的勝利がある限り、留まることはないのです。
国家プロジェクトのような高度技術も、ちょっとした工夫も、動機は同じものです。

中共、そして韓国が、自国のさらなる発展を意図するならば、このような基礎研究にもっと力を入れるようにすべきなのではないでしょうか・・・

田母神候補の結成大会

マスコミが書かないので東京都知事候補は「舛添氏」と「細川氏」だと思っている人もいるかも知れませんが、元航空自衛隊の幕僚長「田母神俊雄氏」も立候補しております。

その田母神候補の結成大会がグランドヒル市ヶ谷で１月１３日に行われました。

安倍首相と同じ感覚で、救国の意思が固い田母神候補・・と紹介され、石原慎太郎元東京都知事も応援し、安倍首相が「五輪に向けて東京都を引っ張っていただけ、行政能力があり、首都直下型地震で司令塔を果たせる人が都知事にふさわしい」と、暗に田母神氏を推薦するかのような述べ方をされた・・・と、登壇された方が申しておりました。

さて、ここに述べられた方々はすべて中共にとっては最悪の人物と言うことになりますから、どんな手を使っても田母神氏だけは落選・・と言うより「隠ぺい」しようとするはずです。

なぜ「中共、そして韓国はいつもこうなのでしょう？」などと言う方々がおります。その理由がわからないのでしょうか？　この２国は、東京裁判で「日本の軍国主義が悪かった」と裁き、その「手打ち」によって生まれた国家だからです。
サンフランシスコ条約でも、日本は「東京裁判を認めることは出来ないが、あえてぶり返したりはしない」ということで手打ちをしました。
それから６０年近く、日本国民は「本当に日本の軍国主義が悪かったのだろうか？」という疑問を膨らませてきたわけです。
そしてアメリカの経済的衰退に伴って、安全保障に気が付き始めたのです。もちろん尖閣諸島の問題が一番大きいきっかけでしょうけど。

この「本当に日本は悪い国？」という疑問に「そんなことはない！」と言って出てきたのが「安倍首相」であって「田母神候補」と言うわけです。
つまり「日本は力のある良い国家なのだ」という表現がなされれば、東京裁判の「手打ち」が破壊してしまうわけです。（ここが靖国参拝の核心です）
これは中共と韓国にとっては、国家存亡の危機であると同時に、人類史の中で考えると「再び戦争」という事態にもなりかねない問題であることも確かです。

ですから、中共の命令で動くマスコミには「田母神」の文字が消えております。十分に注意しないと、刺客を送り込むことくらい彼らにとって簡単なはずですね。
この選挙戦は、東京裁判、そしてサンフランシスコ条約での「手打ち」を破壊するかも知れない選挙であることを意識すれば、中共が必死となって「田母神だけは殺しても当選させるな」となってもおかしくはないのです。

だから「手打ち」を破壊するような「政治行動は止めろ」という人が居ます。もっと頭を使って、政治的に平和裏に動けという事のようですが、安倍政権を無能だと否定し、田母神候補を貶める発言をする人と言うわけです。
しかし、このような頭の良い方々は決して政治の表舞台には出てこれません。国民と言うものは、もっと率直なのです。このような人が「頭を使え」と述べても、それは「謀略をつかえ」と言っているように聞こえ、日本国民はついてこないからです。そうするとこのような人たちは必ず「民度が低い。国民がもっと賢く・・」などと言い出します。政治が判っていない証拠であり、未来を作れない人たちです。

１２日は秋葉原で立ち合い演説が行われました。１０００人以上の人が集まり、寒い中でも熱気のある応援演説が続いていました。それを見たとき、もし田母神氏が都知事に当選したらどうなるかを考えてみました。
・ マスコミの力の衰退を露呈する。
・ インターネットが国民に定着し、マスコミを全く信用していないことが判る。
・ 日本国民が本当は何を望んでいるかが判る。

１３日は６００人以上の方があの市ヶ谷の瑠璃の間に集まったとのことです。動員数としてはすごいのですが、しかし全部集めても１６００票です。
選挙戦は始まったばかりです。候補を支持する方々の周辺の人たちへの伝播が必要ですね。

自宅に戻る途中、渋谷で「民主党」が街宣をやっていました。ほとんど人は集まっておりませんでした。
そして自宅周辺では、「宇都宮氏」の街宣車とすれ違いました。すれ違いざまに、冷たい風が吹きました。

さて、東京裁判の「手打ち」が破壊したあと、世界はどうなって行くのか、そんなことを予想してみましょうか・・・

強い日本を取り戻すことが平和を維持する道

アメリカ・ワシントンにあるカーネギー平和財団のサイトに、インドの防衛研究者であるラジャ・モハン氏が、この1月1日に次のような寄稿をしていたそうです。

「新年を迎え、アジアには今までとは異なる日本がある。
日本は長年、平和主義の名のもとに戦略的には重要な役割を担わずに来た。しかし今や中共の台頭にしっかりと対応して、地域の地政学を揺るがすほどになっている。」
つまり、安倍政権の「積極的平和主義と地球俯瞰外交」を肯定しております。その上で・・・

「アジアと言っても、インドとASEANは中韓とは異なる。」と述べて安倍政権の安全保障政策を評価し、「日本はハードパワー（軍事と経済）だけでなくソフトパワー（文化）をも発信し始めた。（最近始まった「ジャパンチャンネル」のこと。日本の文化を紹介する番組）」として、「（今後の強い）日本の役割に期待する。」というものです。

日中の戦いは、いよいよアメリカを、そして世界を二分し始めました。
1月９日には、パリに於いて岸田外相と小野寺防衛相がフランスのファビウス外相、ルドリアン国防相と２＋２の会談を行い、軍事転用可能な民生品輸出について実務者が協議する委員会の新設を盛り込んだ共同文書を発表、フランスによる中共への軍事転用品の輸出を抑止することを盛り込みました。
また、防衛装備品の共同開発に向けた委員会も設置し、実際に開発する装備品の選定を急ぐそうです。

オランド大統領は昨年８月に、「経済大国でフランスの主要パートナーである日本は、それにふさわしい十分な関心をここ数年受けてこなかった」と述べて、アジア政策の見直しを示唆しました。
これは、フランスもやはり「強い日本」を望んでいたという事になるでしょう。

安倍首相の「地球を俯瞰した外交」は続きます。１月１０日にはオマーンのカブース国王と会談し、「積極的平和主義」のもと中東の平和と安定を重視し、海賊対策など海上安全保障分野での協力強化を約束しています。同時に石油や天然ガスの安定供給を要請し、共同声明を発表しました。
さらにその後、コートジボワールを訪問し、同国のワタラ大統領と会談、投資促進策やサヘル地域（サハラ砂漠南縁部）のテロ対策、経済支援などについて共同声明を発表しました。

このように積極的に日本の立場を表明し、世界に「強い日本」を主張し続ける安倍政権に対し、中共は恐喝とねつ造で対応してきています。

蔡武文化相は安倍首相の靖国参拝を受けて「日中の文化交流」を停止したり、「安倍（首相）が誤った歴史観を堅持することを中共は歓迎しない。日本の側で深く考える必要がある」などと述べています。中共が歓迎しなくても、世界は歓迎していることは日本国民の誰もが知っていることなのに・・・

また、「歴史がたどった（軍国主義の）道に日本を引き戻そうとしている右翼分子」は「ごく少数」だなどとしていますが、そんなことを信じている国民は中共の中で、共産党に騙されている「ごく一部」だけではないでしょうか？

また、韓国の従軍慰安婦問題に便乗しようと言うのか、「吉林省の档案館（資料館）から、旧日本軍が残した資料の中に中国（このときはまだ中共は存在しません）の慰安婦に関する新たな記録が見つかった」などとして、「多い時で１人の慰安婦が１０日間に２６７人の兵士の相手をした」とか「（その中に）朝鮮人慰安婦が３６人いた」などと具体的な指摘をし始めました。
慰安婦問題が安倍政権に対して有効だと考えたのでしょう。しかし、ほとんどねつ造ではないかと思います。

同じ従軍慰安婦の韓国は、どうも稚拙な大統領のもとでは日韓交渉が進まないとの懸念があるのか、１月１０日に釜山で日韓両政府の領事局長会議を開き、「相手国での犯罪や不法滞在の防止に向けて協力する」ことを確認すると同時に、ワーキングホリデー制度を活性化させていくことが話し合われたとか。

安倍首相の靖国神社参拝後に、始めて日韓の話し合いが行われたことは、韓国の本音がチラリと見えたように思えます。
２０１８年の冬季五輪の開催資金に困ってる韓国、日本との関係修復を望むのは韓国側であることをもっと真剣に考えた方が得策なのにね。

反日一色の中共では、熱気球に乗って尖閣上陸を試み、失敗して海上保安庁に救助され、人道的考慮から日本領海外で海警に引き渡された男（河北省の調理師）を、袋叩きにしているそうです。
「中共は尖閣諸島を釣魚島と呼び、中共の領土だと主張しているが、その周辺海域で中国人を発見、救助したのは日本の公船だった」ことが、どうにもならない怒りとなっているようです。
だから「『仇敵』の日本による救助を甘んじて受け入れた男への非難」が始まり、「死んでも日本に助けを求めないのが本当の英雄だ」とか「なんて恥さらしだ。いっそのこと直接、海に飛び込んで自殺すればよかったのに」などという書き込みが増えたのでしょう。
まあ中には「政治と人道は別物だ。日本はまさしく成熟した国だ」とか「これで釣魚島は日本が実効支配していることが分かった」という正直な書き込みもあったようですけど。

そしてその批判の矛先が中共政府にも向かっているそうですが、まったくおかしな疑似国家ですね。
おそらく、「強い日本（つまり道義を貫く国家・日本＝クール・ジャパン）」がバージョンアップするほどに、このような疑似国家の「虚妄」はバレていくことになるのでしょう。
・・・道義とは→ http://www.youtube.com/watch?v=NmBmw1o0NGw

（アメリカの一部も嫌がるでしょうけど）

デヴィ・スカルノ夫人、田母神候補を応援

都知事選挙に舛添要一元厚生労働相が立候補されました。自民党も舛添氏を応援すると言っております。

確かに舛添氏は福祉などの厚生労働行政に大きな貢献をされておりますが、はたして東京都知事として、国家の中心都市を運営できるのでしょうか？

一方の陣営、「田母神候補」の東京都の強化には賛同することが多いのです。ともかく首都高速の再生を早くしてもらわないと事故が起きてからでは遅いのですからね。

さて、この田母神候補を支援する「石原慎太郎、井尻千男、小田村四郎、加瀬英明、クライン孝子、小林正、小堀桂一郎、すぎやまこういち、石平、中西輝政、中山成彬、西尾幹二、西部邁、西村眞悟、平沼赳夫、松田学、三橋貴明、三宅博、宮崎正弘、宮脇淳子、元谷外志雄、渡部昇一」という保守系の陣営に加えて、デヴィ・スカルノ夫人が支援に加わりました。

デヴィ・スカルノ夫人は東京都生まれで大工の娘。日本名は根本七保子さん。昭和１５年の生まれで現在７３歳です。
家は貧しく、家計を維持するため赤坂の有名高級クラブ「コパカバーナ」で働き始めたことが、国士・児玉誉士夫氏の目にとまり、１９歳の時に日本の経済支援を必要としていたインドネシアへ・・・開発援助として始まった「東日貿易」の秘書という肩書で、スカルノ大統領のもとに入りました。（児玉誉士夫・・・児玉機関として戦争中の資源確保を担っていた人物。それゆえに東南アジア方面に戦後も国士として関係していたのでしょう。）

スカルノ大統領は、東西冷戦構造の合間で日本を重要視し、聡明な彼女と１９６２年に結婚、七保子さんは第３夫人となり、「デヴィ夫人」となります。
その後スカルノ大統領の失脚、娘の出産、フランスへの亡命など、数奇な運命をたどり、１９９１年にニューヨークへ移住、その後日本に帰国して芸能活動などで生計を立てています。

さて、現在はインドネシアとの関係は無いとされるデヴィ・スカルノ夫人ですが、なぜ今回「田母神候補支援」となったのでしょうか？

デヴィ・スカルノ夫人は、スカルノ大統領の関係で北朝鮮と交流を持っています。北朝鮮で行われた式典に参加したり、朝鮮総連主催の式典にも出席をしています。
日本の拉致被害者家族に対しても、「拉致被害者を北朝鮮へ返還することを促す内容の手紙」を送ったとか、「偽札や覚醒剤を作っているからといって北朝鮮を非難するのはやめたほうがいい」などと、現在の日本では常識外れな言論を展開しております。

国士・児玉誉士夫氏、スカルノ大統領、北朝鮮、そして親日国家インドネシアとデヴィ・スカルノ夫人・・・
この線を繋ぐ共通項は何か、そしてデヴィ・スカルノ夫人が今回なぜ田母神候補を支援するのか、なにやら表面化出来ない深い意味を感じるのですが、いかがですか？

北朝鮮の金正恩体制は、張成沢前国防副委員長を粛清しました。一見残虐に見える粛清ですが、張成沢委員長が中共と絡んで、長男の復権を企んでいたことが本当であれば、北朝鮮は世界に対して「中共との決別」を残虐な手段によって宣言したことにならないでしょうか？
粛清直後に発表した声明は「中共を敵と見做せ！」というものでした。
しかしどんな権力を持ってしても、地政学を変えることは出来ません。北朝鮮が中共と長い国境線を持っていることを変えることは出来ないのです。（端っこにちょこっとロシアとの国境があります。重要です。）

北朝鮮を封印しておくことは、中共にとっての利益であると同時に、アメリカにとっても利益なのではないでしょうか？
児玉誉士夫氏を失脚させたのはロッキード事件であり、それはアメリカの国益に準じたものとも解釈が可能です。暴力団、右翼、そして保守と言った区分けは、現在の日本ではぼやけていて判りにくくなっています。マスコミはこの区分けをすべて「暴力団」として認識させるように報道します。

北朝鮮の拉致被害者がいまだに帰れないのは、北朝鮮の責任なのか、中共の圧力なのか、あるいはアメリカの圧力なのか、もしかして本当は日本国内の問題なのではないか・・・
自衛隊特殊部隊は奪還の訓練を行っていて、北朝鮮に居る拉致被害者の現在の所在地確認も極秘裏にあるグループが進めているという事です。しかしそれだけでは奪還が出来ないとしたら、その背後にある「何か」を追及するしかありません。

もしかしたら、デヴィ・スカルノ夫人は大東亜戦争直後からの隠された歴史を知っているのかも知れませんね。
アメリカと日本はサンフランシスコ条約によって和解し、同盟国となって現在に至る過程で、ネグレクト（排除）してきた事実もいっぱいあるのではないでしょうか？
七保子さんがインドネシアに渡ったのは１９５９年、サンフランシスコ条約が締結された８年後です。まだ大東亜戦争がくすぶり続けているインドネシアで、彼女は何を知ったのでしょうか？

それゆえに、今回この「田母神候補支援」が意味するものは深いのかも知れませんよ。

政治から個人攻撃へ、中共の安倍批判

共産党の機関紙、人民日報は、安倍首相を批判するのに政治的側面を止めて個人攻撃にしたようです。

３日の「強い日本を取り戻す戦いは始まったばかり」との安倍首相の年頭所感に対して、「拙劣な言動」「常軌を逸したパフォーマンス」などと批判したり、「安倍が首相に返り咲いて以来、日本はアジア、さらには世界のトラブルメーカーとなった」などと事実無根の個人攻撃を開始しました。

安倍首相を「歴史問題で理性を失った偏執狂」と表現したり、「安倍晋三首相が不眠症に陥っているとの日本の報道がある。安倍は眠れなくて当然だ。歴史を否定する陰謀を巡らせているために後ろめたい不安にさいなまれ、眠ることが出来ないのだ」などと記事に書いているようです。

そして、「ぐっすり眠りたいのであれば、やましい行為を二度と行うべきではない」などと書いて、フラストレーションを発散させています。
また、安倍首相の「前提条件なしでの対話」とか「扉は常にオープン」という発言に対して、華春瑩副報道局長は「黒は黒。弁解すればするほど黒くなるので過ちを正すべきだ」などと安倍批判をしています。
そして中共の軍拡についての批判に対して、「中共の人口は日本の１０倍余だが、１人当たりの平均軍事費は日本の５分の１しかない」などと述べ、中共の軍拡批判を「無知、理不尽、思い上がり」などと批判しています。

日本批判はともかく、安倍首相個人に対する攻撃が始まったことで、中共のどうにもならない現状が見えてきますね。
アベノミクスの第一の矢、金融緩和で日本の長期金利を低下させ、円安・株高となって行きましたが、それにつれて人民元も円に対して上昇してしまいました。

経済悪化の底入れを模索している中共にとって、安倍政権の政策が、中共経済の底入れを先送りしてしまい不況が継続してしまうわけです。
外貨は離れ、人民は暴動を起こし、対日批判でかわそうとしても安倍政権が言うことを聞きません。
このまま人民元高が続けば、中共の株価が底割れを起こすでしょう。
どうにもならない中共が、安倍首相の個人攻撃になるのは「打つ手なし」ということを意味しているように思えます。

昨年１年間の安倍首相の行動は、まったく中共を意識していないように見えて、ほとんど全てが対中共戦争でした。
金融緩和での円安は中共経済を直撃し、もたつく習政権をしり目に東南アジアを歴訪、胡錦濤政権で作った真珠のネックレスを外し始めました。
民主党政権で危ぶまれた日米関係は、訪米してオバマ大統領と会談し、その後の記者会見で突然「日米関係は完全に復活しました」と述べて、あっけにとられるオバマ大統領を後にして帰国、ＴＰＰ交渉参加を表明してアメリカの懸念を払拭しながら、東シナ海は日米同盟の適用範囲内と言わせ、その後ＴＰＰの年内妥結を反故にして、そして突然の「靖国参拝」を行うなど、対中戦争をアメリカを使いながらたった一人で戦いぬいたわけです。（まるでランボーのようですね）

アメリカと中共、その政治手法の特性を知りつくし、それをうまく利用しながら「主権国家・日本」を上昇気流に乗せてきた手腕は、安倍首相が並の政治家ではないということを意味しているのかも知れません。

安倍首相の「たった一人の日中戦争」は続きます。これからアフリカに出向き、これまた胡錦濤政権が行ったアフリカ対策を外しにかかります。
アフリカへの経済援助とか技術供与で、アフリカ各国の目を中共から日本に向けさせようという戦略です。
ここでの武器は、中共が持っている中華思想、すなわち「人種差別的アプローチ」を使うのでしょう。日本は技術供与が出来ますから、略奪援助の中共とは違うことを伝えるわけです。

安倍首相のピンポイントでの攻撃はスピードも速く、対応できない中共は安倍首相の個人攻撃しか出来なくなってきたということかも知れませんね。
中共にとって「憎っくき安倍」ということになるのでしょうが、防空識別圏のパフォーマンスも安倍政権には効き目がなかったようですし、「靖国参拝」も時間とともに各国の反応が微妙に変わってきています。
アメリカは「失望」と言う言葉を使わなくなりましたし、アジア諸国も中共に利さないような注意深い発言に変わってきています。

アメリカも中共も、この安倍首相のやり方を分析し、今年は対策を打ってくるでしょう。
安倍首相のアキレス腱は４月の消費増税です。反日マスコミはここに焦点を当てて安倍降ろしに出てくるようですし、国内の敵にも注意しなければなりません。

そしてこれからも安倍首相の「たった一人の日中戦争」は続くのです・・・

安倍首相の記者会見

安倍首相は三重県で伊勢神宮の参拝を終えてから記者会見し、年頭の意気込みを語りました。

７日はトルコ共和国のエルドアン首相が来日したとか。エルドアン首相と首脳会談を行い、原発輸出の件と経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を開始することを話し合ったそうです。そのあと９日からアフリカ、中東への歴訪が始まり、１月２２日はスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席する意向で、それから１月２４日召集の次期通常国会で施政方針演説を行う予定だそうです。
ただし、首相は１月２６日に行われるインドの建国記念式典に出席する予定で、まだ調整中と言うことですが・・・

この忙しい日程の中、記者会見で首相は「世界の平和と安定に、これまで以上に積極的な役割を果たす」ことを強調しました。
そして憲法改正や憲法解釈見直しについて「時代の変化を捉えて、国民的な議論をさらに深めるべきだ」とも述べました。

大日本帝国憲法が発布されてから５６年で、敗戦となって出来た日本国憲法です。すでにこの憲法は６８年間も使われてきたとか。
だからこそ「時代の変化を捉えた議論」が行われなければならないということのようです。
それではいったいどのような議論が必要なのでしょうか？

京都大学大学院工学研究科教授で、第2次安倍内閣・内閣官房参与である藤井聡（ふじい さとし）教授は、国家にとって最も恐ろしいことは「思考停止状態に陥ることだ」と述べておられます。
日本国憲法については、これを平和憲法として「護憲派」とか「９条を守る会」などが憲法に対して思考停止状態にある様に見えます。

彼らは何十年も前から同じことを繰り返しています。いわく「子供を戦場に行かせるな」とか、「自衛隊は憲法違反だ」とか、「戦争反対（意味の解らない言葉ですね。誰だって反対でしょうに。でも起きるのが戦争なんですけど）」などといった思考停止状態の運動で、他国の日本領海侵犯などにどう対処するのかなど、全く意識に無いようです。（聞くと「話し合いで解決」などと言います。出来もしないくせに）

例えば自民党と連立を組む公明党の意見は、集団的自衛権に対して「従来の解釈はそれなりの妥当性と国内外の信頼性がある。これを基本に議論したい」とか、「解釈変更による行使容認は党の根幹を揺るがす課題」、そして「国民や国際社会の理解を得る努力が必要だ。まだそれらがなされている状況には至っていない」などと述べております。

そもそも集団的自衛権などと言う言葉は意味のわからない言葉です。自衛権が主権国家にとって憲法の上位に来る自然権であるという常識に対して、何とか戦争遺棄を実現しようとする妄想平和が生みだした言葉であり、その「行使は不可」などという判断が妥当性と信頼性など持つはずがありません。
あるとすれば、それは中共と韓国くらいのもので、平和が目的ではなく日本を貶めることが目的なのではないでしょうか？

公明党は「平和の党」という党是があるようです。しかしこれは安倍内閣が掲げる「積極的平和主義」ではなく「消極的平和」であり、国家主権を放棄すれば平和になるというようなものに見えて仕方ありません。
これが結果的に中共の軍拡暴走を引き起こし、チェンバレン元英首相と同じ過ちを繰り返そうとしております。

安倍政権は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が今春以降、行使を容認する報告書を提出する予定で、この時点で公明党との軋轢が表面化するかも知れませんね。
現状では、公明党との連立がなくても、維新の会などが賛成すれば集団的自衛権の解釈変更は可能ではないでしょうか？

中共の軍拡と、オバマ・アメリカの優柔不断、それが日本を危機に陥れ、国民も気づき始めています。
もはや「戦後レジーム」は自然崩壊しているわけですね。その日本で、いまだ戦後を続けたい国民の支持政党が、与党「公明党」になっているようです。

公明党の山口代表がインドを訪問しています。インドであれば日本の集団的自衛権を認めるでしょう。それが公明党の言う「国際社会の理解を得る努力」のひとつであれば良いのですが。
東南アジアを歴訪すれば、集団的自衛権容認は理解されるはずです。特亜３国以外を歴訪して、「国際社会の理解は得られた」として公明党は集団的自衛権容認に賛成するつもりかも知れませんね。

公明党がやりそうなことです・・・

田母神俊雄氏、都知事選に立候補か？

猪瀬知事が降板した東京都知事。現在は空席で２月９日に投開票が告示されました。各政党とも立候補擁立で動き始めましたが、元航空幕僚長で現在は軍事評論家の田母神俊雄氏（６５歳）がどうやら無所属で立候補することを決めたようです。

田母神氏は、２００８年にアパホテルでおなじみのアパグループが行った「真の近現代史観」懸賞論文に投稿し最優秀藤誠志賞を受賞しました。しかし、それが先の大戦をめぐる政府見解と異なる内容の論文であったことから、サヨク・マスコミに叩かれて、平成２０年の麻生政権で浜田靖一防衛大臣から空幕長を更迭され、幕僚長解任・一空将と格下げされて定年が縮り、その上で定年職扱いで航空自衛隊を退職した軍人です。（出身は福島県）

この時の論文は、田母神論文として自身のウエブサイトで公表しております。
http://www.toshio-tamogami.jp/thesis/
この論文を見る限り、間違っているのは「政府見解」の方だと思うのですけどね・・・

この懸賞論文を募集したアパグループ代表の元谷外志雄（もとやとしお）氏は、戦後の我が国の自虐史観が如何に我が国を蝕んでいるかを憂いて、このような論文募集を始めたもので、元谷氏は現在「安倍晋三首相」の後援会「安晋会（あんしんかい）」の副会長を務めておられます。

田母神氏は歯に衣を着せぬ明快な語り口で言論活動に入り、今かなり人気を博しています。現在は保守の立場に立った国民運動を展開する組織「頑張れ日本！全国行動委員会」の会長を務め、日の丸を掲げ、整然としたデモ行進で注目を集めております。

ともかく退職以降、田母神氏はネットTVの「チャンネル桜」などに出演し、日本の自虐性向を正そうと活動を始め、その効果が今の日本社会に少し現れてきているように感じます。
この田母神論文を第一回目として、「真の近現代史観」懸賞論文はその後も毎年続けられ、竹田恒泰氏の 「天皇は本当に主権者から象徴に転落したのか？」、 佐波優子氏の「大東亜戦争を戦った全ての日本軍将兵の方々に感謝を」、一色正春（元海上保安官）氏の「中国の狙いは尖閣だけでない」など、戦後の日本を牛耳ってきた敗戦利得との戦いを続けております。

まだまだ敗戦既得権がのさばる日本社会ですが、国民はこの田母神氏などの活動によって少しづつ自虐史観から脱却を始めているようです。
それが国民をして安倍晋三氏の首相復活を実現し、中共との戦いを応援し、敗戦利得者であるマスコミのヨタ記事を見抜くようになってきたわけです。

安倍首相が進める「戦後レジームからの脱却」は、このような保守の目覚めと活発な広報活動なくしては実現しません。

そして、今現在どこまでこの活動が国民の間に浸透してきたか、その客観的評価をするには、田母神氏の都知事選立候補は絶好のイベントかも知れませんね。
マスコミは反発するでしょうし、国外からの圧力も相当あるはずです。自民党も、他の政党も別候補を立てるでしょうし、無所属での出馬にはそれなりの意味があるはずです。

尖閣諸島の島々の中には、いまだ民間人所有の「久場島」があります。そして東京都には石原前都知事が尖閣諸島を買うとして国民から集めたお金があります。
田母神氏が、この久場島を東京都が買い取り、航空自衛隊の射爆場として提供すると言う「公約」を示せば、焦るのは中共ということになるのでしょうか？
いや、アメリカも焦るはずです。なにしろ元軍人で、言論活動で人気のある人の立候補です。当選したら実際にやりかねませんからね。

田母神氏が都知事になれるかどうかはともかく、何票取れるかで日本の自虐史観がどこまで駆逐されてきたかがわかるわけです。
それは今後の保守の活動方針にも示唆を与え、安倍政権にも政権運営の指針を与えることでしょう。
もちろんそれはアメリカにも中共にも、今後の対日外交の修正を余儀なくするかもしれません。（得票数によって）

みごとな選挙演説を期待します。頑張ってください。

日本が目指す安保大国への道

靖国神社参拝について、アメリカは「日本には（中韓両国との）対話を通じて外交的に問題を解決するよう促している」との声明を出した後、「われわれは問題がどの方向にいくかに焦点を移している」という発表をしました。

中韓と今後どのようになっていくかを注視していくということでしょう。基本的には靖国参拝に何の問題も抱いていないということです。

もはや経済超大国ではなくなったアメリカが、日本の積極的平和主義を歓迎し、安倍政権が検討する集団的自衛権の行使容認と敵基地攻撃能力の保有に、日米同盟の抑止力が強化され東アジアの安定が確保されることを期待しています。
自衛隊が「普通の軍」となり、米軍との役割分担などを日米間で緊密に協議し、規定する重要かつ必要性はアメリカも十分認識するところですから。

それに呼応するように、安倍政権はこの２日に、今年の夏から「航空戦術教導団」（仮称）を新編することが発表されました。戦闘機と地対空誘導弾の戦闘技術を高める教導隊を集約し、敵基地攻撃能力の研究に着手。敵のレーダーを無力化するための電子戦の能力向上に向けて「電子作戦群」も新設する予定です。
宮崎県の新田原基地に飛行教導隊を置き、静岡県の浜松基地に高射教導隊を置き、戦闘機部隊と高射教導隊の戦技の向上や研究を戦術教導団に集約することで、攻撃と防御に分かれ実戦に則した作戦構想を研究するのが狙いだそうです。

アメリカに頼らず日本を自力で守る努力の第一歩であり、中共と北朝鮮の「脅威」に対しては研究を急ピッチで進めることが求められており、装備体系の構築も急務になるそうです。

１０年ほど前から航空自衛隊は空中給油機ＫＣ７６７や衛星誘導爆弾ＪＤＡＭを準備してきました。そして日本に欠落している電子戦の準備を今後進めていく必要があるとか。
敵のレーダーをいかに妨害するかなど、中共が挑発に戦闘機を投入してくる危険性が高くなる中、迎撃戦闘機Ｆ１５の電子戦型への改良やＥＣ１の更新は待ったなしなのだそうです。
それはF35の開発の遅れのために発生した問題なのですけど。

中共の経済破綻が噂され、風雲急を告げる東シナ海。東南アジアは日本の対中共への出方を固唾を呑んで見守ります。中共がその仮想的を日本に絞り込み、対日攻勢で国内の動揺を押さえ込もうとしているなか、日本の欠落した安全保障の再構築は安倍政権の中心的政策でもあります。

日本の危機は対中共だけではありません。巨大地震がかなりの確率で日本を襲うことも懸念されています。（地震学者によりますと、今後数十年で７０％の確率だそうです）
それに対する国土強靭化戦略も練られています。今度の地震は３０ｍ以上の津波となり、四国の高知は県全域が水没する可能性も指摘されていて、何もしないで待つのか、如何に減災を目指すかなどとして、国土強靭化計画が練られました。

安倍内閣の第二の矢として準備された国土強靭化戦略は、戦略本部をして３００兆円の政府投資を要求したようです。
残念ながら、そこまでは呑めなかったようで、今年の予算案は９５兆円、補正を含めて１００兆円規模となったようです。
しかし、日本の土建業者にはすでに新しい建設機械もなく、技術者も居なくなっており、この公共投資を消化しきれない現実もあります。政府がロングレンジの国土強靭化計画を作ってこれらの企業を復活させないと、今後の自然災害からの安全保障が出来なくなる危機もあるわけです。

積極的平和主義に基づく自力防衛のための軍備の整備と、国土強靭化戦略による自然災害から国民を守る整備は、２１世紀になって減衰してきた日本経済を立て直し、同時に日本を安全保障の大国へと導くきっかけとなるはずです。

そしてこれは国内の需要なのであり、日本国民が必死に働くことで達成される道でもあります。

安全保障は経済合理性と真っ向から背反します。安全保障とは、無駄であった方が良いものですが、備えておく必要は絶対にあるもの。
それを使って、日本経済の復活を画することは、国家として望ましいことではないでしょうか？

日本国民は「勤労」を是とする珍しい国民です。そして公のための自己犠牲を「誇り」とする民族でもあります。
「積極的平和主義」と「国土強靭化戦略」はきっと受け入れられるでしょう。
サヨク・マスコミなどに惑わされないように、安全保障大国にすべく絆を深めていきたいものですね。

日中戦争、靖国と慰安婦に集約か？

安倍首相の靖国参拝を利用して安倍包囲網を作り、韓国の従軍慰安婦問題と共同歩調をとり、日本を貶める計画の中共です。

靖国参拝については新藤総務省の靖国初詣などで、靖国神社の参拝と軍国主義が関係ないとする方向へ向けての働きかけを繰り返しています。中共は相変わらず「遺憾の意」を伝え、1日に尖閣の魚釣り島に熱気球で上陸しようとした中共・河北省の調理師が海上保安庁に救助されたりしています。

各国とも、このような嫌がらせの意味は判っているでしょう。しかし、中共との付き合いを反故にすることも出来ず、付き合っている国も多いようで、その論調がマスコミで大きく取り上げられています。
それでも今のところ、安倍首相はぶれていません。確実に「戦後レジームからの脱却」に向けて駒を進めています。

反日マスコミは、徳州会の猪瀬知事から、自民党の安倍首相側近にまでスキャンダルを広げ、４月に始まる消費税の増税にタイミングを合わせて、安倍降ろしを始める算段だとか。日本のサヨクも断末魔の総力戦で迫ってくるようです。

従軍慰安婦像の撤去を求める「テキサス親父」のホワイトハウス目安箱のサインが１０万件を超え、1月１０日を待たずして１０万件を達成してしまいました。
もともと日本サヨクの嘘から始まった従軍慰安婦のファンタジーですから、韓国もこれ以上続けると恥をかくだけではすまないかも知れません。
それに便乗する中共は、もうそれしか打つ手が無いことを世界に発信してしまったようなものですね。

現在の中共は、尖閣海域の領有権とか南シナ海の問題などで突っ張ってはいますが、アメリカを敵に回すわけにも行かず、憎い日本だけを標的にする論評を続けています。
「戦争するなら受けて立つ」とか「国産の空母の建設を始める」などという発言がなされていますが、日本だけを敵として同調国を集めようとする試みはおそらくうまく行かないでしょう。

安倍政権は、中共が仕掛けた東南アジアの軍事的布石、すなわち「真珠の首飾り」を外しているようです。それが安倍外交の戦略であり、ODAの使い方もその方向で進んでいるようです。
太平洋の島嶼諸国への訪問も、中共からの引き離しが目的で、日米同盟の強化として機能することでしょう。アメリカは日本のプレゼンスを認めざるを得なくなるはずです。

年が明けて、早くもこのような日中戦争の戦いが続いているわけです。戦いは休むことが出来ません。
1日にして河野談話の｢欺瞞性」が暴露されていました。
「河野談話は、証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めたもので、元慰安婦１６人への聞き取り調査も極めてずさんだったことが判明している」と産経が書きます。

河野洋平元官房長官は平成９年に「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」などと発言しています。
しかし、事務方トップの石原信雄元官房副長官は、同じ時に「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」と述べています。

河野元官房長官がどうしてこの談話にこだわったのか、この談話を発表することでこの「従軍慰安婦問題」はケリがつくと思ったのでしょう。
しかし、韓国側はそうではありませんでした。この嘘を本当のこととして世界中に言いふらしました。世界中が、「日本の政治家も認めた従軍慰安婦問題」となってしまったわけです。
日本人の発想とはまったく異なる朝鮮の「騙される方が悪い」という感覚が、河野氏には判らなかったということではないでしょうか？

ともかく、従軍慰安婦が事実と異なることを世界中に再び発信しなければなりません。それには河野氏が何故認めたのかという点も明らかにし、その上で新しい談話「安倍談話」を発表する必要があると思います。
従軍慰安婦を「性奴隷」などと日本国民には観念すらない奴隷という言葉まで使われています。
日中戦争で中共がこの問題を日本攻撃の材料としようとしている今、「談話」の見直しは早急にやるべきこと。

「テキサス親父」のサイトで、署名が１０万を超えても、それはただ「不快な像の撤去」を求めるだけで、根本的な解決にはなりませんからね。

南太平洋の島嶼国家歴訪へ、安倍首相

昨年暮れに行った靖国神社参拝で、世界各国から微妙な反応を受け取った安倍内閣です。

特に中共と韓国から発せられた批判は感情的であり、ともに日本の「戦後レジームからの脱却」が、自国存立基盤の瓦解となることを知っているのか、その批判にはある種の「怯え」が見えていました。

その両国を尻目に、安倍首相は２０１４年の外交方針の中に、パラオ共和国、プアニューギニアやグアム（米領）、ソロモン諸島などの南太平洋の島嶼を訪問するという事です。

多くの戦没者が眠る南太平洋の諸島です。昭和６０年に後に首相となった中曽根康弘氏が戦没者慰霊を目的に訪問したのを最後に、日本の政治家の訪問は途絶えております。
平成１７年に天皇、皇后両陛下がサイパン島（米領）を訪問され、戦没者を慰霊されておりますが、現職首相が訪問するのは始めてではないでしょうか？

安倍首相は、複数回に分けて訪問するそうです。そして訪問の際には、政府開発援助（ＯＤＡ）供与を表明するなど経済支援も積極的に行う方針で、ＰＩＦ首脳会議（太平洋諸島フォーラム）には首相自らが出かけ、日本の影響力を強めるような戦略だとか。

現在は太平洋はアメリカの覇権地域になっています。ここに中共がちょっかいを出し始めていますが、日本の影響力を大きくすることで島嶼国家の経済的繁栄をもたらすという戦略のようです。
太平洋戦争で日本が敗北し、その結果アメリカの覇権が確立されましたが、ハワイの観光以外にこれと言った経済的プレゼンスは発揮されておりません。

中共の太平洋進出が露骨になってきた今、このままでは島嶼地域に中国人がのさばり、地域が不安定化する懸念があります。
中共が行うことは、各諸島に軍港を作り、太平洋の中共海軍の寄港地にするくらいです。現地住民とのトラブルが多発し、それを抑え込むための暴力が日常化していくことは目に見えています。それはすでに東南アジア各地で起こっていることですからね。

日本の戦略は経済援助です。そして近代化した技術の供与なども可能です。
例えば、高効率太陽電池が開発されれば、その敷設を海上に行い、効率の良い電池を搭載したEパワータンカーで電気エネルギーを日本が買い取るとか、海底に眠るレアメタルなどの採掘技術を供与するなど、いくらでも技術協力が出来るはずです。
このような手段によって、中共を太平洋から排除するのも日本の戦略として有効なように思います。

アメリカは軍事的プレゼンスを保ち続けるでしょう。しかしアメリカ経済が今後どのようになって行くかは判りません。グローバル化した金融事業は、次第にアメリカから離れていくでしょうからね。
アメリカの製造業回帰はオバマ政権で挫折したようです。
しかしアメリカには未来があります。グーグルもアマゾンも、そして次々と誕生する新しい事業（例えばFabLabなど）は、すべてアメリカからやってきます。

このような新事業は、あきらかに産業主義から脱却しています。金融資本は、どんなに大きなマネーを扱おうと産業が無ければ利益を生みません。
産業主義から脱却したこれらの新事業は、今のところ産業資本の相手ではないはずです。

だからこそ、太平洋に散在する島嶼国家にチャンスがあります。小資本でも可能なビジネスが脱産業の社会では出現するでしょうから。

安倍首相の島嶼外交は、新たな日本の太平洋戦略に発展する可能性が大きいのです。

２０１４年のスタートです

あけましておめでとうございます。

今年は甲午（きのえうま）の年、「智彗の時代」がめぐってきました。そしてこの時代は戦後２巡目であり、５０年ごとの周期です。
で、５０年前の日本はどうであったかというと、岸信介首相の時代であり、同時にオリンピック招致が決まった年でもありました。
そしてその後、池田内閣によるケインズ経済を踏襲する所得倍増計画が始まり、日本経済の高度成長が始まりました。

どうですか・・・今年は岸元首相のお孫さんである「安倍晋三首相」が、アベノミクスというケインズ経済を基にした経済政策を始めています。
オリンピックの招致も決まり、何かあの時と酷似しているように感じます。

「甲（こうぼく）」は、位置は「東方」で季節は「春」を意味するそうです。また「甲」には「固い殻」とか「かぶせる」という意味と同時に「大地にしっかりと根を張り、天に向かって一気に伸びる樹木」という意味もあるそうですので、これを複合して、「いままでの固い殻を破り、新たなる希望の時代が始まる」と解釈しましょう。

「午（うま）」は、位置は「南方」で季節は「夏」を意味するそうです。「逆らう」と言う意味を持ち、「いままでの常識を打ち破り、これまでなかったような動きが出てくる」という意味になるそうです。

２０１４年の総体的機運は、「暗く寒かった冬の時期が終わり、堅い殻が破れ、エネルギーが大地から一気に天に向かって伸びていく勢いを感じる年」になるということです。

何となくそんな予感もしませんか？
２０１３年、すなわち冬の最後の時期に、安倍内閣はほとんどすべての準備を終えました。あとは結果が今年現れるはずです。
消費増税という恐ろしいデフレ要因を抱えていますが、それの克服のための予算準備も終わっています。

さて、一昨年ほど前から、世界中に「シノフォビア（Sinophobia）」という言葉が出てきております。この意味は「シノ＝中国」で「フォビア＝嫌悪」ということで中国嫌悪という意味だそうですね。
日本では「コリアフォビア」もあるそうですが、世界中に広がり始めたシノフォビアは、根が深いようです。

どうしてこのような中国系の人々に世界中が嫌悪感を抱くかと言うと、たとえば「カナダのとあるコンドミニアムの入口のカギが変わっていて入れない。大家に連絡をしたら『エレベーターに貼り紙があったでしょ』と言われる。よく見ると中国語で何か書いてある。カナダの公用語は英語とフランス語なのに・・」といった具合で、このようなことからシノフォビアが始まるそうです。（つまりこのコンドミニアムは半分以上が中国人になってしまったわけですね）

中国人は世界中に移住や観光を行い、協調性ゼロ、声も態度もデカイという実態があり、それが不快感など様々な意味での「嫌悪」となっているわけです。
総括すると、中国人は「雇用を奪う」、「税金は払わず社会福祉を貪（むさぼ）る」、「その国の経済への貢献度が少なく期待外れ」、「不動産・株式バブルを起こす火種」、「裏口やコネで処理したがる」、「マナーや常識がない」・・・などまさに嫌われるすべてを持っていて、ゆえに嫌われているという事です。（当たり前です）

例えばシンガポールに住む中華系シンガポーリアンも、新たに中共から移住してくる中国人を嫌っているとか。理由は同じで、どうも中国人だからではなく、躾（しつけ）が行われていない野蛮人を嫌っている感じです。

日中戦争を戦っている安倍内閣にとって、これは追い風ですね。まもなく再び安倍外遊が始まります。
東南アジア、インド、ロシアなどとの交渉が待っていますが、背景にシノフォビアがあると、安倍首相を迎える相手国の態度も変わってくるでしょう。
本音には「あの中国人どもを何とかしてくれ」と言うのがあれば、「尖閣諸島が我が国の領土であり後から中共が自国領と言い始めた」という説明も説得力が出てきます。

「人種平等」を国是とする日本。中国人を差別することは出来ません。しかし、「個人」、「家族」そして「国家」という欧米的価値観に同調するなら、「躾」の出来ていない個人としての中国人を躾るのは、世界の人々の義務である・・・と言うような表現を使えばいいのではないでしょうか。

出来れば、今年世界に浸透させたい「日本語」として、この「躾」を取り上げたいですね。
「もったいない」とか「おもてなし」よりも、より日本の美を感じさせる言葉です。身を美しくすることが「躾」の意味であり、中国人は「躾がなされていない子供」のようなものという表現で、世界にアピールしたいですね。

そのためには、まず日本国民から・・・