「村山談話の順守受け入れを要求」・中共が

「アジア・アフリカ問題研究会」として中共を訪問している自民党の野田毅元自治相に対し、人民政治協商会議主席の兪正声氏が、安倍首相が「村山談話を順守し、受け入れるように」養成したようです。

野田氏によりますと、「兪氏はまず歴史問題を持ち出し、今夏に安倍晋三首相が発表する戦後７０年談話について、『村山談話の順守は受け入れてもらわなければ困る』と言われた」などと記者会見したそうです。

この７月か８月に発表されるであろう安倍首相の「新談話」ですが、これまでの中共に言われるままの、歴史的真実でない内容を「踏襲しろ」という命令だったようです。それだけ中共は苛ついていることが伺える話ですね。

野田氏が何故「そんなことは内政干渉だ」と言えなかったのか、そこが今度は日本国民として苛つくところですが・・・

あの大東亜戦争がどんな戦争であったのか、ネットを見ているほとんどの日本国民には判っているはずです。
ABCD包囲網で日本を経済的に締め上げたのは、ナチスにおびえた欧州に対して、アメリカが参戦する口実を作るために日本に戦争を仕掛けたものであること・・・
そして真珠湾攻撃があって、その直後にアイゼンハワー将軍率いる部隊が欧州の戦争に参加していったこと・・・

宣戦布告が遅れたことを口実に「リメンバー・パールハーバー」などと言いつつ、アメリカの若者を欧州の戦地に送ったこと・・・

それまでの間に蒋介石率いる中国・国民党がアメリカから武器援助を受けて日中戦争を戦っていたこと。そして、その戦争の切っ掛けを作ったのが盧溝橋事件で、毛沢東率いる八路軍が、日本軍と国民党軍の両方に発砲し、うまく戦争に巻き込んだこと・・・

真珠湾攻撃の後、日本軍は東アジアに電撃的に攻撃を仕掛け、アジアを蹂躙していた欧州の軍隊を追い払ったこと・・・
そしてこのことが、欧州のアジアにおける植民地支配を終わらせる切っ掛けを作ったこと・・・

アメリカの参戦でナチスは次第に劣性になって行き、そして遂にベルリン陥落となったこと・・・
ナチスとの戦争にアメリカを参戦させるために後進国・日本を戦争に巻き込んだのに、ナチス以上にてこずっていた日本。
アメリカのレイシズムが表面化し、民間人虐殺となる「焼夷弾」と「原爆」の使用が許可されたこと。理由は「日本国民の戦意をくじくため」だったそうですが、しかしどう見てもレイシズムによる民間人虐殺の疑いは消せないでしょう。

東京裁判において、この民間人大量虐殺が問題とならないように仕組まれたのが「南京大虐殺」という虚構だったこと・・・

戦後になって、日本国内に生まれた「サヨク」が、実は「ウォーギルド・インフォメーションプログラム」として実施された謀略による結果であること・・・

ネット上にはこのような情報がいっぱい出ております。もちろん「サヨク」による自虐史観と、虚妄の歴史を正当化する記事もいっぱい出ています。しかし元が嘘である情報はそれぞれの脈絡が合いません。
しかし、上記のような情報は、どこから見て行っても辻褄が合うわけです。

このようにして、辻褄が合う情報を時系列にプロットしたものが、「歴史の真実」であって、「２０万人の性奴隷」とか、「南京における３０万人の大虐殺」などは日本の戦時記録や、他国の戦時記録を見ても辻褄が合わないどころか、虚妄の創作であることは一目瞭然です。

日本はアジアを侵略していた欧米の支配に対しては侵略となるかも知れませんが、アジアの人々にとっては侵略とはなっていないこと・・・
故に、「かつて日本はアジア諸国に大変な迷惑をかけた」ことなど無いということ・・・

このことから、「村山談話」は間違っていることが解ります。「村山談話の順守は受け入れてもらわなければ困る」のは中共であって、我が国は「受け入れては困る」わけですし、歴史の事実を捻じ曲げることも出来ません。

そしてまた野田元自治相は、南シナ海問題に関し、「日本には関係がないはずだ。日本がどちらかの味方につくことは、友好の妨げになる」などと言われたそうですが、何が友好でしょうか・・・

これに対しては野田氏は「大事なシーレーンの一部であり、地域海域が平和で安定した海でなければ困る。無関心であるということはあり得ない」と言い返したそうですが・・・

「成長するアジア」と「いがみ合うアジア」

福田康夫元首相が南シナ海問題について、「本格的な交渉ができるのは米国だけだ。（日本は）あまり手を貸す地域ではない。」と述べました。

おそらく我が国の平和主義者たちは同じ意見でしょう。

福田元首相はさらに、「成長しているアジア」と「いがみ合うアジア」という表現を使って、「中共が、いまや米国と覇を競うかのごとき状況になった。それが世界中によく認識されていて、中共も含め、日本も含めたアジアが注目を浴びている。軍事力とかではない。経済力で注目を浴びている。」と語りました。

そして、「日本は中共とはいい方向に向かっている。韓国もそういう方向に向かっている。北朝鮮とは、けんか状態。ロシアとは平和条約を締結していない。」などと述べ、「日本から一番近い国々とどうもうまくいっていない。」という認識を示しました。

そして「中共は経済が台頭するにつれて軍事費が増えている。だからけしからんとはいえない。ＧＤＰが増えれば、自動的に増えちゃう。」などと呑気なことを述べています。
そして「（南シナ海問題で）習近平国家主席は『これはちょっと様子が違うな』と思っているのではないか。」とも・・・

その上で、「中共がもう少し大人のやり方をしてくれれば、脅威に感じない。中共も（かつて日本がしたように）『軍事大国にならない』とメッセージを出してくれたら、ありがたい。」と述べました。自民党所属議員のパーティーでのことです。（甘いですね）

この講演の最後に、「安倍首相は戦争のためにこの（安全保障関連の）法律をつくることを考えているわけではない。国際社会の一員として何をなすべきかを真剣に考えていただきたい。」と結んでおりますから、ともかく集団的自衛権の行使容認についての憲法解釈変更をバックアップする意味があったのだと言うことは判りました。

しかしそれにしても、何と甘い中共観ではないでしょうか。
福田元首相の述べた問題は、すべて中共の問題です。北朝鮮問題も韓国問題もすべて中共問題に帰着します。ロシアとの交渉も、対中共があってのことです。
中共が軍事力を増強し、太平洋進出をともなって米国と覇権をめぐる熾烈な戦争に入っていることが認識されていないのではないでしょうか。戦争とは戦闘行為が始まらなくても「外交」の局面でもあるのです。

「成長するアジア」を作ってきたのは日本であり、「いがみ合うアジア」を作っているのは中共であることが判らないのでしょうか？
同じ経済力でも、欧米の経済はユダヤ経済（すなわちヘブライの経済）です。そして中共は共産主義を持ってこれに対峙していますが、手法は同じヘブライ方式になっています。
判りにくいかも知れませんが、経済成長と軍事力とが侵略の形式を取ると言うことです。侵略の定義は定かではありませんが、ようするに主権侵害を始めると言うことです。

我が国が作り上げる「成長するアジア」とは、経済援助に伴って「物の作り方」を教えるという援助も行います。もちろん経営手法についても、近代化の意味も伝えていくわけです。
その地域の近代化、教育から公共と言うものの考え方などまで教育しながら、経済成長を促進して行くわけです。なぜならこれが「八紘一宇」の精神だからかも知れませんね。
このことが「親日国」を作っているのだと言うことが現在の我が国民に、理解されているでしょうか。

福田元首相が言うように、「ギャップを埋めるには交流しかない。中共から人がたくさん来ている。これは大変いいことだ。経済にも恩恵をもたらしてくれる。今、中共から日本に来ているのは、比較的裕福な人。田舎の人たちは来ていない。いろんな地域の人たちがまんべんなく来てくれるようになれば相互理解が深まるだろう」・・・とはならないでしょう。

その理由は、華人の持つ「中華思想」がこのような相互理解を拒むからです。中華思想は選民思想で、他民族を下に見ます。その結果がどうなるかは、ウイグルやチベットの現在を見れば、説明するまでもなく判るはずです。
現在は中華思想は共産主義の皮を被っております。そして長い事、欧米に差を付けられていた怨みを晴らすのが、太平洋進出ではないでしょうか。

その進出を拒んでいるのが、いまや武装解除されたままで惰眠をむさぼる日本であって、そんな日本を彼らは「小日本（愚劣な日本）」と呼称して、侵略（日本民族を排除すること）を正当化しています。

南シナ海については、「実効支配が成立する」ところまでの基地建設が終われば、しばらくは中断されるでしょう。
そのあとも、長きにわたってこの問題を非難し続け、中共の実効支配を侵略として弾劾し続けませんと、またアジア解放に大東亜戦争が必要だったような、そんな事態になってしまいます。

福田元首相の中共観で、彼が本物の「親中派」であることは判りました。この感覚は「個人同士のお付き合い」で、ビジネスにも関係ない場合は良いでしょう。しかし、国家間の政治の問題となれば、まったく異なることが判らないのでしょうか。

それは政治家としては「甘すぎる」と言うことになると思います。

バブル崩壊６か月以内、中共経済

最近、中共の株式市場は「午前中に大幅に下落し、午後に反発するという動きを繰り返している」ということです。これはクレディ・スイス中国証券研究主管の陳昌華氏が指摘した言葉で、氏は「今後６カ月以内に中共株式市場のバブルは崩壊する恐れがある」と指摘しているとか。

陳昌華氏はこのような状況を、「インターネット・バブルが崩壊する直前の２０００年ごろにも、香港や米国の株式市場で現在の中共株式市場と同じ状況が見られた」と述べておりますが、中共の場合、資本主義的な回復力があるかどうかは判りません。

中共経済には奇妙な現象が見られます。各工場が生産過剰で在庫が増大しているのに、高い価格の外国製品を輸入しているという現実です。
日本への中共からの旅行客が、電気炊飯器やウォシュレットなどの日本の製品を大量に買っていく姿を見れば、その異常さも理解できますね。電気炊飯器などは自国でも製造しているのですから。

１人に１０台以上買われた炊飯器は、お土産ではなく大陸に戻ったら中共の金持ちに倍近くで売るのだそうです。そしてそれでも売れるそうですから、いかに中共製品を信用していないか、そして「made in Japan」などがブランド化しているという、歪んだ状況になっていることも判ります。

自国に積まれた在庫の山は、AIIBで融資する途上国などに買わせようと言うアイディアだったようです。しかし、そのAIIBのお金をアメリカと日本に出させようと言う思惑は、今のところ保留になっております。

もう一つのバブル崩壊現象は、不動産価格の下落傾向が鮮明化してきたことです。中共政府は国内の不動産バブルの後始末に腐心しているそうですから、そこに株式バブル崩壊が生じれば、中共経済はさらに悪化することは目に見えております。

バブル崩壊は、熱狂している投資家の数より冷静に判断を行う投資家の数が多くなれば始まるそうです。そしてその光景は、過去の歴史の中で幾度となく繰り返されてきました。それが、そう遠くない時期（陳氏によると６か月以内）に「中共バブルは崩壊する」という懸念を生んでいるわけです。

現在、世界の主要国は非常事態対応の金融緩和策によって金余り状態になっています。そのお金が株式市場などに回り、世界的な株式バブルになっていると考えられますが、そのけん引役が中共の株式バブルだったようです。
ということは、中共のバブルが崩壊すれば、その影響は世界中の株式市場に及ぶでしょう。時として「金融市場は暴力的に間違いを正すことがある」ということです。

世界の投資化がどのくらい中共から資本を退避させているのか、それは判りません。世界中の年金や保険などの金融商品は、ウォール街などで運用されています。
すでに中共から退避した資本は南米地域に動いているという噂は聞きます。アメリカがキューバとの和解を始めた裏には、「今後の経済発展は南米地域だ」という思惑が働いているからだそうです。

アメリカの若者が敵視するウォール街ですが、それでもここが世界中の年金とか保険金を運用していることも事実で、ここが失敗すると我々の年金なども影響を受けるでしょう。
南米地域が今後発展すれば、資本は正常に働き、我々の年金も安全だということになります。

この南米を反米にしていたのは、主に欧州ではないでしょうか。
欧州の植民地支配は、少なくともアジアからは大東亜戦争の影響で排除されましたが、南米はまだスペインやポルトガルなどから来た移民の末裔が牛耳っています。あの時日本は、南米のことまで手が回りませんでしたからね。
彼らは農園を経営し、現地人を使用していますが、その現地の人達に資本集積をさせません。こうして貧富差を維持して、欧州から持ってきた貴族主義を貫いていました。

ですから基本的にアメリカの世界観（プロテスタンティズム）に反発が強いわけです。南米の反米はこのような理由ですから、なかなか発展が出来ないできたわけです。社会主義政権のところも、しょせん欧州社会主義で、貴族主義の権力闘争の結果に過ぎません。（だから欧州社会主義は「赤い貴族」になるのでしょうね）
しかし、近年日本からの移民の末裔である日系３世や４世が社会の中核に上がってきました。日系人への信頼、そして期待が現地の国民の間に広がって来たようです。

AIIBで欧州の中共に対する態度が見えました。英国が習近平主席の謀略に乗ってAIIBへの加盟を表明すると、こぞって欧州主要国がAIIBに加盟しました。
それだけ欧州は中共経済に頼っていることが明確になったのです。多くがブランド品の輸出先としてであり、また日用品の輸入先であることで、何とか維持されている欧州経済のようです。

この欧州は、中共のバブルが崩壊すれば一番影響を受けるのではないでしょうか。そして頼みの綱が南米となれば、いつまでも「反米の南米」を続けるわけにはいかなくなりそうです。
その生産力に於いて力を落とす欧州です。英国は日本とロシアが接近することを恐れ、２次大戦後に北方４島の帰属をあいまいにして日露関係を阻害しました。
その英国もかなり斜陽化しています。安倍首相はロシア・プーチン大統領との年内会談を実現しようとしています。英国が、そしてアメリカが懸念する日露会談。ロシア内部にはまだ反日のロシア人政治家がたくさんおります。北方領土を餌に、お金だけ取られた過去もあります。それでも今、日露交渉を進展させるチャンスであることに間違いはありません。

中共のバブルがいつ崩壊するかは判りませんが、その混乱は我が国にとって大きなリスクであると同時に、完全に戦後レジームから脱却するチャンスでもあるわけです。
そしてその時は刻々と近づいていることだけは確かなようですね。

南シナ海、軍事拠点化は阻止できるのか

ブリンケン米国務副長官は「外交こそが、地域における争いの適切な解決方法だ」と強調し、張業遂筆頭外務次官は中共の活動を改めて正当化し、米軍の監視活動を批判したそうです。

ワシントンにおける米中の「戦略安全保障対話」での話です。

オバマ政権は「南シナ海における海洋の領有権問題では両国に非常に重大な相違がある。そして米国だけではなく周辺諸国が懸念している。航行の自由や飛行の自由の原則が脅かされている。フィリピン、ベトナム、マレーシアの小さな漁船が大きな米艦と同様に自信を持って公海上を航行できる南シナ海になることを望んでいる」という発言（ラッセル米国務次官補）を繰り返しております。

また、続けられている中共のサイバー攻撃に対しても、中共を非難しています。

中共は、南シナ海・スプラトリー諸島の軍事要塞の建設に一区切りつけるため、現在急ピッチで工事を進めていて、陸慷報道官によると「既定の作業計画に基づき、近く完了させる」と言う事です。

つまり、スプラトリー諸島に軍事基地を建設し、そのある程度の目途が立ったところで工事を中断、そして既成事実化してこの要塞を国際的に認めさせようという腹積もりのようです。

ワシントンでの「戦略安全保障対話」は、この２３日と２４日の２日間に渡って行われていますが、すでに南シナ海問題については、アメリカ側の「人工島建設を永続的に停止し、軍事拠点化を進めることをやめるよう要求する」という要求が出されております。（カーター米国防長官）
これに対して孫建国・軍副総参謀長は、「軍事防衛の必要を満たすためだ」と一歩も譲らない構えです。

中共の防衛とは、勝手に自国領とした地域の防衛も含むわけです。中共にとって、フィリピンやベトナムの領有権などは眼中になく、世界の警察官だったアメリカだけが交渉相手ですが、そのオバマ大統領が軍事力を背景にした交渉に躊躇しているために居丈高に出て来るわけです。

中共がスプラトリー諸島を軍事要塞化すれば、中東から日本などに向けてこのシーレーンを通過するタンカーなどが干渉されることが懸念されます。
こうなれば解決策は戦争しかなくなるでしょう。日本の平和主義者が言う「話し合い」では解決などしません。
アメリカは「外交で解決」と言っておりますが、外交交渉とはお互いのカードを見せ合っての駆け引きですから、一種の戦争であり、カードには軍事の恫喝や経済のつぶし合いも含まれます。

例えばスプラトリー諸島の軍事要塞は、物資を常に外部から運搬しなければなりません。要塞内部で農業をすることは出来ませんから。
このロジステックなどに対して、「いつでも潰せるぞ」という脅しの材料に使えます。「そんなことをしたら戦争だぞ」などと言っても、「だからどうした」とアメリカは答えるでしょう。これが「外交」です。

中共は隠密裏に行える物資輸送を考えるでしょう。例えば潜水艦で海底の入り口から運び込むことなども作戦としてありうるわけです。（海南島のように）

そこで日米安保と集団的自衛権なのかどうか、フィリピン軍との共同訓練を行っている自衛隊が、西部パラワン島に入っている海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機を、この２３日から南シナ海上空での監視飛行を開始しました。

P3Cは、捜索用レーダー、熱源を探知する赤外線暗視装置、磁場の乱れをつかむ磁気探知機（ＭＡＤ）、電波探知装置（ＥＳＭ）、海中に投下し潜水艦のスクリュー音をとらえる音響探知機（ソノブイ）などのハイテク兵器を駆使して、敵潜水艦の居場所を的確に捉えます。

つまり中共の原潜がどこに居ても、常時爆撃可能な状態にあるわけです。これを外交カードとしてアメリカが使えるようにすることが狙いだと思います。

中共もそんなことは判っているでしょう。中共はアメリカに対してAIIBなどを使った経済的誘いなどを使うかも知れませんし、国内事情を楯にアメリカに泣きつくかも知れません。もちろん偽装ですけど・・・
少なくとも、本当に戦争になったら中共は不利であることが判っているでしょう。どうしてもアメリカを懐柔する必要があるわけです。

問題はアメリカの国務省です。まだ反中共にはなり切っておりません。大陸の市場という甘い誘いには弱いのではないでしょうか。
国務省とアメリカ軍部は、いつも背反していますからね。

アメリカがしっかりと「中国共産党の解体」を戦略として持っていないと、外交交渉で華人に負けてしまいます。日米があの太平洋で戦ったのは、蒋介石の妻、宋美齢女史の堪能な英語での誘いに負けたからではないでしょうか。
南京大虐殺も、民間人の殺戮（焼夷弾の絨毯爆撃、そして原爆）を隠すためのアイディアを蒋介石から持ち掛けられたものではないですか？
こんな性癖のあるアメリカには日本は十分気を付けましょう。注意しながら同盟国として共同防衛を実施すべきです。

ともかくこうして、外交の場で軍事要塞を阻止できるのかどうか、注視していきましょう。阻止すれば「習近平政権」は終わり、うまくすれば共産党も解体されるでしょう。戦争は回避されます。

「謝罪マニア」とは何か？

産経の阿比留瑠比氏のコラムに「謝罪マニアに告ぐ・『敗戦国』から脱却せよ」というコラムが掲載されておりました。

この「謝罪マニア」が、戦後レジームの既得権益保持者であることは明らかですが、現在もなお記者クラブなどでの村山元首相や河野元衆議院議長などの発言を揶揄したものでしょう。

６月９日の記者クラブで河野洋平氏は、事実関係を軽視し、旧日本軍や官憲がやってもいないことを、「とにかくまず最初は事実を認めることが大事。細かいことを持ってきて、だからなかったんじゃないかと言って否定する。こんなことが、どのくらい日本人の名誉を傷つけているか。私は非常に怒っている」などと語っています。
河野氏の方こそ日本国民の名誉を傷つけていることは間違いありませんけど・・・

同じ記者会見で、村山氏は「私の気持ちに邪なものはありません。まっすぐです」などと語っています。

北岡伸一国際大学長は、「二十一世紀構想懇談会」の座長として「安倍首相に『日本は侵略した』とぜひ言わせたい」などと語っておりますが、明らかにそこに続く言葉が「謝罪」であることは間違いありません。

つまり、「謝罪マニア」達の共通している点は、「日本はアジアを侵略した。だから『謝罪』するのは当然だ」ということに尽きるようです。
しかし「侵略」の定義については、平成７年１０月の衆院予算委員会で村山富市元首相が、「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」と述べております。
また、平成２１年４月の衆院決算行政監視委員会で外務省の小原雅博大臣官房参事官は、「さまざまな議論が行われていて、確立された法的概念としての侵略の定義はない」と述べ、そして今年４月１日の参院予算委員会で、岸田文雄外相は「植民地支配と侵略の定義についてはさまざまな議論があり、明確な答弁を行うことは困難だ」と述べています。

東大名誉教授の伊藤隆氏は、「歴史通」５月号の中で「侵略の定義というものはない。だから、唯一成り立ちうる定義があるとしたら、『侵略国家とは戦争に負けた国である』。それしかない。侵略国イコール敗戦国。また、『侵略』を定義するなら、『侵略とは敗戦国が行った武力行使である』。それ以外に言い様がない」と述べております。

早い話が、日本が侵略したのはアジアを侵略していた欧米列強に対してであって、アジアの諸国民に対してではないことが、この「謝罪マニア」の思考の中から抜け落ちていると言うわけです。
戦後、このアジア各国は、日本軍によって駆逐された欧州列強が、日本敗戦の後に戻ってきた時、立ち上がって彼らを追い帰しました。つまり独立のために戦い勝利したわけです。

この独立戦争には多数の日本軍人が背後で関与しております。これを大東亜の解放戦争とするならば、日本の戦争目的は達成されたのであり、ゆえに日本軍の勝利とも考えられます。
だからこそ今は、アジアを侵略していたのは欧米列強と言えるわけです。大日本帝国は太平洋戦争でアメリカに負け、大東亜の戦争では欧州列強に勝ったということになります。日本軍が侵攻してこなければアジア各国は立ち上がれなかったこと、彼ら自身が述べております。それが正しい歴史認識ではないでしょうか。

勝利したアメリカは、日本に対して２度とアメリカに歯向かわないような処置をします。「東京裁判」「日本国憲法」と、オレンジ計画から始まった総仕上げの「ウォー・ギルド・インフォメーションプログラム（WGIP)」の実践です。
こうして徹底して「日本軍が悪かった」ことを捏造し、植えつけていきます。その方法が、「協力者には既得権、反動者には公職追放」だったわけです。
そしてここから、悪い日本軍の行為に対する謝罪・・という「謝罪マニア」が生まれたのだと思います。注意すべき点は、この時アメリカはまだ社会主義を模索中だったと言うことです。

共産主義が朝鮮半島を侵攻してきた時、すくなくともマッカーサーは初めて共産主義の怖さを認識します。恐らくアメリカ政府も、やっとそれを知ったのでしょう。
日本を必要としたのはアメリカ軍でした。国務省も占領政策を変え、そして警察予備隊→自衛隊が創設されます。日本を自由資本主義陣営に何としても留めることが第一義となったわけです。しかし「WGIP」は続きます。

普及し始めたテレビから、アメリカの豊かな生活風景がドラマとして日本国民の前に展開され、そしてアメリカの歴史ドラマとしての西部劇が人気を得ていきます。「日本軍が悪かった」が影をひそめ、「正義のアメリカ」という位置づけの工作です。
本当は、アメリカの日本占領政策がうまく行ったのも、西部劇がブームになったのも、もともと日本はアメリカ（その建国の精神）が好きだったからかも知れません。どこかに「八紘一宇」に似た世界観がありますから。だからこそ二枚舌のアメリカに対し戦争も激しかったのではないかと・・・
だからその戦争の後の敗戦国日本の扱われ方で、この思考停止状態の「謝罪マニア」が生まれたように思います。

しかし、もはや時代は変わったのです。でも村山氏や河野氏のような「謝罪マニア」には、その現状が見えません。
西部劇のヒーローの腰にあった拳銃は、常に「コルト４５口径リボルバー、俗称：ピースメーカー（平和を作るもの）」でした。
先日、そのコルト社が連邦破産法の適用になったこと（倒産です）を見ても、時代が変わったことを感じさせます。

遂に成立、発送電分離法

改正電気事業法が成立しました。この法律で発電事業と送電事業が分離されたわけです。しかし、これだけで良いのでしょうか？

発電事業は民間資金で投資され自由に企業化しても良いでしょうが、送電事業は国家の安全保障にかかわる問題を含むからです。

私は送電事業は国家事業として、基幹送電網は国の管理下に置く方が良いのではないかと思います。そして各県の電力網は県の事業として、そこから町や村への送電部門は市区町村が担当するようにして、戦争や自然災害に備えるべきではないでしょうか。

少なくとも送電事業関係は、それなりの法によって守る必要がありそうです。
そして送電網を超電導電線に切り替え、送電ロスを少しでも減らしていく努力が期待されます。現在の送電網は、電力会社によってコントロールされています。この制御で送電ロスは４％～５％程度に抑えられていますが、それでもその量は東京電力の場合で年間１３４億３００万ｋｗｈ くらいが送電網で失われております。

このロスは、現在の送電が交流送電であり、高圧で送電しますから電磁誘導によって空間に逃げてしまうからです。
その昔、トーマス・エジソン氏とニコラ・ステラ氏の論争があったことが思い出されます。エジソンは直流送電にこだわりますが、ステラ博士は交流によって高圧化し、送電線を細くした方が有利だと主張します。

結果はニコラ・ステラが勝ったようで、その後世界中の送電網は高圧化された交流送電となっております。
この時代、社会がどのくらい電気を要求するかが判っていなかったのでしょう。しかし、各国は富国強兵の時代となり、産業に電力が不可欠となって、ステラ博士の交流発電が主力となり、今日にまでつながっているわけです。

しかし、この論争はまだ終わっていませんでした。１９８６年、スイス・チューリッヒにあるIBMの研究所で、ベドノルツとミューラーという二人の研究者が、La-Ba-Cu-O系の物質によって、液体窒素温度で超電導現象が確認されたという研究発表がなされた時から、この論争は再燃し始めます。

それから３０年以上、この液体窒素温度での超電導の研究は続けられ、磁性体などの改良も行われ電気エネルギーの効率的使用が格段に上がってきました。
そして現在、日本では古川電工や住友電工、日立電線、昭和電線などがこの超電導電線の開発で鎬ぎを削っています。

その結果、住友電工が量産技術の開発に成功し、ケーブルのコストを大幅に低価格化することに成功しました。
使用する資源について、ビスマスの資源量は問題ないそうですし、少量使用する銀については、デジカメの普及でフィルム需要が激減したため銀の相場が下がり、現状で超電導電線の使用する量ならば相場を大幅に上げるほどの心配もないそうです。
むしろ現在は資源としての銅の方が逼迫しており、超電導電線はその意味でも有利であると言うことです。超電導電線で大電流を直流送電にすれば電線は１本で済みますから、さらにコストは安くなります。

そして超電導を維持するための液体窒素で-196℃に冷却する方式については、中部大学で行われた開発が注目されます。
これは、動力を使わず液体窒素を自然循環させ、さらに熱の侵入を防ぐという冷却システムの技術で、消費エネルギーを減少させることに成功したのです。これで冷却システムで使用する電力量が大幅に下げられるようです。
これで「冷却コストを含めても、交流送電に比べて一桁から二桁は送電ロスを減らせる」と中部大学の山口作太郎教授が述べておられます。

さらに山口教授は、実験データを分析した結果、液体窒素の冷却装置は２kmごとの設置でも大丈夫ということがわかってきたと述べております。
２ｋｍとは、現在の高圧電線の鉄塔間の距離よりも長いのではないでしょうか。

そしてこの超電導電線を高速道路の付帯設備として考えれば、維持管理費も大幅に減額されるのではないでしょうか。高速道路だけでなく、市中の生活道路にも超電導電線の埋設がなされれば、里山の景観から送電の鉄塔がなくなり、市街地から電柱がなくなります。

発送電と言いますが、今後は蓄電設備がこの送電網に参加してくるでしょう。リチュウムイオン電池とかアルミ電池などの二次電池の研究も進んでいます。
各家庭では、電気自動車による蓄電設備が普及することも考えられます。この蓄電設備の普及で、電力ピークを下げることが出来ますから、電気料金の減額化に貢献するはずです。それには明確で複雑な電気料金の課金システムが必要にはなるでしょうけど。

いずれにせよ、我が国のエネルギー政策が石油から電気にその主力を移していく必要があると思います。核融合炉も夢ではなくなった現在、電気エネルギーこそが国家の基幹エネルギーになる日もそう遠いことではないでしょう。

この発送電分離法案が、このような未来の入り口になることを祈念いたします。

翁長知事を追詰めるYouTubeの投稿

沖縄県知事・翁長雄志氏が、辺野古埋立を阻止するために新たな規制、「土砂規制条例」を作ろうとしています。

この条例は埋め立ての為に県外から持ち込む土砂を検査し、そこに沖縄県外にしかいない昆虫などが付着していた場合は、埋め立てを中止させるという条例で、現在終了したものについても立ち入り検査が出来ると言うことです。

そして、辺野古だけでなく那覇空港の埋め立てについても同じ条例を適用するするそうです。
しかし、沖縄はすでにセルラー野球場（那覇市内にある大きなドーム型球場）の３４倍以上が県外の土砂で埋め立てられており、いまさら何が県外昆虫なのか、疑問の声が上がっています。
すでに埋め立てられた「北谷干潟」とか「宇地泊干潟」、「与根干潟」などはどうするのでしょうか？
「中城湾」など、今後の埋め立てにも厄介で無意味な条例となるでしょう。

この条例は議会の頭数を見れば、承認されることは間違いないようですが、どうやら翁長知事は辺野古への基地移設阻止に関して公費でアメリカまで行ってもほとんど門前払いであったことから、このような姑息な手段を取ったものと思われます。

また、那覇空港の埋め立てまで中止してしまうと、滑走路の拡張が出来ず、オリンピック・イベントまでに観光客増加に対処できず、沖縄経済にとって大きなマイナス要因になってしまいます。
沖縄経済の足を引っ張る「翁長知事」ということですね。
しかし翁長知事は、辺野古阻止のためには「沖縄県民などどうなってもいい」というスタンスで構えておりますから、どうやら沖縄県民は今後ひどい目に合いそうですね。

しかし、翁長知事にも厳しい状況が迫っているようです。
まず、日本政府からの交付金が減額された那覇市の「龍柱工事」の問題です。この工事に会計検査院のメスが入りました。
検査結果次第で、交付金返還の可能性が出てきたのです。

中華の属国であることを示す「龍柱」を建立すれば、中華のお客様が喜ぶなどと、華人の思惑も考えずに進めてきた「龍柱建設工事」です。
最初は松山公園に建てる予定が、若狭パースに大型クルーズ船が入ることから、若狭緑地に変更し、しかも２本の龍柱を歓迎の門のように並べる計画に変更した問題です。

２本にしたために追加工事費１億４３００万円を計上し、各年度の予算で１体づつ建設する計画となったのです。
この工事計画変更と人件費高騰で、２０１４年度完成はずれ込み、２０１５年度に追加工事費が市議会で可決されましたが、交付金が減らされたことで那覇市の税金が使われるように変更せざるを得ませんでした。
ここに会計監査院のメスが入ったわけです。現在の那覇市長は城間幹子氏です。元教職員の市長で、真和志中学校及び那覇高校では翁長氏と同期生だった人ですが、この龍柱に関しては前任者の翁長氏がやったことですから、調査は翁長氏に及ぶでしょう。

一般企業では主に税務調査（脱税調査）として国税局が入りますが、公共機関（公共工事）となると税金の使い方が問題であり、それをチェックするのが会計監査院です。交付金だけでなく、那覇市の税金の使われ方も調査対象となるでしょうね。
これまで、沖縄の交付金に会計監査院の調査が入ったことはあったのでしょうか？　もしなければ会計監査院の怖さを翁長知事は知らないのかも知れませんね。

そしてここに、ある個人が翁長氏をめぐる汚職の疑惑をまとめ、YouTubeに動画としてアップしたものがあります。（沖縄マスコミがやらないから、個人のHobbyジャーナリストがやったのですね）
https://www.youtube.com/watch?v=9HC6SV3TOqE

どのような人がアップしたのかは判りませんが、登場人物は「翁長知事」だけでなく、かりゆしアーバンの「平良朝敬社長」が加わります。そして中共全土からの観光客誘致で「株式会社かりゆし」に利益誘導を行うために中共の福州市に龍柱を２億５０００万円で発注したと言うのです。

さらに沖縄MICE施設誘致の問題も出てきました。このMICE施設とはマリンタウン地区にあって、「金秀グループ」と言う企業への利益誘導になりそうです。翁長氏の知事選に資金を出したからではないでしょうか。
登場人物に、この金秀グループの「呉屋守将会長」が加わります。
金秀建設は辺野古基地工事を３５億円で落札し、同時に「辺野古基金」と言うのを作り、ここから「辺野古ゲート座り込み」に、お金を渡しているようです。(マッチポンプ犯罪です）
そしてその理由は、「地元は反対している」として「工事遅れ補助金」の確保などを行うことが目的と考えられると言うことです。（反対することで補助金が多く取れる・・・利用される沖縄サヨク！）
そして「嘘」が通じなくなってきた本土から、このお金ゆえに沖縄に集結する全国のサヨクなのでしょう。（そこに共産党や中核派も含まれていますね）

どうやら辺野古の反対運動に配られているお金は、中共からの資金ではなく、日本政府の補助金の不正転用だったようですね。（まだわかりませんけど）
ここをどのように会計監査院が調査して暴いていくか・・・

沖縄県民がひどい目に合うか、それとも会計監査院が県民を救うか、ここは成行きを見ていた方が良いようですね。

ロバート・D・エルドリッジ氏の講演

６月１５日、憲政記念館でロバート・D・エルドリッジ氏の講演がありましたので、行ってきました。

彼は阪神淡路大震災と東日本大震災という日本の災難を２度も経験したアメリカ人です。
そして沖縄のアメリカ軍海兵隊に属し、東日本大震災では震災直後に土建屋から、「遊んでいるブルトーザーやユンボ」を集めて米軍ヘリで仙台空港に運び、先ず仙台空港の滑走路を使用可能にして、それから被害状況をアメリカ本国に送り「トモダチ作戦」を立案、自衛隊との協力で災害の一次復興を成し遂げた人物です。
軍人らしい発想と、危機対応の素早さ。それによって何人の日本国民が助けられたでしょうか・・・

そしてまた彼は政治学の研究者でもあり、ヴァージニア州リンチバーグ大学国際関係学部卒業してから神戸大学大学院法学研究科（日本政治外交史）博士課程を修了した政治学の博士でもあります。
論文として「戦後日米関係における沖縄」、「サンフランシスコ講和条約と沖縄の処理―『潜在主権』をめぐる吉田・ダレスの『交渉』」、「沖縄問題の起原」があります。
１９６８年生まれで現在４３歳、一番輝いている若き政治学研究者でもあります。

沖縄のサヨク活動家「山城博治氏」の米軍基地侵入行為で逮捕された時の発言「俺は黄色のラインは越えていない。冤罪だ」との発言と、それを擁護する沖縄の新聞、そして社民党や共産党の「不法逮捕」発言で安倍内閣を貶める動きが出てきたとき、エルドリッジ氏は基地のフェンスから一部始終を映していた防犯カメラの映像を、インターネットに公開してしまったのです。

山城博治氏の「嘘発言」は、明確な映像で暴露されました。そしてこの映像公開が「非公式なルートで不適切に公表した」として、在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長の職を解任されてしまったのです。

講演に先立ち、エルドリッジ氏は、「おかげで私は元の研究者に戻ることが出来ました」と述べていましたが、生活などは大丈夫でしょうか。
その彼に、沖縄の保守を指導する「手登根安則氏」が協力して、「一般社団法人・沖縄国際交流政策研究所」を設立し、この講演会は「設立記念講演会」でもあったわけです。
https://www.youtube.com/watch?v=mt5S0CwMfkk&list=PL20I0V4187OIORRHsaelL6D1nySYQdRXe

エルドリッジ氏は、あの大東亜戦争後の日米交渉を分析しております。そして戦後７０年を経た今、アメリカの当時の極秘公文書が次々に公開され始めています。
ですからこれからのエルドリッジ氏の研究は、これまで隠されていた戦争直後からの日米関係の真相が焦点になるはずです。

そしてこの研究こそ、日本国憲法の経緯やマッカーサーの誤解とその後の発言の真意が判り、そして戦後レジームの欺瞞に満ちた正体を明らかにするのではないかと言う期待を持っております。

エルドリッジ氏は「原点は沖縄」という発想をしています。
そしてそれは、むしろアメリカ本国の内政にも言及していきます。国務省と軍部の、沖縄の扱いをめぐる対立、そしてその経緯など。
日本に主権が無かった時代、日本の歴史はアメリカの国務省と軍部によって作られていきます。そして吉田茂首相がそこに如何なる交渉を仕掛けていたか、日本からだけでは見えなかった部分が見えてきます。

注目したいのは、アメリカ国務省と日本の財界、特に報道関係と教育関係、そして公務関係の扱われ方です。ここに日本の戦後のねじれ現象を生み出し、現在もなお活動する「サヨク」の原点がありそうですし、サヨクを使った既得権維持の構造も明らかになるかも知れません。

日本の再軍備を阻むのは、日本の「サヨク」なのか、それともアメリカ「国務省」なのか、そんなことも興味津々です。

過去の真実がはっきりすれば、未来の構築も狂いません。
大東亜戦争後、世界を支配した「核戦力」。しかしそれも今は、新たな「レーザー砲での防御」技術の進展によって過去のものになりつつあります。

戦争を政治の一形態と見れば、戦争を行うのも止めるのも政治のあり方ひとつです。情報網の発達は間違いなく戦争抑止に動いています。
この抑止を阻害して動く反動分子に出来ることは、「テロによる戦争挑発」だけのようです。ISILやウクライナなどの戦いを見てそう感じます。

エルドリッジ博士は、安全保障の概念に「軍事行為と防災行為」をパッケージ化する発想を持っているようです。それは沖縄・普天間基地の跡地を「防災拠点として東アジアと日本全土をカバーする基地」にするという発想を持っているからです。

アメリカ軍と自衛隊の共同活動であった「トモダチ作戦」で、きっとエルドリッジ博士はその実現可能性に自信を持ったのではないでしょうか。

エルドリッジ博士の発想に期待を込めて、エールを送ります。

エルマウのＧ７サミット、安倍首相の発言

このドイツ・サミットに先立って、安倍首相はウクライナを訪問しています。計算された訪問で、この場所でロシアを非難しました。

ウクライナやロシアなどすべての当事者が停戦合意を守るべきであることを述べ、そしてこう続けます。
「どの地域であろうと、力による現状変更は認められない。いかなる紛争も力の行使や威嚇ではなく、国際法に基づいて平和的に解決すべきである。」

これが南シナ海の島々を埋め立てて基地化を図り、東シナ海で警戒船を出し緊張を高めている中共への非難にもなっていることは誰の目からも明らかです。（中共と言う言葉は使っていません）
しかしこれだけでは、ロシアも中共も同じレベルでの非難に終わってしまいます。そこで・・・

「平和的・外交的な解決は『対話』なくしてはありえません。問題があるからこそ対話をすべきです。その意味で、ロシアには責任ある国家として、国際社会の様々な課題に建設的に関与してもらうべく、日本としてロシアとの対話をこれからも続けていく考えです。」

これでロシアと中共を区別し、ロシア、すなわちプーチン大統領との交渉は行うことを宣言したわけです。
責任ある国家「ロシア」と述べることで、暗に中共は無責任国家と述べたわけです。

これで怒ったのが「ロスチャイルド家のジェイコブ・ロスチャイルド氏」だと言うのが、板垣英憲さんと言う方のブログに書いてありました。
オバマ大統領に「安倍を辞任に追い込め」と命じたとかなんとか・・・

確かにユダヤ金融にとって、安倍晋三首相という日本人は掴み切れないところがあるのでしょうね。もともとヘブライ系は日本が判りませんから。
ですから反ユダヤ的行動をするプーチン大統領を非難し、彼との接触を試みようとする安倍首相が許せないと言うのでしょう。

むしろユダヤ系の思惑どうりに動かない政治家は排除したいと言うわけですね。
しかし、オバマ大統領にとってはあと１年半の任期ですから、「それはヒラリーに言ってくれ」というところではないでしょうか。
オバマ大統領が安倍首相のプーチンとの対話を止めさせようとしても、その理由が見つからないでしょう。安倍首相はサミットでロシアを非難していますし、価値観を同じにする国家を友好国としていますから。日米共同してシーレーンを守る約束は、アメリカにとっても日本にとっても有効な約束です。

そしてこのシーレーン防衛が結果として中共の太平洋進出を阻止する形になるわけです。
中共が太平洋を望むのは、その膨張政策ゆえでしょう。膨張が止まると縮小に入り、中共は潰れます。もともと中共と言う似非国家は、「嘘」を土台にして膨張政策で６０余年を生き抜いてきた国家です。もうそろそろ限界が来ていますね。

ユダヤ金融はこれまで貿易で富を作ってきました。貿易で派生する通貨の両替です。つまり為替。
インターネットが普及し、この貿易決済が電子化されたまでは良かったのですが、FXなどと言う個人の通貨売買の取引までが入ってきました。これまでユダヤ系が独占状態だったところに素人が入り込み、相場を崩し始めたようです。ユダヤ金融は為替相場を制御しにくくなってきたのかもしれませんね。

また、グローバル経済などと叫び世界中からお金を集めたユダヤ金融でした。母数が大きくなれば利益もそれにつれて大きくなるはずでしたが、あまりにも大きなマネーは、その貸付先がありません。大きくするにはそのお金を生産に結び付け、増やす必要があるからです。
その投資先としてロシア、そして中共があるわけですが、両国とも「ユダヤ金融の勝手にはさせない」という意思が働いていて、なかなか思うようにいかないわけですね。

そこに出てきた日本の経済力です。「円」は「ドル」経済圏の地域通貨として成長してきました。石油を背景にしたドルの戦略の中で、優れた工業製品を作りお出した日本、そしてその経済を支えた「円」。
いつしかドルの生産的裏付けを日本がするようになり、そして「円」が国際的に強くなってきました。ドルによって円を制御していたユダヤ金融にとって、これは困った事態です。

さらに「円」は、日本からの経済援助（ODA）として世界に投資されますが、同時に技術援助も行います。投資された先の国は。労働者だけでなく経営者も育ち、また生産された商品の輸出も可能になって行きます。
ユダヤ金融のような「高い金利」を求めず、自らが出来るように育て、適切な資金運用をさせること。　そしてそれが「八紘一宇」の神髄ではないでしょうか。

さて、次回のG7は日本で開催されます。広島での開催がしたかったですね。原爆ドームの見える場所で開催したらどうなったでしょうか？
残念ながら、警備の問題などで広島を断念、伊勢志摩に決まったようです。ここは日本のパワースポットであり、霊的な場所です。
海千山千の政治家に汚されないように注意しましょうね。・・・・

財務省脳を断罪する新浪剛史社長

先日の財務省脳の話で、税収の弾性値１．１について書きました。この財務省の嘘を、元ローソン社長で、現サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏が徹底的に批判しました。

「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」というナチスのゲッペルスと同じ手法（マスコミを使って流す）を使う財務省への批判です。
名目成長率１に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値ですが、それが１．１では名目成長率とほとんど同じ伸び率でしか税収は増えないことになります。

今年２月に財務省が発表した「中長期の経済財政に関する試算」で、またも弾性値１．１を基準としたことに対する怒りが爆発したようです。
なぜならこれは、税収を低く見積もって財政危機を煽り、どうしても消費増税１０％が必要だとするための方策に使うためだからですね。
言わば詐欺的手法を使ってでも消費税率１０％を実現したい財務省があるわけです。

財務省は長い事この手法を使って歴代内閣をデフレ下の緊縮財政に持ち込み、日本経済の低迷を繰り返してきました。税率を上げると出世すると言う財務省内人事があるからでしょう。しかしこれで苦労させられてきたのは、健全な日本国企業の経営者達でした。
そんなことは眼中になく、自分たちをエリートと信じ込み、「民間を甘やかせるな」などと言いながらしゃにむに税率を上げてきた財務省なのです。

デフレの進行とともに税収が激減し、財政収支が悪化すると、消費税増税を仕掛け、我が国の経済を破壊してきた元凶、財務省。
財務省省益だけしか考えていない、性懲りもない日本自滅のシナリオだということです。
現在もなお、高めの経済成長率を維持しても消費税率を１０％超に引き上げない場合、財政収支均衡は困難という話で、国民を欺こうとしています。

内閣府の研究会は２０１１年に２００１年～２００９年の税収の弾性値を平均し、１．４であることが判っていました。しかしこの時の与党・民主党はこれを国民の目から隠します。菅直人氏が首相の時でした。
事実隠ぺいに成功した財務省は、次の野田内閣で、遂に消費税率８％を２０１４年の４月１日から施行することを決めさせてしまいます。
すべて、財務省に反論出来ない民主党政権の無知が原因でした。

残念ながら安倍政権は、野田政権が残したこの８％の増税を施行せざるを得ませんでした。財政のご意見番達が全員財務省に騙されていたのでしょう。
しかし、２０１３年度の税収の弾性値は１．３８になっており、この増税が正しかったのかどうかは２０１４年度の弾性値を見なければわかりません。もし下がっていたなら、増税は失敗だったことになります。

税収と言うのは、名目GDP × 税率 × 税収弾性率と言うことになっていますから、税収の予測を立てる時は経済成長による増収（あるいは減収）値をどう見るかに、この 税収弾性率をいくらに置くかで決めていきます。
１．１と言うのはあまりに現実とかけ離れております。そこを新浪社長は突いたわけです。

「過去の税収弾性値をみても、経済安定成長期は少なくとも１・２から１・３程度を示している。今までの中長期見通しではこれを１・０と置いていた。これは保守的過ぎるため、弾性値を１・２から１・３程度にすることが妥当である」と新浪社長は述べております。

岩田一政氏を座長とする内閣府の研究会は１．４としておりますから、かなり少なく見積もった値ですね。
筑波大学名誉教授の宍戸駿太郎氏や、産経新聞特別記者の田村秀男氏も、弾性値見直しをずいぶん昔から要求していましたが、どうやら財務省に脅された日本のマスコミの「消費増税止む無し」という「嘘」記事に負けたと述べています。

さて、２０１７年度に予定している消費税率１０％ですが、弾性値１．３で計算すると「引き上げなくても、２０２３年度には消費税増税したケースよりも一般会計税収が上回る試算が出る」という結論になるそうです。

財務省の言い分は、「２０２３年度まで経済成長が続くかどうかわからない。景気が減速しても確実な健全化が出来るように考えるのが財務省だ。弾性率だけで無責任なことは出来ない」などと無責任なことを言うでしょうね。

２０２３年とは８年後です。８年くらいの成長維持が出来ないなら、何のための財務省でしょうか。
日本の経済成長にこそ責任を持つべき財務省であるべきです。そんなことをしても出世できない財務省ならば、そんな財務省は我が国にとって不要なのです。

中共に内在する分裂の力

第二次世界大戦が終結して７０年目の今年、中共はその政府の正当性を維持するために様々なプロパガンダを打ってきます。

その中で１９３８年１２月から１９４３年８月までの４年半ほど、日本軍が重慶に対して行ったとされる爆撃を題材にした「大爆撃」という映画が話題になっています。
アメリカのフライングタイガーという戦闘機が出てきて、日本軍の飛行機を落とし、重慶が守られたことを米中の共通の歴史として世界に配布しようとするわけで、そのフライングタイガーの飛行教官役にハリウッド俳優のブルース・ウィルス氏を起用することで契約が行われたそうですね。

重慶と言えば、南京を追われて蒋介石総統が作った中華民国の新首都です。
つまり南京大虐殺の嘘がばれてきたので、今度は焦点を重慶に移して反日プロパガンダを始めるのだと思います。
そしてそこにアメリカ軍の義勇航空部隊「フライング・タイガース」を想定し、何とか日米分断を図ろうと言う訳です。

では実際の重慶爆撃はどんなものだったのでしょうか。
確かに南京攻略のあと、重慶に逃げた蒋介石を追って日本軍は重慶を爆撃しました。しかし１９３８年１２月から１９４１年９月まででした。

この映画では２１８回の爆撃が行われたとしていますが、日本軍の記録では７２回です。そしてこの映画では多くの民間人が殺されたようにするのでしょうが、要塞化した都市の爆撃は国際法違反にはなりません。
そして、当時の日本軍は、爆薬もガソリンも乏しく、爆撃対象は飛行場と軍事施設に限られていました。
重慶の守備はアメリカ製の高射砲で、それが爆撃機によく当たったそうで、一回の出撃で８機は落とされたそうですね。

当時の中国側の報告書には、「１９４０年６月上旬頃までの爆撃は、もっぱら飛行場と軍事施設に向けられていたが、重慶市街にも相当数の対空砲台があり、そのため日本側の被害も増大する状況となったので、作戦指導部は遂に市街地域の徹底した爆撃を決意した。」などと書かれているそうです。
重慶市街には相当数のアメリカ製対空砲台があったため、日本軍の被害が大きく、重慶攻撃は４１年9月で終了にしたのでしょう。

それを嘘と誇張で描く中共のプロパガンダには毎回癖々としますが、日本側はチベット問題を中共批判でなく描きます。「ダライ・ラマ１４世」という光石富士朗監督のドキュメンタリー映画です。
http://www.d14.jp/
この映画の中で、ダライ・ラマ法王は「今のままでは中国人が不幸だ」と述べておられます。チベット人だけでなく中国人をも救おうとしている法王の、「平和とは人の心から生まれるもの」という非暴力の主張です。
チベット自治区の中で華人による非人間的な弾圧の映像を出しながらも、法王のこの主張が繰り返されます。法王の暖かい人柄がうまく描かれた映画でした。中共の暴力の映像から、中共の崩壊が見て取れるような、そんな映画です。

また、ルンタという映画も作られています。チベット語で「風の馬」を意味する「ルンタ」というタイトルの映画は、焼身自殺、長期間の収監、拷問を耐え抜いた元尼僧などの姿を通して、彼等チベット僧の背景を描くドキュメンタリーで、「蟻の兵隊」などを手掛けた池谷薫氏の作品です。（まだ見ておりませんが）

もし、「大爆撃」という映画が日本で公開されたなら、同時にこれらの映画も見るべきでしょう。そうすれば、すでに中共国内に、分裂の風が吹き始めていることを感じとれるのではないでしょうか。

さて、台湾では来年に総統選があり、民進党が優勢のようです。また香港も一国二制度を守らせる要求は止まっておりません。

さらに満州が独立臨時政府を作っているようです。
満州民族は現在、国内に１５００万人、他国に２０万人ほど居ると言うことです。彼らが臨時政府を作ったのか、それとも日本の共鳴者が作ったのか、そこは定かではありません。
しかしこのまま中共政府が理不尽な圧力を加え続けると、分裂は現実のものとなっていくでしょう。

すでにアメリカは東アジアの国々から、対中戦略が本物なのかどうかを試されております。南シナ海の埋め立て基地建設を阻止できるかどうか・・・
アメリカも後には引けないでしょうし、習近平主席も引くことは出来ません。これが国際政治の舞台なのです。オバマ大統領が引くと、二度とアメリカは東アジアから信用されなくなりますし、習近平主席が引けば彼は政権を追われるだけでなく、中国共産党が崩壊するでしょう。

南京の次は重慶・・・それだけ必死なんですよ、中共は。

「財務省脳」ってご存知ですか？

経済学者の青木泰樹氏が使っていた言葉で、「経済成長による自然増収などたいした額ではないので、それに頼ってはならない。財政再建はあくまでも歳出削減と増税でやり抜くしかない」と主張する脳ミソのことだそうです。

そこからプライマリーバランスにこだわり、「増税」と「歳出削減」で財政の健全化などと言いながら財政を悪化し続けてきたのが財務省脳なのです。
小泉政権の時代、「歳出削減」の中で経済活性化を行うには「構造改革（規制緩和）こそが必要」などと叫んでおりました。しかし、それから１０年以上を経た現在も潜在成長率は低下の一途をたどっているわけです。

青木氏は「潜在成長率を押し上げられなかったことで、構造改革は全く無駄だった」と断言しておられます。歳出削減をするのであるならば、それに見合った総需要拡大策をとらなければ景気が悪化することは間違いありませんが、財務官僚や有識者と言われる主流派学者はそれを構造改革で行えると考えたのでしょう。無責任な人達です。

多少、現実的に考える学者は、歳出削減分を供給能力の増加によって埋め合わせればよいと考えているようです。しかしこれは「造れば売れる」という「セイの法則」から出て来る発想です。
このセイの法則は１９世紀中ごろから２０世紀前半まで経済の主流でした。フランスの経済学「ジャン＝バティスト・セイ」と言う人が言いだした自由放任主義の経済論です。

この自由放任主義経済学だけではダメだと言って、「有効需要の原理」を発表したのがジョン・メイナード・ケインズ氏でした。（何度も経済破綻がありましたから）
どうやら財務官僚や主流派経済学者達はケインズ経済学を学んでいないようですね。

確かに一時期、ケインズの理論は「社会主義」だと言われて批難されていた時期もありました。英国のサッチャー元首相もこの「自由放任主義経済」を推し進めた政治家です。

この「自由放任主義経済」から出て来る「歳出削減と規制緩和の組合せ」は、結果的に見て「デフレ化政策パッケージ」に他ならないと言うことです。
小泉構造改革から１０年を経てもデフレは進行し続け、英国などは経済破綻に瀕しております。
ここまで明確になってきても、財務省脳はほとんど思考停止状態で「歳出削減、プライマリーバランス確保、国債残高を増やすな・・増税しか解決策はない」と言い続けているわけです。

国債残高の累増問題がこの発言の根拠になっているようですが、家計簿とは違います。現実には日銀が国債を大量に買い取っていて、ほとんど問題は出ておりません。
日銀は一般銀行から国債を買い取って現金を渡しておりますが、その現金を借りるはずの民間企業がまだ疲弊しています。ですから政府がさらに国債を発行して公共投資（軍事関係でいいですから）を行って市中に出さないと民需が湧いてこないのは当然です。
財務省脳の人達にはにはそれが全く分かっていないようです。

日銀が国債を買い取っても、バランスシート上の借金として数字として残ります。それだけのことです。この借金、だれも返せとは言わないでしょう。

アベノミクス第二の矢は財務省を軽蔑するかのごとく効きました。財務省の予算（予測）に対して２０１３年度は３．９兆円の税収の上振れがありました。
また、２０１４年度も税収予測が、消費税増税分を除いても４兆円前後の税収増があると言うことです。

このように財務省の予算（税収予測）がこれほど外れた原因こそ、経済成長による自然増収を過小評価したがる財務省脳にあると言う訳です。

経済成長による税収増のことを「税収弾性値（税収変化率／名目ＧＤＰ変化率）」と言うのだそうです。これを低く見る財務省の悪弊、それこそが財務省脳の問題点と言う訳ですね。
財務省は現在も１９８０年代のデータから算出された、税収弾性値「１．１」を使って税収予測を立てているとか。
「税収＝消費税（比例）＋所得税（累進）＋法人税（比例）」として、現実経済は平均的には長期均衡軌道上にあるとして、税収弾性値を１に近づけようとしているみたいですね。

しかし、需給ギャップが存在する場合、法人税率が所得税の平均税率を上回っている限り、経済成長による税収弾性値は「１」より大きくなるそうです。

その理由は、景気が上向くとき、労働分配率は低下するからです。なぜなら人件費の部分は景気に即座に反応しないからです。
必然的に景気拡大の恩恵は法人にもたらされ法人税収は増加し、さらに赤字法人も黒字化することによって納税側に加わります。
つまりデフレ脱却途上にあり、需給ギャップが存在する現在の日本経済において、成長による財政再建効果は大きい、少なくとも財務省の想定よりかなり大きくなるわけです。

この成長促進のための第二の矢をまだ続け、人件費の部分が増えてくれば民需に火がつきます。そうすれば経済はほおっておいても成長する局面に入るでしょう。そこで第二の矢を打ち止めにすればいいのです。第三の矢、「成長戦略」はここからスタートさせれば良いのです。

日本の敵は中共だけでなく、この財務省脳も同じ部類かも知れませんね。
財務省脳の健全化こそが、財政健全化より早めに行うべきではないでしょうか。

プラスティック米を輸出する中共

世界的に中共の評判が悪くなっていますが、これもそれを冗長する話題ですね。インドネシアで中共産とみられるコメに、塩化ビニール製の“プラスチック米”が混入していた事件です。

さすがにインドネシア国民は「怒り心頭」ということです。

問題のコメは中共から輸入されたもので、コメと一緒にビニール管などに使うポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）で作られたコメ粒状のものが混ざっていたというのです。
そのコメを使ったお粥（かゆ）を食べた西ジャワ州ブカシの客が異常を訴えたことから、この事件が発覚したと言うことです。

このプラスティック米はすでに中共国内でも問題になっていて、シンガポールやマレーシアでも「プラスチック米」が問題になっていました。しかし今までは食べた人は居らず、被害は出ていませんでした。（中共国内は判りませんが）

インドネシア政府は流通ルートの特定と、食品テロなどの可能性を含めて調べているそうですが、どうせコメの量を増量して金にした華人が居ると言うだけのことでしょう。
プラスティックは塩ビですから、廃材などを脱色処理してアイボリーに染めたペレットで作ったのでしょうね。

減反政策などを取ってコメの生産を抑制していた日本。現在は自主流通米などと言って、いつでもどこでも各地の美味しいお米が食べられる日本。しかし世界の現状は今後「コメ不足」が深刻化する状況になってきています。

今年はエルニーニョ現象の影響による干魃や、記録的な高温が予想され、世界的にコメの生産量が減ると予測しているのは、アメリカの調査会社、ライストレーダーです。
この会社は、さらに中共が輸入を拡大するのは確実であると読んでおりますから、コメ不足はさらに深刻化するでしょう。

中共は、東アジアからコメを買付け、それを国内だけでなくアジア諸国、そしてアフリカまで輸出をしております。安く仕入れて高く売っているのかどうかは判りませんが。
ですから華人たちはコメ相場を左右出来るようになりつつあるのかも知れません。

日本もコメ消費国ですが、何といっても世界一は中共です。２０１４～１５年の中共のコメ消費量は、１億４８００万トンです。
世界全体のコメの総生産量は年間で４億７５００万トンだそうです。（アメリカ農務省の統計）
その３割以上を消費する中共です。中共のコメ生産量は１億４４００万トンで、すでに４００万トンが不足しているわけですね。これだけで中共は世界最大のコメ輸入国に転落しているのです。（それで輸入して、それでも輸出する・・・？）

基本を無視したハイテク産業を作り、国土を汚染してしまった中共。今後この中共の地域ではコメを作っても重金属いっぱいで食べられなくなる可能性があります。
食料よりもお金という華人の考え方には、とてもついていけませんね。

中共がアフリカなどにコメを輸出するのは、アフリカに影響力を行使する目的もあるそうです。買付け、そして売りつける・・悪徳商人の典型ですね。利ざや稼ぎと言うよりも、政治的影響力を構築して国連などの一票を確保することに狙いがあるのかも知れません。悪徳商人よりも悪質です。
華人にとって、民主主義とは数が物言うパワーゲームでしかないのでしょうね。だから未来が構築出来ないこと、当たり前ですね。

コメの輸出で最も多い国はタイで、年間１１００万トン。その次がインドで９８０万トン、ベトナムが５７０万トンとなっていて、総輸出量は４３１８万トン。コメは地産地消が大きく、貿易取引されている量は全体の１０分の１に満たないわけです。
そのために、他の作物に比べて相場価格の変動幅が大きくなるのです。グレンメジャーがコメに目の色をかえるのが判りますね。
そしてそれがTPPとなって我が国に襲い掛かっているようです。

コメは麦と違って水耕栽培です。田んぼで作らないと収穫量が激減します。これは稲が出す老廃物の毒性で稲自体がやられてしまうからです。水が張ってあれば毒素は水で流され収穫量が上がるわけですね。
田んぼで温かければ年間二毛作も可能です。

アフリカがコメを消費するなら、アフリカでも米作をすれば良いのです。米作技術をアフリカに輸出しましょう。北海道のような寒い場所でもコメを作った日本の米作技術です。アフリカの水のふんだんにある場所なら北海道よりも簡単に米作が出来るのではないでしょうか。まあ政治的安定が無ければどうにもなりませんけど。

ただ、雨の少ない大陸部では米作はやってはいけません。地下水をくみ上げて農業を行っている地域は、あまり水を必要としない麦の方が向いています。お米はあまりにも水を使うからです。
大陸の地下水は何万年という歳月をかけて溜まったもの。貴重なのです。

インドで、儲けの為に米作を行い、数年経ったら塩水が出てきてコメどころか作物が何もできなくなってしまったという地域もありましたね。

日本の水は天水です。毎年冬になると山に降る雪が積って保水します。春になって少しずつ溶けて、米作りに最適な流水を作ります。この地に田んぼを開き、米作りを基本に国家形成を行ったのは神武天皇でしょうか。
あるいはその前から米作技術は入っていたのかも知れません。そして、織田信長以降、お米を「通貨」とした歴史を持つ日本。

そんな日本の歴史をもっと世界に知らせたいものですね。

マイナンバー制度で財務省の人員削減

来年からマイナンバー制度が導入されます。

マイナンバーは、住民票を有するすべての人に、１人ひとつずつ12桁の個人番号が振り出され、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報を管理するために活用されるということです。

また、企業ナンバー制度も同時に始まり、こちらは国税庁から、すべての設立登記法人あてに通知が届くそうです。設立登記法人とは、株式会社、有限会社、協同組合。医療法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、宗教法人、特定非営利活動法人、地方公共団体、法人登記された国家機関・・のことだそうです。

導入の段取りは、まず２０１５年１０月より、個人番号と生年月日、性別、氏名、住所の４項目が記載された「通知カード」が赤ちゃんからお年寄りまで、住民票の住所へ届けられると言う事です。
外国籍の方で中長期在留または特別永住している方々も対象となります。企業の場合、その規模は関係ないそうです。
また、住民票の住所に住んでいないと、この通知カードが届かず、行方不明となります。このようにして住民票と実際の人物とを一致させるわけですね。住民票と別の地域に住んでしまっている人は注意が必要です。

次のステップは来年１月からの「個人番号カード」の交付です。法人の場合は「登記法人カード」になるのでしょうか。
これは通知カードとともに送付される申請書を郵送するなどして申請し、個人番号カードの交付を受けるときは市区町村窓口へ行かなければなりません。
この来庁の時に「通知カード」を返還し、「個人番号カード（ICカード）」を受け取るわけです。

赤ちゃんが生まれれば「個人番号カード」が付与され、死亡時に焼き場で届ければ死亡番号になります。再使用はしないで時代と共に桁数が増えていくのでしょうね。赤ちゃんの写真の付いた「個人番号カード」はご両親がしっかり大事に管理します。

個人番号カードには写真が付きます。すなわち期限があって更新時に写真も更新されるわけです。いわば運転免許証のようなものですね。
つまりカードで本人確認が出来るわけです。

今までは納税の場合は、PaSoRiをコンピュータにつないでその上に「住基カード」というFeliCaを乗せて行っていましたが、これからは「個人番号カード」を乗せることで本人確認が出来ることになります。

銀行関係にもこの個人番号カードが必要になるのではないでしょうか。例えば口座開設の時とか、大きな金額を動かす時などです。
クレジットカードには個人番号カードの番号も入るわけですね。
消費税のあり方も、現在の「預り金方式」から、その場で電子決済する方式に代わるかも知れませんね。決算期とか確定申告で預かり消費税相当分と支払消費税を相殺します。そして戻し税として返金する方式ですね。

こうすれば消費税の予定納税などもなくなり経理関係がすっきりしますし、消費税が取れなくなる心配もありません。電子マネーならではの利便性です。
こうしてやがて現金というペーパーマネーが無くなっていくわけです。コイン（補助貨幣）もなくなるでしょう。電子マネーでカードに釣銭が入るわけです。

個人番号カードとお金のカード、電子マネー取引と言うことになれば、財務官僚はコンピュータで十分になります。インチキは出来なくなりますし、監視しているのはネットワークですから、少なくとも国税庁はオール機械化が可能になります。
やがて税務署という部署はなくなり、変わってDealingsControlなどとなずけられるかどうかは判りませんが、そういうシステムが機能するだけで国税は日銭を稼ぎだすことになるはずです。

通貨の発行は中央銀行と行政府の仕事ですが、経済理論が確立すればシステムとして動かす方が景気の安定が高まるのではないでしょうか。
取引量が減ってくれば消費税率を下げ、政府が仕事を出します。取引量が増えてくれば消費税を上げ政府の仕事は減らします。
消費税は景気によく効きますから、上げ下げによって景気をコントロールすることが可能になるでしょう。データがデジタル情報としてシステムに入ってきますから、国家の決算を毎日行い、予算編成は週単位、そして半年ごとに調整を入れます。今までのように主計局などで人手によって行うことは不可能ですね。

経済社会がデジタル化していくわけです。当然ですね、会計とは所詮デジタル（そろばん）なんですからね。

かつては「国民総背番号制度」などと言われて、大反対にあいました。しかしデジタルネットワーク社会になって、今度は反対は出来ないでしょう。
この流れは世界的な規模であって、日本だけは嫌だ・・とは言えないのが現実です。

こうして我々のライフスタイルは大きく変わっていくことになるでしょう。デジタル弱者の方々には申し訳ないですけどね。

米中戦争・第２ステージ・・「遮断」

これまで、軟弱だとされてきたオバマ大統領です。しかし遂に北京に対して、そのコネクションの「遮断」に向けて動き始めたようです。

きっかけとして使われたのは「米海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反容疑の事件」です。ウォールストリート・ジャーナル電子版に出ていたのは、ＪＰモルガン・チェースと王岐山・党中央常務委員とのやり取りした書類などすべての情報の提出を、オバマ政権が求めたことから始まったようです。
そしてアメリカ司法省は、中共側の“贈収賄高官”３５人をリストアップしました。今年4月末のことです。

ご承知のように、現在習政権は腐敗撲滅と称して、さまざまな政敵を殺したり刑務所に送ったりしておりますが、その習主席の片腕が王岐山・党中央常務委員と言う人物。その肩書も党中央規律検査委員会書記というものです。

この王岐山氏は、胡錦濤前政権では副首相でした。　２００８年、アメリカにリーマン・ショックが起きたとき、当時のポールソン米財務長官に呼ばれて、アメリカ国債の買取りなどの相談に乗った方です。
アメリカに貸を作った彼は、今年中に「金を持ち逃げした党幹部」の調査にアメリカの協力を得ようと訪米する予定でした。
逃亡した不正高官１００人の摘発をする「狐狩り」に協力してくれと・・・

ところが、アメリカが行った調査で出てきた３５名の中に、その王岐山・党中央常務委員も含まれていたのです。それどころか、高虎城・商務相、党幹部不正捜査担当の公安部長、中国銀行副行長、中信集団など国有企業大手のトップなどがぞろぞろ出てきたのです。
高商務相の場合などは、ＪＰモルガン・チェースに息子が在籍していて、その息子の雇用継続のためならモルガンのために「一肌も二肌も脱ぐ」などと言っていたそうです。

使える金と権力を持ってトップの座に就いた習近平氏。そのポジションで腐敗撲滅を叫んだまではよかったのです。それが中共国内に留まっていれば・・・
しかし政府高官が外貨を持ってアメリカに逃亡したことから話がこじれてきたようです。逃亡先の主権国家アメリカ、その政府に「金を持ち逃げした党幹部」の調査を依頼すれば、当然自分の仲間や近い人物も含まれているのは当然でしょう。
中共国内ならば、権力を使ってもみ消すことは可能でしょうが、その権力はアメリカには及びません。

まして南シナ海や東シナ海で米中は戦争状態に入っている時です。アメリカはそれでなくとも中共から逃げてくる政府高官を受け入れてきたのです。お金を持ってきてくれればそれだけでありがたいわけですね。
しかしそうは言っても、当然「不正が発覚」すれば、その人によるコネクションが遮断されるのは当然です。アメリカは法治国家なのですから。
もたもたしていると対応していたアメリカ側の人物が逮捕されてしまいかねません。

そしてアメリカの習政権つぶしの戦略が動きます。
アメリカ政府の対外宣伝メディア、「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」の中国語版で、反体制派の在米中国人の専門家４人を登場させ、習氏や王氏の不正蓄財取り締まりのいいかげんさを余すところなく語らせたのです。
この番組は中国大陸では受信禁止となっていますが、国外に出ている中国人は自由に視聴できます。
そして瞬く間に国外の中国人社会で評判になってしまいました。
習近平主席のメンツは完全に潰されました。

これがアメリカにとって、幸か不幸かは判りません。しかし結果的に、ワシントンとウォール街の政治・金融複合体と、北京とのパイプを遮断することになってしまいました。
それだけでなく、外国に亡命している反共産主義の民主活動家達を勇気づけたようです。これで亡命政権が出来れば、現在の中共の暴動が、政治革命へと変貌していくかもしれませんね。

アメリカの狙いは、民主中国の成立と中国大陸での自由な金融の流れです。AIIBを潰し、借金大国の中共を潰し、金融で民主中国として再建するということです。もちろんドル経済圏として。

中共は大きくなりすぎました。「大きいことが正しい事」と信じて疑わない華人の大国認識「中華思想」。
南シナ海の不法埋め立てに異議を唱えるベトナムとフィリピンに向かって、「小国は挑発的行動を採るべきではない」などと侮辱したのは、人民解放軍副参謀総長の孫建国・海軍上将でした。

南シナ海で続ける岩礁埋め立てを、「合法で正当かつ合理的活動」などと評価し、南シナ海は「平和で安定している」とまで述べました。
もちろんこれは、アメリカが埋め立ての即時停止や不法な領海設定阻止を強制しようとしていることへの警告だったのでしょう。加害者が被害者を装う華人独特の「正義のすり替え」です。平和を乱すのはアメリカ側だ・・と孫上将は暗に述べているわけです。

ともかく、米中戦争のステージは「遮断」というステージになったと考えられます。あの時の「ハル・ノート」と同じなのかどうか・・・間もなくわかるでしょう。

急がれる情報守秘の世論形成

陸上自衛隊の元幹部（６０歳・平成２１年退官）が、ロシア大使館関係者らと接触し、職務上知り得た情報などを漏洩していた可能性が出てきたとか。

警視庁公安部が、この元幹部の自宅を家宅捜索したり、事情を聴いたりしているそうです。

容疑は、「陸上自衛隊の戦術などについて記述された『教範』と呼ばれる冊子を譲渡した可能性がある」ということらしいですが、重要性の高い情報を漏洩させた可能性もあると見て捜査が続けられているとか。

この元幹部が接触していたのは、ロシアの「参謀本部情報総局」（ＧＲＵ）に所属している人物で、この機関は多数のスパイを「外交官」として世界各国の大使館などに送り込んでいるそうです。

このようなスパイ事件が、我が国で摘発されることは稀でしたが、法改正がなされ今後は増える傾向にあるのかも知れません。
そして問題なのは、軍事情報だけでなく日本の民間企業のハイテク技術や、同盟国の米国がもたらす最先端の軍事技術などもGRUの標的になっているということです。

GRUの標的は自衛官だけでなく、日本の電機大手子会社の関係者にも伸びております。２００５年に、この電機大手子会社関係者に接触してきた在日ロシア通商代表部員と名乗るロシア人が、半導体関連など、軍事にも転用可能な技術情報を、現金の見返りにして、この関係者から入手していた事件がありました。

２００８年には、ロシア大使館の元２等書記官が内閣情報調査室の男性職員に近づき、やはり現金の見返りにして、政府の施策に対する世論の動向や海外の反応に関する調査・予測などの「内部資料」、中共関連や衛星など機密性の高い情報などを渡していた事件もありました。

戦前、日本にはこのような情報漏えいを防衛する機関とか、国外情報を収集する機関がありました。映画によって有名になった「陸軍中野学校」もその一つだったはずです。
戦後、この日本の情報戦略が杜撰であったような噂も出ました。現実にどうだったかは判りませんが、少なくとも現在よりはしっかりしていたと思います。

戦後７０年。武装解除され、GHQやサヨクの監視の中で日本の情報防衛はまったく廃棄されてしまいました。そう、国民の意識の中からも・・・
それが北朝鮮の拉致事件のような、国民の生命と財産をも守れない腑抜け国家になってしまった原因ではないでしょうか。
北朝鮮だけでなく、中共や韓国もさまざまな形で日本から技術情報などを盗み出し、市場などで日本のライバルになったようにも感じます。

またこの状態が続けば、友好国からも情報に関しては友好ではなくなってしまうでしょう。敵国に情報が筒抜けの状態では、注意せざるを得ませんからね。

安倍政権のもとで、この情報戦略も練られております。しかし７０年のブランクは厳しく、すでに戦時中に情報部員として働いていた経験者は一人も居りません。（亡くなりましたから）
だからといって、このまま放置しておくわけにもいきませんね。２０１３年に成立した「国家安全保障会議」から日本の情報戦略がスタートしました。

残念ながら日本はいまだ武装解除されたままなので、国防軍がありません。ですからこの国家安全保障会議も行政機関として機能させるしかなく、日本の情報防衛と、世界からの情報収集がどこまで出来るかは疑問でもあります。なにしろ公務員という立場だけで、軍人という立場がありませんからからね。

情報関係は商売ではありませんが、取引がなされます。金銭によって情報を買う場合もありますし、情報同士を交換する場合もあるでしょう。スパイ映画でもこの様なシーンが出てきますが、現実はもっと切実で、人間関係も重要な戦力の一つです。

このような人間関係を中心とした諜報活動を「ヒューミント（HUMINT＝Human intelligence）」と申します。そして最近の諜報活動として「シギント（SIGINT＝signals intelligence）」が重要視されております。
これは通信、電磁波、信号等を媒介とした諜報活動のことを指しますが、電話の盗聴、インターネット、メールなどの盗聴と分析、水中音響情報などによる敵潜水艦の情報、偵察衛星・無人偵察機などからの情報、さらにビッグデーターの処理のようなソフトウエアサイエンスに基づく諜報活動と、こちらの幅も広くなっております。
インターネット上で無料で使えるメールやSNSの中には、このシギントの戦略の一環だと考えられるものもあるようですね。

このシギントは、世界を網羅する情報ネットワーク（インターネット）によって収集した情報を地球規模で分析し意味を捉えていく方法が求められます。（もちろんヒューミントも含めますけど）
アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの５か国（アングロサクソン国家）が連携して行っています。これを「ファイブアイズ（５つの目）」と呼んでいるようですね。

このファイブアイズのネットワークをさらに拡張し、日本などの非アングロサクソン国家も入れて、電子マネーの動きなども諜報活動に融合させていけば、世界は本当に「神の目」を具体化したことになるように思うのです。
その為に、我が国も早急に情報局を再整備する必要がありそうですね。それには国民の理解が必要ですけど・・・

アメリカと中共、敵対か融和か

安倍政権は、中共の王毅外相と中共の王家瑞中央対外連絡部長に対し、「尖閣諸島周辺の領海侵入を即刻止めるよう求めた文書」を送付したと発表しました。

アメリカの対中政策が変わってきて、南シナ海での戦闘も視野に入ってきたため、東シナ海での防衛も戦闘状態になることを想定した交渉が始まったと考えられます。
これに対する中共側の応答は「日本に尖閣のことを言う資格はない。日本は過去の歴史と向き合い、中共と敵対してはならない」などと言うものでしょう。どうでもいいですけどね。

アメリカの半分、即ち金融・資本系は、大陸の政権が「共産党」である限り大陸進出は不可能と見たようで、そこがターニング・ポイントになったようです。
もちろんAIIBによる人民元のドル覇権破壊工作もアメリカを怒らせたのでしょうけど。

そうなればアングロサクソンの出番です。力による中共封じ込めが始まります。
オバマ大統領が、TPPへの中共の参入の可能性について論じたのは、本質的には中共ではなくその次の民主中国になること（すること）を想定した戦略かも知れませんね。

経済破綻が目に見えている中共は、盛んに経済復活を狙った政治的手法を打っていますが、どうにもならないようです。
民主主義の国家と違って、資本の蓄積がありません。外貨準備は相当減ってきたようで、このままではADBから借りたお金も踏み倒すかもしれません。

国内ではデモと称した暴動が頻発しているようですし、香港も今は静かですが自由を求める香港人が納得しているわけではないでしょう。
アメリカに亡命している人権派の勢力も、本国復帰を狙って準備をしているかも知れません。
習近平主席の周りには、汚職摘発によって権力を追われた人物も、敵対勢力として多く居るようです。

４月に北京で李克強首相と合った沖縄の翁長知事は、「尖閣は私も日本固有の領土と思っていますが、しかしこれを、いまの状況で小競り合いが起きたら、石垣島の観光、１００万人の観光客がちょっとしたいざこざから１０万人に落ちる。風評被害ですら４０万人落ちるわけですから。１００万の人が１０万に落ちる。ですから、尖閣でいざこざは起こしてほしくない。」などと申しておりました。この「観光客が減るぞ」という脅しは明らかに中共政府の代弁でしょう。
中共からの観光客が減るのは、経済破綻が明確となり人民元が暴落した時です。それまでは「使えるうちに使う」という中共国民の動向は変わるはずがありません。もっとも政権が禁止すれば来なくなりますけどね。

中共の財政のやり方では、拡張を押さえれば人民元がパンクします。力による封じ込めは中共の拡張を押さえて経済破綻を誘発する作戦のようですから、戦闘になるかどうかは経済破綻のタイミング次第になるでしょう。
この「封じ込め」は、習近平主席が政権を降りるまで続くはずです。

日本は日米関係に注意していなければならないでしょう。習政権が終わり、その隙にアメリカ傀儡の自由主義政権が始まれば、一斉に資本が中国大陸に流れ込みます。
AIIBが透明性を出し、理事会も開かれるようになり、そこに中国人以外が入り、アジアインフラ投資銀行としての機能が動き出せば、アメリカは中国大陸に入れ込み、日本が蚊帳の外の置かれる可能性もありますからね。（英国と話は付いていたのかも知れませんね）
大陸が草刈り場となり、国有企業が民営化され、欧州資本も入ってくるでしょう。中国は再び世界に躍り出る可能性もあるかも知れませんが・・・

アメリカによる中共封じ込めの目的は、当然日本の為ではなく、またアジアの友好国の為でもなく、単に中国大陸への金融覇権が目的でしょうからね。
東シナ海は日本によって封じ込めさせるのは当たりまえですし、日本はそうすべきです。しかしアメリカの本音を見間違わないようにしましょう。

少なくとも日本人よりも中国人の方が、ミクロ経済にかけては扱いやすい価値観で、大いに金利を払ってくれるでしょう。（中国人には金銭的モラルが無いことと、金銭に対するバイタリティはすごいですから）

習政権は必死にアメリカに抵抗を試みるはずです。それが戦闘になるかどうかは微妙なところですが、中華思想の膨張主義に対しては、力による封じ込めしか対策はありません。
中共が１９世紀から２０世紀の国際社会の認識ですからこうなるわけですが、時代は変わっています。すでに経済はアジアにシフトしていますし、今後南米、アフリカという順序も見えてきています。
中国大陸の責任は華人が持たなければなりません。アメリカが経済覇権を狙っていても、華人がしっかりしていれば国家主権を売り渡さなくても大丈夫です。しかし、それが出来なければ戦争と混沌が始まるでしょう。

中国大陸が無政府状態になれば、その害悪はアジア全体に及びますから要注意です。中国共産党が自滅するのは仕方がないにしても、無政府常態は何とか避けたいですね。
こういうナーバスな対応がアメリカに出来るといいのですけど・・・

町工場の未来は明るい

産経に、「舞い上がれ！　小型飛行機『ＳＴＯＬ　ＣＨ－７０１』」という記事が出ていました。

東京都墨田区で高速通信機器の製造などを行っている「ソネット」という町工場の社長・林博昭氏（７１歳）が中心となって進めている「飛行機作りのプロジェクト」の記事です。
http://www.sankei.com/premium/news/150529/prm1505290009-n1.html

記事によりますと、林さんが１０年以上前に米国で手に入れた「ＳＴＯＬ　ＣＨ－７０１」という飛行機のキットがあって、買ったはいいけど時間がないまま放置していたところ、それを聞いた「すみだ中小企業センター」の相談員が、墨田区の町工場の活性化になるとして区内の工場主や町工場の作業員らに呼び掛け、集まった皆さんが「みんなで、他ではやっていないようなことをやろうって盛り上がった。いい年したおっさんたちが集まって作業している」ということに相成ったと言う訳です。

キットと言っても、欧米のキットは日本のプラモデルのようなものではありません。図面と材料が渡されるだけで、後は「顧客が勝手にやれ」と言うもの。判らなかったら自分で勉強しろ・・とばかりに突っぱねます。
日本のキットのように、お客様第一で「フールプルーフ（馬鹿でもできる）」ようにはなっていないのが常です。

だからこそ「クラフトマン」達は燃えるわけです。キットは「すみだ中小企業センター」の一角に運ばれ、毎週水曜日の夜に集まって作業をしていると言うことです。
町工場の集まりですから、板金工や金属加工、電気関係など、さまざまな職種の人が居ります。ですから水平尾翼の骨組み作業とか、アルミ合金をかぶせる作業など専門職のアドバイスのもと、楽しく作業が進んでいるようです。

このプロジェクト代表で、プラスチックの真空成型を行っている「吾嬬製作所」の松村昌幸専務は、「いろいろな業界の人と、知恵を出し合うことで、新しい加工方法が生まれるなど、面白い化学反応が起きている」と嬉しそうです。
「災害時に短い距離の滑走で飛び立ち、物資が届けられる飛行機があれば」と言う林さんの思いから始まったプロジェクトです。飛行機が飛んだら、次は人の乗れる無人機などに発展していくといいですね。

最近さまざまな「異業種交流」が生まれております。共同受注とか相互取引など、主に経営に役立つような集会が毎月１回ぐらい行われているのが一般的です。
しかしこれではビジネスに偏りすぎて面白くなくなり、結局は会合後の呑み会に重点が移ってしまうわけです。
共同受注とか相互取引がうまく行っても、その金額が大きくなると取引上のトラブルが発生し、他の会員にも影響がおよび解散などになることは多々ありますね。
詐欺まがいの会員も入ってきたりしますので・・・

アメリカで始まった「FabLab（ファブラボ）」というムーブメントは、我が国に入ってきましたが現在まだ不活性です。商業主義に嵌ってしまった日本では、FabLabもどこかの企業のバックアップがついて、デジタルファブリケーションなどに特化して、つまらない「工作の集い」になってしまったようです。

アイディアを具現化するには、「燃えるような情熱」が必要です。「芸術は爆発だ」とは故）岡本太郎氏の言葉ですが、アーティストだけでなく、クラフトマンにも言えることですね。
この「燃えるような情熱」をいかにして紡ぎだすか、そこがFaｂLabなどの課題なのですが、そこが判っていないようです。

この墨田区の「飛行機作りのプロジェクト」は、年齢に関係なく、一番難しい「燃えるような情熱」を紡ぎだすことに成功したようです。
すべてがボランティアでありながら、もし完成すれば全国に向けた宣伝効果も出ます。あの飛行機を作った工場ですとも言えるようになるかも知れません。

我が国にはきわめて多くの中小零細の町工場があります。何か機械を１～２台持って内職的な加工作業から、重い金属の加工などまで、職人として働く社長も多いわけです。

この工場を、「一般開放」したらどうでしょうか。
他の工場の職人さんでも使えるようにするわけです。各工場独特の作業性をレクチャーする教室もどこかに設けます。一般の趣味の参加も教室経由なら受け入れます。
我が国だから出来るFabLabを構築していきます。機械は有料で貸し出します。作業の出来ないお客様はその工場の職人の仕事として受注も出来ます。若い職人も生まれてくることでしょう。

さまざまなアイディアが集まるように工夫し、「燃えるような情熱」を紡ぎだす工夫をします。こうして町工場の活性化を図るわけです。
現在は、下請け孫請けの町工場ですが、このようなやり方で直接客と向かい合うことが可能になって行きます。
町工場が無くなっていくのは、コストダウンを図る大手企業の産業主義に基づく合理化が原因です。しかし、このようなオープンファクトリー化による事業転換が経済の活性化にも役立つかもしれません。
「良いものを安くすべての人に」というスローガンから、「私だけの高級ブランド」というスローガンに切り替える時ではないでしょうか。

現在は「良いものが安く、すべての人は持っている」時代なのです。そして我が国の職人技こそが、我が国の宗教の原点（神技）でもあります。
若き「神技」の卵を育てるためにも・・・

安倍政権の約束、２６％削減

まず、町村信孝元衆議院議長の突然の悲報に驚きました。軽い脳梗塞と言う事で衆議院議長を辞任されたのが４月でした。1か月余りの闘病生活で亡くなるとは・・・

保守系の議員で安倍政権にとっては痛手でしょう。憲法改正にも影を落としています。
北海道出身で、お父様は北海道知事をしておられた町村金五氏です。
ご冥福をお祈りいたします。

さて、安倍政権は地球温暖化対策推進本部を設置し、６月２日の会議で温室効果ガスの２６％削減目標を了承しました。
これをもって、ドイツで７日から開かれるG7首脳会議で表明すると言う事です。

この２６％とは、２０１３年度比であり、目標達成期日は２０３０年ということですから、それほどむつかしい事でもなさそうです。

２０１１年の東日本大震災後の原発津波被災で、訳も判らぬサヨクの活動によって日本中の原発を止めてしまい、火力発電に切り替えたため、日本は世界で最悪の温室効果ガス発生国になっていたからです。
昔は温暖化ガス発生に反対していたサヨクは、あの原発被災を受けてから反原発となって、温暖化などどこ吹く風で原発反対を騒いでいました。
その結果として、日本は最悪の温室効果ガス発生国になっていたわけです。

ですから火力発電を出来るだけ止めて原発再稼働を行えば、この目標に近い値まですぐに達成するのではないでしょうか。
安倍政権は原発の再稼働だけでなく、省エネ対策、森林整備によるＣＯ２吸収などを挙げておりますが、原発の効果こそが、やはり温暖化ガス削減への切り札でしょうね。

他国から、原発津波被災とサヨクの暗躍という特殊事情を指摘されることを避けるために、２００５年度を基準とした２５．４％の約束も併記するとか。

さらに安倍首相は、国内の排出削減だけでなく、日本の優れた技術や途上国支援などで世界全体の排出削減に貢献することを掲げるそうです。

日本が火力発電だけになっても、世界から見ると「日本の火力発電装置は発電効率に優れ、温暖化ガスの発生も低く抑えられている」と好評だったようですね。
ですからこのような技術を公開することで、十分世界に貢献できるのではないでしょうか。

原発再開が始まると、またサヨクの方から因縁が付けられます。その中で強力な反対理由に「核物質の廃棄物」問題があります。ガラス固化して地下に埋めることが常識になっているのですが、「１０万年後の安全」などと言われて、「人間にはどうしようもない問題だ」として反対するわけです。

この問題に対しては、未来永劫に原発は続けないという約束をすれば良いだけです。「２０５０年に一切の原発は止める」と宣言すれば、その間に排出される核廃棄物の量も算定できますし、その後、トリウム原発などによってエネルギーを取り出しながら廃棄物の量を減らしていく計画も立てられます。

２０５０年で原発が終わると言う根拠は、核融合炉が完成するからです。

核融合炉は、すでに設計は終了しています。日本は、フランスと組んで核融合炉の開発を行ってきました。
茨城県那珂市の那珂核融合研究所をベースとして、「ＪＴ－６０ＳＡ」という実験炉が組立中であることはご存じのとおりです。
直径約１０メートル、高さ６・６メートルの円筒形で内部にドーナツ状の空間があり、真空容器と呼ばれる核融合炉の心臓部は今年の夏に完成する予定になっています。

装置全体が完成するのは２０１８年で、２０１９年から容器に燃料を入れ、運転を始める計画です。
アメリカも独自開発を進めており、今年から組立が始まるはずです。

核融合炉が可能になったのは、プラズマを閉じ込めておく強力な磁場が、超電導磁石によって可能になったからです。またその設計にはスーパーコンピュータが駆使され、あらゆる設計条件でのシミュレーションを行うことが出来たからです。

ＪＴ－６０ＳＡという実験炉の目的は、プラズマの状態確認と、超高温で高密度のプラズマを安定的に長時間維持する制御技術の確立にあります。

核融合炉とは、炉の周辺を取り囲むリチウム制の内壁に、核融合で発生した中性子をぶつけて、リチウムをヘリウムと三重水素に分裂させながら熱エネルギーを取り出す炉です。取り出した熱でお湯を沸かして発電機を回すのはいままでの原発と同じ。
原発は制御に失敗すると爆発する危険がありましたが、融合では火が消えてしまうだけになります。

２００７年からフランス南部のカダラッシュで建設が始まっている国際熱核融合実験炉「ＩＴＥＲ（イーター）」は、このＪＴ－６０ＳＡで得られた技術を踏まえて２０２０年から運転を始める計画です。
連続運転の場合は外部から投入したエネルギーの５倍、短時間の運転では１０倍以上のエネルギーを発生させることを目標にしております。

おそらく２０３０年頃から、各地で核融合炉の建設が始まり、そして２０５０年には発電のほとんどが核融合炉になっていると思います。つまり、その時点では原発は無用の長物になっているはずですね。

その間にも核融合に関する新たなアイディアも出てくるでしょう。小型で安価な核融合炉なども夢ではないようですから・・・

X-37Bの目的は何か

５月３１日、アメリカ空軍はフロリダ州のケープカナベラル空軍基地から、「X-37B」というスペースシャトルタイプの無人機を打ち上げました。使用したロケットはアトラス５ロケットでした。

このX-37Bは、全長が８．９ｍ、高さ２．９ｍ、翼幅４，５ｍという過去のスペースシャトルの約４分の１の大きさで、人間は乗ることが出来ません。

極秘のミッションなのかどうか、その打ち上げ目的は明らかにされていませんが、今回は恐らく機能テスト的な意味を持っているのではないでしょうか。（もっとも、今回で4回目の打ち上げですけど）

南シナ海の情勢が緊迫する中、米中戦争をいかに戦うかが焦点になっているアメリカの軍事事情です。人命尊重という見地からかどうか、アメリカ軍人が死なない戦争を目指す技術開発のすさまじいスピードは、中共が南沙諸島を信じられないスピードで埋め立てているのとの競争なのかも知れませんね。
フィリピンから米軍が撤退したのが１９９１年、中共が南沙諸島に入ってきたのが１９９５年でした。この無人シャトルの開発は１９９９年からボーイング社で始まっています。

秘密に包まれたこのロボット宇宙船について、発表されていることは・・・
１．小型の人工衛星を積み込むのには十分な貨物室がある。
２．キセノンガスを使うイオンエンジンに似た次世代の電気エンジンを持つ。
３．複数回の再使用が可能である。
４．グローバルフォーク、プレデターなどの無人飛行技術を進化させている。

極秘のベールに覆われたこのロボット宇宙船ですが、専門家などから様々な評論が出ております。
「宇宙から敵国を監視する無人偵察機や、宇宙から敵国を爆撃する『宇宙爆撃機』として使用できる。」（欧米メディア関係者）
「（現在は）監視や偵察、ミサイル警報、気象予測など多くが宇宙科学に依存している。燃料コストを下げることで宇宙船運用の柔軟性や寿命が向上する」（米空軍研究所宇宙ミサイルセンター司令・トム・マシーロ少将）
「特定できないが再利用可能な宇宙船の運用概念の進展を（この宇宙船は）後押しする」（空軍広報担当・クリストファー・ホイラー氏）
「宇宙空間で太陽光などに長期間さらされた際の宇宙船への影響の調査」（米軍事防衛専門のニュースサイト、ディフェンス・ワン）
「敵国の人工衛星を破壊して代わりに積み込んだ自国のスパイ衛星を宇宙空間に配備する（逆スパイ衛星）」（機密情報研究家・スティーブン・アフターグッド氏）

無人機とは、最近出てきたドローンというラジコンの飛行機とは違います。基本的な自立飛行が出来て、そこにミッションを記述したプログラムが送られ、それに基づいて一連のミッションをこなすのが無人機です。
地上で操作するパイロットは、自立飛行の映像を見ながら、チェックポイントが発見されるとその部分の偵察プログラムを送り、情報収集に努め、爆撃を行う場合はターゲットを見つけた後はそれを見失わないように操縦しながらピンポイント爆撃を行うわけです。

操作技術は、月面探査や火星探査ロボットで経験済みですが、今度は地球上空の衛星軌道で安全保障目的で行うための開発だと思います。
月までの信号往復時間は２．６秒、火星までの信号往復時間は２５秒ですから、地球衛星軌道であればほとんど地上と変わりませんね。

２１世紀になって、安全保障の概念は国家間紛争だけではなく、自然災害も含めて安全保障とする傾向が出始めています。
ですからトム・マシーロ少々が言うように、「監視や偵察、ミサイル警報、気象予測」が同一線上に並ぶことは新しい安全保障の概念からくるのでしょう。
気象予測から、海の異変、火山活動、地震監視など総合的な安全保障の手段としてのロボットシャトルを開発していると言うのが正解ではないでしょうか。

シャトル化するのは、これらロボットは常に燃料の制限があるからです。燃料切れを起こす前に基地に帰還し、満タンにして再び宇宙へ向かうわけです。
そういえば鉄腕アトムも常に「エネルギー切れ」に苦しんでいましたね。

監視、偵察、そして必要ならばピンポイント爆撃。そして気象情報の取得と、その他の自然情報の取得。
アメリカが南沙諸島を監視すると述べた裏には、単に偵察機を飛ばすのではなく、宇宙高度からの無人機による監視を示唆していたとも思われます。

「南シナ海は歴史的にも中共の領土。人民解放軍はここを守る」などと勇ましいことを言っていますが、相手がアメリカのロボット兵器であればどうなるでしょうか。
南シナ海のど真ん中、公海上に埋め立てた小さな島は、ロボット爆撃ですぐに壊滅させられること、理解出来ているのでしょうか？
応戦したところで、相手はロボット。そして死んでいく兵士は生身の人民解放軍兵士なのですよ。

安全がほぼ確定したところで、海兵隊が上陸していきます。そこは太平洋戦争時と変わってはいませんけどね。