消費税増税法案、内容は増税しない法案？

２６日に衆議院を可決した消費税増税法案です。その後の民主党内部のゴタゴタはさておき、この消費税増税は２０１４年に本当に出来るのでしょうか？

その前に、参議院を通過しなければ、この法案は衆議院に差し戻されること無く廃案になるそうですね。

マスコミには余り出てきませんので、以下の記事の７行目から８行目に書いてあることが、そのまま法案になったのかどうかがよく判りません。
http://www.dpj.or.jp/article/100899/%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%8A%9C%E6%9C%AC%E6%94%B9%E9%9D%A9%EF%BC%92%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E4%BA%86%E6%89%BF

これは民主党サイトの記事ですが、これには「消費税の引き上げに当たっての措置」として・・・
・今後１０年の平均で名目経済成長率３％程度（のアップ）
・実質経済成長率２％程度（のアップ）
という文言があります。

ネットで探しても、今回の消費税増税法案の全文が出てきませんでしたが、産経新聞に掲載された法案には、以下のようなことが書いてありました。

「（平成）２３年度（昨年）から３２年度（即ち１０年間）の名目経済成長率３％程度、実質成長率３％程度に近づけるための思索を実施。成長戦略、事前防災、減災に資する分野への資金の重点配分など成長に向けた施策を検討する。経済状況などを総合的に勘案し、施行停止を含め所要の処置を講じる。」

何を言っているのか判りますか？
どうやら、この消費税法案を実施するために、政府は「２３年度から１０年間で名目GDPが３％くらいの成長（＝インフレ）を努力目標とする」ということではないでしょうか？
しかも、平成２５年４月の時点で、名目GDPが今よりデフレが進行するなど、経済悪化があれば「施行停止も含めて所要の処置を講じる」というのですから、増税取り止めもありうるということです。
いや、むしろこのまま「節約予算」とかデフレを促進する「仕分け」とか、「公共投資は悪」などといっていたら、施行停止になる増税法案であるようです。

この文言、自民党が挿入したとすれば、政権が自民党に戻れば「増税は無し」ということも可能ということになりませんか？
１０年間で２３年度比で３％の伸びですから、予定の２５年度には少なくともデフレから脱却し、０．５％くらいの物価上昇が見られる必要があるのではないでしょうか？
もし、２５年にこのデフレから脱却していなければ、その時の政府の責任において「消費税増税法案は破棄」すると宣言しているものとも受け取れます。

もちろん、平成２５年４月に少なくとも名目GDOがプラスに転向していなければ増税は中止でしょう。
とは言っても、平成１４年度から比べて２３年度の名目GDPはー７％くらいですから、悪化を止めた程度のことでしかなく、この程度でプラスに好転したとして増税すれば、また悪化していくことが懸念されますけどね。

GDPを上げるには、国民が働かなくてはなりません。国民が働くためには、労働の血液である「お金」が回らなければなりません。
長引いた不況で、お金は銀行に沈殿しています。かき混ぜることの出来るのは唯一、政府のみ。
かき混ぜ方は、公共投資しかないのですよ。
最近、道路工事などが活発ｊになってきました。今後も橋梁工事、箱物工事などでお金を回し、それが他の事業にも回っていけば、日本の名目GDPは上がっていくでしょう。

どのくらいの規模の予算で名目GDPがプラスに転じるか、５０兆円くらいは必要ではないでしょうか？
それを続けないと、１０年で３％の成長を達成するには無理がありそうです。
これらは全て国債発行で資金捻出を行うことになるのでしょうか？

アメリカ国債の日銀転売は不可能なのでしょうか？

気をつけないと、この公共投資をアメリカなどが狙っています。TPPなどでアメリカの土建企業が乗り込んで来ないように、しっかりとした行政の監視も必要です。

それでもまあ、この法案の通りにするならば、今年度後半も、来年度も、忙しくなってくるような、そんな感じがいたしますけどね・・・

ついに東京都議員が尖閣諸島視察

産経に「国のいびつな対応浮き彫りに」という見出しで、東京都議員の視察記事が出ていました。

石原慎太郎都知事が、思い余って「尖閣諸島の東京都購入」を決めたのも、都知事自身が話されているように、「国が何もしないから東京都がやる」ということになってしまったわけです。

尖閣周辺で中共や台湾の船がわがもの顔で漁をしていて、石垣の漁船が漁をしていると、中共の漁船がわざと迫ってきて、逃げ出さざるを得ないことがあったともいいます。
八重山漁協の上原亀一組合長は、「避難港整備などを国に求めたが、いい回答が来たことがない。国はやる気がない」と感じたそうです。

「外交配慮を優先させる」という理由で何もしてこなかったわけですね。
隣の子供に、自分の子供が乱暴されても、隣人との友好を優先させて黙っていれば、やがてそれが大きな犯罪に結びついていくのは必定。同じ事を政府がやっていたことになりませんか？　平和どころか、将来の戦争を誘発させる行為です。

尖閣諸島周辺で起きた中共の偽装漁船の海上保安庁の船への体当たり事件。この平成２２年度の事件がきっかけで、日本国民もやっと真実が見え始めました。
しかも、犯人を釈放してしまった菅直人首相に対する絶望感、そしてその後に起きた「衝突の瞬間を記録したビデオのインターネット公開」で、尖閣諸島が日本領土であり、そこに侵略しようとする中共の意図が、国民の眼でもはっきりと認識されました。

それでも日本政府は何の対策も打とうとはしません。

３月１１日の大震災のあと、台湾からの莫大な支援金を受けても、それに対して「礼」一つ言わなかった日本国政府。

ここまでくれば、日本政府内部に、いかに中共の腐敗が入り込んでいるかが誰の眼からも明らかです。
どのようにしてこの工作を行っているかはわかりませんが、東京都内の中共大使館、領事館、研修所など、いたるところに土地が買われ、訳のわからない建物が建てられています。
このようなことが出来る背景にも、政府の中共支配があることを伺わせるのではないでしょうか？

そこで都知事の尖閣諸島購入計画が出てきたわけです。
あっという間に集まった１０億円を越える寄付金は、この問題がいかに根深く、そしてこのままでは日本全土が中共政府のチャイナタウンにされてしまうということが見て取れた「国民の怒り」の表れではないでしょうか？

元空幕長の田母神氏が率いる「頑張れ日本・全国行動委員会」が。尖閣諸島に船を出した時も、政府は渋っていました。
その後も、何度も船を出し、ついに集団釣り大会を行ったことは、すでにマスコミにも報道されました。
このような前走があって、やっと東京都の職員の視察が始まったわけです。

日本国政府と東京都。そして地方の議会が東京都に続きます。　中共にのっとられた日本国政府を、地方議会が追い詰めていくことが出来るのでしょうか？
すべては国民に掛かっているように思います。

今度の選挙では、
・スパイ防止法の制定
・河野・村山談話の否定
・集団的自衛権の行使
この３点を選挙の命題にして、積極的に推進する候補者だけを選ぶようにしたいものです。単に「お願いします」とか、地元利益誘導などを連呼する議員は落選させましょう。どの党であってもね。
有権者は、どの立候補者にも、この３点の質問をぶつけ、あいまいだったり、知らん顔をする候補者には投票しないようにしたいものですね。

日本全土が「チャイナタウン」にされるまえに・・・・

韓国サムソンに対抗、パナソニック＋ソニー

テレビの販売が伸び悩んでいる日本の家電。

地デジ移行後、まったく売れなくなったテレビ産業です。性能をアップした韓国のサムソンに追い上げられ、国際市場をも失っていく日本のテレビメーカーたち。

起死回生を狙った戦略が、パナソニックとソニーの共同開発だったようですね。
次期素材の「有機ＥＬ」の大画面化研究開発を一緒にやろうと話し合い、ついに実現させたようです。これで開発スピードが速まり、敵・韓国サムソンを追い上げ、再び国際市場を取り戻そうという意気込みが現れてきました。

有機ＥＬは、すでに携帯電話などには応用され、ソニーなどからはフレキシブルな有機ＥＬの画面（丸められる）なども開発が進んでいます。
しかし、層間の材料同士が溶解しやすいなどの難点があって、その隔離マスクなどの精度の問題で、なかなか大型顔面化が難しくて開発が遅れておりました。

そこで、開発の競争よりも、開発のスピードアップを早めて敵国に対峙しようとする日本企業の血が動いたのか、パナソニックとソニーの共同開発が実現したようですね。
もっとも本当にうまく行くのかどうかは、これからですけど。

サムソンが日本企業を抜いて、圧倒的強さを持ち出したのは、皮肉にも日本のメーカーが、２０年以上も続くデフレの中で、事業規模縮小をせざるを得なくなってしまい、その結果リストラした技術者の多くがサムソンに就職したからです。
液晶のノウハウを持ったエンジニアが組織的に動けば、相当の技術流出となります。
有効な技術力を確保したサムソンは、それからすごい勢いでテレビ市場を席巻し始めました。国際市場においてもその優位性が確保され、いまや世界のテレビ市場を牛耳る存在です。

このような技術流出は、テレビだけでなくコンピュータの世界でも起きていることですし、今後自動車産業、宇宙航空技術、原子力関係の技術などがどんどん流出してしまうことが考えられます。
もうすでに流出したと思える動きもありますしね。

高度技術の流出は、経済的優位の移動をも作り出しますが、それ以上に国家の安全保障にも重大な脅威となってきます。
特に宇宙技術とか原子力技術などは、人類の未来をも危うくする技術流出となっているのかも知れません。

パナソニックとソニーが共同で開発しようとしている有機ＥＬの開発は、化合物（有機体）を「数nm-数百nm」という微細な厚さにする必要があり、微細加工技術のきわめて高度なものです。
そしてこのような微細加工技術に必要不可欠な技術は、その微細精度を計測する技術も確立される必要があるということにます。
数nmとは、量子の大きさまで扱う技術を意味し、それは将来の量子ドット加工への先鞭をつける技術になる可能性を含みます。

量子ドットが扱う技術が次第に確立されていけば、量子ドット高効率太陽光発電の素子開発が進むでしょう。
量子ドット高効率太陽光発電は、原子力発電に次ぐ地球上でのエネルギー確保のための最も有望な技術になります。
地球から遠く離れた場所でのエネルギー確保には、原子力しかありませんので、地球上では早く太陽光発電に切り替えて原子力エネルギー（ウランなどの）の温存を計らないと、近い将来に太陽系開発現場で後悔するようになるかも知れません。

そして、エネルギー問題は世界戦略の中核となるものです。石油から原子力へ変わりつつあるエネルギーの世界。それにともなって、貨幣の強弱が競われています。
ドルが現在もなお唯一の国際通貨であり、ユーロを追い落とした背景にも、石油戦略の有効性があるからです。イランの大統領が頑なにウラン濃縮を叫ぶのも、同じ理由によるものです。

ロシアがパイプラインを延長させながら天然ガス輸出を戦略に用いているのも、エネルギーこそが国際戦略の最重要物資であることを知っているからです。
石油最大手だった「ユコス」の元社長、ミハイル・ホドルコフスキー氏がプーチン大統領に拘束されているのも、ロシアのエネルギー戦略に対峙して、ユダヤ資本と組もうとしたからではないでしょうか？

中共が、かつて石油を買いあさったことも、稚拙な戦略ではあってもエネルギーのことを良く知っていたということではないでしょうか？

そのエネルギー戦略の土俵を完全に変えてしまう技術。それが量子ドット高効率太陽光発電素子の技術。
その開発のための基礎技術となるものが、この有機ＥＬの開発技術かも知れません。

パナソニックとソニーには、ぜひ日本企業の自覚を新たにして、技術の漏洩だけにはもっと気をつけてもらいたいものですね。

増税法案、衆議院可決・・自民党は大賛成！

あきらかに税収が落ちるであろう税率アップの「消費税増税」が衆議院を可決しました。

小沢一郎議員が率いる５７名が反対票を投じたものの、自民党の大半が賛成し、可決となったものです。
この法律では２０１４年４月に８％にアップ、そして２０１５年度に1割にアップするという法案。
衆議院可決ですから、こんどは参議院で可決すればそのまま以上のような増税の段取りとなります。

参議は自公が多いと言っても、共に増税賛成の議員が多いようですから可決成立は目前・・・？

この増税法案、増税は２０１４年からとなっています。この意味は、増税前に国民が購入しようと動けば、景気が回復軌道に乗るということでしょうか？

もしそうであるならば、ぜひ今年度からの補正予算、あるいは予算を超大型にしてほしいものです。２００兆円くらいの公共投資です。
産経新聞の田村編集委員が言っているように、政府保有のアメリカ国債を日銀が担保にして、１００兆円を融資すれば、特に国債を発行することなく資金確保が出来ます。

それで公共投資をすれば、１年で土木建設業者の借金が返済されるでしょう。まだ増税にはなっていません。
ここで税率が８％になります。
景気後退局面ですが、再びアメリカ国債によって１００兆円を作り出し公共投資に向けます。今度は物価が上がり始め、それに伴って国民の蓄財が消費に回り始めます。円はドルに対して下がり始めることになり、輸出事業も良くなり始めるでしょう。
ドルはもう下がらないでしょうし、その代わりにユーロがもっと下がるかも知れません。円が下がっても、それほど気にならない程度ではないでしょうか？

そこに消費税１割の増税が始まります。しかし、２年で２００兆の通貨発行が行われていますから、インフレになり始めた時です。１割の消費税は、物価の高騰に支えられて消費を落とさないかも知れません。（購入を控えると、物価が上がって１割以上高くなるから。今の１割は気にならない）
犠牲になるのは年金生活者です。その代わり労働世代は豊かになりますから、あとは家族内の問題ではないでしょうか？
団塊世代は子供・孫に頭が上がらなくなり、産業主義の世代が大きく後退し、新たな若い世代がこの国の経済をリードしていきます。新たな若い世代とは、インターネット世代というわけです。

ともかくこうして良いサイクルに入れば、膨大な国債は減り始め、１０年ほどで無借金になる可能性はあります。もちろん膨大な国民の預金も市中に出て行くか、大きく目減りするかで減っていきます。

これがもし、公共投資を絞ってしまうと悲惨な結果になります。
まず税率は上がったものの、税収は増えず赤字国債の発行が増え続けます。物価が下がりアップした税率は帳消しになるようなことになってきます。
市中にお金が無いのですから、いくら税金で吸い上げようとしても無理なのです。
税率が１割となると、ほとんど消費を控えざるを得なくなります。さらに円高が進み、安い海外の商品が流れ込みます。売れていても税が取れない悲惨。

企業は廃業をしますから若者の働き口が無くなります。親の年金を頼るか、それとも生活保護か、選択肢はそんなものになって、ますます国家負担は増え続けます。
産業主義から脱却が出来なくなり、優秀な若者は日本から離れ、仮想敵国で雇われるかも知れません。
年金は物価変動と言うことで下がり、生活保護は打ち切られるでしょう。失業者が街にあふれ、犯罪が急増、まさに地獄が展開される・・・・のではないでしょうか？

このシナリオは、増税には関係なく存在するものです。増税を２０１４年とするならば、２０１２年後半と２０１３年に超予算で公共投資を行うかどうかと言う、瀬戸際の問題になってしまったというだけです。

民主党には出来ないでしょう。もちろん自民党にも出来ないでしょう。新たな政党が必要なのは確かです。
「みんなの党」が連立で与党に参加するか、さらに違う政党が出来て、旧政党との連立でこの超予算を組むか、そんな瀬戸際にしてしまった、今回の消費税増税法案です。

自民党との間に解散という密約があったのかどうか。
野田政権が解散を打ち、この消費税増税が国民に受け入れられているのかどうか、真を問う選挙は絶対に必要でしょう。
しかし、解散は野田首相の胸のうちです。

新党が結成されるかどうか、その時間は必要ですが、それでも早めの解散を行って欲しいですね。

公共の電波を使った番組の国会図書館保存構想

こんな構想があったことを知りませんでした。

今年２月、長尾真・前国会図書館長と参院の図書館運営小委員長、藤本祐司議員（民主）などが保存の必要性を話し合い、衆参両院の議院運営委員会の理事による検討会まで行われて、今国会での国会図書館法改正を目指すことで合意していたとは。

これは国会図書館が独自で行う記録で、放送局が関与するものではありません。
その主旨は、テレビやラジオの番組を「文化的資産」として国立国会図書館で保存しようという発想。印刷媒体の収集と保存は、現在も行っております。そのための国会図書館ですからね。
そこに公共の電波を使った番組も保存対象にしようという根拠は、「放送局の判断で保存されなかったものが、後で文化的価値を評価されるものもある」というもの。だから国会図書館の責任で収集・保存をしようというものです。繰り返して放送されるＣＭも、一部だけは収録しておくという発想。ＣＭも文化ですからね。

さて、これに対して放送局側は大反対。「権利処理が複雑」という理由が挙げられます。
著作権、映像権、肖像権、など権利が複雑に絡んでいるということでしょう。これに対して国会図書館側は、「番組は国会図書館が一括して録画・録音し、保存。利用は館内視聴に限定し、コピーは認めない。」とする法案を挙げております。
印刷媒体にも「著作権、映像権、肖像権」などはありますから、放送局の言うことは国会図書館に対しては関係が無いと思いますけど。

ＮＨＫが一番心配しているのは「事後検閲」。国民の１万人から、ＮＨＫの偏向報道番組を集団訴訟されたことは記憶に新しいところですが、国会図書館が無作為に記録すれば、裁判で細かく追及されることは必定。それを事後検閲という言葉を使って逃げようとしています。検閲となれば「表現の自由、報道の自由」が侵されると叫ぶことが出来ますからね。

また、理由にならない理由のような・・「もともと放送は（録画・録音で）固定されることを前提にしていない。ニュースを扱っていても新聞などとは違う」などという言い分も出てきました。
これなど、今まではこんなことは出来なかったからやれなかっただけで、技術の進歩でこのようなことが出来るようになったのですから、やるべきなのではないでしょうか？

この発言など、「新聞などは記録に残るから出来ないが、放送は出来ないから無責任なことを言ってもいい」と述べているようにも感じませんか？
こんなことで「偏向報道」を国民に押し付けていたとしたら、許されることではないでしょう。それがバレることを嫌った結果が「事後検閲」という言葉になっているのでしょうか？

このような理由で反対を放送局がするならば、国民としてはこの「国会図書館保存構想」をぜひ実現させていただきたいものです。
新たな国会図書館法で、「国会図書館が責任を持って録画・録音し、保存。利用は館内視聴に限定し、コピーは認めない」と定めれば各種権利の問題は無くなる筈です。
もちろん、偏向報道がなされ、国家国民の利益が著しく害された場合で、訴訟問題などが起こった場合は、司法の判断によって裁判に提出させることは当然でしょうけど。

NHKが１万人の国民から訴えられた裁判は、ジャパンデビューと言う台湾と日本の関係を痛く傷つける偏向報道が原因でした。
最近では、「報道しない」という隠蔽癖が出てきたようで、尖閣寄付金の振込み口座とか、寄付金の集まり状態などをほとんど報道していませんし、中共の尖閣諸島近辺での漁業活動の実態なども報道していないとか。

このような報道を弾劾するグループ、「メディア報道研究政策センター（代表：小山和信教授）」は、このようなＮＨＫの存続を容認しないとして、受信料不払いの正当性を訴えています。
ＵＲＬ：http://www.mediken.or.jp/

すでにいくつかの訴訟も受けて、裁判の場でＮＨＫの犯罪的報道を告発しようという試みを行っているとか。
国会図書館に番組を収録されることへの反発は、そのこと自体で偏向報道、虚偽報道を行っているという証のようにも見えます。
小山教授には頑張って欲しいですし、「国会図書館保存構想」も実現させて欲しいですね。

ベトナムの拒絶、南沙諸島とその海域の中共覇権

ベトナム外務省報道官は、南沙と西沙諸島の領有を明記したベトナムの海洋法が可決したことを受けて、６月２１日夜、中共が「両諸島は中共の領土」とする声明を出したことを批判し、「中国の道理に反した批判は強く拒絶する」旨を発言しました。

ベトナムは共産国。そういう意味で中共との関係は深く、政治の上層部は中共の上層部とつながっていることは周知の事実です。
しかしこれはベトナム戦争時代からのつながりであり、癒着と汚職にまみれていることでしょう。
ベトナムが戦争に勝利したのは１９７５年４月３０日の「サイゴン陥落」の時でした。戦争中、裏からさまざまな支援をしてきた中共と、勝利の英雄たちとの間で、切っても切れない関係が築かれていたとしてもおかしくはありません。

しかしその頃からはや３７年の歳月が過ぎています。当時戦争を指導してきた政治家たちは、すでに死んでしまったか、あるいは高齢になっていると思います。
アメリカが、ベトナムとの間に国交を回復したのがソビエト崩壊後の１９９５年８月５日でした。その後ベトナムは貿易額では中共に次ぐ第２位をアメリカにしております。

貿易の２番手が１番手を追い越す最大のチャンスは、ベトナムと１番手の中共が仲たがいをした時です。
しかも中共は世界的に評判が悪く、さまざまな国の国民の怒りを買いやすく、それがマスコミの記事として出てくることもしばしばです。
若いベトナムの指導者は、長老たちの前では中共との強い結びつきを演技するかも知れません。それは既得権がもたらすものでしょう。
本音では、アメリカとの交渉の方が面白く、また未来的と考えているのではないでしょうか？
そして、死に物狂いで戦った２国は、戦後は相互理解が進むこともあるようです。日米の間にも、そういうものがあったように感じます。

そしてもうひとつ、アメリカは威圧する場合でも「表玄関」から攻めてきます。中共は必ず裏工作で懐柔策をとり始めます。「強烈な交渉」と「トラップ工作」のどちらをベトナム国民は良しとするでしょうか？

その上でこのベトナム外務省報道官の声明を考えて見るべきでしょう。

さて、南沙諸島の領有権とは、中共にとっては第１列島線の「南シナ海と東シナ海を囲む全領海」への覇権の布石です。そうしないと対米戦略がうまく行かなくなります。
第１列島線に含まれる尖閣諸島を、どうしても中共の領土としなければならないことと同じ。海南島の軍事基地を対米戦略にうまく使えなくなります。

アメリカの核弾道ミサイルが中共・北京を直撃できるのに、中共の核弾道ミサイルがワシントンＤＣに届かないのは、何とも我慢できないところ。
これが「太平洋分割の恫喝」の意味だったようです。
バカバカしいと思うかも知れませんが、これが戦略と言うものです。アメリカは「西部開拓」を今も止めずに日本から中国大陸に向かっているのですし、中共も古来からある「中華思想」の実践を目指すのです。
それが基本にあって、そこから国家戦略が作られていきます。だからどんな苦痛にも耐え、時代と共に戦略の手法を変え、それでも国家の威信を掛けて戦うことが出来るわけですね。
（日本にもあります。ただ敗戦後、チャラチャラした平和という怠惰主義に陥り、それで良いと思い込んでいるだけです）

だから第１列島線なのです。
原子力潜水艦に搭載された核弾道ミサイルをワシントンＤＣに打つために、グアム島近海まで出て行き、そこから発射すればいい・・ということで、アメリカと対等な交渉が出来ると言う訳です。
それをアメリカが認めることは出来ません。あくまでも中共を民主化させ、アメリカ資本をねじ込み、市場をよこせということです。（発言する場合は「市場の開放」と言います）

日本にとって、第１列島線が確立してしまえば、生存圏の危機となります。（漁業資源とシーレーン）
そしてアメリカと中共が太平洋の覇権を争えば、日本が戦場になってしまう可能性が大きいことと、その決着として日本列島の分割が米中の共通利益になってしまうかも知れません。
ですからどうしても第１列島線の確立を阻止しなければならないわけです。

同様なことが南シナ海にもあります。こちらはもっと複雑で、ベトナムだけでなく「マレーシア」と「フィリピン」も絡んできますからね。
しかし、軍事的に強いのはベトナム。なにしろ唯一「アメリカ」に勝った国ですからね。

さて、中共は次にどのような手段で対抗してきますかね・・・

消費税増税、小沢、谷垣、そして国民

野田首相が財務省に対して「絶対にやり抜く」と宣言した消費税増税。その答えがまもなく出ようとしています。

デフレ下での増税。人類の歴史の中で、何度も繰り返されてきた失敗を、また行う愚劣さ。デフレが悪化し、税収は下がり、国家の危機と戦争への逃避。
いつか来た道を野田首相はひたむきに走っているようです。

野党・自民党の谷垣総裁も増税派です。むしろ野田首相よりも一貫して消費税増税の必要性を強調してきた人でもありました。
この信念は、小泉政権時代の２００３年から２００６年まで財務大臣を勤め上げた時、財務省の役人から洗脳されたのでしょう。
野田首相は、谷垣氏の増税に対して、反対の意見を持っていた人。それが首相になったとたんに増税派になったのですから、財務省の役人はどういう手法を使っているのか、詳しく知りたいものですね。

民・自・公3党の修正合意が成立したものの、今度は民主党内部での抗争が始まりました。小沢派が「不況下での増税には反対せざるを得ない」という、ものすごく真っ当な意見で党幹部の説得を反故にします。
現在は新党の結成も視野に入れて、政局を動かしております。

さて、消費税増税法案が決議されようとしている今、さまざまな反対意見が有識者の間から出てきました。
「行政改革をせず、経済の成長戦略もない中で増税に走るのはナンセンス。与党と野党第１党（自民党）との八百長談合だ」との発言は愛知県の大村秀章知事。

鳩山由紀夫元首相は、「間違った法案だ」と延べました。（この人は有識者かな？）

「国の安全保障に匹敵する問題。震災もあって庶民が苦しんでいる時にモラルハザードの極みだ」と述べるのは名古屋市の河村たかし市長。

「税は安全保障に並ぶ重大な問題だ。国民に信を問うてからやるべきだ」とは橋下徹大阪市長の弁。さらに消費税増税を含む社会保障・税一体改革法案について「マニフェストは公的な契約になっており、全く書いていないものを出してくるのは完全な白紙委任なのでダメだ。ヒトラーの全権委任法以上だ」とも述べています。

皆さんの言うことが常識でしょう。
聞くところ、財務省の役人は多くが東京大学卒業で、卒業と同時に財務省入りしています。そこで行われているのは前例主義。そして増税をうまくやった官僚が出世するというおぞましい人事・・・これらに囚われてすっかり常識を失ってしまうようです。
こういう財務省の中で、ディベートなどの上手な輩が、政治家を手玉にとって、出世のための増税工作を行っているのでしょう。

財務省の問題点は、結果にまったく責任を取らないこと。消費税を５％に上げて、その後の経済失速でひどいことになった責任は橋本政権が取らされました。
あとで橋本氏は「財務省（当時は大蔵省）に騙された」とぼやいていましたが、同じことがまた繰り返されています。

小沢一郎氏は最後の掛けに出るようです。民主党は割れるのか・・・自民党・谷垣総裁は、野田政権に向かって「小沢を切れ」と叫んでいるようですが、これなどは財務省の叫びそのものに聞こえます。
中共詣でで売国行動を取った小沢議員、そして今は告訴され裁判中ですが、新党結成など、まだ出来るのでしょうか？

谷垣総裁は、民主党との交渉に失敗しました。解散を条件に出来なかったからです。２１日採決としましたが、民主党の混乱でそれが出来ず、会期終了で法案は消滅・・・するはずだったのですが、財務省のてこ入れでしょうか、何と９月８日までの会期延長。
このまま増税法案が通り、解散はせず、社会保障との一体改革もあやふやになってしまえば、谷垣氏はおしまいです。
自民党の総裁の任期は３年。今年の９月２７日で任期が切れます。こんな状態では総裁選挙には出られないのではないでしょうか？　まあ再選は無理でしょうね。

それにしても情けないのが党議拘束などを掛けられた自民党の議員たち。今度の総選挙では自民党が勝つだろうから、党の推薦が欲しくて、増税法案に反対することが出来ません。中川秀直議員など「上げ潮派議員」は、これがダメ法案であることは判っているのに・・です。
民主党で反対しているのが小沢派ということで、すくみがあるのかも知れませんね。すっかり財務省の役人の思う壺にはまっています。そんなことより、国家国民のことを考えてほしいものですね。
はっきりしているのは「みんなの党」と「たち日党」だけなのでしょうか？

インターネットに、こんどの採決で「増税に賛成した議員の名前を列挙するサイト」を、国民の誰か立ち上げていただけないでしょうかね。
国民の意思として、その議員は次期選挙で、党派に関係なく必ず落選させるようにするために・・・

中共のスパイ、プレス機の図面データを入手

アメリカで、ジッパーの発明者の友人が、それに触発されて発明したのが「ガソリン・ライター」。

風が吹いても火が消えない設計のこのライターの名前は、ジッパーにあやかって「ジッポー」。

戦後、アメリカ軍とともに日本に入ってきたジッポーのライターは、愛煙家の間で評判となり人気がありました。
そして、このライターを真似ようと日本のプレス職人がチャレンジしましたが、どうしても出来ません。
「深絞りプレス」の精度が出ないからです。
入れるものはガソリンですから、精度が悪いとガソリンが抜けてしまうのはもちろん、危険でもあります。

そこで一念発起、日本のプレス職人は必死で「深絞り」の精度向上を目指して頑張った結果、その後の日本のプレス技術が、世界に通用する技術として完成していったのです。
そこには日本の職人の意地があり、また矜持があります。だから目指すのは常にそれを追い抜く技術の向上なのです。

今回の中共の産業スパイ事件。狙われたのが、川崎市の工作機械メーカーのプレス機械設計図。
まさかライターを作るのが目的ではないでしょうが、このような産業スパイ手法を使って、努力をしないで国際競争力を確保しようとする華人の行動は、日本人として決して許せないものです。

また、もしこのような技術を軍事転用すれば、中共軍の兵器性能の向上につながり、尖閣諸島を始めとする日本国防衛に多大なマイナスとなってしまうことは間違いありません。

この技術情報の獲得に、江蘇省揚州にある中共の企業から約４２００万円のお金が支払われていたそうです。闇の取引として考えても、ずいぶん安売りをしたものですね。

日本人として許せないこのような行為も、華人にとっては「頭のよい行為」となります。
日本の職人のように、何度も繰り返して技術を研鑽し向上させていく行為は、華人にとっては「馬鹿のやること（要領の悪いやりかた）」。
誰かの努力によって出来たノウハウを騙し取り、楽をして成果を確保することこそ「頭の良いやり方」と考えているようです。

このような国民同士が「なかよく」できるわけはありません。
日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と中共英字紙チャイナ・デーリーが最近行った世論調査で、中共に「良くない印象を持っている」と答えた日本人の割合が８４．３％、８割を超えたそうです。
そして中共の国民が日本に良くない印象を持つ割合は６４．５％だとか。

どこかで操作された数字かどうかは判りませんが、この８割を超える日本人の反中華意識の原因として、この調査の考察では、「沖縄県・尖閣諸島をめぐり敵対している」こととか、「南シナ海でのフィリピンなどとの領有権争いが始まった」ことなどが影響しているとなっておりますが、もっとその根底に、さらに過激な反中華の意識が、上記のような価値観の違いから派生しているように思います。

中共の反日感は、歴史問題とか最近では「尖閣問題での日本政府の強硬な態度」などが挙げられていますが、この根底には人種差別、即ち中華思想が根強くあることは確かでしょう。

プレス機械の情報を漏洩したのは、この会社の元社員・井上容疑者（５７歳）と、元課長・古谷容疑者（４８歳）だそうです。

ロシアでは、中共に新型潜水艦発射弾道ミサイルの軍事機密を漏洩した大学教授２名に対し、懲役１２年半と１２年の判決という厳しい対処がなされました。
どんな技術でも、軍事転用の可能性は常にあります。日本でのこのような漏洩事件の再犯を防止するためにも、厳罰をもって対処してほしいものです。

そして、このような事件の再発防止には、産業スパイも含めた「スパイ防止法」の早期確立が絶対に必要なことは当然なのですけど・・・。

クラウドコンピューティング国際標準規格に日本案が・・

国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、クラウドコンピューティングの国際標準を作成するにあたって、東日本大震災の経験からまとめられた日本案を骨子にした標準規格を２０１３年末にも策定する見通しになってきました。

この骨子案は、ＮＴＴや日立製作所など企業や有識者で作る民間団体「グローバルクラウド基盤連携技術フォーラム（ＧＩＣＴＦ）」が主導し、平成２１年から作成してきたものですが、３．１１大震災のあと、災害時のサーバー破壊に対するスムーズに他のサーバーに移行する技術が取り込まれ、ITUではこれをたたき台にして国際標準化を進めるとのことです・・・が・・・

しかし標準化と言えば、アメリカの独壇場。南北戦争直後のサミュエル・コルトから始まったアメリカン・スタンダードは、MIL規格も含めて今や世界のデファクトスタンダード。
その地位を日本などに取られるわけにはいかないでしょうから、恐らく激しく文句をつけてくるでしょうね。

しかもテーマはインターネットの世界。アメリカの今後の経済戦略の核心です。
もっともだからと言って世界標準にするには、国際社会の同意は必要。あまりごり押ししても良い事はないと思いますけどね。

現在、世界中のクラウド関連サービスはアメリカに集中して設置されています。
アマゾンやオラクルなど米情報通信（ＩＴ）企業がサーバーだけでなくクラウド上で使うソフトも含めて「顧客を囲い込んでいる」現状。
アマゾンの売り上げは日本国内の売り上げであっても、日本の国税局はその所得税をとることが出来ません。何年か前も、渋谷のアマゾンジャパン本社に踏み込んだ国税局。結局は日米政治交渉で決めてくれと言われておしまいでした。
しかも今後、PayPalなど、ネット市場の決済がほとんどアメリカ企業で行われる可能性が高く、日本側が追い込まれていく可能性もあります。

総務省がクラウドの標準化に取り組んできたのも、このアメリカ一極支配を打破するための試みでしょうが、そんなものに納得するアメリカではありません。一蹴されておしまいのように思います。

アメリカは、今後全ての決済を電子マネーで行うことを画策します。現在の我々の生活は、ほとんどが電子決済。今や通貨の介在しない世界になりつつあります。
これを極小取引に至るまですべて電子マネーにしようと言うのがアメリカの目標ではないでしょうか？
どんな小さな小売店でも、電子マネーの決済が行えるようにすることが・・・
そうすることで、ほとんどの決済はアメリカで行われることにするという目標です。それを邪魔する標準化は決して受け入れないでしょう。（邪魔しなければいいかも）

００７シリーズにゴールドフィンガーというお話がありました。フォートノックス銀行にある世界中の金塊を狙う犯罪者のお話ですが、この時はまだ兌換ドル紙幣の時代。世界中の金塊をこの銀行が保管していました。持ち主は欧州など、世界中に居たのですけど、金塊の保管はアメリカが安全という理由で。
同じことを電子マネーでも行おうという考えなのでは？　もっとも、それに大した意味はないと思いますけどね。世界中に分散していた方が安全ではないでしょうか。

電子マネーとは、実体があるわけではなく、ようするに電子的なバランスシートのことです。バランスシートと言いますと、企業会計でのバランスシートとか、青色申告のバランスシートを思い浮かべるでしょうが、電子マネーは、そのバランスシートの連鎖全体を指します。

ですから、あなたのバランスシートは、取引を行うことで他の人のバランスシートと貸借が相互・逆の記載になります。それで決済終了ですから通貨の介在する余地はありません。
あなたのバランスシートのキーになるものがスイカカードであったり、クレジットカードであったり、それを基にしたユーザＩＤとパスワードであったりするわけです。バランスシートの情報はクラウドに入っているわけですからね。

通貨発行とは、主権ある国家の政府か中央銀行が行うものです。（主権の権は権利ではなく権力です）
この時、発行したマネーは発行者の負債になります。それを市中銀行に貸し付けて資産化します。市中銀行に移ったマネーはその銀行の負債です。企業に貸し付けると資産になります。企業はそのマネーで生産活動を行い、給与を払い・・・とたどっていけば、マネーは全てバランスシートで繋がっていることがわかります。この情報連鎖全体を電子マネーと申します。紙幣が欲しいと言う人には銀行が印刷した紙を渡しますが、それが流通して再び誰かに集められ、また銀行に戻り、電子マネーとなるわけです。

紙幣の場合は贋造が可能ですが、電子マネーの場合は贋造はほぼ不可能です。また犯罪に流れたマネーもトレースを可能にしておけば、犯罪撲滅にも役立ちます。麻薬取引なども追い詰められます。人身売買、闇の武器取引などもやりにくくなっていきます。紙幣を見たら犯罪を疑え・・となっていくでしょう。

こんなにすばらしい電子マネーの世界。その基本に必要となるインターネットとクラウドコンピュータ。
その国際標準化ですから、アメリカが黙っているわけはないですよね。

ギリシャの総選挙、緊縮財政派が勝利

破綻国家ギリシャ。

ドイツがどうするかによって経済状態が変わります。メルケル首相はギリシャ支援の見返りとしての緊縮財政を求める立場。

どうにもならないギリシャの経済の中で行われた再選挙。ドイツからの支援のための緊縮財政を主張する「新民主主義党」が第一党となりました。
「セクシー・アレクシー」は負けてしまったようです。

これでギリシャはドイツから経済支援を受けるのでしょうが、人工の半数近くが公務員という国家です。その公務員の給料が大幅に下げられることは覚悟の上なのでしょうね。
もっともEUを離脱したところで、同じようなものでしょうけど。

ギリシャが緊縮財政を取ることになりましたが、次はスペインがどうするかです。スペイン国債はついに利回り７．３％まで跳ね上がりました。１０年債の利回がです。
７％を超えると、経済運営が制御不能になり、デフォルトの可能性が極めて高くなります。ここにもドイツが支援を入れ、緊縮財政を要求するのでしょうね。
そしてその次はポルトガルです。このようにして、欧州は急激に衰退して行きます。

もちろん、ドイツは衰退しません。メルケル第四帝国は、世界市場で躍進します。
ユーロの発行を握るのはドイツ。フランスには左派政権が誕生していますから、恐らくドイツともめるでしょうけど、結局はドイツ優位となるでしょう。
すなわち、EUとマルクは同じようなものになります。

第一次世界大戦のあとのフランスの賠償金要求。その天文学的金額を、マルクを印刷して返済しようとしたドイツ。そのためにえらいインフレを経験してしまいました。ヒトラーなども現れて・・・
そのトラウマでしょうか、メルケル首相は通貨発行には慎重です。ですからギリシャに緊縮財政を求めます。
破綻国家を救うユーロマネーの発行。対する莫大な破綻国家の借金。こうしてユーロは他国通貨に対して下がっていきます。

ユーロの下落は当然ドイツには有利に働きます。ドイツの工業製品が輸出競争力を持つようになるからです。破綻国家を緊縮財政にしておいて、過度なインフレに注意しながらユーロを発行。
こうしてユーロ下落を誘発しながら、ドイツは世界市場でその工業製品を売りまくるでしょう。もちろん成熟した産業国の北欧なども同様。

欧州没落の原因は産業化に遅れたこと。それは貴族主義がいつまでも無くならなかったからでしょう。
貴族は、その所有地から上がる農産物の売り上げで食っていきます。小作人を使用して。そういう体制が壊れていません。もちろん農業で優位だった南欧の国々での話です。

産業が農業を上回りました。しかし、産業は莫大な資本を必要とします。その資本を出したのが欧州貴族です。資本には配当が付きます。貴族はその配当で食っていけました。

ユダヤ金融は、長いことこのお金の運用をしてきました。ですから貴族たちは何もしないで金融で喰っていけたわけです。
アメリカ資本主義は、このような貴族資本主義に苛立っていました。何とかしてこのような循環を断ち切ろうと・・・そして仕掛けた毒饅頭。サブプライムローンという毒を混ぜたトリプルＡの債権を欧州貴族に売りつけました。貴族はそれを食ってしまったのです。（そのように見えるのです）

ギリシャの貴族はほとんどギリシャには居りません。その大金持ちたちは、自国のギリシャに投資をしなかったわけです。だから産業が興らず、仕事も無く、公務員ばかりが増えて破綻したというわけです。

これで欧州の貴族型資本主義が消えて、アメリカ型資本主義が全盛となるのでしょうね。
はやく日本型資本主義が出ないと、世界中が不幸になるような、そんな気がするのですけど・・・

ついに始まった中共の報復、尖閣への抗議船

１２０人を超える尖閣諸島周辺での集団釣り集会が終わって、中共の出方が注目されていましたが、ついに・・台湾や中国、香港などの民間団体でつくる「世界華人保釣連盟」のメンバーがやってくるようです。

いつかはまだ判らないようですが、尖閣海域で抗議活動を行うのでしょうか？それとも上陸？
対する日本の海上保安庁。領海への侵入の阻止、そして島へ上陸されないようにガードを強くして、緊張の海域です。

どのような抗議を行うのか、十分聞き取って、反論をしてみたいものです。
この抗議船が事故でも起こして、それを理由に海洋監視船などが領海に入ってくることが考えられますから、その場合の対策も考えておく必要があるでしょう。

中共政府の怒りは「人民日報」系の環球時報に記載されたそうです。この抗議船の宣言に合わせるように。
石原慎太郎東京都知事の発言に対して、「包丁を振り回して、国交正常化４０周年を迎えた中日関係をめった刺ししている。両国関係が出血し苦しくなればなるほど、彼は快感を味わうだろう」などと誹謗します。
そして「この好戦かつ狂気な政治家に導かれるまま行けば、最終的に日中間で戦争が起きる可能性がある」などと述べております。

ここで述べている「最終的に日中間で戦争が起きる」とは、武器を使う戦争であって、日中の戦争状態はもう始まっています。
それは中共が尖閣周辺海域を「中共の領土」と述べた、その瞬間からです。

1969年および1970年に国連が行った海洋調査で、推定1,095億バレルの石油埋蔵の可能性が指摘された直後の1971年、中華民国（蒋介石）政府および中国（中華人民共和国）政府がその領有権を主張し始めました。
もちろん日本は尖閣諸島の領有国でしたから、この時点で戦争が始まったと考えるべきでしょう。

1895年1月14日に、日本政府は「いずれの国にも属していないことを確認したうえで尖閣諸島を沖縄県に編入した」わけです。どこの国からも文句は出ず、世界に認められました。この時点で、それ以前の歴史的なものは清算されます。（このように仕切っていかないと、現在も世界中のあちこちでいつまでも領土問題が噴出し続けてしまいます。戦争で取る方法なら仕方ないですが）
1895年は日清戦争の真っ只中。尖閣諸島の領有については清国も何も言っておりません。そこで日本は尖閣諸島を沖縄県に編入しました。
そのあと、日清戦争の結果で台湾が日本領土になったのですから、この時すでに尖閣諸島は沖縄県でした。従って、台湾が領有権を主張することは出来ないはず。

その後、アメリカに占領されましたが、1972年（昭和47年）5月15日に沖縄と共に日本へ返還されています。
この沖縄返還の直前の1972年2月21日に、ニクソン大統領は北京に出向いております。米中国交回復の足がかりを作るために。
この時、「尖閣諸島は中共に返還する」などという密約でもあったのでしょうか？
何もなかったから、今、アメリカは「沖縄とともに尖閣諸島は日本へ返還した」とはっきり言えるのでしょう。（アメリカのことです。密約があれば記録が残っていることでしょう）

清国が領有を主張しなかったことを、中共はどのように考えているのでしょうか？
尖閣諸島が中共の領土と主張する根拠はまったく無いはずです。すなわち、尖閣諸島海域を中共の領土とする主張は、日本との戦争を意味している主張で、この時の沖縄返還に沸く日本にとっては冗談としか思えない中共の領有権の主張でした。

この時、はっきりと「尖閣周辺海域は中共の領土とする。日本に対して宣戦を布告」と言っていただければ領土紛争となったことははっきりとしています。
しかしそうは言っていません。ただ「俺の領土だ！」と叫んだだけです。普通であれば無視されて終わりとなる行為でした。

しかし中共は今も激しく「尖閣諸島は中共領」と国内外に叫んでいます。それが「戦争行為」であることは十分知ってのことでしょう。
アメリカ領だった時代の「日本製の地図」などを持ち出して「日本領土になっていない」などと言い出す始末です。
それなのに何が「国交正常化４０周年」なのでしょうか？　そして「最終的に日中間で戦争が起きる可能性がある」なのでしょうか？
すでに戦争状態であり、それを日本と中共の政治が隠しているだけのこと。田中内閣が行った日中国交回復では、「尖閣諸島の問題は次の世代に・・」と棚上げされていますが、次世代に戦争になるだろうという意味ですね。そして４０年後の今、その次世代が戦争に直面しているわけです。こんな国交回復をやれば当たり前です。

日中間の平和を維持するのだったら、中共政府は「尖閣諸島の領有権主張」をすぐに取り消すことです。それで全てが終わります。戦争にならずに・・・
そうしなければ「最終的に日中間で戦争が起きる」のです。

日本国民は、「恫喝すれば領土を捨てて引っ込んでしまう」と思っているのでしょうか。菅直人氏が怯えて船長を釈放したから、すべての日本国民がそうだと思っていると・・・

社会保障・税一体改革関連法案 ついに３党合意

ようするに増税に対して、民主党、自民党、公明党が合意したということです。はたして解散の約束は取り付けたのでしょうか？

その内容は・・・

１．社会保障制度改革推進法案について
別添の骨子に基づき、社会保障制度改革推進法案を速やかに取りまとめて提出し、社会保障・税一体改革関連法案とともに今国会での成立を図る。

２．社会保障改革関連５法案について
政府提出の社会保障改革関連５法案については、以下の通り修正等を行い、今国会での成立を図る。

そして子育てとか高齢低所得者層への年金増額など、まったくのばら撒き。日本のGDPを上げようと言う計画は、数値だけが踊っています。
子供と老人のお金を回しても、GDPは上がりません。特に名目GDPなどはまったく動かないでしょう。
そうなると、社会の生産年齢、即ち子供と老人以外の国民が塗炭の辛苦をなめるということになります。そして、この世代の国民の、政治に対する無関心がこのような政治を作ってしまったとも考えられます。
皮肉なことに、日本の民主主義は機能しているからです。

この消費税の税率アップは２０１４年４月以降の８％、そして２０１５年に１０％という２段階で行われ、一応GDPを上げる目標（景気条項）として、名目GDPは３％、実質２％となっています。
現状でも実質は２％くらいの成長はしているのではないでしょうか？ただ名目GDPが上がらないので「現実にはデフレ（流動性阻害）なのだ」ということでしょう。

この景気条項が達成されなかったら、増税は中止という文言はまったく入っておりません。

名目GDPを３％に上げるためには、どのくらいの公共投資が必要か、その計算も出来ておりませんね。そして、その名目GDPを本気で上げないと、税率を上げただけでは税収は減るということも判っていないようです。
現状は、景気が冷え込みすぎて民間には投資のインセンティブが出てきません。（小さいものはあるでしょうが）
ですから政府支出がないとお金が回らないわけです。
２０１４年の増税で、その時の名目GDPを３％アップとするならば、２０１３年度の公共投資と軍事予算の規模がどのくらいのものになるか、本当にそれをやる気が財務省にあるのか・・・ないでしょうね。
おそらく、この景気条項はお飾りでしょう。
すなわち「税率アップだけしか考えていない財務省」の暴走なのでしょう。その背後にアメリカが居るのかも知れませんが・・・

さて、国会は２１日までですね。
これから野田首相は、この３党合意の法案を持って民主党の了承を取り付けなければなりません。しかし、当然増税反対の民主党議員は多く、渡部恒三最高顧問は、「どうぞ小沢先生、鳩山先生、反対してください。国会はスッキリして素晴らしい物になります」などと述べているとか。
民主党内の反増税の動きは活発で、ある小沢グループの幹部は「造反しても追い出せないような数を確保する」と息巻いているとか。

自民党・谷垣総裁は、自民党の対案を大幅に修正されてしまい、その「社会保障制度改革推進法案」を呑まされてしまったようです。
しかも自民党の内部からは「増税反対」の声はまったく聞こえてきません。いったいこの野党、何を考えているのでしょうか？

みんなの党、たちあがれ日本党は当然この増税法案には反対とのこと。
尖閣購入で話題となった石原新党は出来るのかどうか判りませんが、もはや自民も民主も過去の政党になるようです。
結局、５５年体制から脱却できなかった自民党と社会党。社会党が民主党と名前を変えても、名前だけではどうしようもなかったということでしょう。

この増税法案を、民主と自民のレクイエムにすることを選択した野田首相と谷垣総裁。
生産世代がどう評価するか、それが今度の選挙で表明されるといいのですが・・・

サイバー空間防衛隊、予算を獲得。

インターネットの普及が進むにつれて、反民主主義国家からのサイバー攻撃なる破壊活動が激しさを増してきています。

アメリカでは、はやばやと軍隊内部にサイバー部隊が作られて国防の一環として調査研究と対策及び攻撃の準備をしてきました。

日本でも、このたび「サイバー空間防衛隊」なる組織が、陸海空３自衛隊の統合部隊として１００人編成の部隊が創設されることになり、平成２５年度予算案概算要求に約１００億円を計上する方針が固まったようです。
たった１００億・・・と思うかも知れませんが、「いったいサイバー空間防衛ってなにをするのか？」と考える国民も多いだろうと思われます。とりあえず１００億で、組織の立ち上げと啓蒙、そして民間への協力などを呼びかける仕事から始まるのでしょう。

主な仕事は、（１）ウイルスを入手する情報収集（２）ウイルスの侵入形態を分析する動的解析（３）ウイルス本体の構造を分析する静的解析（４）サイバー戦争を模した対処演習、という構成になるのだそうです。

インターネットは、民主主義が生み出した双方向情報通信網。
隠蔽がやりにくくて、独裁政権がやりにくくなる特性を持ちます。その反面、玉石混合の情報が飛び交い、インターネットを無力化するような技術も出てきます。
賛否両論がある中、それでも普及は続き、現在は年齢的な問題に集約されてきました。すなわち、年寄りには扱いにくく、若者ほど馴染んでいくということです。

すでにビジネスには必要不可欠な存在となり、しかもそのビジネスのやり方そのものが、インターネットによって大きく変化しようとしております。
しかし、サイバー部隊によるサイバー戦争まで考える必要があるのかどうか、SF小説ではあるまいし・・・などと思う人もいるかも知れません。
サイバー部隊は必要なのですよ。その理由は・・・

インターネットは、今後「お金」の通路になります。電子マネーというお金です。現金とは、これを指すようになり、紙に印刷した現金はやがて無くなるでしょう。
現在の我々の生活を見ても、給料とか社会インフラの支払いは銀行振り込みという「電子マネー」で行われています。交通料金もスイカとかパスモ、イコカなどの電子マネーになっていますし、これらのカードでコンビニの支払いも出来るようになっています。

今後、コンビニのATMで現金をおろし、そのコンビニのカウンターでスイカに入れて買い物の支払いをすることが見られるようになり、やがてATMとカウンターは直結して、紙幣は不要になるということです。

とすると、贋造マネーの発見と犯人の追及、そして逮捕は「サイバー部隊」の仕事になることは当然の成り行きです。
さらに、このような犯罪は贋造マネーだけでなく、裏社会のマネーをも駆逐していきます。
どんな取引でも、必ずサイバー空間に記録が残ります。ですから裏金という存在はなくなります。紙幣のやりとりがなくなれば、汚職などの発見もすぐに可能。紙幣を使うシーンが無くなれば、タンス預金も出来なくなるわけです。そしてこのような犯罪は、取引記録の改ざんというインターネット犯罪となっていくわけです。
さらに、兵器売買/麻薬売買などもお金の動きで発見できますから、サイバー部隊の仕事は今後増えることがあっても減ることはないでしょう。

電子マネーになれば、通貨の概念も変わっていきます。円とかドルというのは単位に過ぎず、為替レートで換算すれば瞬時に変換できます。即ち電子マネーとは為替レートを介在させるだけの世界通貨ということになってくるわけです。

ここを守ることは、世界の金融を守ることとなり、各取引情報は、各国政府（主権国家）の依頼があれば公開が義務付けられることになるでしょう。
一国が拒絶しても、取引ですから相手が公開すれば見えてきます。
不正取引は発覚し、結果的に安全保障にとって効果は絶大。嘘と汚職の国家は、電子マネーの世界からはスポイルされていくでしょう。

サイバー空間防衛隊、どうか頑張ってください。

尖閣、集団漁業１２０名１４隻

ついに尖閣諸島海域の漁業を行いました。人数は１２０名ほど、使った漁船が１４隻。その団体の中には自民、民主の議員も居ります。

「がんばれ日本全国行動委員会（田母神会長）」が企画した釣りのイベントです。

石原都知事も、国会で発言。「政府がやらないから東京都がやる」と明言。国家が行うのが筋だともはっきり述べました。
寄付金は１０億を超え、１２日に石原都知事は「上陸しなければしようがない。どんな（希少な）アリやモグラがいるかわからず、測量もできない」と語り、そして「何もけんか腰で行くことはない。ちゃんと申し込んで、（許可しないなら）どうしていけないんですか？」と政府に聞くそうです。
船が出せないといえば「東京都の船を出す」と言い、「国家がやるべき仕事」という見解には「すべて遅すぎる。だけど、やらないよりやった方がいいので、（やる気があるなら）とっととやってもらいたい」という政府追求です。

政府の背景に居る中共のコントローラーは、もはや民主党政権には見切りをつけるでしょう。その党首である首相は、あいも変わらず「増税に政治生命を掛けて」います。日本のことより増税ありき・・なんですかね。

程永華・駐日大使は、札幌市の日中国交正常化４０周年記念で、「最近はいろいろと雑音が聞こえてくる。国民感情の対立をあおるような、挑発しようということが感じられる」などと述べ、尖閣問題をあたかも石原都知事にあるかのような発言をしております。
問題の根源は、中共が尖閣諸島を中共の領土と言い、「核心的利益」などと新聞に書かせるから始まったことではなかったですか。
大使はさらに「本当の中日友好、国益はどこにあるのか。冷静な認識で対応し、雑音に惑わされないようにしていただきたい」などと延べ、「お互いプラスになるよう交流を深め、消極的な影響を打ち消す努力をしなければならない」と、白々しく述べています。

日中友好だとか平和維持という言葉が、中共にとって「侵略」を意味する言葉だということは、今や世界の常識になりつつあります。ウイグル、チベット、そして最近は南シナ海の例がありますからね。
世界の国々にとって、領土奪取は戦争によって行われるというのが常識です。
ロシアが北方４島を返さないのは、それが大東亜戦争末期に戦争で確保したものだからだと明言していますし、日本の反論は８月１５日に停戦しているから、あの時は戦闘中ではなかった・・という言い分です。
北方領土はそう意味では明確な意見の相違があるわけで、歴史などは関係ないのです。
中共のような、戦争行為をはぶいて恫喝と騙しで領土を奪取しようとする行為は、ある意味で弱さの現われでもあるのではないでしょうか？

「がんばれ日本全国行動委員会」は、強く出ました。しかしやはり漁船による実効支配では、侵略を食い止めるには弱いように思います。
おそらく次は、中共が大量の漁船（偽装軍艦）で押し寄せてくるかも知れません。漁民に化けた兵隊・・あの南京の時のように。
その隻数によっては、海保での対抗では無理になってしまいます。
かといって、海自が出てくれば向こうの思う壺。戦争を仕掛けたのは日本であると訴えるでしょう。中共にとってはアメリカ軍を抑えれば良いわけですから。

アメリカは、海南島の原潜が核ミサイルを搭載して西太平洋に出てくれば、アメリカ本土が核ミサイルの射程に入ることは熟知しています。
東シナ海は、原潜を護衛する海上艦船（空母など）の通過海域。領海にしなければならないのは、日本の潜水艦の恐怖があるためでしょう。今のままでは、無音潜水艦が海底に潜伏されると、海上航行が危険きわまりないわけで、その回避策が尖閣奪取なのではないでしょうか？

国会議員や英国のジャーナリストも乗せて、１４隻で行う集団漁業活動は、ついに実行されました。
このあと、中共がどのように出てくるか・・・日中戦争真っ只中の、初夏の出来事でした。

すごいアイディア、日産リーフの排出枠ファンド

完全なEVである日産リーフ。

どんなに走行しても一切「炭酸ガス」は排出しないことは理解できます。そしてEVはその走行記録がITによって日産のデータセンターにすべて記録されることも事実です。

そこで、その走行距離の総和をガソリン車で走行して排出されるであろうCo2に換算し、それによって排出枠を取得して、その売却価格をもってファンドを構成し、低炭素投資促進機構に売却するという試みです。

この提案に対して当然文句がでるはずです。
現在の日本の電気はほとんどが「火力発電」に頼っています。すなわちこの石油燃焼によるCo2の量は差し引かなければならないのではないかと・・・
現実には原子力発電を稼動させていれば、このようなことは起きなかったはずで、その責任は「原発反対運動」に押し付けてもいいのかも知れませんね。彼らが叫ぶ「放射能の恐怖」は、客観的なものではないはずですから。

原子力発電は高レベル放射能廃棄物というやっかいなものを吐き出すので、「何がゼロ・エミッションだ！」と怒る声も聞こえそうです。
しかし、高レベル廃棄物を大幅に削減する方法としては、「トリウム原発」を構築すれば良く、これで廃棄物を燃焼させる手法がすでに実証されているはずです。

そして最後に残るのが、核燃料の枯渇です。現在の石油エネルギーを核燃料に置き換えると、あと５０年ほどで枯渇する可能性があるそうですからね。
そこで我々は「高効率太陽電池」の研究を怠ってはならないのです。
もっとも、各メーカーは世界中でこの研究をしております。まだ実現はされていませんが、まもなく可能性が見えてくることでしょう。

結局最後は太陽光です。考えてみれば、石油エネルギーが化石となったものが石炭と石油。そうなるまえにエネルギーとして使うのが太陽電池ということです。
ですから、太陽エネルギーを貯めておく装置が必要であり、それが「EV」ということになるわけで、ここまで説明しないと「EVによるゼロ・エミッション社会の実現」と言っても、欺瞞が残るのではないでしょうか？

欺瞞と言えば、「炭酸ガスで地球が滅びる」という、いわゆる「温暖化説」も怪しいものです。
炭酸ガスは大気中に０．０３８％敷かないという希少ガス。このガスが少なくなると炭酸同化作用によって植物に悪い影響が出るでしょうけど、増加すれば太陽光がある限り光合成が活発になるだけ。それに炭酸ガスは水に溶けますから、海水中の炭酸ガス濃度が上がります。少なくとも貝殻などは炭酸カルシュウムですから、炭酸ガスは光合成で分解されたり、貝殻などに固定化していくわけで、大気中にそれほど炭酸ガスが留まるとは考えにくいのではないでしょうか？

と、まあ怪しい問題は数限りなくありますが、人間社会はもともと幻想が作り出すもの。ゼロ･エミッションが紡ぎ出す新しい社会もまた魅力的ではありますね。
・・・と、言うことで、このあたりのもやもやは「無し」にして考えます。

日産は、現実的にリーフの走行した距離から、削減された炭酸ガスの総和を発表しております。（以下のURL）
http://www.nissan-zeroemission.com/JP/
この文章を書いている時点で、約２万トンの削減をしております。
２００７年の時点での話ですが、排出量の取引が２７億トン行われ、その時の価格が４兆円でした。この換算で行きますと、炭酸ガス１トン当たり１４８０円ということになりますから、２万トンで２９６０万円のお金がファンドとして「低炭素投資促進機構」に集まるわけです。
そしてこれは、今後リーフが動けば動くほど自動的に入ってくる「不労所得」です。

実際には、排出権取引はますます高値になっているようで、もっと金額は高くなるかも知れません。
もちろん、EVが一般化していけば、需給関係でやすくなっていくことは当然でしょうけど、皆様の意識にはまだガソリン車でぶっ飛ばすことの方に価値を持っておられるようですから、しばらくは高値がつくのではないでしょうか？（相場がどう動くか、今後は）

そして日産は、このファンドで「急速充電器の普及活動」と、「水源地域の森林保全活動」を行うと述べています。
すなわち、EV走行中の急速充電設備（充電スタンド）を設置した企業、店舗、個人家屋などに対して、このファンドからお金が出るという仕組みと、今後不足することが懸念される「飲料水」の確保に必要な水源の森林保護に、このファンドが使われるわけです。

充電スタンドが全国的に充実していけば、PHVなどの複雑な自動車は敬遠され、単純なEVが安く売られるようになります。なぜ安くなるかと言えば、電池の量を減らせるからです。充電スタンドがあちこちに出来れば、電池容量が少なくても大丈夫ですからね。使い方によって、電池の容量で車を選べるわけです。
ガソリン車は動けなくなるかもしれません。ガソリンスタンドが経営的にさらに苦しくなり、廃業に追い込まれそうだからです。

日産の構想・・まさか排出権取引を資金源にして充電スタンドのインフラ構築とは・・・気がつきませんでした。　しょっちゅう、あのリーフのパネルを見ていたのに。

揺ぎ無き日米同盟・・・防衛相に森本氏起用

日米同盟がおかしくなったのは鳩山首相の時でしたが、その前の自民党政権時代の安倍首相の時から変でした。

たしかに安倍首相は、戦後レジュームからの脱却を目指しました。しかしそれまでの自民党のバックボーンだった財界は、アメリカから中共へ軸足を移していました。
経済界の圧力が、自民党を板ばさみにして、その結果が民主党政権となったとも言える政権交代は、その後でした。

安値攻勢で史上を確保してきた中共経済。アメリカの製造業はガタガタでした。そこに発生したサブプライムローンの破局は、アメリカ経済を直撃しました。
ブッシュ政権が終わって、変わって登場したのが黒人初の大統領「オバマ大統領」でした。
世界中がアメリカはもう普通の国になってしまったとして、次の時代は中国だ・・などと叫んでおりました。
ちょうどその頃の出来事でしたね。日本も民主党になって、売国政治が展開されていったのは。

しかし考えてみると、これはアメリカ再生のための強烈な段取りだったのかも知れません。
アメリカは世界中にドル紙幣をばら撒きました。世界中から借金をしていたアメリカです。そのお金が大量に発行されたら、アメリカにお金を貸し付けていた国はたまったものではありません。
特に被害が大きかったのは日本とそして中共でした。欧州はドルの暴落よりも、サブプライムローンの破局の方で破壊されましたから。

そしてこのアメリカの経済戦略で中共経済は決定的な打撃を受けました。欧州とアメリカへの輸出量が激減したからです。そして、ドルの暴落によって中共の人件費が相対的に上がってしまいました。
アメリカ製造業の本国復帰が始まります。
さらにそこに降って沸いた石原都知事のヘリテージ財団にての発言・「尖閣列島購入」。

中共つぶしの戦略はさらに続きます。
石原発言に呼応して、寄付金が東京都に集まります。驚いた東京都は、猪瀬副知事によって（仕方なく）寄付金の受け取り口座を開設します。
発言から１ヵ月半。金額は２０億円を突破しました。
尖閣諸島は約１５億円とか。その金額を突破し、さらにまだ集まっていますから日本国民の目覚めが始まっているのかも知れません。

名古屋の市長は「南京虐殺はなかった」と発言し、マスコミが封印しようとしても、もうそれも出来なくなっています。マスコミによる日本国民のリードはもう出来なくなったようです。流れは変わったのですね。良くも悪くも・・・

ついに日本のマスコミは中共からも切り捨てられます。
丹羽大使の「尖閣購入に反対」発言を、英国のマスコミを使って流しました。アメリカと英国の連携プレイでしょうか、尖閣海域での緊張はさらに高まります。

すでに中共漁船が多くなってきて、石垣の漁業船を取り囲んで追い出しているようです。
そしてアメリカは今、必死に自衛隊を訓練しています。あくまでも尖閣海域を日本領として守るのは日本の正規軍の仕事であるということで。

最近出版された「真珠湾からバクダットへ」というタイトルの、ラムズフェルド元国防長官の回顧録があります。この中に次のようなくだりがありました。
「善意の行為とはいえ、米国の支援が南ベトナムの（米国に対する）依存を作り出している・・・」
これはベトナム戦争を回顧している部分です。ラムズフェルド氏は南ベトナムへの米軍の支援が、依存を作りだし、その結果南ベトナムは敗北したとの見解を述べております。

同じ「依存」が我が国にも表出しています。少なくともアメリカはそう見ているのでしょう。ですから同じ失敗は２度と繰り返さないアメリカは、日本領土・領海の防衛は日本国家の正規軍（自衛隊）で行うべき・・とするわけです。従って、現在は資金的に弱体であるフィリピンの南沙諸島に力点を置き、自衛隊を訓練することで、東シナ海の防衛は日本によって達成しようと考えているのでしょう。

一方、中共政府は今のところ「恫喝」のみで、海保に対する漁監を強化しているところ。日本は自衛隊は出さずに海保を出してくるから、軍艦を漁監に仕立て直して海保の船を蹴散らそうという考えのようです。
日本政府内部には中共の人材を配置してあるし、いざとなったら「国防動員法」を発令して、日本国内を騒乱状態にしてしまえば、尖閣海域は押さえることが出来るという判断だと思います。

このような状況の中、野田内閣は防衛大臣を田中氏から元空自で東洋大学客員教授、現拓殖大学大学院教授の森本敏氏へ変えました。
親米保守であっても、、「自由と民主主義」を大義としてイラク戦争へ突き進んでいったブッシュ政権について「アメリカは気が狂れているのではないか。」との批判をした教授です。

さて、野田政権はこの布陣でこれからの日中紛争に対処できるのでしょうか・・・

丹羽大使のリップサービス、国益無視で大使の資格なし

石原都知事の尖閣購入計画が起動してから、中共の動きが活発化しています。

漁業監視船「漁政３５００１」が、尖閣諸島久場島の北西約３７キロの日本の接続水域を航行したり、不穏な内容を含んだ「海洋観測予報管理条例」を施行したり、テレビで尖閣諸島海域の天気予報を流したり、ともかく出来ることは何でもし始めました。

都の尖閣列島購入計画は、想定外の事態だったのでしょう。
寄付金についても、政治的な小細工として国内に報じたようです。「こうした小細工をしても、島が中国に属するという事実を変えることはできない」などと述べております。
中国人の感覚からすれば、自分に何の利益も生み出さない「寄付行為」は、不可解で理解不能なことなのでしょうね。（これは戦闘時に覚えておくべき事柄です）
だから、（政治的な）小細工とすれば、中共国民は納得するわけです。

このように、藁をもつかみたい中共政府に対して、駐中大使の丹羽宇一郎氏が、実につまらない発言をしてしまいました。（リップサービスのつもりだったのかな？）
石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べたのです。
これは英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューでのこと。
たった一言が抜けているだけです。先頭に「もしこれで中共が引かなければ、購入が（実行され）」と付ければ、丹羽大使は国益を考えた発言をしたことになります。
これで中共から追い返されても、日本国民は中共の身勝手さを怒るだけだったでしょう。

さらにこの丹羽大使は、尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」などと述べ、日本国民を愚弄するように「日本は変わった国なんですよ」とも述べたとか。
自国民を愚弄するような外交官は、どの国も相手にはしないでしょう。
きっと伊藤忠商事には、怒った日本国民からの電話やFAX、メールなどが殺到しているでしょうね。

中共の新聞、新京報は国際面で「日本大使、東京都“釣魚島購入”に反対」との見出しで記事を出しましたが、結構覚めた書き方だったようです。

石原都知事を始め、自民党などはこの丹羽大使の発言を「中共に誤ったメッセージを与える」と非難し、丹羽氏の更迭を求めるそうですが、政治を知らない民主党は放置する方針のようです。

石原氏の「尖閣購入発言」と、丹羽大使の「購入反対発言」に共通していることがあります。ともに日本のマスコミを迂回していることです。
石原氏は、わざわざワシントンに出向き、「ヘリテージ財団」の記者会見で尖閣購入を発信しました。
これに反対する丹羽大使は、「英紙フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで意見を話しております。共に日本のマスコミは相手にしておりません。
我々日本国民は、この記事が他国に発表されてから、日本のマスコミで知らされることになります。

中にはインターネットで知ってから記事にするという大手新聞社もあったりして、もはや日本マスコミはマスコミの体をなしていないことになるのではないでしょうか？
せいぜい書くのは、民主党の党内混乱の記事とか、財務省の誤った経済政策などを記述して売っているだけの姿です。
反日マスコミの末路のようにも見えますね。

しかし日本国民はしっかりしています。中共から何と思われようと、また石原都知事の購入計画がアメリカとの連携プレイであろうと、そんなことは些細なこととして、「国家国土を守る意識こそ大事なもの」ということに気付いたようです。
６月８日、ついに寄付金が２億を超え、そして寄付をした国民の数も一気に1万人を超えました。

日本国民（成人）の人口を１億とすれば、これでもわずか０．０１％に過ぎません。
金額よりも人数です。せめて１％にはしたいものですね。１２月までに。

そして、この寄付が本物であることを何らかの方法で中共国民に理解させたいものです。何を日本国民は（戦争も覚悟の上で）怒っているのか、それを知りたいと思ってくれるようになるまで。
そして中共政府が言っている「尖閣諸島は中共の不可分の領土」という根拠が何なのか、政府に尋ねるようにすべきですね。

そうすれば日中戦争は回避できるでしょう。もちろんその時は中国共産党は潰れるでしょうけど。
そうなる可能性は極めて低いのですけど、望みは捨てずに・・・

寛仁（ともひと）親王殿下ご逝去

皇室の方々の中で、寛仁親王殿下だけがはっきりと申しておられました。
「女系天皇はダメ、旧皇族復帰こそ必要なこと」と。

その寛仁親王殿下が、６日午後３時３５分にご逝去なされました。
「ひげの殿下」として日本国民にひたしまれた親王ですが、ずいぶんと悩み、苦悩された人生を送られていたようです。

学生時代は、学習院の不良青年で、なにやら良く問題を起こしていたとか。
学習院には山手線に乗って通学しておられましたが、朝鮮学校の生徒に因縁をつけられることもあったようで、「彼らは学習院の制服を見つけると、いつも襲いかかってきたものでした」とニューヨークタイムスのインタビューに答えておられます。（もちろん負けてはいなかったのでしょうね）

また、学習院大学法学部政治学科を卒業してから英国のオックスフォード大学モードリン・コレッジに留学され、後の皇族方の英国留学のきっかけを作られました。

皇族の一員としてご公務に付かれてから、札幌オリンピック組織委員会事務局、沖縄国際海洋博覧会世界海洋青少年大会事務局に勤務。
そして障害者福祉やスポーツ振興などの公務に積極的に取り組まれ、社会福祉法人「ありのまま舎」（仙台市の筋ジストロフィー障害者福祉施設）の施設運営などにも関与し、講演や著述を通じて啓発活動に大活躍の親王殿下でした。

大東亜戦争敗戦以降、皇族方と自衛隊との接触は無くなっていましたが、1981年の11月に、突然、夫妻で自衛隊音楽まつりへの出席を希望なされ、マスコミなどに騒がれ大きな波紋を呼んだこともありました。
この時は、賓客ではなく特別招待者の待遇で準備が行われたようです。

このような社会活動に積極的なあまり、自分の行動が皇族としての身分に制約されることに悩み、1982年（昭和57年）に「皇籍離脱発言」をして世間を騒がせたこともありました。
熱血漢で率直なお人柄が、多くの国民に親近感をもたらしたのでしょう。皇籍離脱だけは、何とか思いとどまっていただきました。

お酒の飲み方も多かったらしく、アルコール依存症（ようするにアル中）になり、入退院を繰り返したこともありました。
「皇室はストレスの塊」と述べ、みずからの「アル中」を世間に告白。入院先の病院から公務に出席されるなど、行動力と鋭い舌鋒は健在で、隠し事の大嫌いな殿下でもありました。

皇太子殿下が、２００４年の欧州歴訪前の記者会見で、皇太子妃雅子さまがご同行なされないことについて、「雅子のキャリアや人格を否定するような動きがあったことも事実です」と発言され、そのお言葉が、雅子妃と宮内庁の間に軋轢があることを示唆することから大きな話題となったことがありました。

この時、寛仁殿下は皇太子殿下に「発言について説明するよう長文の手紙を送ったものの、礼状程度の返事しか返ってこず、そのために事の進展がなかった」という旨を述べておられます。
そして、もしこの時「（皇太子殿下が）手紙に返答していれば、いくらかの進展はあったのではないかと思う」とも述べられております。

ともかく、この問題をきっかけにして、我が国・国民の間に「天皇後継者問題」が現実のものとして表面化してきました。
そして、天皇廃棄を画策するサヨク分子がここを追及し出した事もあって、にわかに「女系天皇論」が登場してきました。
ここで、身体を張って反対の意見を述べられた皇族が「寛仁殿下」でした。殿下のお考えは明確なもの。

「歴史と伝統を平成の御世でいとも簡単に変更して良いのか」と延べられ、「万世一系、125代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実」と主張されました。

殿下は、「男系継承を維持するための方法」として明確に次のように述べられております。

1.皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰。
2.女性皇族（内親王）に旧皇族（男系）から養子を取れるようにし、その方に皇位継承権を与える。
3.廃絶になった秩父宮や高松宮の祭祀を旧皇族に継承してもらい、宮家を再興する。
4.昔のように「側室」を置く。自分（寛仁親王）としては大賛成だが、国内外共に今の世相からは少々難 しいかと思う。

その後、秋篠宮文仁親王に男子がご誕生になり、この問題は一時休止のようになりましたが、今だにくすぶり続けております。

戦い続けた「寛仁殿下」。享年６６歳という若さでした。
その死は、まるで戦死のようでもあり、無念の死でもあるように感じます。皆様はいかがでしょうか？

自民党と民主党、消費税増税で一致か？

民主党・野田首相と、自民党・谷垣総裁は、３日に消費税増税で一致したとか。自民党は、野田首相が小沢氏を説得できなかったことを、小沢切りと見たのでしょうか？

所詮、自民党も消費税を政局の道具としてしか見ていないのかどうか、谷垣総裁の意図がよく判りません。
どうせ背後の財務省が、二股をかけているのでしょうけど、それにしても情けない結論を出すものですね。
そして、社会保障制度改革は先送りされてしまったようです。

産経の編集委員・田村氏は、この連携を「財務官僚の思惑通りで、日本自滅のシナリオ」と断言しています。
デフレ下の消費増税は、何よりも日本の屋台骨である現役世代を痛めつけるということ。
社会保障制度が今のままなら、当然「働くよりも生活保護」という考えが台頭してきてもおかしくないのではないでしょうか？
そして、世界史を見ても、不況下の増税で景気がよくなった試しはないそうです。

この増税で、日本のGDPは小さくなります。それに伴って税収は減少、ますます国家の借金は、意味なく膨らみます。
１９９７年に比べて、２０１１年度の名目ＧＤＰ（物価変動を考慮したGDP）は、１１・５％、５５兆円も減っています。消費税を５％にしたあと、ほとんど何ら景気対策を打っていないからでしょうね。

これによって生じるのは、多額の預金を持っている国民の安定であり、年金生活を送る高齢者の安定ということになります。日本国家にとって、GDPを生み出す現役世代が、一番割を食う政策であることは間違いないでしょう。
そういう法案に、与野党が一致して協力するというのですから、勤労意欲も失せてしまいますね。

先日、秋葉原を歩いていたら、歩道の脇にしゃがんで、店で売っている「たこ焼き」とか「焼きそば弁当」などを食べている若者が多く居ました。
また、コスプレのメイドに扮装した女の子が、客引きしている光景にも、多くお目にかかります。
あの、終戦直後の混乱期を彷彿とさせる情景です。
あの時は「敗戦」という国際社会の中で、どうにもならない絶望の時期であり、それでも日本国民は官民が一体となって頑張ってきました。
しかし、今回の不況は経済政策失敗の不況です。彼ら若者に、希望も与えられない政策が、なぜ与野党で一致してしまうのでしょうか？

人口の減少も、これくらい現役世代を痛めつければ、当然のことです。
どんなに高齢の団塊世代が票を握っているにしても、それに媚をうるような政策などやってはいけないのではないでしょうか？
GDPを上昇させる政策こそが、国家の借金を減らすことが出来る唯一の政策なのは、誰でもご存知でしょう。なぜ逆をやるのでしょうか？

田村氏は、「脱デフレを完全に達成するまでは、増税に踏み切らない」ことが当たり前であり、まずは「自助自立型の「社会保障制度と税」の抜本改革を先行させ、恵まれた高齢者の負担増と中間層の負担減を考えるべきだ」ということを述べられていますが、まさにその通りですね。

また彼は、これ以上国債を発行し続けると「日本国債の信用が失墜し、日本はギリシャみたいになる」と言う「嘘」は、もういいかげん止めて欲しいと言います。
だいたい「デフレ期」には国債は暴落しようがないわけです。どんなに発行してもね。
国債を購入するのは銀行です。銀行にとっては、行内の現金こそ借財であり、他に貸し付けた証文こそが資財になりますから、国債を買うことは苦痛ではないはずです。

１０兆円のお金があって、その１０兆円のすべてで国債を買ってしまっても、預金者が預金を降ろしに来れば、銀行は現金を払えるのです。
日本銀行から借りて払えばいいわけですからね。それが出来るのがマクロ経済の現金というものです。
少しは長期金利が上がるくらいの経済政策を打たないと、このところ長期金利が下がる一方ではないですか。

自民党の法案に、国土強靭化基本法案と言うものがあります。今後１０年で２００兆円を投資して、大震災とか津波などに対して強い日本を作るというものです。
まさかこの資金源に消費税増税などと考えているのではないでしょうね。増税で税収を上げることは出来ないのですよ。
この法案、ともかく200兆の国債を発行して現金を作り、この法案を実施すればいいのです。そうすれば、民間にお金が回り、そのお金が消費を生み、うまくいったら、やっとインフレ傾向が出てくるはず。

そのくらいしないと、このデフレの脱却など出来ないでしょう・・・

極東の中共封じ込め、アメリカはやっと本気に

アメリカがどうやら、中東戦略から極東戦略に切り替え始めたようです。敵が「イランから中共」へ変わっていくようですね。

イランは、交渉で押さえ込めるでしょう。核の開発は核燃料に留めることは、アフマディネジャド大統領も宣言していたことですし、アメリカの核燃料寡占にとって、イランの核燃料はそれほど脅威ではないはず。核兵器にさえならなければ、アメリカの面子も立ちますから。

それに比べて、中共の覇権主義は放置できません。何しろ太平洋に乗り出してアメリカと対峙しようと言うのですから。
核ミサイルをアメリカ本土へ到達するように、原潜に搭載したり、空母を作って太平洋に乗り出そうとしたり、国際条約は反故にするし、弱いものは抑圧するし、経済もめちゃくちゃです。
アメリカ金融にとっても投資対象にするには難しい「地域リスク」が多すぎます。ここまで来て、やっと判りかけてきたようですね。
あまりにも気付きの遅いアメリカ。ソビエト共産主義の覇権拡大も、朝鮮戦争に中共が出てきて初めて共産主義がアメリカにとって危険なものであることを悟ったくらいですからね。

バネッタ国防長官は、シンガポールで「アジア太平洋は最優先地域」と述べました。「今後５～１０年間でアジア太平洋地域における米軍のプレゼンスを拡大する」という戦略を発表し、「域内の防衛力強化に米国が中心的な役割を果たす」と断言しました。

これが、海洋進出と軍備増強を進める中共を牽制（けんせい）するのが狙いであることは明らかです。
アメリカは、南シナ海問題で何度も中共に対し、「国際ルールを守るように」要請してきました。しかし中共の応答はとても座視できるものではありません。先般も「先進国と（我々）途上国とは異なるルールが適用されるべき」などと、どの国からも支持されないような意見を展開するありさまです。

バネッタ長官は、領有権争いで中国が周辺国との摩擦を高める南シナ海問題を念頭に、不安定要因を抱える地域情勢安定化のため、「太平洋国家として秩序形成に貢献する」という大儀を立てました。
そして、極東での態勢強化について、「恒久的な基地新設ではなく、部隊のローテーション配置など同盟国との協力強化を通して推進する」という方針を述べ、在沖縄海兵隊のグアム移転を柱とする米軍再編が、日本だけでなく、フィリピン、ベトナム、タイなどに対しても防衛が有効となることを示唆したようです。

沖縄、尖閣列島周辺は、日本正規軍としての自衛隊が守るべきもの。大震災以降の日本国民の自衛隊にまつわる意識変化も考慮しているようで、自衛隊との連携作戦も可能になると考えているようです。

アメリカ軍が同意しないと使えない日本の近代兵器。しかしアメリカが対中共・対決姿勢を執り出したことで、日本政府も強気になってきました。
野田首相の先日の中共訪問で、河村氏の「南京なかった発言」を否定せず、東京で行われた「世界ウイグル会議」のことも、主権国家日本を前面に出して、ばかな謝罪はしませんでした。

はらわたが煮えくり返っているだろう「胡錦濤」氏と「恩家宝」氏。しかし、岡崎研究所の岡崎氏によると、「もう反日デモはできないだろう」と言うことです。

薄熙来（はく・きらい）事件以降、「中国共産党幹部による大規模な収賄、不正蓄財、個人的資産の海外への不法移転、それによる高級幹部子弟の海外遊学、指導部の男女関係の放恣（ほうし）、殺人も含むマフィアもどきの権力の乱用などがインターネットで全世界を駆け巡っている」と言うことで、「共産中国の道徳的権威に深刻な打撃を与えている」とか。

さらにこの問題は、「日中関係に、そして、米国の対中政策にも、表面に表れた以上の深い影響を及ぼしている」と言うことです。

ここで中共政府が、官製のへたな反日デモなどを行えば、すぐにそれが「反・共産党指導部のデモ」に変貌するであろうし、そうなった時、その鎮圧には「天安門」以上の強行手段が必要になるであろうことは明らかです。
中共指導部が一番恐れている「暴民の爆発」。散々中共軍が使ってきて、中国大陸を乗っ取った共産主義者たちは、同じ暴動が今度は共産党指導部へ向かってくることを恐れています。

日本政府は、少なくとも野田首相の訪中で「ウイグル支持」を（結果的に）鮮明にしました。このニュースは現在のウイグル国民に伝わっています。中共国内にも伝わっているでしょう。いつウイグル暴動が起きて、それが国内の反政府暴動に転化するかも知れません。

河村発言も中共にとっては、マスコミにさえリークされなければ無視できたもの。しかし、新聞がこれを記事にしたことで怒っているだけです。それくらい「暴民の発生」を恐れる中共指導部。
これが中共政治のウィークポイント。尖閣列島の購入計画も最初はマスコミが大きくは書きませんでした。しかし、もはや書かないわけにはいかないでしょう。そして書かれると一番困るのが中共指導部。

「中共との戦い方」が、だんだん見えてきましたね。

東京都の尖閣購入は、浮足立った強硬路線なのか？

ジャーナリストの笹幸恵氏が、産経に「（尖閣購入は）浮足立った強硬路線」という記事を寄せていました。

　http://sankei.jp.msn.com/column/topics/column-14798-t1.htm
この中で笹氏は、石原都知事が「尖閣諸島は東京都が守る」「国がやらないなら自分たちがやる」と発言したことに対して、「国境を形成する重要な島だ。東京都ではなく、国が守っていくのが道理ではないか」という意見であり、「一自治体が、いや正確には一知事が、議会に諮ってもいないのに地権者との個人的な話し合いによって何事かを決め、国政を左右することが果たして許されるのか。」と疑問を呈しています。

まあ、国民が行っている「尖閣の寄付」についての、「寄付しないのは愛国心が足りない」とか「寄付は日本人としての義務」という風潮は、確かに行き過ぎであり、自重が必要でしょう。寄付とは個人の自由意志で行うものですから。
こうなってしまうのは、やはり今までの日本国民の中にあったフラストレーションが、石原発言で一気に表面化したからだと思います。

ただ尖閣の攻防については、明確な敵がいるわけです・・中共という。
日本固有の領土・領海である尖閣海域に対して、「日本の実効支配を終わらせる企み」を公言し、その領有を宣言してきた中共。
あきらかな侵略であり、戦争行為である中共の企ては、本来、日本国家として放置出来ないものであるはずです。

日本政府が、この戦争行為に対して「及び腰」なのは、何と言っても憲法問題があるからだと思います。
国土防衛であるから憲法の問題は無いと言ってはみても、戦争は戦争です。
戦争放棄の憲法で戦えるのか、有事の自衛隊をどう扱ったらいいのか、戦時政府はどう作ればいいのかなど、やりたくないことばかりで、それゆえに腰が引けてしまうのでしょう。

石原都知事は、もともと衆議院議員でした。「国家がやるべきこと」ということは判っているにしても、同時にあの政府では何も出来ないだろう、ということも判っているはずです。
笹氏の意見はそこが理解されていないように思います。ですから正攻法の発言になっているのでしょう。
正攻法では戦えないからこそ、石原都知事は「仕掛け」たのではないでしょうか？

中共の侵略がどのように行われるかは、南沙諸島の例をみれば明らかでしょう。先手を打たなければなりません。
即ち、尖閣諸島への上陸と、何らかの施設の構築です。尖閣諸島が日本の領土である以上、これらの行為は何ら法的問題の無い行為です。
しかし都には出来ても、政府はこのようなことが出来ません。「中共を刺激しない」という発想は、中共との取引で成り立っている（マスコミも含む）一部経済界の都合であり、中共支援（ODAなど）でそのペイバックの恩恵を受けている（かもしれない）一部政治関係者の都合から出てくる発想です。
この発想から、尖閣の借上げと「日本人の立ち入り禁止」となっている現在の状態があるのでしょう。
この現状をどうやって打破するか、それが石原氏の熟慮した「仕掛け」だと思います。（浮き足立った強硬路線とは言えないでしょう）

来年の４月に政府借り上げの期間が切れます。尖閣購入の寄付はその頃１０億を超えているでしょう。持ち主の民間人は東京都への売却を決意しているようですし、石原都知事は都民の理解は得られているとして購入に踏み切るでしょう。これが権力行使というものです。
そして約束道り、避難港建設が始まったとしても、日本側の法的には何の問題もありません。
政府に対して中共から激しい恫喝が入るだけです。何の法的根拠も無い恫喝ですが。

東京都は、一つの権利として粛々と港の建設を進めればいいだけです。中共の軍艦が出てくるまでは。
軍事行動が始まってしまえば、あとは確かに「一自治体や一知事が対処する問題」ではなくなります。
いやでも戦時内閣となって、東京都の意思ではなく、「国家の意思」を貫かなければなりません。そしてその核になるのは我々国民であることも覚悟しましょう。

笹氏のもう一つの懸念、「かつて軍部が満州で拡大路線に走った裏には、国民の圧倒的支持があった」そして「だからこそ政府は追認せざるを得なかった」ということ。すなわち、国民のフラストレーションを背景にした圧倒的支持が、戦争を誘発して悲劇が起きたという大東亜戦争の解釈です。また同じことが起きると言う・・・
しかしあの時、軍部が満州で拡大路線に走ったのは、ソビエトの南下に備えてのこと。政府がそれを追認せざるを得なかったのも同じ理由。決して国民世論に動かされて行ったことではないでしょうに。

ただ、あの時も仕掛けたのは中国共産党（毛沢東一派）でした。今度も侵略の意図は中国共産党側にあります。
ここだけは同じなので、ちょっと心配もありますけど・・・

みんなの党は、首相公選？

５月２８日の朝、井の頭線「駒場東大前」駅前で、みんなの党の「みたに英弘」氏が演説をしていました。

通りかかると、ビラを一枚渡されました。　「みんなの、みたに通信」という広報です。

「消費税増税反対」という主張は、まあ常識ですけど（財務省が非常識なだけ）、その後に「今こそ首相公選制の導入を」となっていました。

この論点は、「この５年間に６人、過去２０年で１３人もの首相が変わりました」と記述があり、そうなるのは自民党も民主党も、ひたすら首相の座をたらい回しにして、政権の延命を図る・・・からだということで、こうしない為には首相を決める仕組みに民意を反映させるための、首相の公選制を導入しよう」と言うようなことが書いてありました。

あまりにも短絡的ではないでしょうか？
国家の最高責任者を選挙で決めるのは「大統領制度」となるわけです。そうすると国家は共和制度となり、期間限定の独裁体制という政治制度になっていきます。
国民が「それでいい」となれば仕方ないですが、日本国民の感性から見ても、そぐわない政治制度のように感じます。

現在は「議院内閣制」の政治体制です。ですから「首相のたらい回し」も可能になるのですが、英国の政治体制も議院内閣制で、それでも首相がくるくる変わったりしません。
ドイツも議院内閣制ですし、スウェーデンもそうです。これらの国が首相をくるくる変えていますか？そんなことはないでしょう。

すなわち、日本が「首相のたらい回し」をするようになるのは、「大統領制でないからだ」とは決して言えません。ほかに要因があるはずです。そこを追求し改善するべきで、安易に「首相公選」などやれば、日本はますますおかしな民主主義になってしまうでしょう。

与党内で首相が「たらい回し」にされるのは、おそらく「国民の意思」と「行政府の意思」がかみ合っていないからでしょう。
「行政府」に入り込んだ売国奴が、敵国に有利なように行政を進めます。成り立ての首相には国民の意思は伝わっています。しかし、それを実行しようとしても、その大きな「売国奴の壁」が立ち塞がります。
ゆえに首相はもたつきます。それで支持率が下がります。そこをマスコミが叩くということで、「たらい回し」になってしまうのではないでしょうか？

現首相の野田佳彦氏は、まだ頑張っています。国民の支持率は最低です。しかし「増税」の一点で財務省という行政府に担がれています。だからまだ頑張れるのでしょうね。

自民党の末期、麻生首相の時はひどいものでした。麻生氏は、その人気ゆえにすぐに「解散総選挙」の予定だったのです。
しかしそこにあの「リーマンショック」が来てしまいます。国家の経済非常事態でした。
仕方なく、解散は中止、すぐに財政の対処療法に入ります。その時、野党とマスコミがやったことは・・・
「漫画ばかり読んでいて漢字を知らない首相」という弾劾でした。答弁で漢字を読み違えたことから始まった誹謗は、売国奴・財務省の仕業だったのでは？

あの時、自民党はデフレ対策をしようとしていました。それは国債の大量発行です。　アメリカも中共も貨幣価値を必死で下げていましたから、日本も追従しないと大変なことになるわけです。
しかし、「均衡財政」という金本位制の亡霊みたいな言葉を信仰する財務省にとって、それは悪魔の行いに見えたようですね。
それで、野党とマスコミを使った「麻生降ろし（魔女狩り）」が行われたのではないかと思います。

そのおかげで民主党が政権を取り、鳩山さんという「ど素人」の首相が出てきて、日本は国際社会で物笑いにされました。でも、麻生内閣が行った財政の対策で、ここまでは経済は持ちこたえていました。
しかし、そのあと「たらい回しの菅直人」前首相は、財政など何もやりませんでしたね。売国政治そのものでしたから。
その間、財務省は野田佳彦氏を洗脳し続け、首相になってからついに「増税に命をかける」などと言わせることに成功しました・・・。

とまあ、こんな感じで「首相のたらい回し」が行われています。
現状、首相をバックアップするのは国民だけなのに、その国民が勉強不足でマスコミに嵌められ、反権力などという漫画チックな批判が起きて「たらい回し」になってしまうのではないでしょうか？

そうであるなら、首相公選制度などにしたら、ますます収拾が着かない政治になってしまいます。
「みんなの党」は少し考え方を変えて、難しくても「行政にはびこっている売国奴の壁」を、国民の前に曝け出すような活動をすべきではないでしょうか？　やつらは名前などを「白日に晒される」ことに弱いのです。
党の為ではなく、日本国家のために・・・