終戦から７０年、始まる南京大虐殺の攻勢

「南京大虐殺はアジアのホロコーストだ！」と壇上の発言者が声のトーンを上げると、多くの参加者がうなずいたそうです。

アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のミルピタス市にあるホテルの会議室で今年１１月に開催された、中共系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」の会議の会場での事です。

参加していたのは、北米やアジア、欧州の代表と中共の歴史学者の計６０人で、南京事件とホロコーストを結びつける作業に必死になっている人達です。
ホロコーストを学ぶ機会の多い欧米では、南京大虐殺とホロコーストを結びつけると反日活動がやりやすくなるそうですね。

「抗日連合会は今後『ハード』と『ソフト』の両面で国際社会に訴えていく」とは、参加した一人の語った言葉だそうです。
ハード面とは博物館などのハコモノの設置であり、ソフト面とは「南京大虐殺」や「戦時中における日本軍の蛮行」を宣伝する教材やビデオなどの発行、普及に関するものだそうです。

サンフランシスコには中共以外で初めて抗日戦を顕彰する「海外抗日記念館」を来年８月に開館するそうで、さらにカナダ・トロントにも同様の記念館を設置したいと表明した参加者が居たとか。

壇上の発言者は、中共政府が今年６月に、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に「南京大虐殺」と「慰安婦」を登録申請したことに触れて、「登録が認められれば、（各国の）歴史教科書にも盛り込みやすい」と述べていたそうです。

この抗日連合会は１９９４年に発足したものだそうです。発足からまだ２０年しか経っていません。
この抗日連合会が最初に行ったのは、中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン（故人）に書かせた『ザ・レイプ・オブ・南京』という本の出版だったそうですね。（会場にはチャンの両親も来ていたそうです）

この本には、事実誤認や無関係の写真掲載がなされ、出版当初から問題となったのですが、アメリカのメディアが賞賛して、「日本軍の残虐さ」を世界に植え付けて行った元凶です。
その後、どうやらこの著述が嘘であることがアイリス・チャンの耳に入ったらしく、それを訴えようとしたために何者かによって殺されてしまった（自殺と言うことになっていますが）ようです。

何としても日本が悪であり、抗日戦で戦った中国共産党の正義の勇士を称えなければならない中共の事情が滲み出ています。
アメリカにも、第二次大戦を戦った大義を、欧州のナチスと極東の軍国日本・・としなければならない事情があります。そうしないと戦時の大統領「ルーズベルト」の間違った戦争になってしまうからでしょう。ともかく、核攻撃まで行って、民間人を大量に虐殺してしまったのですから、特に民主党にとってはこの大義にすがるしか方法は無いのですね。

２０１４年にほぼ経済破綻した中共は、共産党の存亡を掛けて、抗日記念館の世界への展開を画策しているのは、ある意味では滑稽にすら見えますね。

このような中共の攻勢に対して、日本政府は全く何も動こうとしません。外務省は「ジャパンハウス」の建設を叫ぶだけで、まるで南京虐殺の嘘を認めているようにも見えます。
チャンネル桜の水島社長が、来年は「南京の真実?」を発表するとのことですが、費用不足などの問題もあるようで、どうなるかはまだ判りません。

このようななか、元ニューヨークタイムズ社の東京支局長だった英国人ジャーナリストのヘンリー・スコット・ストークス氏が、産経のインタビューに答えて、「南京の責任は敵前逃亡した蒋介石にある」との発言をしております。
ストークス氏は、『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』という本を昨年出版しております。この本の中でも、「どこをどう調べても、南京大虐殺などの証拠はない」と言うようなことを述べておりますから、どうやらこの南京の歴史については真実を語っておられる方なのでしょう。

ストークス氏は、「文献によると、南京市内のあちこちで散発的な暴力行為はあったが『大虐殺』という言葉を使って南京で起きたことを語るべきではない。虐殺はとても血なまぐさく目撃した人の記憶に残るものだが、むしろ日本軍が占領したことで、治安が回復した。『虐殺』より『事件』と呼ばれるべきだ」と述べました。そして・・・
「そもそも国民政府の蒋介石や軍幹部が首都陥落直前に敵前逃亡し、南京ではあまり戦闘はなかった。中国兵が軍服を脱いで（民間人に偽装した）便衣兵や不良捕虜となったため、日本軍は処断を余儀なくされた。こうした捕虜の処断は国際法に準じて行われたが、大量に処断された。このことは悲惨だった。
ただし、日本軍による中国人の処断の数について中国政府が主唱し、一部の識者が追随している万の単位を超えるようなものではなく、２０万、３０万人という虐殺などあったはずはない。
中国の反日プロパガンダ（謀略宣伝戦）だ。（事態を招いた）責任は第一義的に敵前逃亡した国民政府にある。日本軍だけに責任を負わせるのは非道で、蒋介石の責任が問われるべきだ」としています。　どうやら中共の虚妄に腹を立てておられるようです。

この細かい事実は、東中野修道氏の著述に基づくものかもしれませんが、日本軍が南京を攻略してから、南京に滞在した毎日の日記なども残っているようですから、中共の謀略宣伝戦が嘘であることは明確なのですね。

中国共産党が解体すれば、この虐殺が嘘だとなって消えるでしょう。この南京虐殺を主張しなければならないのは、共産党の正当性の立脚点だからなのです。

外務省の奇々怪々

日本にとって実に厄介な存在が外務省です。産経で古森義久ワシントン駐在論説委員が述べておりますが、「朝日が『慰安婦の強制連行は無かった』と、過去の記事を訂正した絶好の好機に、日本の外務省は『ジャパンハウス』と仮称される施設の建設が最優先としている」と言うものです。

今、オールジャパンの最優先課題は歴史認識や領土問題での関係諸国や国連への日本側の主張の拡散であるべきで、アメリカの国政の場や言論界、学界、一般有識者に直接伝達するチャンスであり、日本側主体の慰安婦問題のシンポジウムを開くなど、日本の専門家が米側に議論を挑むように動くべきだ・・と言うものです。

ところが、「ジャパン・ハウス」というものは、和食とアニメを主体として、日本の文化や芸術の魅力を広める拠点としての新施設をロンドンやロサンゼルスに解説するというもので、いったい何が最優先なのか判りませんね。

もし、このジャパンハウスの隣に、従軍慰安婦記念館とか南京大虐殺モニュメントを建てられたら外務省はどうするのでしょうか。
そうならないようにする為にも、最優先は「慰安婦の強制連行は無かった」ことを全世界にアピールし、中韓の虚妄を撃破する行為に出るべきであることは明白です。
このように、日本国民であれば誰でもすぐ気が付くことを、外務省の役人は何故気づかないのでしょうか。
日本大使館前に従軍慰安婦の像などを建てている韓国を見れば、このようなことはすぐに察しがつこうと言うものです。

来年は第二次世界大戦の終結70周年の年となります。中共は南京事件など、虚妄の戦史を利用して対日誹謗作戦へ乗り出してきます。
アメリカのハリウッドでは、「アンブロークン」という、日本兵の残虐さを描いた映画が作られ、公開されています。原作には、日本兵がアメリカ人捕虜を殺して食べるという記述もあるようで、日本には食人の風習があるかのような誹謗がなされているとか。

日本国内では、朝日新聞の「従軍慰安婦強制連行の嘘報」が認知され、性奴隷などを否定するコンセンサスが確立されたようです。
その後、朝日新聞を取ることは国民として恥辱である・・となり朝日新聞は売上を極端に落とし、朝日新聞購読阻止の国民運動も始まっています。我が家にも「朝日新聞を糺す国民会議」のチラシが入っていました。
現在、朝日新聞を購読している方々は「朝日を監視しているんだ！」などとの言い訳を使っているようですね。（近所の方の言い分ですが・・・）

米国や中韓両国が言い続ける「日本軍の組織的な女性の強制連行」という糾弾フィクションは、もとを正せば朝日新聞の誤報から始まったものであることは明確な事実とか。
そして単なる戦時売春婦の問題となった従軍慰安婦問題は、世界中の人類史に存在する問題でもあり、ここを突けば世界中が困惑する問題となるわけです。
だからこそ、従軍慰安婦問題は日本軍の残虐性を示す、他国とは異なる問題であることが必用だったという側面もあるようですね。それがたとえ虚妄であっても・・・

吉田清治という作家は、慰安婦の強制連行というありもしないフィクションを、「自分が行ったことへの懴悔」という切り口で描きました。
フィクションであることを承知で書いたようですが、その文章形式が上手かったのか、それを朝日新聞がいかにも事実だったように書きたてました。もちろんフィクションであることを承知で・・・

従軍慰安婦という言葉は朝日新聞が作った造語で、これを英訳した時「性奴隷」という言葉になったようですね。こうして世界の反日分子への拡散が始まってしまった訳です。
世界中にある戦時売春婦問題と、日本の従軍慰安婦（性奴隷）とは全く違うことが必用だったのは、むしろ日本以外の国だったようですね。このことで戦時売春婦問題を封印してしまいたかったのかも知れません。

朝日新聞は、「強制連行が無かったとしても、従軍慰安婦の問題は存在する」などと言っていますが、それでは戦時売春婦問題が表面化するだけで、世界は困惑するでしょう。
世界の国々は、日本軍の残虐さが酷いほどに、自分たちの戦時売春婦の問題が隠蔽されると考えていますから、従軍慰安婦問題が単なる戦時売春問題と同格になってしまうと困るのではないでしょうか。
ここがこの問題の本質かも知れません。

だからこそ、外務省は戦時売春問題を取り上げ、「アジア女性基金」などの活用をベトナムや中東にまで拡張して寄付集めを訴えたらいかがでしょうか。
そして従軍慰安婦は強制された性奴隷などではなく、貧困ゆえの一般的な戦時売春婦であったことを強調し、その撲滅には貧富差の極端な拡大こそが問題であることを指摘することができるのではないでしょうか。

来年展開されるであろう南京虐殺のプロパガンダにも外務省は対峙しなければならないのです。
しかしこの事なかれ主義的外務省体質がある限り、真実の歴史を世界に訴えることの足を引っ張る外務省となってしまうことが懸念されます。

韓国の幼児性

大韓航空８６便（エアバスA380型機）に、乗客として乗っていた同社副社長が、機内サービスとして袋に入れたまま出されたマカダミアナッツに腹を立て、「機内サービスがなっていない」と激怒、それを出したキャビンアテンダントに「今すぐ飛行機から降りろ」と怒鳴ったため、飛行機は仕方なく引き返し（ランプリターン）をしたという事件がありました。

この空港がアメリカ合衆国のジョン・F・ケネディ国際空港だったためか、他の飛行機にも迷惑が掛かり、この事件のことを「ナッツリターン」と言うようになって、世界中の笑いものになっています。

この大韓航空の副社長・趙顕娥（チョ・ヒョナ女史）は、その後韓国の ソウル西部地検が捜査を始め、現在は「趙前副社長に対する捜査を終え身辺処理問題を決める方針」となっているとか。

韓国にはこれと似たような事件が過去にも起きていました。ポスコ（POSCO）という、韓国最大の製鉄会社の常務取締役が機内食として出されたラーメンにクレームを付け、女性のキャビンアテンダントに暴行をしたという事件です。
韓国では、このように社会的地位にある方々が、つまらないことで激怒して失敗する事件が多いように思うのです。そしてその理由として感情抑制が出来ない、ようするに幼児的な性質の表出があるように見受けられます。

もっとも、酒に酔ったり、行詰ったストレス（阻害感）にさいなまれていたりすると、どんな人でも「幼児性」が表面化してしまう事があります。
このような時、いかにしてその感情を抑えるか、そこにその民族の文化背景が出てくるのではないでしょうか。

日本には「甘え」という言葉があります。それを持ってこの感情を抑制し、大人の判断をしていくわけです。
しかし我慢して大人の判断を繰り返していますと、甘えに対する渇望が積み重なります。それをストレスという言葉で表現しながら、レジャーやスポーツを行い、そしてスナックやキャバクラに遊びに行くわけですね。

この「甘えの渇望（＝ストレス）」が昇華出来ないと、人は追い詰められて行きます。その結果精神病の発病という事態を迎えますが、韓国のこのような事件を見ても、従軍慰安婦の虚妄に対する執着を見ても、幼児性暴力の病理を見ているように感じます。

日本には、 土居健郎氏が書かれた「甘えの構造」という名著があり、夏目漱石の文学などを引用しながら日本人論を展開しています。
これに対してアメリカでは、エリックバーンという教授（カナダ人）が、人間関係をゲーム分析する「交流分析」という論文を発表しています。
日本ではこれを一橋大学の「南博教授」が持ち込み、日本におけるストレス対策の基本が作られました。（この南博研究室の学生だった人が、あの石原慎太郎氏です。）

「甘え」の概念（文化的な意味）のある日本と、その概念がない西欧文化の違いが、この２つの論文を見ると嫌と言うほど判るのです。
夏目漱石の文学を見るまでもなく、鶴田浩二や高倉健のやくざ映画を見ても、そこに流れる日本的なものの背後にはこの「甘え」の概念が流れ、その昇華する姿が感動的に描かれます。
交流分析では、そのストレスの原因（ストレッサー）の究明など、精神医学的手法が使われるため複雑な手段（ストレス対策コンサルティングなどと称していますね）が使われます。

アメリカ方式が日本に入ってきて、「甘え」の概念が少しづつ忌避され始めると、社会の中に猟奇的事件が起きてきます。この猟奇事件の様相の中に、韓国に見る「あきれた事件」との相関があるように思えて仕方ありません。

甘えという概念が無くても、イタリアやフランスの文化にはそれを感じさせるものもあります。カトリックがイエス・キリスト以上にマリア崇拝をするのは、もしかしたらこの「甘えの昇華」と関係があるのかも知れません。
対するプロテスタントはキリストの原理に基づきますから、甘えの昇華が希薄です。その感情を「神の許し」という名目でキリスト教への帰依が画策されているからではないでしょうか。

そして韓国朝鮮には、このような甘えを昇華する文化を見ることが出来ないのです。例えば男女関係に甘えが持ち込まれないと、男尊女卑が進み女性への人権侵害に発展するでしょう。
男の甘えさせ方が上手い女性は、男性を操ることが出来ます。いわゆる女帝になり、そこからまた悲劇が生まれますね。

社会は、この「甘え」を取り込むことで安定化します。それがマリア様でも観音様でも、あるいは天皇陛下でも良いのです。
しかし「甘え」を拒絶する社会になると、そこに表出するのは「幼児性の強い国家」となり、幼児的暴力が支配する社会になって行くような、そんな気がします。

韓国のこのような事件を見ていて、そう感じる次第です。

破綻国家・中共の反日と南京

評論家の石平氏が産経に書いた記事ですが、「習政権の『反日の下心』は中共国民に見透かされている」と言うものがありました。

「来年の不動産バブル崩壊が確実となり、経済の低迷がさらに深まる中、国民の不満をそらすためには反日という『伝家の宝刀』を抜く以外にない」ことから、来年の「終戦７０周年」に向けて習近平主席が「南京大虐殺記念館」で催された初の国家主催追悼式典に出席し、「３０万人虐殺」を持ち出して日本軍の「大罪」を糾弾したそうです。
ただしこの時、「日中友好」をも口にしたそうですが・・・

中共のネットウオッチャーでもある石平氏です。早速この中共国民の反応をネットでチェックしたところ、習政権のこのやり方に対し、疑問の声が上がっているそうです。

例えば「知乎」という質疑応答のサイトでは、「毛沢東やトウ小平の時代は南京大虐殺にほとんど言及されなかった。江沢民・胡錦濤の時代でも国家主催の式典をやったことはない。今の政府がナショナリズム的感情を刻意にあおり立てるのは一体なぜなのか。歴史問題は国内の矛盾を外に転嫁させるための道具になってよいのか」という核心を突いた質問があったそうです。

そしてこの書き込みに呼応するように、「民族主義をあおることで政権の失敗と無能から人民の目をそらすのはいつも政治屋にとっての万能の薬だ」とか、「国内情勢が悪くなっているから、民族主義の旗印を高く掲げるのだ。国家規模の式典の開催はやはり、国内の矛盾を外に転嫁させるための世論的準備ではないか」などの書き込みもあったと言う事です。

このような書き込みが多くなってきたのかも知れません。
この政権批判となるような書き込みはすぐに消されるはずの中共ネットなのですが、それでは対処しきれないくらいに増えてきた可能性があります。

なぜなら人民日報系の環球時報が、社説で「中共のネット上で南京の式典に対する奇怪な意見が現れた。『今になってこのような式典を催したことの意味は一体どこにあるのか』とする疑問もあれば、『中共では内戦から“文革”までに殺された人の人数は南京よりはるかに多いのでないか』とする意見もある。このような声はまったくの耳障りだ」と書かれたからです。

「このような声はまったくの耳障りだ」としたのは、それが要点を突いていて正しいからで、「間違っている」とは書けなかったからかもしれませんね。
正しい批判は、常に為政者にとっては耳障りなものですから・・・

中華人民共和国内で、このようにインターネットにアクセス出来る国民がどのくらい居るのでしょうか？
２割くらい居れば、あとの６割を引っ張れるはずです。
石平氏の言う「不動産バブルの崩壊」が本格化する来年、このような国内問題を「反日」を利用して反らそうとする習政権が、この６割の大衆を恐喝と甘言で操作できるか、それともこのようなネットユーザーによる声によって反・習政権になっていくか、それはまだ判りません。

石平氏は「中国人民を前にして、『反日』をもって２０１５年を乗り越えようとする習政権の戦略は出足からつまずいたようだ。彼に残された次の手は一体何であるのか。」と書いておりますが、この「次の一手」こそが問題であり、日本の安全保障にとって危険極まりないものであるはずです。

「終戦７０周年」に習政権が反日を正面から取り上げれば、日本近海に中共の漁船が数多くやってくることが考えられます。違法操業も極悪非道な日本にたいしてなら許されるという思いからです。
それを取り締まる海上保安庁は手が回らないでしょう。しかしもし自衛隊が出動すれば人民解放軍の海軍が出てくることは間違いないでしょうし、そうなれば軍事衝突の危険は極限に高まります。

しかし中共に本格的な経済破綻が始まれば、習政権は国民を煽ってこのような大量の漁民を尖閣を始め日本近海に送り込むことを考えていることは、サンゴ密漁の現実を見ても明らかです。
尖閣海域でのこのような漁民拿捕は、人民解放軍海軍に軍事力行使の大義を与えるかもしれません。

国家経済破綻を前にすれば、習政権が軍の指導力を失う可能性がありますからね。
人民解放軍の海軍が軍事力行使を行えば、海上自衛隊は出動せざるを得ないのではないでしょうか。
これを収めようと働きかけるのはアメリカになるはずですが、それには「軍事行動も辞さない」という強いプレゼンスを示しながらでないと収まらないでしょう。オバマ大統領にはその技量はありません。
オーストラリアのアボット首相が乗り出し、事態を収められれば、今後のアジアにおけるオーストラリアのプレゼンスは格段に高まるでしょうけど・・・

国連において中共は、「敵国条項にある日本が、連合国の中共に歯向かっている。国連としての制裁を課す必要がある」と煽ると思います。ここで国連がどうするか見ものですね。
すぐに軍隊を出しそうな韓国、困った日本擁護をしそうな北朝鮮、あとは適当なことを言いながら傍観と言うところでしょうか。

もっとも習政権が軍に対して常識的指示をすれば、このような事にはならないでしょうけど・・・

２０１４衆議院選挙結果から・・・

今年の４月に結党した「次世代の党」がほぼ全滅という事態を迎えた日本の国政です。従軍慰安婦問題や拉致問題、さらに憲法改正とこれから役立つ政党だったのですが、突然の解散によって党名の浸透もままならぬ中で、このような事態になってしまったものと考えます。

野に下った次世代の党の元議員たちには、これから党名の浸透を目的にしながら、国民との接触を強め、次回の総選挙で戻ってきてほしいものです。
名誉代表の石原慎太郎氏の引退もあって、これから苦しい戦いが待っていますね。

さて、これからの安全保障の問題は何といっても中共の侵略にどう対処するか・・です。自民党の中にも親中派は多く、ようするに妄想平和に取りつかれた議員は、どうも売国的親中に走るように見受けられます。この国内問題をどうしていくか、そこがキーポイントではないでしょうか。

橋下氏の居ない「維新の党」は、必死の選挙で党勢を盛替えし、何とか衆議院議席数４１を確保し、解散前より１議席失っただけで済みました。
維新の党は、その綱領に「尖閣諸島はじめ南西方面の対処等離島防衛に万全の体制を構築。北方領土問題は外交交渉、竹島問題は国際司法裁判所等を通じた平和的解決の実現」と書かれ、また「自国への攻撃か他国への攻撃かを問わず、我が国の存立が脅かされている場合において、現行憲法下で可能な「自衛権」行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施」と書かれておりますから、日本防衛にはそれほど心配しなくて良いのではないでしょうか。

問題は与党「公明党」です。
その昔、田中角栄首相が国交を回復させた時、その橋渡しをしたのが当時の「竹入義勝委員長」だったことから、自公の繋がりが生まれ、そして公明党が親中派となったわけです。
支持母体である創価学会の池田会長は、中共との交流を深め、今なお中共との関係が保たれているようですね。
（この竹入氏は創価学会員のようですが、勲一等旭日大綬章を天皇陛下から授かっております）

さて、この公明党を与党から引きづり降ろすとした「次世代の党」が、ほぼ全滅してしまった今となっては、この公明党を反中の政党に変える必要があります。
そうしませんと、安倍政権が中共との対峙政策を打つたびに、公明党との間がぎくしゃくして、「日本生き残りの道」の邪魔をするようになる可能性が高いからです。

公明党の支持母体は創価学会です。創価学会は「大乗仏教の真髄である『日蓮大聖人の仏法』を信奉する団体」と言うことです。
対する中共は共産党が独裁する疑似国家です。そしてすべての宗教を共産党の配下に置くという宗教観を持っております。
創価学会と中国共産党は、もともと相容れぬ価値観を持つグループですから、ここを上手に誘導していけば、共産主義に対する創価学会の反発を生むことが出来るのではないでしょうか。
（日本共産党と公明党は離反しています）

共産主義は、その教義を大衆に浸透させるために宗教を嫌います。レーガン大統領がソビエトを「悪の帝国」と述べたのは宗教に対する迫害があるからでした。
これを見ていた中国共産党は、中共は宗教を認めるとの言い分を持って、西側に接近しました。しかし、この認め方は、共産党の配下に宗教を置き、それを認めるというものだったのです。これでは宗教活動は出来ません。

創価学会は日蓮宗の仏法を学ぶ集団だと言うことです。日蓮宗は法華経であり、「宇宙は法（ダルマ）に満たされ、それが結実したのが華、即ち物質である。我々は法の華であり、全てが平等で、仏法を習得した者（日蓮聖人のような）を信じれば誰もが『成仏』出来る」と言うものが法華経だったと記憶します。
これ、即ち大乗仏教という事であり、「仏法を習得した者を信じる」のであって、共産主義を習得した者を信じるのではないはずです。

チベット仏教も大乗仏教です。ただ、インド密教（ラマ教）の流れを含むため若干異なってはいるようですが・・・
このチベットが、上記のような共産主義のもとで苦しんでいることは、ダライ・ラマ法王の訴えを聞くまでもなく明らかなことです。

「このチベット仏教の苦しみを感じ取り、中共に意見をすることこそ、親中としての創価学会の役目ではないか」と創価学会に進言することが出来ないものでしょうか。
同じ大乗仏教を信じる者としての務めであることを強調するわけです。創価学会がどのような反論をしてくるかは判りませんが、「これはあくまでも宗教者としての義務ではないのか、ということです」と言えるのではないでしょうか。
「生命の尊厳」の確立に基づく「万人の幸福」と「世界の平和」の実現することが創価の意味ですからね。
「自分の幸福を願うならば、まず周囲の平和を祈るべきである」と言う日蓮の教えは、中国人に聞かせたい言葉でもあります。

創価学会がこのような意見をすれば、ただちに中共は怒り出します。もともと相容れないのですから、それで創価学会は反中になるはずですね。即ち「公明党」も反中になると言うわけです。

このような活動は、もしかしたら「次世代の党」の落選議員の役割かも知れませんよ・・・

「ザ・インタビュー」とサイバー攻撃

中共の経済破綻はすでに隠すことが出来なくなりつつあるようです。アメリカ、そして日本への国民の逃亡が増加しているとか。

お金を持って逃げるわけですがその手段も様々です。ちょっと前までは水資源開発などでやられていたこうした動きは、最近は日本国内に広大な土地を買い、そこに太陽光パネルを引き詰めて企業として活動、日本政府から補助金などを受け取り中共制の太陽光パネルを敷設している者など、一見逃亡とは見えないような工作がはびこっているとか。

人民解放軍が海軍を持って尖閣を狙うのも、ある意味では日本への逃亡を考えての行為かも知れませんね。ただ、日本にとっては危険なことこの上ないですけど。
小笠原のサンゴ密漁も、よく考えないと「日本の刑務所の方が中共に居るよりマシだ」と言う考えになってしまっては困るわけですけど・・・

さて、韓国もさることながら北朝鮮も断末魔のようです。
第１書記に祭り上げられた金正恩氏が、プールやスキー場を作らせ、また遊戯施設の建設指示を乱発しています。
さらに高齢の幹部をを子供じみたイジメで負傷させたりしているそうです。例えば飛び込みやスキーを強要することで・・・

中共を訪れた北朝鮮の老幹部の一人が、「孫みたいな分別のないやつの前で、侮辱されるとは。やつをやって、自分も死んでしまいたい心情だ」などと語ったそうです。

この情報からかどうかは知りませんが、アメリカのソニーピクチャーズが「ザ・インタビュー」という「金第一書記」を誹謗する映画を作りました。
コメディ映画で、ストーリーは「２人のアメリカ人記者が朝鮮労働党第一書記金正恩へのインタビューを許可されますが、この２人は金正恩氏暗殺の使命を持っていた」・・・という設定で作られているそうです。
ハリウッド製コメディですから、金正恩氏を誹謗するシーンも多いようですね。

この映画は「わが国に対する極悪の挑発行為だ！」として金第１書記が声を上げたとか。「この映画を企画し、首を突っ込んだクズは、わが方の断固たる懲罰を受けるべきだ」とウェブサイトに書き込まれたようです。

そしてソニー・ピクチャーズが、先週大規模なサイバー攻撃を受けたことに関して、サイバー攻撃には北朝鮮が関与している可能性が高いとみて、調査を開始しました。

２２日になって、北朝鮮でインターネットが機能停止に陥ったとニューヨーク・タイムズが発表しました。国務省のハーフ副報道官は、「目に見えるものもあれば、見えないものもあるかもしれない」として、この機能停止が対抗処置であるかのように仄めかす発言をしております。
ニューヨーク・タイムズによりますと、この機能停止は「近年最悪」の規模と言う事です。もしかしたら北朝鮮自身が逆サイバー攻撃に備えて遮断した可能性もあり、またはどこかのハッカー集団による攻撃の可能性もあると言う事も述べております。

あまりのヒートぶりに、ソニーピクチャーズはこの映画の公開を中止してしまいました。映画館へのテロも予告されたりし始めたための処置だったようですが、この中止に対して今度はオバマ大統領が「ソニーピクチャーズは間違いを犯した」と述べ、「米国を独裁者が出しゃばり検閲する社会にはできない」と語ったそうです。
その上で「場所と時期、方法を選んで相応の対応をとる」と強い調子で北朝鮮を非難しました。

この大統領の異例の発言は、ＦＢＩの声明に基づくもののようで、ＦＢＩは「北朝鮮政府が関与していると結論づける十分な情報がある」という発表をしたからです。

しかしどうやらこの大統領声明には、国際的な包囲網を形成することで、北朝鮮に対して圧力を強める狙いがあるとみられるそうです。（もちろん拉致ではなく核の問題で）
オバマ・アメリカは６カ国協議に参加する日本、韓国、中共、ロシアに、さらに英国、オーストラリア、ニュージーランドを加えてサイバー攻撃に関する協議を始めたと言う事です。

そしてそこで中共は、今回のサイバー攻撃への関与が疑われているようです。最初のサイバー攻撃では中共を経由し、それに続けてシンガポール、タイ、ボリビアのコンピューターサーバーが絡んでいたとか。

そしてついに、オバマ米大統領は北朝鮮に対するテロ支援国家の再指定に言及し始めました。
共和党の前大統領ブッシュ氏が行った「テロ支援国家指定解除」に対して、オバマ氏が探っていたと見られる再指定のきっかけ。
しかし、北朝鮮は動かず「きっかけ」を与えませんでした。

今回の映画騒動が、その「きっかけ」になるかどうか、それはまだ判りませんが、北朝鮮製の戦車や武器が「イスラム国」に渡っていることが判ってきました。それがこの映画から始まる一連の騒動になっているのかも知れません。
オバマ大統領の対応が気になりますね。

中共の南下、尖閣海域への侵攻

１２月１９日、尖閣諸島の久場島の西領海に中共海警局の船２隻が相次いで入り込み、今年に入り３０回目の領海侵犯が行われました。

海上保安庁の船がこの２隻に警告を発すると、次のような応答があったとか。
「釣魚島および付属の島々は古来中国固有の領土である。周辺１２カイリは中国の領海である。貴船はわが国の領海に侵入した。ただちに退去してください」・・・

この「古来中国固有の領土」には何の根拠もなく、また国際海洋条約であまり古いことを根拠に領有を主張されると、世界中に領有権問題が噴き出すことになります。
また、地権者の実弟、栗原弘行によると、島の買い取りに最大350億円を提示した中共関係者がいたと言う事です。古くから固有の領土であれば、何故買うことを考えたのでしょうか。
つまり、中共は根拠などは問題視せず、自国の拡張（太平洋の覇権）だけを目指していることが解る発言ということになります。

中共は、尖閣諸島から３００キロほど北方にある浙江省にある島に軍事拠点を設置し始めました。日本が尖閣諸島に手を出さないため、このような軍事侵攻が活発になっているのではないでしょうか。
この基地に、現在はヘリポートを整備がなされ始め、やがて軍用機用の滑走路建設が始まるだろうとのことです。
超高速インターネット通信網の敷設も始まったとか。

ここは、自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、どうやらオスプレイ対策として始まった計画のようですね。

今後尖閣諸島海域、東シナ海に中共の艦船が航行し、場合によっては海警の大型船が居座る可能性が高いわけで、その準備でもあるのでしょう。

対抗する日本側はまだ何も手を打っておりません。第二次安倍政権の時の公約であった「尖閣に職員の常駐」は立ち消えになってしまったようです。
噂では、そうとうアメリカからの圧力があったとのことですが、オバマ大統領の圧力でしょうか。一応日米同盟で防衛の対象になっている尖閣諸島ですが、オバマ・アメリカには中共と対峙する構えはないようです。

この浙江省の島に作られる基地は、日米との有事を想定した布陣であることは間違いないでしょう。すでに中共は日本に対してなし崩し的な侵略を仕掛ける気になっていると思われます。（チベットやウイグルの時と同じですね）
しかし、戦闘になったら中共の実戦部隊が現実のそれに耐えられるでしょうか？

日米間には同盟を強化する動きが活発です。もちろん有事を想定した軍の動きなのでしょうが、これには日本国憲法が引っかかってきます、
もともと日本の自衛隊は、アメリカ軍をサポートするように作られていますし、日本国政府も国家防衛はアメリカ主導で行うことを前提とした防衛戦略のようですから、本物の自主防衛の準備は出来ておりません。

この自主防衛とは、軍の装備や訓練のことではなく、法の整備とか危機対応の準備ということです。自衛隊の装備も、自衛官の訓練もかなり実戦に基づいたリアリティをもとに成されているようですが、これらの行動を現実の防衛出動で行うと、日本の法律違反になるという矛盾も露呈していると言う事です。

アメリカは、「尖閣諸島は日米安保の対象になっているが、日本が防衛行動を起こした場合に、それをサポートする形での軍事行動になる」という言い方をしているようです。しかし自衛隊がアメリカ軍をサポートするように組まれている以上、先行して防衛出動し、それに追従してアメリカ軍が動くということは想定されていないのではないでしょうか。
今のところアメリカの積極的な尖閣防衛出動は期待出来ません。アメリカはまだ中共に対して奇妙な期待（ウォール街の期待）を持っているようです。

しかし、中共が尖閣を含む東シナ海への覇権を伸ばす目的は、太平洋への覇権であることは言うまでもありません。
太平洋の東側（日本から見て）にある島嶼諸国は、すべて中共の法律が適用されることになるわけです。パラオ共和国などは反対するでしょうから、かなり紛争が多発する太平洋になってしまうのではばいでしょうか。（日本はもっと悲惨でしょうね・・・）

さらに、ハワイ当たりでアメリカがこの中共の侵略を食い止められるでしょうか。そこまで侵略を許してしまえばもう無理なはずです。そしてそのことはアメリカの軍関係者ならだれでも判っているでしょう。

日本は早く法整備を進めることが必須なのですが、まだサヨク政治が根強く残っています。妄想平和で日本の平和を守れたのは、その本質においてアメリカの軍事力に頼ることを意味していたからです。
そのことを日本国民はもっと明確な意識で持つべきなのですけど・・・

安倍政権大勝に困惑する中共国民

「何でまた安倍なんだ」「日本人民には、かなり失望した」「日本製のものは買わない！」・・・という中国人の声がネットに溢れているようです。

中共のメディアが、常日頃から「右翼」と書き立てる安倍晋三政権が継続するのはおかしい、という訳です。

「日本人が安倍晋三を選んだのは、間違いを繰り返す政府を選んだのと同じことだ。このことはつまり、日本人という民族が悔い改めない民族であることを中国人にハッキリと教えているのだ」という書き込みがあったり、「もし、日本人の大部分が集団的自衛権の行使に反対し、平和を愛しているなら、どうして安倍がこんなに大勝ちするのか。軍国主義の復活は、われわれが思っているように一部の右翼だけに見られるのではない。日本は民族、国家を挙げて軍国主義に傾き始めているのだ」という書き込みもあるようです。

また、中には、「中国人が団結して日本旅行に行かなければ、日本経済は落ち込むのに、こんなに多くの中国人が日本へ旅行に行くとは。ああ…」などという書き込みもあったとか。
確かにこのところ中国人の観光客が増えているようです。しかし、この旅行客は日本に来て、日本人を見て、中共のマスコミに表現されている日本との違いにビックリするということをよく聞きます。

つまり、中共国内ではほとんど共産党に都合のよい書き方しかせず、嘘まで混えて書きまくりますから国民は皆「安倍首相は右翼反動であって、日本国民の本当の支持は得られていない」ということを信じていたようですね。
規制のないインターネットを見れば判るのにね・・・

共産党の宣伝機関になっている中共のマスコミですが、この「日本国民の本当の支持は得られていない」と言うようなことを匂わせる理由は、反日扇動が行き過ぎて、「軟弱な習政権」との評価で政権をなじり始め、暴動化することを抑えるためだと解釈します。

中共で活動している軍事評論家の意見を無視して、習政権は「日米同盟の脆弱性で、中共軍（人民解放軍）は軍事的にも優位にある。戦争になったら勝てる」と国民に吹聴しています。
ならば何故、スパイが「F35戦闘機の設計資料」を持ち出そうとしたのか、　「殲31」のエンジンが何故ロシア製クリモフRD-93という過去の設計のデッドコピーなのか、そこらへんを国民に考えさせるようにしたいですね。

即ちあの戦闘機は、中共国民を騙すための「モックアップ」戦闘機と考えた方が良いのかも知れません。そうしないと政権が持たないと言う国内事情があるのではないでしょうか。
しかし、日米豪の体制はそのようには決して言いません。中共の軍事技術は日進月歩であり、現在はまだ我々の方が優位にあるが、このままではやがて追い越される・・と述べています。
軍事費（研究開発費）を減額されたくないための方便かも知れませんが、中共が自由主義の脅威であることには変わりありません。

ジャーナリストの「福島香織氏」によりますと、中国人は「社会や共同体の一員と言う意識、公の意識、あるいは国家意識が欠如している」と述べております。
そしてこれが世界中でトラブルを引き起こし、嫌われてしまう原因であるとのことです。

このようななか、習政権はさらに日本封じ込め戦略を来年打つそうです。
「抗日戦争勝利７０周年」（建国の基礎です）と言う事を、公表された平成２７年版「内外情勢の回顧と展望」のなかで述べているそうで、それは間違いなく歴史認識問題で日本を批判する国際世論戦を強化する事を意味しているのだろうと言う事です。
アジア地域における主導権を強め、「中共の歴史認識」を浸透させるために旧日本軍の公文書の研究・翻訳作業を進めて、「中共にとって都合の良い部分のみ」を切り取り、国際世論戦などで活用することが懸念されているそうです。

安倍首相は「地球を俯瞰する外交」で成果を上げておりますが、それをバックアップする論調が少な過ぎるように感じます。
国内向けの論調ではなく、外国向けの安倍首相をバックアップする英文の論調です。「チャンネル桜」というネット番組が来年は海外に向けた日本からの発信を始めるそうですが、それだけでは不十分なように感じます。

何といっても、海外が認識する日本の情報は新聞社が書く記事から得られて居ます。中国人もビックリするほどの現実と遊離した日本の情報は、朝日新聞などの記事から、それを誇張して中共メディアが発する情報に原因があると考えざるを得ないのではないでしょうか。

逆に言いますと、日本の新聞社を抑えているからこそ習政権は「歴史認識問題で日本を批判する国際世論戦を強化する事」が出来るわけです。

日本の新聞が元凶となっていること・・・やはり「朝日新聞社」は無くさなければならない・・と考える理由なのですけどね。

日米軍事同盟の深化は進む

尖閣危機が進む中で、防衛省は島嶼防衛に使用する戦力としてアメリカの海兵隊が使っている水陸両用車ＡＡＶ７の購入を決めたようです。（５２輛の調達）

そして来年早々から、陸上自衛官がアメリカ西海岸で海兵隊所有の水陸両用車ＡＡＶ７に乗り込み、実戦を想定した訓練を行うことが発表されました。

ＡＡＶ７は、海上では船舶のように航行し、そのまま上陸して走行が出来る装甲車で、全長約８メートル、重さ約２２トンで、最大２４人を運べる性能を持っています。
イタリア、スペイン軍なども配備していて、実績はあるようですが、尖閣諸島などでは狭すぎて使用できないという評価もあるようです。
しかし、沖縄本島などビーチが多い大きな島への揚陸なら、その性能が発揮されるかもしれないと言うことで、もしかしたら防衛省はすでに沖縄本島防衛の方を重視しているのかも知れませんね。

現実的には、尖閣など島嶼防衛には陸上での機動性が高い通常型の水陸装甲車を採用する方が合理的だそうです。それならば現行の自衛隊の装甲車を戦車揚陸艦で運用する方が良いとの意見もあるようです。

しかし、このAAV７の導入には、アメリカで訓練を受けるという目的も大きいようです。すでに第二次世界大戦から７０年が過ぎ、日本にはもはや実戦経験を持つ兵士が皆無となっています。
実戦経験のあるアメリカ海兵隊から訓練を受ける必要から、このAAV７の使用が決まったのではないでしょうか。

ＡＡＶ７は、本格的な整備は米国でしか行えないという問題点もあるようです。しかもその整備には１年半かかると言われているそうです。
ならばそのノウハウを見抜いて、三菱重工などで整備が出来るように考えたらいかがでしょうか。
整備が行えれば、欠点の克服も技術的に可能になってくるのではないでしょうか。さらに国産のAAV７同型機も開発できるように思いますけど・・・

日米同盟の深化を象徴するように、もう一つ「Ｆ３５の整備拠点」に、アジア太平洋地域では日本とオーストラリアにすることが決定したようです。
これを受け防衛省は、日米同盟の強化やＦ３５運用支援体制の確保と、国内の防衛産業基盤の維持につながるものとして歓迎の意を表明しました。

機体に関しては平成３０年までに三菱重工業の小牧南工場（愛知県小牧市）、エンジンに関しては遅くとも平成３２年にＩＨＩの瑞穂工場（東京都瑞穂町）で整備が行われる見通しとなっているようです。

日本国内では、ジェットエンジンの開発が今後進展していきそうです。すでにIHIでは国産ジェットのエンジンを作っておりますし、ホンダのアメリカこうじょうでは独特のエンジンを作っております。
また、国産初のジェット戦闘機（試作機）「ATD-X（通称：心神）」が来年1月に初飛行する予定です。形状はステルス戦闘機で、塗料に電波吸収材を使えばほぼ完全にレーダーから消えるそうです。

ここにＦ３５の技術が加われば、ほぼジェット戦闘機の最新技術は入手したことになりますが、残るは姿勢制御などのソフトウエア部分が問題となります。
ソフト部分を完全に押えたアメリカです。軍事戦術に欠かせないのがソフトウエア部分であることは周知の事実。Ｆ３５の開発が遅れに遅れたのも、このシフトウエア部分がなかなか完成しなかったからではないでしょうか。

このソフトウエア部分は国産機であれば我が国で開発が行えます。そのための「心神」なのです。心神の飛行データを使いながら、今後「次世代ハイパワー・スリム・エンジン」（エンジン開発のシミュレーションデータが得られる）、「誰かが撃てる、撃てば当るクラウド・シューティングシステム」、「従来のレーダーでは探知不可能な敵ステルス機を早期発見するカウンター・ステルス能力の向上」などの、ほとんどがソフトウエアという現代の戦術兵器の開発に役立つ情報を得ることが出来るのです。

これらの貴重なデーターは防衛省の管轄で管理されるのでしょうが、心配なのは我が国内部に、うじゃうじゃ居る中共のスパイたちです。
妄想平和主義者達の言い分を蹴飛ばすには、「中共の現実的脅威」が最適なのですが、彼等スパイがこれらのデーターを盗むための工作を行い、中共の次世代戦闘機の開発に利用する危険性を、いかにして防衛するか、そこに一番の問題がありそうです。

そして忘れてはならないのが、自衛隊法の改正です。今後軍事大国化して行く我が国にとって、公務員としての法規に準じるのでは戦うことが出来ません。
公務員と軍人は全く職種が違うのです。公務員は失敗してもどうにでも繕えますが、自衛官（軍人）はそのまま死んでしまう可能性が高いわけです。戦いの失敗でやられるならまだしも、法律を守ってやられるのではあまりにも理不尽ですね。
早急な自衛隊法の改正が必要になります。死んでから靖国神社に祀られるかどうか、などを審議するよりも、死なないための法律の改正が先行すべきことは言うまでもありません。

そうしないと、この強固な日米同盟にも、日米豪体制にも影響しかねません。
第一線で戦う者にとって、常に意識にあるのは、「死ぬのは奴らだ」ということです。

アメリカとキューバ、正常化なるか？

フロリダ半島のマイアミから約２３０キロくらい南下すると、そこに共産主義国家キューバがあります。

レームダックのオバマ大統領は、どうやらこのキューバとの国交正常化を花道にしたいようですね。
キューバで衛星通信機器を配布したとしてスパイ罪で逮捕された米国人・アラン・グロス氏が１７日に解放されたことを受けて、対キューバ関係の改善へ向けた外交政策を打ち出すと発表しました。

キューバと言えば、ケネディ大統領の時代に、フルシチョフ・ソビエトから対米核ミサイルを配備する計画が持ち上がり、アメリカ中が騒然となった、いわゆる「キューバ危機」がすぐに思い浮かびます。
１９６２年１０月２６日の出来事で、キューバはカストロ首相が取り仕切っておりました。

ケネディ大統領は、ついに核戦争を覚悟し、その上でキューバへの核ミサイルの持ち込みの封鎖（海上封鎖）を決断、フルシチョフ首相に「打てるものなら打ってみろ！」と立ち向かったのです。
カストロ首相は、「例え第三次世界大戦になってもミサイルを配備せよ」と、フルシチョフ首相に迫ります。

２７日になって、第三次世界大戦の可能性が色濃くなると、日本の自衛隊は全軍アメリカの指揮のもとに入り、ソビエトとの戦争に備え始めました。
ケネディ大統領は、じっとフルシチョフ首相の出方を見つめます。
核ミサイルという武器を持って、大国のトップが向き合い、そしてどちらが先に打つか、正当防衛の大義がどちらになるのか・・そんな決闘じみた対決はこれが最初で最後だったようです。

結果は、フルシチョフ首相が折れて、キューバへのミサイル配備が中止されたのが２８日でした。世界が震撼した３日間は、ケネディ大統領の勝利で終わったのです。

カストロ首相はソビエトに幻滅し、そのフルシチョフ首相はその後失脚、変わってブレジネフ書記長がソビエトを取り仕切り、冷戦構造が定着していきます。

そしてキューバとアメリカの関係は決定的に冷え込むのです。一切の貿易が禁止され、キューバ経済は瀕死の状態に追い込まれますが、それでも社会主義国・キューバは耐えるのです。
キューバ国民がこの状態に耐えたのは、それだけアメリカに対する不快感が強かったからではないでしょうか。

フロリダからやってくるアメリカの富豪たちのリゾート地として、キューバの存在があったのですが、それは決してキューバ国民の生活を向上させませんでした。
むしろ、差別感覚がまかり通り、国民の富豪アメリカ人に対する憎しみが増長されていたように思います。
それが如何に強いものであったか、それが５０年以上に渡る経済制裁にもキューバ国民が耐えた理由のような気も致します。

そのキューバは今もカストロ首相の子息が取り仕切っております。それを許す国民は、アメリカと対峙し続けたカストロ氏を今も支持し続けているかのように見受けられるのです。

キューバ国民はとても親日的なようです。その親日の背景には、「あの憎っくきアメリカと正面から対峙し、国家を挙げて死闘を繰り広げた日本に対する尊敬」があると聞きます。
時代が変わって、アメリカのオバマ大統領は、「私ならキューバの国民も認めてくれる」という思いがあるのかも知れません。

アメリカ政府はキューバとの間で外交関係の正常化に向け協議を開始したようです。ハバナに米国大使館を数カ月以内に開設することとか、銀行、貿易取引の正常化を検討することなどが始まっています。
カストロ国家評議会議長も、、対米関係に関し、その政策変更を演説するようです。

オバマ大統領は、２００９年４月にキューバ系米国人の家族訪問と送金制限を撤廃し、１１年１月には学術、教育、文化などの目的で米国人がキューバへ訪問することを許可しております。（ブッシュ政権が行った制裁強化の解除になります）

しかし、このオバマ大統領の政策の背景には、少しでも投資先を確保したいという、あのウォール街の野望が見え隠れしています。
アメリカの富豪に、少しでも多くの配当金を付けるためにはキューバでもいいから安定した投資先を確保したいという思いがあるのではないでしょうか。

これはキューバ国民が一番嫌う現実です。しかしその可能性は大きいように思います。

そこで、地球を俯瞰する安倍外交の出番ということにならないでしょうか。
アメリカがキューバと国交を正常化したら、ただちに日本もキューバとの経済交流を強化しましょう。（日本は現在もキューバとの間に国交は出来ております）
経済政策を打って、キューバ国民の生活向上を目指すことが必要です。もちろん中共との対峙から考えても必要なことですね。

アメリカの投資に、「日本の技術教育を付ける」というようなやり方でもいいと思うのですけど・・・

石原慎太郎氏の政界引退

神戸に生まれ、一橋大学法学部を卒業した石原慎太郎氏。大学では社会心理学の南博ゼミに学び、在学中に「太陽の季節」を発表したエリートでした。

この「太陽の季節」は、裕福な家庭に育った若者の無軌道な生活を通して、感情を物質化するような当時の若者を描き、「ストーリーが倫理性に欠ける」などと非難もされましたが、１９５５年に文學界新人賞を受賞しました。

この「太陽の季節」が映画化される時、弟・裕次郎をデビューさせるという兄弟の結束も見せた慎太郎でした。

三島由紀夫氏とともに、「日本」に対する思い入れが深く、右翼のように言われていますが、それはちょっと違うようです。
三島氏と石原氏は１０歳の年の開きがあります。三島氏が１９２５年生まれに対し、石原氏は１９３５年生まれです。そして、この１０年が二人の意識に決定的な違いをもたらしていたようです。その１０年というズレに、あの大東亜戦争の記憶の違いがあったからだと思います。

三島氏は、大東亜戦争で多くの友人を見送ったのでしょう。しかし身体の弱かった三島氏は徴兵検査にで乙種合格。その劣等感が、彼を戦後「ボデイビル」に向かわせたようですね。
しかし、その日本文学の才能は誰もが認めるところ。そしてその才能を持って、何とか敗戦・日本を復活させ、本来の日本に戻そうと活躍しておりました。敗戦と同時に手のひらを返したように「アメリカ」に尾を振る有識者達を許せなかったようです。

対する石原氏は、海運会社・山下汽船の重役の長男でした。世代的には「焼け跡の世代」なのでしょうが、その小説にはあまり敗戦・日本の姿は出てきません。
趣味はサッカー、ヨット、テニス、スキューバダイビング、射撃と、何となくアメリカ的で、敗戦・日本を再興しようとするところは三島氏と同じでありながら、どこかが決定的に違っていた二人でした。

その石原氏が政界に打って出たのは１９６８年でした。参議院議員として当選し、１９７２年に衆議院に鞍替えして当選。
何といっても弟・「裕次郎」の応援演説が一番効いたのかも知れませんね。

１９７０年に三島由紀夫氏が割腹自殺を遂げられてから、一水会という「三島氏の遺志を受け継ぐ会」が出来ましたが、一方の石原氏は自由民主党の派閥横断的に結成された保守派の衆参両若手議員31名からなる政策集団「青嵐会」を作りました。

青嵐会は、石原氏だけでなく中川一郎氏、渡辺美智雄氏、加藤六月氏、浜田幸一氏、森喜朗氏、綿貫民輔氏、野田毅氏、山崎拓氏などで構成されていました。
亡くなった方もおられますし、袂を分かち、おかしな方向（親中）へ走った方々も居られるようです。しかし、青嵐会結成時はまだ若く、日本の未来を本当に考えていたのでしょう。

青嵐会そのものは、中華民国（現・台湾）支持の立場を取り、故）田中角栄首相による日中国交正常化に伴う中華民国との断交に絶対反対の姿勢を貫きました。
現在、石原慎太郎氏が常に中共から名指しで「右翼呼ばわり」されるのも、このような背景があるからでしょう。

しかし、石原氏の言ったとうり中共は暴力で周辺諸国を苦しめる「馬賊国家」に戻りつつあります。習近平主席が執っている最近の汚職撲滅と法の執行などを見ても、とても近代国家とは思えませんからね。
そういう意味で、石原慎太郎氏の指摘する中共は、正しかったと言えるのではないでしょうか。

引退の記者会見で、記者からの質問に「週刊誌で『シナと戦争して勝つこと』と発言されています。それは文学者としての発言なのでしょうか、それとも政治家としての発言ですか。日本政府が尖閣諸島を国有化した後に海域の緊張が続いていることをどう思いますか」というものがありました。

これに対して石原氏は、「私が首相なら追っ払う。ある週刊誌のインタビューで『一番したいこと』を聞かれたので『シナと戦争して勝つこと』と。私は日本人として言った」と述べ、「衝突を仕掛けているのは中国だ。けんか仕掛けているのは向こうだ。日本の領海に入っているのはシナ人の方だ。頭を冷やした方がいいよ、シナの人は」と加えました。

確かにその通りだと思います。シナ（中共）は攻撃的に出れば引っ込みます。口では騒ぎますが、彼らは戦争は出来ないのです。結束し国家防衛に当たることが出来ないのです。人民解放軍が共産党のために死を覚悟しているとは思えません。
引き下がってしまうと助長してきます。現在の日本が陥っているのはこの点です。中共の強引な侵攻は、何もしないから続くのです。しかし暴力的対応をすれば引き下がります。戦争にはならないでしょう。
それが本当かどうか、一回やってみれば判ります。

それをしないで、政界を去る石原慎太郎氏。あとを託すのは「安倍晋三首相」しか居りません。
この石原氏の思いを、安倍首相にはしっかりと受け止めて欲しいものですね。

衆議院選挙が終わり・・・

先ずこの投票率の低さに驚きました。夕方になって少し雨とか雪も降り出し有権者の足が遠のいたことも原因でしょうが、何といってもマスコミが「大義なき選挙」などと投票率を下げるような報道をしたり、民主党に偏ったマスコミが、「自民優勢」という情報にいじけて、あまり報道をしなかったことも原因でしょう。

マスコミは自民党が行った「報道は公正・平等、そして公平にしてください」と言ったことが報道関係を萎縮させたとして、自民党の圧力にマスコミが屈したために低投票率となった・・などと・・まだ言っておりませんが、言いそうですね。
最終投票率は５２．７％と言うことです。

結果は自民党が議席を５議席減らしました。また公明党は４議席が増加しています。そして盛り上がらなかった民主党は議席を１１議席も増やしました。共産党は倍以上の２１議席です。
衆議院定数が前回４８０議席だったのですが、５議席削減され今回は４７５議席となっていますから、自民党が５議席減らした分がその減らされた５議席に当たるのかも知れませんね。

ただし、全体を見ると野党側が３議席減らし、与党側が２議席減らしていますから、やはり与党側が勝利したと言えるのではないでしょうか。
まあ、解散前とほとんど変わっていないとも言えますが、これで集団的自衛権と機密保護法案は国民の信を得たとして来年から堂々と施行していただけますね。

民主党代表の海江田万里氏が比例でも復活できずに落選したことが話題になっていますが、あの民主党を見る限り有権者の怒りが党首落選を招いたとも言えるでしょう。
サヨク政治家でもっとも売国的な菅直人元首相は、東京１８選挙区では落選しましたが最後に比例でかろうじて復活してしまいました。

安倍首相から「もと革マルの闘士」と言われた枝野幹事長は、埼玉５区で当選してしまいましたね。もしかしたら民主党を今後引っ張っていくのかも知れません。

さて、自民・公明の与党は３１７議席を超えて三分の二以上の議席を確保しました。これだけあれば憲法改正が可能なのですが、残念ながら公明党がそのブレーキとなります。

しかし公明党の３５議席に対して、維新の党が４１議席持っておりますし、次世代の党の２議席も加われば可能性も出てきます。
国民投票法は成立していますから、次は憲法第９６条の改正を現実にやって欲しいものです。この時「維新の党」と「次世代の党」がどのような行動をするかをよく見てみたいのと、自民党の親中議員の反応も見てみたいですからね。
９６条の改正で三分の二条項を過半数に変えるという命題だけで良いでしょう。

この選挙を、恐らく日本人以上に注目していたのは中共と韓国だったのかも知れません。
中共は日本の衆議院が解散した直後から、「自民党が圧勝すれば、安倍政権は長く続きそうだ。対日政策を練り直す必要があるかもしれない」などと新華社が伝えていました。
与党が過半数獲得を確実にした場合、「安倍晋三首相に２０１８年まで国家指導者の任期を与える」と分析し、「自民党が大勝しても、投票率が極めて低ければ、真に民意を反映しているとはいえない」などと余計なことを述べています。

この新華社の言い分が、後日日本のマスコミが利用する状況を見れば、いかにマスコミが中共に偏っているかが判る指標になるかも知れません。

また、安倍政権で日本の歴史認識が右傾化することを警戒しているようです。つまり第二次世界大戦における真実が露わになると、中国共産党の嘘が露呈してしまうことを警戒しているのでしょう。
日本を良く知る中共の学者は、「安倍晋三首相は中共との関係改善を必要としているが、そのために歴史観や戦争観を改めることはしないだろう」などとも述べているそうです。

日本の歴史観などには関係なく、東シナ海の日本領海を侵略し続けている中共です。本来は一刻も早く戦争準備に入らなければならない状況にありながら、憲法によって自衛隊の防衛出動すらままならない我が国であることが、まだ国民によく理解されていないようですね。
東シナ海を日本側が譲ってしまえば、次は沖縄侵略になります。そしてそれは台湾の民主化勢力に対する裏切り行為ともなるでしょう。

多くの経済評論家が言っていた２０１４年の中共経済崩壊は、現実に始まっているはずです。それゆえに共産党を守ろうとする勢力は外に敵を見つけて出て行こうとしています。オバマ大統領がレームダック化したのも、対中政策の不味さからではないでしょうか。

今後沖縄侵略がなされれば、いやでも米中は戦争になると思います。そうしないと太平洋の覇権が危うくなりますからね。
もはや我が国は、はっきりと自由民主主義国家の一員として戦時の義務を果たす体制を作らなければならないはずです。

中共が崩壊し、中国大陸に空白が出来るかもしれません。その時どうするか、日本が軍事態勢を取れなければ大陸は不安定化し、それはアジアの不安定化につながります。
そうすれば、ウイグル経由で「イスラム国」などが入り込んでくる隙を作ることにもなるのではないでしょうか。

土壇場の安倍・日本、しっかりして欲しいですね。

核戦略の終りか、レーザー兵器システム

SF映画によく出て来るレーザー光線の兵器です。現実には１９５３年にレーザーなるものが発表されてから世界中で研究が続けられてきました。

しかしなかなか高出力のビームが得られず、兵器使用は実現しませんでした。
それから６０年以上の時が経ち、レーザービームはさまざまな分野で応用され始めましたが、兵器だけが残された分野だったわけです。

そのレーザービーム兵器を、ついにアメリカの海軍研究所が開発に成功したようです。２０１４年１２月１０日、アメリカ海軍は、ペルシャ湾に展開する輸送揚陸艦「ポンス」にこの新開発のレーザー兵器を搭載し、標的とする艦船、無人機を瞬時に撃破して見せました。
http://gigazine.net/news/20141212-us-navy-laser-weapon-movie/

英国とかイスラエルもレーザー兵器の開発を進めておりますが、アメリカ海軍が実験に成功したことは、今後の世界戦略が大きく変わる可能性を意味し、同時に核ミサイルによる均衡平和が根底から覆る可能性が大きくなってきました。

アメリカのこのレーザーシステムは出力が３０キロワットと、他国の物に比べて小さい出力（イスラエルは４０キロワット）ですが、アメリカ海軍は実験後、「まだ破壊力が十分ではない。しかし２０２０年までには改良され本格配備する計画だ」と述べております。
すでに実験によって強風や高温多湿といった悪条件下でも狙いを外さず完璧に稼働することが確認されているアメリカのレーザー兵器です。

これまでは核ミサイルの迎撃は対空ミサイルだけでした。命中精度に不安がある対空ミサイルは、それでも核の先制攻撃に対して唯一の防御手段だったのです。
しかも、この対空ミサイルは価格が１発数十万ドルも致しました。それに比べると、このレーザービーム兵器は１発当たりの試算で約７０円だそうです。

海軍研究所のマシュー・Ｌ・クランダー局長は、「見た目は望遠鏡のようだが、われわれはこれで強力なパワーを手に入れた。１発１ドルにも満たず、防衛予算が増えないなかでの配備には何の異論もないはずだ」と述べております。

とかく新兵器と言うものは、兵器事態が開発されてからそれをいかに実戦で使うか、その運用方式が難しいものです。
それでも、アメリカ海軍はその運用をおそらく最適な構成で実現するでしょう。
今回の実験は輸送揚陸艦へ搭載して行われましたが、今後は航空機への搭載、衛星への搭載など、地球上のどの地点でも攻撃可能なシステムが作られていくことでしょう。

このレーザー攻撃システムと、地上監視システムによって、中国大陸を監視し続け、ミサイルの発射が感知されたら直ちにレーザービームによって攻撃することが出来るようになれば、事実上中共の核戦略は崩壊します。
もちろん中共だけでなく、他の核保有国も核ミサイルが無意味となるわけです。

感知が遅れて大気圏外に上がってしまっても、衛星システムが追尾撃破することも出来るでしょうし、万が一「標的国」に着弾しようとしても、その国のレーザー防衛網で迎撃可能と言うことです。

このレーザー兵器によってミサイル防衛網が高度化し、核ミサイルを役に立たない旧式兵器にしてしまえば、核保有国は核ミサイルを解体し始めるでしょう。核ミサイルの維持管理は金がかかりますからね。
本物の核軍縮が嫌でも進み、代わりにレーザー兵器（LaWS）が多くの軍事関連システムに搭載されることでしょう。

レーザーの研究は、我が国でも得意分野の一つです。ただ、敗戦国という理由で兵器開発はほとんどなされておりません。
しかし、防衛システムですからアメリカは必ず日本への売り込みを掛けて来るでしょう。
短期間で日本はレーザーによる国防システムを作り上げるかも知れませんね。レーザー技術に長けた日本ですから、メンテナンスは十分に対応可能だと思いますし、すぐに国産化してしまう可能性もあります。もちろんアメリカに対してのライセンスは支払うでしょうけどね。

このレーザー兵器は、出力の調整は可能なのでしょうか。調整が可能ならば、海上保安庁の船にも搭載が可能です。出力を下げて違法操業の漁船の航行機構を破壊し、拿捕が出来るからです。
距離とか、違法船の大きさなどで出力調整が出来ると良いですね。
砲撃ですと、調整は出来ませんから違法船を警告射撃で追い出すか、出ていかない場合は破壊、撃沈するしかなく、拿捕は難しい場合が多かったようですからね。

是非このレーザー兵器システムを国産化して、アジアの民主主義国に配備いたしましょう。

少しづつ対決・アメリカの対中政策

オバマ政権がレームダック化し、２年後に控える大統領選挙で共和党政権の可能性が強くなり始めています。

オバマ大統領の弱腰外交にうんざりしているアメリカ国民にアピールするかのように、国務省が南シナ海における中共の領有権主張には曖昧さがあり、「国際海洋法に合致しない」との報告書を１２月９日に発表したと言う事です。

この報告書では、まず中共は、「九段線」（いわゆる牛の舌）という南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる破線で領有権を主張しておりますが、中共で発行される地図に描かれている九段線が何を意味するものなのか明確にするよう求めております。すなわち・・・
１．内側の島嶼や周辺海域での中共の主権
２．国境線
３．中共がいう海洋の歴史的権益
のいづれなのか、回答せよと言うものです。

その上で、「九段線が始めて出てきた１９４７年は、当時の中華民国が作成した地図にあった中国・海南島とベトナムの間に破線が引かれていたが、この２つの破線が２００９年の地図では消えている」として、「一貫性がない」と指摘しています。

そして、「根拠が曖昧なままでは、国連海洋法条約に照らして中共の主張が国際法には合致しない」と強調しております。

そして面白いのは、これまでアメリカが「九段線」について中共に抗議してこなかったのは、「中共が正式に主張してこなかったからだ」と述べたことですね。

国連の常設仲裁裁判所に、フィリピンが「国連海洋法条約に基づき起こした提訴」では、１２月１５日までに中共側も陳述書を提出するよう仲裁裁判所が求めています。
ここで中共側からどのような陳述書が提出されるかは判りませんが、アメリカがその立場を示す意味で先にこのような報告書を発表したわけです。

中共側はすでに「国連の仲裁裁判所には仲裁の管轄権がない」などと述べていますが、これが領海紛争である限り国連に管轄権があるのは当然ですね。中共一国が「ここは中共の領海だ。地理的にも歴史的にも」などと言っても、他国が異議を出せば「領海紛争」となるわけです。
裁判所で「なぜ地理的にも歴史的にも中共の領土なのか」を他国が納得するように説明する義務があるわけです。

アメリカが「一貫性がなく国際法には合致しない」と述べたことは、アメリカも「中共の主張は認めない」ことを意味しますから、もはや「紛争海域」であることは間違いない・・ということになります。
日本もアメリカと同様の意見となるでしょうし、オーストラリアもベトナムも同じでしょう。

中共からどのような陳述書が出されても、それは突っ込みどころ満載の文書であることは間違いがなく、仲裁裁判所はおそらく「国際法違反となる」との結論を出すのではないでしょうか。
中共得意の賄賂工作がどこまで効くかは判りませんけどね。

来年はこの裁判の成行を見つめながら、東シナ海の問題を日本が国連に対しどのように振る舞うかが問われるのではないでしょうか。
仲介裁判所に訴えれば「領有権争い」を認めることになりますから、それをしたくないなら「領海侵犯」として「制裁を加える」ことを国連に宣言するしかありません。
日本は憲法上「戦闘行為」は出来ません。国内法でも縛られていますからね。従って戦闘行為以外の方法で「命がけの攻防」を展開するしか無いはずです。
こうして「憲法改正の必要性」を、ネットによって国民に浸透させていくことになるのではないでしょうか。

それはともかく、南シナ海での中共の振舞が「国際法違反」と判断されれば、国際法を守らせるための軍事出動が策定されなければならないでしょう。
裁判の判決が出ても犯人を野放し状態にしておくことは出来ませんからね。

２０１６年は、この戦闘が南シナ海で展開される可能性があります。この場合、違法国家・中共と言う事でアメリカにある中共の財産を凍結してしまうことが可能になります。
この場合、「共産中国を叩き潰し、民主中国を作ることで安定した投資先が確保される」ことをウォール街に納得させなければならないでしょうけど。

「国際法を守らせる」ことを大義としたアメリカが、南シナ海で戦闘行為に及べば、中共の「出来立ての海軍」はひとたまりもないでしょう。歴史的にも実戦経験のない海軍ですから。
ひとたび戦火が生じれば、あとは放っておいてもチベット・ウイグルで暴動が発生すると思います。さらにアメリカが優勢になればロシアがシベリアで中共の違法者どもを攻撃する可能性が出てきます。
国内の不満分子も暴動に走るでしょう。

こうなった場合はその収拾策が練られていなければなりませんが、ともかくこのようなアメリカの戦略が少しづつ動き始めたことは間違いないのではないでしょうか。

安倍首相vs.財務省の選挙は・・

マスコミには、「自民党３００議席以上の様相」と書かれていますが、果たして結果はどう出るでしょうか。すでに不在者投票を済ませた方に聞きますと、「自民党は大丈夫だから他の党に入れた」という人も多いようです。

マスコミが書く記事によって、反対の結果が出る場合も想定しないといけないのかも知れません。
ただ、共産党の躍進が顕著な点と、民主党の衰退が顕著なのはもはや変えられないかも知れませんね。

さて、安倍首相は財務省と決めてはいけない取引きをしてしまいました。それはもちろん「消費税１０％」を「２０１７年４月から経済状態にかかわらず実施」という約束なのです。
そして安倍首相は選挙演説の中でも、「消費税はデフレの今、やるべきではない。1年半先延ばしして２０１７年４月からは必ず上げる・・・」などと話しております。

では２０１７年４月にはデフレから脱却できるのかどうか、それは判りません。なにしろこの２０年程、自民党がデフレ脱却を行って、成果が出そうになると財務省が足を引っ張り、再び財政赤字に戻すという繰り返しでしたから、もはや技術立国だった我が国のエンジニアの高齢化が進んでしまい若手が育っていませんから、このままだと途上国に転落してしまう恐れも出てきています。
こんなに長く続いたデフレが、あと２年半で解消するのかどうか、ちょっと疑問です。

増税の必要性について、財務省は「財政改善、財政均衡」などの言葉を使い、「借金が１０００兆円」とか「国債の暴落」とか「国債の金利上昇」、さらには「財政破綻でハイパーインフレ」などと叫びます。しかしそれらが全て「嘘」であることは多くの国民の知るところです。

「日本国家の借金が１０００兆円」という誤魔化しは、「貸しているのは日本国民じゃないか！」という一言でバカバカしい与太話ということが判るはずです。
正確にいうと、日本国民が銀行に預金し、その銀行が国債を買っているという事です。でも預金者がATMを操作した時、「あなたのお金は国債を買ったからありません」などとは決して表示されません。
銀行はATMの中にある現金を支払い、もし現金がなくなれば国債を日銀に売って現金を調達します。日銀はその現金を印刷するだけです。

財務省は、「そんなことではインフレーションが進んでやがてハイパーインフレになる」などと言うかもしれませんが、生産力が国内に無ければ可能性はありますが、国内に生産力があればそんなことはありません。だいたいハイパーインフレとは1年間で物価が１００倍以上になることで、それにはどのくらいの通貨が巷に出てこなければならないか・・・、お粗末な議論であることはだれでも判るはずです。

「プライマリーバランスがどうのこうの」とも良く聞く話です。年間の税収と政府出資額をバランスさせろと言う事のようですが、バランスしたら経済が成長しないのではないでしょうか。指標としてのプライマリーバランスは意味があるでしょうが、「そうしなければならない」ことなどまったくないでしょう。

財政赤字を減らす唯一の方法は、経済成長というインフレ政策によって始めて可能になるもので、増税すれば赤字はますます膨らむことくらい勉強した国民なら誰でも知っております。
もちろん安倍首相もご存知です。しかし、財務省は他の省庁に対して「予算の配分権」を持っていて、政府内部に力があります。また企業に対しては徴税権とともに税務調査権を持ち、そこには警察権も含まれていますから「嘘でもなんでもやりたい放題」なのです。

もちろんこの権力は国会議員にも及びます。国会議員は国民から選ばれますが、ゆえに経済の問題には弱い方々も居られます。そこを巧みに突いて財務省権限を拡大したりしています。いわば弱者に付け込む政府内ヤクザみたいなもので、安倍首相も迂闊に動くと失脚してしまう危険性があるわけです。
かつての橋本龍太郎政権でも「消費税５％に引き上げ」で立ち直りかけていた日本経済をぶち壊し、騙された橋本首相が「大蔵省に騙された」と怒って、大蔵省を解体、財務省にしてしまった訳ですからね。
安倍首相はその一部始終を見ていたはずです。ですから「馬鹿になって耐える」ことも知っております。

そうしたらマスコミとか経済評論家から「安倍は馬鹿だ」などと言われてしまいました。得てしてマクロ経済を熟知した経済評論家などがこういう評価をして、それを安倍嫌いのマスコミが誇大に書きまくります。
そうすると「安倍は馬鹿だから私は共産党に入れます」という有権者が出てきます。

安倍首相は選挙演説で「消費税１０％は延期しました。２０１７年４月には無条件でアップします」と何故かしきりに言っています。これが作戦かも知れません。今回の選挙、勝敗ラインを「与党で過半数」と言った意味も解りますね。
この言葉に乗って、共産党は「消費税１０％は、先延ばしではなく廃止！」というスローガンを反自民として打ち出しました。安倍首相の誘導に乗ったようなものです。

消費税について、はっきりと言えるのは共産党だけです。他の政党は財務省の「嘘」に騙されて訳が分からなくなっているからです。反自民の票が共産党に流れるようにしているとも考えられますね。

今回の選挙は安倍・自民党が勝つでしょう。どのくらいの議席数かが問題ですが、マスコミの分析の通り３００議席以上であれば、憲法改正の議論は進められます。集団的自衛権、秘密保護法も国民の信は下ったと言えます。今後の政権運営はやりやすくなるでしょう。

しかし、２０１７年４月の「消費税無条件１０％にアップ」がやってきます。安倍政権最大の難所です。それまでに自民党内に消費税アップ反対の論陣を張らせて、安倍降ろしをさせることが望ましいのです。
自民内の政権を掛けて消費税アップ反対かどうかの議論で「反消費税法案」が提出されれば、今度は共産党は反対出来ない立場になります。公約ですからね。

その結果どうなるか・・・それは選挙結果の議席数を見なければ判りませんが、政治家というもの、ここまで考えて動かなければ本物ではないと言うことです。
そう言う意味で、財務省は完全に安倍首相に踊らされている・・・のかも知れませんよ。

台湾問題、武力解決も選択肢・・中共の本音

ついに中共が本性を現しました。武力行使による台湾支配です。

統一地方選挙で民主進歩党が圧勝した台湾を、武力による併合によって解決しようという人民解放軍の劉精松大将（８１歳）の発案です。

彼は、１９７４年の南シナ海のパラセル諸島を例に挙げて、「もしも１９７０年代に（武力で）回収しなかったら、今ごろは私たちのものではなかっただろう」と述べました。
その上で、「台湾問題は私たちの核心的利益であり早く解決すべきだ」と述べ、武力解決の必要性を強調したとか。

パラセル諸島は、１９７４年に西半分に侵攻して南ベトナム軍を排除し、中共が諸島全体を占領した事件のことを指しているのでしょう。
しかしこの時代はベトナム戦争の時代であり、アメリカは国内の反戦運動に押されてベトナム戦争を闘えなくなってきた時代でもありました。

このところの中共軍部（人民解放軍）の発言を見ていますと、「尖閣諸島周辺をめぐる有事の際、日本は制空権の確保は困難」だとか、今回の「台湾問題は私たちの核心的利益であり、武力解決も選択肢の一つ」と言うような勇ましい発言が増えてきているようです。

しかしよく見ますと、尖閣諸島での相手は日本単独であり、台湾問題では台湾単独なのです。
同盟関係にあるアメリカは入っていませんし、オーストラリアとかインドも考慮の外のようです。アメリカが出てこれないだろうと見るのは「オバマ政権」の残された２年間であり、その後は民主党になろうと共和党になろうと、必ず強いアメリカの復活を試みるでしょう。そして2年後ではまだ中共はアメリカ軍と真っ向から対決は出来ないはずです。

つまり、中共が勇ましく恫喝出来るのは、相手が小さいと見られる場合のみで、彼等の価値観は「小さい方が大きい方に逆らうのはモラル違反」というような前提があるように思います。
１９９６年の台湾の総統選挙の時、やはり武力介入してきた中共に対し、アメリカは太平洋艦隊の通常動力空母「インデペンデンス」とイージス巡洋艦「バンカー・ヒル」等からなる空母戦闘群を台湾海峡に派遣しました。
この時、中共軍は手も足も出なかったのです。それは、その空母の大きさが圧倒的だったからで、早い話が大きさで負けてしまったと言う事だと思います。

今、中共には大きな軍艦もありますし、空母もあります。彼らにとっては性能より大きさなのです。ですから強気の発言が出来るようになったわけです。
そして「小日本」は小さな戦闘機とか軍艦しか持っていないという事で軍事的優位は確立されたとの思い込みがあるのでしょう。

日本とかキリスト教国家は、小が大を制することに正義と美学を感じています。聖書には羊飼いの少年ダビデが、ペリシテ軍の巨人「ゴリアテ」を、知恵と勇気と石投器で倒したことを誇っております。
日本の場合は申し上げるまでもなく、「知恵と勇気の科学の子」の価値観であります。

しかし、中共との対峙には、この中国人独特の価値観を知っておく必要があるでしょう。大きいことが正義であり。小さいことは悪であるという価値観は、日本蔑視の言葉として「小日本」と言う表現を使うことからも、そこに表れています。

さらに歴史を見ていきますと、中共はまともな戦いをしたことがありません。「日帝と戦って中国を解放した」と言うことが嘘であることは、我々は良く知っておりますし、毛沢東が戦った相手は蒋介石の国民党だったことも知っております。
いかに中共という似非国家が虚妄の中で組み立てられた物であるかも知っております。

おそらく中共軍部のこれらの勇ましい発言ですが、現実に戦闘となったら逃げ腰になる可能性が高いと思います。軍人は祖国のために命を投げ出そうとは思わないでしょうし、それこそが中国の中国たるところだからです。
「大きければ敵は攻めてこない」ことが常識だった中国大陸の歴史があるわけです。ですから大きくなるのに必要な「謀略」や「虚言」は得意です。
中共が大きくなっていくのも、共産主義思想の世界戦略的なものではなく、単に自国の安全保障という平和主義ゆえではないでしょうか。いわば本能的に大きくなっているのであって、戦略的な意味づけは後から作られているような気がします。

対する日本は、「小型軽量・高性能」が正義という国民の価値観です。これは職人気質的な美学で、時として敵の意図を汲めずに謀略に引っかかります。
フェアな戦いにおいては強い職人気質を発揮する日本のスポーツ選手ですが、謀略が飛び交う国際スポーツ社会においては常に騙されやすい性格を持っております。
最近の日本の国際試合における行動様式にもそれが表れているようで、敵のアンフェアな行為を蔑む風潮がありますね。
しかし、いかにアンフェアな行為でも、それを「アンフェアに見せないようにする工夫」・・もスポーツ大会の一種の作戦であることを忘れてはならないのではないでしょうか。

スポーツはともかく、現実の尖閣海域での攻防に対しては、こけ脅しの巨大艦を作ることも、対中戦略には必要ではないかと思うのですけど・・・
中共が出してくる空母の２倍以上の大きさを持つ「空母もどき」が出現すれば、意味なく圧倒された中国人には手も足も出なくなるという性質があるようですからね。

円安が中韓経済を直撃

産経の田村秀男編集委員によりますと、アベノミクスが始まってから２年で１ドル１２０円までになりました。

この急激な円安で、中共経済と韓国経済は相当打撃を受けているようです。

中共の経済を見る指数は何といっても現実の貨物輸送がもっともよい指標です。これは現首相の李克強氏が述べたわけですから間違いないでしょう。
政府発表のGDPなどはほとんどが５割（５０％）程度高くなっているようですからね。

そしてその鉄道輸送量と円安のグラフを並べて見ると、円安が進むにしたがって中共の鉄道輸送量が減っていることがはっきりと見えるそうです。
輸送量は今年初め以来マイナス基調が続いているようで、円安・人民元高と中共の景気不調は間違いなく共振しているとか。

人民元高は中共の輸出競争力を損なわせ、製造業の新規輸出受注指数はこの１１月で前年比２・１％減となっているそうです。
日本企業は賃上げ率が年２ケタの中国に見切りをつけて、日本にＵターンする企業が続出しておかしくない情勢だそうで、生産をアジアへ移す動きも活発化しているそうです。

この円安の原因は日銀の「異次元緩和」だそうで、ドルの緩和策が終わっていますから円安ドル高となるのは当然です。
これに対して、中共政府は人民元をドルに対して切り上げなければならない事情があります。外資が出ていく中で、外部からの資本導入をもたらすのは、中共の党官僚、国有企業など特権層だからだそうです。

外国に金を持ち逃げした特権階級は、人民元が切り上げられるとドルから人民元に換えるからですね。それを誘発するために、今中共政府は人民元を小刻みに切り上げていると言うことです。
特権階級は、母国の危機にドルを人民元に換えるのではなく、単に利殖のために換えるわけですから、そこら辺は中共政府も良くご存じなようで、だから人民元高になっていくわけです。

しかし、このことで円安人民元高が進んで、すっかり中共の輸出が減少してしまったようです。さりとて人民元を切り下げれば、こうした投機資金の多くが中共から逃避してしまいますから、それが出来ないというジレンマに陥っていると言うことです。

このアベノミクス第一の矢による「異次元緩和」は、対中経済戦略としては実にいいタイミングいだったようでですね。
もしアベノミクスに対抗して習政権が人民元を切り下げれば、この投機資金が中共から逃げ出し、その結果、不動産や株式相場が暴落する恐れが出て来るために、それが出来ない・・・

ここに賃上げ率年２ケタによって日本企業が出ていけば、高度な技術が失われてしまいますから何とかつなぎ留めたい習政権なのだそうです。
安倍政権との対話再開が必要な習政権ですが、それが出来ないのはご承知の通りです。

ということで、中共に出来ることは安倍政権に対する軍事的圧力と言うことになるのではないでしょうか。小笠原サンゴ密漁も、人民解放軍の脅しも、その一環かも知れませんね。

さて韓国は、朴槿恵大統領がオーストラリアのG20で演説したことが経済の現状をはっきりさせています。すなわち「自国の状況だけを考慮した先進国の経済および通貨政策は新興国にマイナスの波及効果を及ぼす」と言うものです。
「新興国にマイナスの影響」とは韓国もまた新興国という意味なのでしょうか？

円安・ウォン高が進む中、日本と競合関係にある韓国大手輸出企業の競争力が低下してしまいました。当然対抗策としてはウォン安誘導すればいいだけですが、それが出来ないのは、韓国への外国からの証券投資額がＧＤＰの４割以上もあって、ウォン安誘導を行うと外資の韓国売りを誘導してしまう可能性が高いからです。

田村委員によりますと、「日本としては国内需要の拡大を通じて、中共や韓国の経済にも好影響を及ぼす結果を出すよう、粛々とアベノミクスを完遂することが必用」などと述べておりますが、東シナ海問題、従軍慰安婦像の撤去問題などをかかえ、国民感情が最悪の状態にあることを考えると、しばらくは無理ではないでしょうか。

噂では、韓国の外務省と日本の外務省の間で、次官級会議を開くような話もあります。
朝日新聞社が強制性を否定し記事を取り消したことなどから、日本国民の怒りが爆発しています。この状況で次官級会議などはとんでもない・・と言われそうですが、ここで「従軍慰安婦問題を外交から切り離す作業」に入る予定のようです。

その上で、「悪いのは朝日新聞社だった」ということで朝日新聞社を潰して日韓和解を演出し両国国民を鎮静化させるという手もあるように思うのですが・・・

日本は制空権確保は困難・・中共軍の分析

すでに日中戦争が始まっていることはここで述べてきましたが、このたび中共の人民解放軍の専門家が航空自衛隊を中心に日本の戦力を検討した報告書を発表いたしました。

この報告書によりますと、沖縄県・尖閣諸島周辺をめぐる有事の際、「日本による制空権の確保は困難」と言うことでございます。
日本は作戦機が少なく作戦持続能力が低いことなどを理由に挙げていて、海上封鎖などによる日本封じ込めで「経済だけでなく戦力も破壊できる」としているということです。

この報告書が単なる脅しなのか、それとも客観的分析に基づくものなのかは判りませんが、日本としてはこれを利用して国内の反戦平和主義者と討論をすることは出来ないものでしょうか。
このような報告書が出されることは、敵・中共はすでに日本への侵略を検討しているということになりますからね。

おそらく、反戦平和の人たちは「安倍政権が刺激するからだ」などという虚妄を言い出すでしょうから、この点を論破すれば良いだけです。
すなわち、安倍政権が誕生する前から中共は着々と日本侵略の準備を進めてきたことと、日中友好という言葉のもとに、日本の政治家が籠絡されてきたこと、ODAのバックペイ問題なども表面化すべきでしょう。

沖縄で問題になっている「龍柱」の中共への発注にからんで、翁長沖縄県知事などを内偵すれば、もしかしたら同質の汚職事件が判るかもしれません。
日本のインテリジェンスを高める試金石としても、このような捜査が必要だと思います。これは外国との問題と言うより、国内問題ですからね。

中共から「作戦機が少なく作戦持続能力が低い」と指摘されたわけですから、この強化が日本の課題であるとも考えられます。中共らしく、数の少なさを指摘してきました。作戦機とは要するに戦闘機や哨戒機などの総数のことで、その数が少ないと言う事でしょう。
大陸の考え方が反映されています。数の多いことが勝利であるという感覚です。数が多い方に戦闘を仕掛けることは、中共の戦争概念にはあり得ませんからね。ここが中共の弱点でもあるのですけど。

数で攻められることの問題点は、すでに小笠原海域でのサンゴ密漁事件ではっきり表面化しています。海上だけですでに尖閣諸島と小笠原の２面に対処できず、小笠原の海を汚されてしまった不備は、すでに東京都の漁民から指摘されております。

中共の公船の航行が常態化している尖閣諸島周辺の領海警備を最優先課題とする海保ですが、日本周辺の海全部を同時に警備することなど出来ません。
「１隻を領海から追い出しても、別の船がすぐに入ってくる。逮捕してもきりがなく、一向に密漁船が減る気配がない」と言うのが海保幹部の泣き言のようです。

元防衛政務官で自民党の佐藤正久参院議員は、「この密漁船団は、中共の海洋権益拡大に沿ったものである」と断じております。
まあ、赤サンゴがどんなに高価でも、あそこまで来て戻る燃料の費用を考えれば、とてもペイしないだろうとのことですから、この密漁が別の意味を持ていることは明らかです。

このような海上からの侵略に対しては、機雷の敷設と言うのがこれまでの世界の常識でした。これまでの機雷は爆破によって船を沈めるようにした武器でしたが、爆発しなくても効果ある機雷は作成が可能なのではないでしょうか。
例えば船底に張り付いて船の走行を重くして、燃料を消費させてしまうような機雷です。
ある種の信号を受ければ船底に張り付かないようなシステムとして、自国とか友好国にはその信号によって安全航行をさせるようにします。

海上のことは、このようにアイディアを出し合えば何とかなるかも知れません。しかし航空となるとそうはいきません。
敵・中共は大量の無人機を送ってくる可能性もあります。
一機当たりの性能が劣っても、数でくることは中共の最も得意とすることです。複数の空域に大量の無人機を飛ばし、日本の防空システムを混乱させられれば、そこに隙が出来ます。
ここを使って本土上空に入り込むことは可能でしょう。
無人機であれば落とされてもあまり痛くはないでしょう。ここは価格の勝負かもしれませんね。

日本は、一機あたりの性能や、パイロットの練度を問題にして、まだ「中共は未熟」などと考えておりますが、ともかく数で来られたら対応は不可能なのではないでしょうか。
ピラニアが牛や馬を食い尽くすように、数の攻撃とは恐ろしいものです。このような場合の対処方式はまだ考えられておりません。

中共の経済破綻が噂されて数年が経過しました。２０１４年に破綻するという経済評論家もいっぱい居りました。
いま、読み返してみると、その時どうなっていくのかは評論家も指摘出来ておりません。難民の大量発生とか、漁船による難民の襲来とか、偽装した人民解放軍の襲来などとは書かれておりますが、いずれも具体的ではなく、また対処のあり方も「それに備えなければならない」などと抽象的な書き方で終わっております。

小笠原の密漁が、中共政府の意図したものであろうとなかろうと、量の襲来に対する対処はこれまでの防衛認識とはまったく違った側面を持っています。
ハイテク兵器を開発するのに、一機当たりの性能を高めることではなく、数の襲来にいかに対応するか、そういう技術開発が、今、求められているのではないでしょうか。

安倍首相とマスコミの戦い

今回の解散が、安倍首相と財務省の戦いであることは、「消費増税先送り解散」とも言えるわけですから、理解出来ると思います。

しかしもう一つの安倍首相の敵がマスコミであることも間違いないでしょう。

自民党は、今回の選挙に先立って１１月２０日に「萩生田光一・筆頭副幹事長」と「福井照・報道局長」の連名で在京テレビキー局各社に宛てて、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題する文書を発信しました。

この文書は・・・
「日頃より大変お世話になっています。さて、ご承知の通り、衆議院は明２１日に解散され、総選挙が１２月２日公示、１４日投票の予定で挙行される見通しとなっております。
つきましては、公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらから改めてお願い申し上げるのも不遜とは存じますが、これから選挙が行われるまでの期間におきましては、さらに一層の公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます。
特に、衆議院選挙は短期間であり、報道の内容が選挙の帰趨に大きく影響しかねないことは皆様もご理解いただけるところと存じます。
また、過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあったところです。
したがいまして、私どもとしては、
・　出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと。
・　ゲスト出演者等の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと。
・　テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中などがないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
・　街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
------等について特段のご配慮をいただきたく、お願い申し上げる次第です。
以上、ご無礼の段、ご容赦賜り、何とぞよろしくお願い申し上げます。」
・・・というものです。

この文書を受け取ったテレビキー局は、一斉に「安倍政権がテレビキー局に報道圧力」として反発していました。
「出演者の発言回数」などは秒数に至るまで自主的に規制している」とか「政権に反発するゲストは出してはいけないのか」とか「テーマとは政権公約なども偏っていけないのか」「街頭インタビューとか資料映像にまで口出しするのか」・・などという内容が多かったようです。
しかし、マスコミは両論併記が当然の務めです。今までもあったような片方を善玉に、もう片方を悪玉に感じさせるような報道は、フェアではありません。

さて、この問題を記者クラブ党首討論で持ち出した毎日新聞の記者が居りました。倉重篤郎さんという論説室専門編集委員の方でした。
https://www.youtube.com/watch?v=V-WZ8kv387c
彼は、「与党である自民党が報道機関に圧力を掛けた」となるように視聴者に訴えたかったようです。しかし安倍首相は、「公平中立、公正に報道している方は、あれを受け取っても圧力とは感じないでしょう。」と述べてから「アメリカのテレビにはフェアネス・ドクトリンというのはありません。ですから偏向報道しても良いのですが、日本にはフェアネス・ドクトリンがありますから、あのようなお願いが出来るわけです」というようなことを述べられました。

それでも倉重氏は食い下がり「あの文書を指示したのは安倍首相ですか」と問いかけます。安倍首相は「私はそんなことをいちいち指示しません。おそらく党の方で過去の事例から判断して行ったのでしょう」と述べたようです。
倉重氏はそれが報道機関に対する権力の圧力になっているような発言をしましたが、安倍首相が「椿事件」の話を始めると、「それは関係ない」と叫び、安倍首相が「あったことは事実。それこそが問題なんだ」という旨を発言すると、突然倉重氏は話題を変え、首相の健康問題を始めたのです。（逃げたのですね）

文書の中で「具体名は差し控えますが」とされた、その具体名が「椿事件」であることは間違いないでしょう。そしてこの椿事件とは、１９９３年に起きた、テレビ朝日による放送法違反事件です。（そう、あの朝日です）
この年、日本は初めての政権交代の可能性が高まっていました。そして第40回衆議院議員総選挙で自民党は野党となり、非自民で構成される細川連立政権が誕生した時のことです。

テレビ朝日の取締役で報道局長の椿貞良氏が、第6回放送番組調査会の会合において「『ニュースステーション』に圧力をかけ続けてきた自民党守旧派は許せない」と語り、「なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」とテレビ局各社に働きかけた事件です。

会合メンバーの一人は、この時に「『梶山静六幹事長、佐藤孝行総務会長のツーショットを報道するだけで視聴者に悪代官の印象を与え自民党のイメージダウンになった』」とか「『羽田外相＝誠実、細川首相＝ノーブル、武村官房長官＝ムーミンパパのキャラクター』なので視聴者に良い印象を与えられた」という趣旨を発言したとか。

この問題に対し、椿氏は事実無根と発言していましたが、その会合の録音が出てきて、日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件でした。
この時にテレビ朝日の免許取消し処分がなされていれば、その後の日本はだいぶ良くなっていたかもしれませんね。

今回の選挙でも多くの有権者が、このようなテレビ局の報道を信じて投票するようです。インターネットのSNSを使って選挙活動をしても良い時代にはなったようですが、まだまだマスコミは強いようです。

ともかく、この記者クラブ党首討論では、安倍首相はもう一つの敵「毎日新聞の記者」を打ち負かしたようですね。

大敗、馬総統・台湾の選挙・・

世界が注目していた台湾の統一地方選挙です。ここで野党・民進党が圧勝しました。国民党４９９万票に対して民進党が５８３万票だったのです。

この敗北に対して、馬総統は「党主席（党首）として最大の責任を負う」と述べて、国民党の主席を辞任することを発表しました。
これで馬政権が打ち出していた台中間のサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」の批准は廃案になるのでしょうか。学生たちが命を懸けて行った「自由への闘争」は実を結びそうですね。

後任を選ぶ主席選は、来年１月中旬までに行うそうですが、傍若無人な中共政府は、また変なことを画策するでしょう。それを織り込んで、負けない対策を打つことが台湾・民進党に課せられた使命ですね。

香港では「雨傘革命」が挫折してきました。中共の命を受けた警官隊が学生を排除し始めたのです。こちらの問題は自由選挙が出来なくされたことでした。
全人代の常務委員会が２０１４年８月３１日に、「行政長官候補は指名委員会の過半数の支持が必要であり、候補は2 - 3人に限定する」という決定を行いました。この指名委員会が親中派が多数で占められることから、「中央政府の意に沿わない人物の立候補を事実上排除する方針だ」として学生運動で抗議が始まったものです。

英国の議員団が中共訪問を予定していましたが、その中のリチャード・グラハム議員（保守党）が香港の民主化要求を擁護した発言をしたことから、中共政府がビザの発給を停止したことで、議員団は全員が訪中を中止したそうです。

グラハム議員は１０月下旬に、「英国からの香港返還を決めた１９８４年の共同宣言で、中共側は言論や集会の自由堅持に合意した」と指摘し、今月２５日から超党派グループの一員として上海訪問を予定していたそうです。一国二制度を守れと言うつもりだったのかも知れませんね。
在英中国大使館側は同議員に対してこの発言に関する説明を要求したそうです。
議員団側は、グラハム議員への説明要求を容認できない内政干渉だとして訪中を中止したと言う事です。

そして今回は、一国二制度を守れない中共に対し、台湾が「激怒の選挙」を行ったとも言えるのではないでしょうか。
中共は台湾に対して香港モデル（一国二制度）を示唆しながら「台中併合」を働きかけておりました。馬英九氏が国民党で総統になったのも、この「台中併合」を進めるためだったはずです。
しかし、中共側が一国二制度など守れるはずもなく、馬政権は任期２年を残してレームダック化するようです。

これで台湾独立に弾みがつくのではないでしょうか。中共政府の民進党に対する態度は、「台湾独立の理念を放棄しなければ、相手にしない」というスタンスだったようですが、今回の選挙結果で、２０１６年の総統選では民進党が勝利する可能性が高まったのです。

この６月に台湾を訪問した時、ある方が「今度の統一地方選挙は大丈夫」と話されておられましたが、それが本当だったことを裏付ける選挙結果だったのです。
しかもこれで馬英九総統が国民党党首の座を開け渡すところまで来てしまったのですから、もはや習近平国家主席との首脳会談は不可能になってしまいました。

東シナ海で中共が「棚上げ論」を展開していたのは、台湾があってのこと。台湾を併合すれば尖閣は奪えるという計算があったからだと思います。
しかし今回の選挙は、この思惑も遠のかせております。すなわち今後尖閣諸島に中共がさらなる漁船団を送り込んでくる可能性が強まったわけです。

日本は安倍政権に対する「信任の是非を問う選挙」の真っ最中です。この選挙で安倍政権が揺らぐと中共は一気に尖閣を核として日台を分断する戦術に出てくる可能性が大きいと思います。
しかし安倍政権が盤石になれば（つまりあと４年の政権確保が出来れば）、２年後にアメリカが大統領選挙になるわけです。
共和党の大統領であっても、あるいはヒラリークリントン氏であっても、アメリカの対中政策は見直されることでしょう。台湾には新政権が誕生していますし、当然台湾政策も変わると思います。
それまでの２年間、安倍政権は憲法改正を進めて行けますし、ともかく集団的自衛権は法的にも行使可能になっているはずです。

すでに来年の日米豪の共同演習も決まっており、あとは安倍政権がこの選挙を乗り切ることだけが中共対策の核になってきたようです。
中共側は、「（尖閣について）日本があれこれ言う資格はない」と言ってきました。台湾に見習って、はやく資格があると言われるようになるべく、頑張らなければ・・・

注）「日本があれこれ言う資格はない」と言うのは、日中友交で多額のバックペイを受けただろ、お前たちは・・という意味ではないでしょうか。

世界の海を法で支配することは・・

小笠原海域に中共の密漁船が大挙してやってきたことが話題となり、海保の艦船が尖閣と小笠原に分断されました。

現在は小笠原海域の守りが話題に上がり、尖閣諸島と東シナ海のことが薄れてきております。

しかし、小笠原は領海侵犯という犯罪ですから撃沈してもかまわないもの。対して尖閣海域は日本領土に対して中共政府が侵略意図を明確に宣言している海域であるわけです。
しかもアメリカからも「棚上げ論」なるものが出されているような状況であり、日本独自の防衛体制が要求されている海域でもあります。

領土に関して中共が主張していることは明らかに「戦争行為」と見做して良いように思います。国土防衛の必要性から、自衛隊の出動は当然のことではないでしょうか。
こちらが自衛隊を出せば、中共も軍艦を出してくるのも当たり前ですね。戦争なんですから・・・

日本国民がどう思おうと、またマスコミがどう書こうと。これが戦争であることは間違いありません。戦争を避けるために尖閣諸島を中共にやってしまうと、その次は沖縄に手を出され、次に九州が取られ、そして本州も北海道も取られることになります。
そして日本国民は奴隷として売りさばかれ、やがて野たれ死ぬことになります。これは現実としてすでに始まっているようです。噂によりますと、既に裏社会では行われていると言うことです。日本の売春婦が、日本に大量に入り込んでいる中共の裏社会の人たちによって、まとめて大勢連れていかれ、高値で取引きされているとか・・・

このような危機が迫っているのに日本が躊躇している原因は、対中外交を気にしているのではなく国内に問題があるのです。即ち現行法では戦えないから躊躇するのだと思います。
戦後７０年、日本はアメリカに守られてきました。もちろんそれは多大なる犠牲を払ってのことですけど。
はっきりしているjことは、日本はアメリカとの戦争に負けたということです。大東亜戦争をどう位置付けるかによっては、「日本は勝利した」とも言えるようですが、ともかく日本は武装解除したまま、国際法違反の憲法を押し付けられ、７０年間もアメリカの庇護のもとに生きてきました。
そしてそのアメリカがいくつかの政策ミスによって超大国から脱落してしまったのです。アメリカは今、必死の巻き返しを図っています。しかし時間がかかるでしょうし、完全に元へは戻れないでしょう。

アメリカの庇護が無くなることは目に見えています。しかしアメリカは同盟国です。そしてこの隙に中共が勢力を伸ばし始めています。
弱くなった国は必ず強い国とくっつこうとします。アメリカの中には中共を優位に置き、日米同盟解除を言う者も出て来るはずですね。
日本が強くなれば、逆にアメリカは日米同盟を利用してアメリカの威信を取り戻そうと考えるでしょう。

強さの第一条件は経済力です。中共の経済力が強くなっています。ただし経済力の背景に最新技術の伸びが無ければ継続しません。
日本とかアメリカの経済力の背景には技術開発力があります。このポイントを活性化しなければ今後中共に負けてしまいます。

強さの第二条件は軍事力です。世界には「法」を守らせる上位機関はありません。世界政府などと言うものは作れないのです。（作ろうとすれば、それは世界征服と同じ意味になります）
ですから「法」を守らせるためには強い軍事力が必用です。それがあって、初めて話し合いが出来るようになりますし、法治を実現するにはこれしか方法はないはずです。

軍事技術が高度化していてお金が掛かるようになっていますから、集団的自衛権は必須です。価値観を同じにする国同士が、軍隊を協調させて行くことは法治の実現に繋がります。

すなわち、安倍政権が言ってきたこと、行動してきたことはこういうことなのです。力（蛮力）よりも「法」で統治すると言うことですね。それこそが現実的平和というものではないでしょうか。
蛮力とは、ここではある１国の事情で決めた法律のことで、価値観を同じにする複数の国家が納得して決めた法律で治めることを「法治」と定義しましょう。この複数の国家の多い方が、理想的な世界政府に近いということです。
ですから我々は、中共の尖閣諸島海域での行為、小笠原海域での行為が「蛮力」であることをもっと世界に広めることを戦略とすべきでしょう。
広めることによって、日本が中共に軍事行動を起こしても韓国以外の国はそれを認めてくれることになるわけです。

安倍政権はそれを実行しました。世界４９ケ国を回って日本との関係を強化し、法の支配を明確化してから５０カ国目に中共に行ったわけです。あの習主席がまともに安倍首相の目を見られなかった訳も判るというものですね。

ゆえに残された問題は日本国内の問題と言うことになります。世界の海洋を支配する「法治」を実現するためには、日本の憲法も変えなければならないわけです。
これが安倍戦略の本質だと思います。この戦略に対しどうして「侵略の意図」とか「日本を戦争のできる国にする」などというウガッた批判がなされるのでしょうか。

７０年に渡る武装解除とアメリカの庇護が、日本国民をすっかり怠惰な国民にしてしまいましたね。しかしもう若者の一部にはこの意味が判ってきております。
もう日本の一部のサヨク的な理想的平和は破綻しています。「強い日本は世界の安心」というフレーズを流行らせたいものですね。
あとは選挙で、それが見える形になればいいのですが・・・

アベノミクスは正しいと言うこと

アベノミクスとは、即ちケインズ経済学のことです。

３本の矢とは、１）大胆な金融政策　２）機動的な財政政策　３）民間投資の喚起　ということになっていますが、これが動き始めた時、財務省が消費増税８％をゴリ押しして叩き潰してしまったのです。

民間投資の喚起には外国資本も期待していましたから、財務省は世界の投資家も敵に回してしまったことになります。
そこで財務省は配下のマスコミを通じてあたかもアベノミクスが失敗したような印象操作を行い、この選挙で安倍政権をも叩き潰そうと画策しています。

安倍首相は、これ以上の消費増税１０％は先送りにして失敗して原点復帰してしまったアベノミクスを再び最初からやり直すことを考えています。
しかし、この状態での安倍政権への批判は強く、マスコミは一斉にアベノミクスの失敗を報道し始めました。
巷ではアベノミクス批判が飛び交い、私に対しても「安倍さんに裏切られましたね」などと言ってくる方々が居られます。
現実を知らず、マスコミ、特にテレビの誘導を信じている方々です。財務省の悪どい手法は、マスコミの消費税は上げない（軽減税率）という約束をして増税に賛成させたり、税務調査を脅し文句として大手企業を強請ったりと、ヤクザ以上の暴走をしているようです。

財務省の後ろに何者かが居るのかどうか、それが中共かアメリカか、判りませんが、あまりにも嘘が多すぎます。
「国の借金」がこのままでは財政破綻する・・とか、公共投資のやりすぎで日本の財政は悪化した・・など、あまりにも出鱈目な噂を、マスコミや評論家を通して流しすぎています。

この流れは、近代金融システムを無視し、過去の「金銀財宝」経済の時代に逆行させる流れです。
第二次世界大戦後、世界経済をドルで牽引してきたアメリカです。ドルの兌換を止め、信用経済を広め、人類を物質的に豊にしてきました。
東西冷戦構造が終わり、インターネットによる情報化社会をスタートさせるところまでは成功しましたが、その後情報という精神世界と経済の融合がなかなかうまく行かず、行き詰まりを見せてしまったわけです。

ケインズ経済を真っ向から批判し始めたのがマーガレット・サッチャー英国元首相であることは間違いないでしょう。
膨れ上がる財政赤字と、働かなくなった自国民との狭間にあって、彼女が持ち出したのはハイエクの財政均衡主義でした。
フォークランド紛争の勝利で人気を博したサッチャー氏は、その後「新自由主義」なるものをぶち上げ、小さい政府を標榜しました。世界中の投資が英国に流れ、日本からも家電や自動車産業などが工場を作りました。
しかし、やはりそれでは財政は好転しませんでした。やむなくサッチャー氏は人頭税の導入を画策し、それによって政権を追われたのです。

大きい政府か小さい政府かなどという議論は、本来はあり得ないのです。経済を政府が立て直さなければならない時期には大きい政府となり、景気が良く民間が活気に溢れているときは小さい政府となることが必要なのです。

アメリカもケインズ経済には後ろ向きでした。新自由主義は根強く信奉され、リーマンショックの後も金融政策だけで乗り越えようとしたことが、弱いアメリカを作ってしまいました。
これらのことから、結論としてはケインズ経済に学ばなければうまく行かないことが証明されてきたわけです。
アベノミクスの１と２は、まだまだ規模が小さすぎます。１０００兆円の借金と言うのは日本国家の経済の大きさを表すわけで、この規模に匹敵するデフレ期の金融政策がいかほどのものか、ちょっと考えれば判るはずです。
財務省はすべての国民が生活保護を受けて働くなるまで増税と財政再建を続ける気でしょうか？その意味は何なのでしょうね。
新自由主義は、金銀財宝を持つ者に有利な考え方です。言い換えれば「預金（投資出来るほどのお金）」を持っていて働かない方々に有利な政策です。
しかしあくまでも投資が可能な社会にあって有利なわけで、誰も働かなくなったら破綻します。当たり前ですね。
しかし間違いなくこの方向へ財務省は日本を持っていこうとしています。マスコミを手先にして、どうなっても責任はとらないという格好でね。

国家財政は所詮数字に過ぎません。財政赤字も国債の発行額も、単なる数字です。財政の目的はお金が良く回転するように仕掛けることであって、プライマリーバランスなどどうでも良いのです。
財政赤字を黒字化する方法は、物価の上昇しかありえません。つまりお金の価値を下げることです。そしてこれを経済成長と呼び、その指標がGDPと言うわけです。
早い話が、国民が働けば税収が上がり黒字になり、投資などで遊べば赤字になるわけですね。
増税と言うのは税率を上げるだけですから、税収は増えません。

国民がこのことを知らないと、財務省やマスコミに騙されるわけです。
アベノミクスは正しいケインズ政策なのですよ・・・・

２０１６年は女性の戦いか？

２０１６年１１月に予定されるアメリカ合衆国第４５代大統領選挙は、女性の戦いになるかも知れません。

共和党に新たな大統領候補として、「最強の女性経営者」とされる「ヒューレット・パッカード社」の元最高経営責任者、カーリー・フィオリーナ氏（６０歳）の名前が挙がって来たからです。

民主党はヒラリークリントン氏が有力なので、もしこの２名が両党の大統領候補に浮かび上がってくれば、間違いなく女の戦いとなるでしょう。
女性と言っても、共にリーダーシップは抜群の方々です。クリントン氏は「軸足はアジアだ」として対中政策の重視を示唆しておりますし、フィオリーナ氏は抜群の経営手腕でアメリカ経済を立て直すかも知れません。

ただ最有力候補であるヒラリークリントン氏と同程度の人気を得だしたのが、前大統領ブッシュ氏の弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６１歳）です。
ブッシュ前米大統領は、「弟が２年後の次期大統領選に出馬する可能性は『五分五分だ』」と述べたそうですが、それに加えて「彼は大統領を経験した父親と兄を見てきた」とも述べたそうですから、その気満々でもあるようですね。

米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビが行った共同調査によりますと、クリントン、ブッシュ両家の好感度について、６６％がクリントン家、５４％がブッシュ家をそれぞれ好意的に感じているという結果だったそうです。

アメリカでは、１９８９年から２００９年まで、ブッシュ家とクリントン家が大統領に就任しておりました。パパブッシュ氏が１９８９年から４年間大統領を務め、次にビル・クリントン氏が次の８年間大統領を務めました。
そしてその次の８年間がジョージブッシュ氏でした。

この間、世界は様々な事件がありました。
１９９０年、中東で湾岸戦争が勃発し、初めてミサイルをミサイルで撃ち落とすという離れ業が実現しています。パトリオット・システムという迎撃システムが、クウェートに打ち込まれるサッダーム・フセインのミサイルを空中で撃ち落としていたのです。

最初は当たらなかったパトリオットです。アメリカが苛ついて「このソフトウエアを作った奴にクウェートに行かせろ！」と大統領が怒鳴ったところ、仕方なく現地へ向かったのは日本電気のプログラマーだったということは、まだ極秘なのでしょうか。
このプログラマーが現地到着後、その地の気象条件をパラメーターとして入れ替え、その結果当たるようになったとか。
このことは、フセイン大統領が「敵はミサイルをミサイルで撃ち落としやがる、チクショウ」と言ったという噂が入ってきて、当たっていることがはっきりしたそうですね。
この時のミサイルはスカッドミサイルでした。念のため・・・

このあとでソビエト連邦が崩壊しています。１９９１年１２月、ソビエト連邦は瓦解し、ロシアと東欧諸国になって様々な問題が噴出しました。
ともかく、ソビエトの崩壊によって世界の情勢がガラリと変わり、世界はインターネットの社会へと変貌していきます。

世界を変えたハイパーテキストと電子メールが、世界中に急速普及し、新たに大統領になったビル・クリントン氏は、クリントン家で飼っていた猫の鳴き声をインターネットに乗せ、世界中の人々がその声を聴くためにインターネットに接続したそうです。

２１世紀になって、大統領はジョージ・ブッシュ氏に変わります。彼はさっそく酷い洗礼を受けることになります。
２００１年の９月１１日、ニューヨークの貿易センタービルに航空機が突っ込み、オサマ・ビン・ラディン氏の指揮による同時多発テロが勃発いたのです。
ここから世界は主権国家とテロリズムの戦いが始まるわけですが、この事件そのものが石油の価格向上を狙った石油メジャーなどの謀略だったのではないかとの憶測もあるようですね。

そしてその後は初の黒人大統領「バラク・オバマ」氏の登場です。
しかし、この大統領は最初の４年間は何とか職務を全うしましたが、次の４年間の現在、中間選挙に敗れ上院も下院も共和党に取られて、すでにレームダック化してしまいました。

最初の４年間がなぜうまく行ったのか、それは国務長官にヒラリークリントン氏が居たからだ・・ということからでしょうか、次期民主党大統領候補にヒラリークリントン氏が断然人気があるわけです。

出馬が噂されるカーリー・フィオリーナ氏は、まだ政治の経験は無いようです。しかしヒューレットパッカードを立ち直らせた経営手腕と、オバマ氏と戦った共和党候補のマケイン上院議員の選対幹部（経済顧問）を務めたこと。そしてセイラ・ペイリン前アラスカ州知事も、彼女を大統領候補にするよう動くかも知れません。

さて、２年後はアメリカでの「熱い女の戦い」が始まるでしょうか・・・

プーチン・ロシアの中共接近

ＡＰＥＣ関連行事でロシアのプーチン大統領が、中共のファーストレディー「彭麗媛」夫人に肩掛けを親しく着せる場面を演出するなど、プーチン氏の中共外交は徹底して友好的でした。

ウクライナ問題で欧米から非難され、経済制裁が効いているロシアは、経済の軸足をアジアに移そうとしているようです。

ロシアは、中共への新天然ガスパイプライン建設による供給量の引き上げや米ドル建てに代わる人民元建ての貿易取引拡大で一致しました。
今年１～８月の中共の対露投資額は前年同期の１．７倍に急増していますし、李克強首相はメドベージェフ首相とロシア経済支援のため、３８項目の経済協力に調印しました。
国営ラジオ放送の「ロシアの声」では、「膨大な天然資源を有するロシアと、大量のエネルギーを必要としている中国との地政学的同盟は『天で結ばれた』」などと報じたそうです。

このようにしてプーチン・ロシアは、欧米を牽制するために中共との蜜月関係をアピールしております。

しかしプーチン大統領は、このAPECにおいて安倍首相とも１時間半に渡って会談したと言うことです。しかも終わり１０分程は、ラブロフ外相を退席させ、１：１で話し合ったとか。
プーチン大統領にしてみれば、中共への過度な経済依存に対して何らかの保険を掛けておく必要があり、それに日本を割り当てているように見えます。

日本は対中関係が良くありませんし、また今後とも良くなることは無いでしょう。中共は膨張を続けないと窒息してしまう国家ですから、東シナ海では当然日本と衝突するでしょうし、だいたい永久に膨張出来るわけはありませんから、いづれは破綻することは目に見えています。そして現在すでに経済崩壊の状況が見えている中共でもあるわけです。

もし日本が東シナ海で中共に譲歩してしまったとしても、その先の太平洋にはアメリカが居ます。アメリカと中共が万が一「太平洋分割」で合意したとしても、そんな合意はすぐに破る中共です。やがて来る軍事衝突に対して、漁夫の利を得るロシア・・・にしておきたいわけでしょう。
東シナ海で日本が中共に譲歩すれば（しなくても）、日本の右傾に拍車がかかり、日米同盟から共に中共とさまざまな形式での「戦い」となることを予想しているプーチン・ロシアなのではないでしょうか。

評論家の鍛冶俊樹氏によりますと、天然ガス・パイプラインの建設合意は東ルートと西ルートがあり、東ルートについては華々しく着工式が催されたのですが、それ以降工事の進捗は見られないそうです。
また、昨年合意したと伝えられるロシア製戦闘機スホイ３５の中共への輸出ですが、それは全く実現していないと言うことです。

さらに、APEC首脳会議と同時並行で広東省において開かれた航空ショーで、見事に飛んだ中共製ステルス戦闘機J31のエンジンはロシア製ということです。
先月下旬、日本の航空観閲式の会場で日米等共同開発のステルス戦闘機F35の実物大の模型が展示されたことに対し、中共は実際に飛ばして優越をアピールしたかったようですが、このJ31のエンジンはロシアが輸出ストップをかけているとか。

つまり、蜜月に見せている中露関係は、実際は天然ガスエネルギーも戦闘機も、またそのエンジンもロシアは供給を停止していて、反面中共からの投資だけは受け入れている現実が見えてきます。
鍛冶氏によりますと、「ロシアはいったん約束しても、その約束が必ずしも実現しない事で歴史的に有名な国」なのだそうです。

それでも中共が我慢しているのは、ロシアは少なくともメンツを侵さないからではないでしょうか。
安倍首相は正面から中共を罵倒します。安倍首相はそうはしていないつもりでしょうが、習近平氏からみればそう見えるわけですね。
対してオバマ大統領もプーチン大統領も、実際はともかく習近平氏のメンツは守ってくれます。ですから友好をアピールすることは出来るわけです。

日本は対中カードとしてのロシアを考えています。こんなことはロシアも中共も判っています。少なくとも、ロシアは中共に対して「エネルギー」と「戦闘機、およびそのエンジン技術」というカードを持っています。
このカードは対日戦略に有効なものです。
日本がロシアとの関係を反故にするなら、ロシアは中共にこれらを「売るぞ」と強く出られます。反面、北方領土で樹歩すれば、「中共に対してロシアの影響力を使うこともあるよ」とも言えます。

日本側はいつまでも４島返還にこだわることなく、「２島返還で国後・択捉については施政権はロシアを認めるが日本人の土地所有（当然入出国の自由）は認め、海域の漁についても、日露双方が出来るように認めろ」など、バリエーションを効かせて交渉したらどうでしょうか。

ロシアに対して日本が出来ることは余りにも多くあります。
樺太の開発と新幹線乗り入れ、そして新幹線のウラジオストックまでの延長、そしてシベリア鉄道の高速化などを提案するのも良いでしょう。

そしてこれだけで、中共を大いに牽制できるはずです。

南沙諸島、中共の言い分と法の支配

南沙諸島での実効支配を固めようとして、岩礁やファイアリークロス（永暑）礁で「人工島」などを建設している中共の華春瑩報道官が、「中共は南沙諸島に確固たる主権を有しており、いかなる部外者も口出しする権利はない」と述べたそうです。

ようするに「中共は国際法など欧米が決めた法には従わない」と言っているわけですね。

これは１１月１５日にオーストラリア東部ブリスベンでオバマ大統領が行った演説に答えたものでしょう。
オバマ大統領は、「きょう私がここにいるのは、アジア太平洋における米国の指導力が、私の外交政策の常に基軸であるということを述べるためだ」と指摘し、「外交、軍事、経済、価値など米国のあらゆる力の要素を駆使し、着実に丹念に関与を深め続ける」と続け、「われわれは危機に直面している。大国が小国を脅かす威圧や威嚇ではなく、相互安全保障と国際法・規範、平和的解決を基本にしなければならない。同盟国に対する米国の防衛義務への決意に、疑いをもつべきではない」として、中共を牽制する演説を行ったのです。

しかし、すでに上院と下院を共和党に占められ、任期２年を残してレームダック化した大統領に対して中共が強く出たのだと思います。
すでにフィリピンのアキノ大統領は、南シナ海問題について「紛争回避に向けた『行動規範』が策定されれば、中共の領有権主張が不当としてフィリピンが国連海洋法条約に基づき提訴した仲裁裁判所の仲裁は『不要』となるだろう」などと語り、対中姿勢を軟化させてしまいました。

このことから習政権は、南シナ海に問題は無いとして「部外者は口出しするな」とアメリカに警告したものと思われます。
これに対しアメリカは、２４日に「埋め立てで急激に土地の面積を拡大するような大規模な建設や軍事拠点化は、状況を複雑化させ緊張を高める」と遺憾の意を述べました。

太平洋への覇権を狙う中共は、もはや後戻りできないのでしょう。今後ともこのような軍事拠点を作り続けていくはずです。軍事的領土拡張を続ける中共。おそらくそれは、経済崩壊の裏返しなのでしょう。

どこかの国が止めなければなりません。アメリカが行うとすれば軍事的な攻撃で相手の拠点を空爆する方法を取るでしょうが、それではアメリカから戦争を始めたことになってしまいます。
中共が行っているのは、囲碁の布石のようなもの。軍事拠点を一つの碁石と見て、こちらも軍事拠点を作って行けばいいのではないでしょうか。
オバマ大統領は、極東の碁石を引き下げ始めました。これが中共の布石を作らせる結果になったようですね。

さて、沖縄から東南方向にグアムがあります。アメリカは沖縄の基地機能の一部をグアムへ移転しました。そのグアムと沖縄のちょうど真ん中に、東京都の「沖ノ鳥島」があります。
この沖ノ鳥島に日本の軍港（空自基地）を作る計画（作戦）はいかがでしょうか。

那覇からグアムまでは約２３００キロくらいです。その中間点ですから那覇からは１１００キロくらいのところになります。
東京都小笠原村、沖ノ鳥島です。ここが気になっている中共は、それゆえに小笠原諸島沖まで赤サンゴを取りに来た（偵察、日本の出方を見た）のではないでしょうか。

沖ノ鳥島は、現在は気象庁の駐在所があるくらいですが、固いサンゴ礁のようですから、ここに浮ドックタイプでもいいですから空港を作って、アメリカ軍との共同演習をしてみたらいかがでしょうか。
グアムよりもマニラには近いはずです。ですからこの海域で日米豪海軍＋フィリピン海軍での共同演習でもいいですね。

フィリッピンの南、タバオから東に７００キロ程にパラオ共和国があります。天皇皇后両陛下が来年４月に訪問なさるパラオは、太平洋戦での激戦地です。そしてパラオは親日国でもあり、中共とは現在も国交を持っていません。

蒋介石やらチャーチルの言い分に乗って対日戦争を仕掛けてしまったアメリカ合衆国のルーズベルト大統領は、このパラオで、そしてインドネシアで、ニューギニアで、激しく戦い多くの将兵を犠牲にしました。
日本軍の玉砕が多く語られますが、アメリカ兵とて多くが犠牲になられています。やがて硫黄島の激戦となり、そして沖縄戦です。

太平洋戦争と逆のコースで、今度は中共がアメリカを追い上げていく作戦でしょうか。
戦争は回避しながら、陰謀と賄賂、そして欺瞞と威嚇によってこのコースを辿るわけです。これが中共の、いや中華方式の戦争なのです。
戦争にならなければ中共は国際法など無視して拡張を続けるでしょう。ナチスドイツの時と同じです。
肥大化したナチスは、武器が敵より優秀だと判ると武力で押しまくりました。それでもアメリカは参戦できなかったのです。だから真珠湾を仕掛けたわけです。戦争は始めるのも難しいものですね。

沖ノ鳥島で日米豪が演習を繰り返し、中共を南側に押していきます。するとそこにパラオ共和国があります。

パラオ共和国は現在はアメリカの信託統治国です。ですから領海侵犯があれば無視するわけには行きません。
そういう背景があって、パラオ共和国はすでに中共から来た漁船をパラオの公安が撃沈させ、漁民を逮捕し、中共から賠償金を取っています。

中共を南下させパラオの海域を侵犯させます。パラオ共和国に対中戦争のための正義の引き金を引かせるのはいかがでしょうか。
それがきっかけとなってアメリカが交戦状態となり、日本も参戦し、さらにオーストラリアも参戦する・・・というシナリオが想定出来ませんか？

国際法を守らせるには、警察機構としての強力な軍隊が必要です。いままではアメリカ軍がそれを行っていました。しかし経済破綻でそれが思うようにいかなくなってしまったのです。
国際法には、それを守らせる機構はありません。だから戦争が起きるのです。警察の機能としての戦争は、日米豪の協力で可能です。国際紛争解決の手段ではなく、国際法違反の犯罪者「中共」を取り締まるのですからね。

法の支配とは「国際法」の支配のこと。その立場から見れば、国際法違反の中共の取り締まり、あるいは犯罪者抑制が必要なのです。裁判の前の、逮捕劇としての戦争と言うわけです・・・。

「アベノミクス解散」と日本の未来

安倍首相は自身のFaceBookで、今回の解散を「アベノミクス解散」と銘打ちました。

https://www.facebook.com/abeshinzo

アベノミクスとは要するに「ケインズ理論の実践」のことです。
最初の安倍首相の対策がうまく行っていた時、その腰を折ったのは財務省の「消費税８％」でした。それから半年で日本経済はあっという間にデフレに戻ってしまいました。
しかし、甘やかされ続けた財務省は、何の根拠もなく、ただ「法律だ」という理由で消費税１０％を実施しようとしたのです。
国家財政と家計簿の区別もつかない連中が・・・

そして、景気悪化が消費税８％のせいではないことを言うために、景気悪化は「デング熱」「エボラ出血熱」「御嶽山の噴火」などが原因だとか、まったくピントはずれの主張をやり始めたそうです。これが消費税アップのための「集中点検会合」から出て来るのですから、彼らは経済のことなどまったく判っていない烏合の衆であることは間違いありません。そしてこのような景気悪化の原因を言わせたのは財務省だと思います。

この甘やかされた財務省に対して、安倍首相は「先送り」を宣言しました。つまり財務省を敵に回したわけですね。
歴代の首相で財務省（あるいは大蔵省）を敵に回した人はおりません。そんなことをしたら選挙に負けるからです。理由は各省庁への予算の配分権をもっている財務省ですからね。徴税権と配分権を一手に受け持つ財務省。しかも道路財源なども全て掌中に収め、しかも無能な財務省なのです。
ここを敵に回した安倍首相が、直後の選挙でどんな苦戦を強いられるか、心配ですね。
今回の選挙で与党が過半数以上を取れば勝利・・としたのも、財務省を敵に回したことから慎重になったのではないでしょうか。

２年半後、無条件での消費税１０％を呑まされた安倍首相。しかし今の政治情勢では２年半などの先までは見通せないことも事実です。
高橋洋一氏によりますと、２年半後に景気回復ができなければ「アベノミクス失敗」という責任を取って安倍首相は退陣、そして次の首相は「こんな不景気な時期に消費税アップは不適切！」といって解散すれば良いそうです。強い与党ならそれが可能です。

実際問題として、５％から８％に上げられた消費税で落ち込む経済を、２年半でデフレ脱却させるのは至難の業です。３％から５％にしただけで１０年以上もデフレが続いたわけですからね。

安倍首相は選挙後すぐにアベノミクス第一の矢と第二の矢を再度打ち出すつもりのようです。しかし消費税８％に対して効果を出すためには半端なものではダメでしょう。
第一の矢である「大胆な金融政策」は、日銀の「国債買い入れ増額オペレーション」で、すでに放たれているのかも知れません。そして第二の矢である財政政策による有効需要の創出が選挙後の目玉です。

この「有効需要の創出」は、安倍首相の頭の中には「地方創生」としてあるようです。解散が決まった２１日、参議院で「地方創生関連法」が成立致しました。
法律の内容は、「街・人・仕事創生」と言われています。人口減少対策や地方活性化に向けた対策なのですが、地域支援策に関する省庁の申請窓口を一元化して自治体の施策を円滑化することが目的だとか。

しかし地方創生は「就職先を地方に」というトレンドが出来ないと難しいのではないでしょうか。さらに「自営でも地方の方が得」とか「やりやすい」という環境の整備が必用なのですが・・・
この環境整備に、ITとか省エネの要素を取り込み、「インフラ不要住宅」構想などはいかがでしょうか。

土地の価格は、インフラの価格です。少なくとも上下水道、電気とガス、そして通信というインフラが無ければ土地は安いものです。
最近では、近くにコンビニが無いとマンションなどでも安くなる傾向となっていますが、このようにインフラが無ければ土地に高い値段などは付きません。
逆に言えば、インフラが整備されれば土地の価格は上がるのです。

そこに「インフラ不要住宅」という概念を持ち込みます。基本は省エネ住宅で良いと思いますが、それをもっと進めた形態で、電気は太陽光とか小規模水力発電などを用いて、汚物排水などは小規模浄化槽のようなものを開発し、通信は衛星通信などで装備します。
汚物を処理して残るものは「肥やし」ですから、そのまま畑などを作ることも可能ですね。
インフラなき山奥でも快適な都会的生活と仕事の確保が出来るならば、地方創生は難しくないはずですね。

都会のインフラ整備が出来ているところにある住宅は、住宅と言うより「金融資産（担保）」になっています。住宅によって個人に借金を背負わせ、それによって銀行が長期の利益を上げるシステムです。
二次大戦前から、「このままではやがてすべての民族はユダヤ民族の奴隷になってしまう」と言われ続けてきました。ユダヤ陰謀論があとを絶たないのはこのためでしょう。
しかし、それがどういう意味だったのか、この現代の住宅事情を見れば一目瞭然ですね。すでにそれ（奴隷化）は実現しています。そしてこの住宅事情こそが、少子化の根本問題でもあるのではないでしょうか。

インフラ不要住宅は、研究課題としても面白いでしょうし、地方創生の目玉にもなりうると思います。
最近、「資本主義の終焉」とか「２１世紀の資本論」などといった言葉が飛び交っています。世界的に金融システムの崩壊が始まろうとしているような予感がするのでしょう。
中共は「人民元」の世界通貨化を目指し、イスラム国は独自通貨の発行を決めてきました。ユダヤが作り上げた金融システムが、「大規模需要の喪失」を前にして狂い始めたからです。
残された大規模需要の地域は「中国大陸」であり「東南アジアと中東のイスラム圏」そして「プーチン・ロシア」に絞られてきました。
そしてこの地域はほとんどが「反ユダヤ」なのです。

「インフラ不要住宅」がブームになれば、ものすごい需要が生まれるはずです。それもいままでとは異なる需要です。
「インフラ不要住宅」でゆたかな生活が確保できれば、少子化問題は解決に向かうでしょう。

「街・人・仕事創生」は東京も含む地方創生の正しいあり方だと思います。どうか安倍政権のアベノミクスが国民から信任されますよう、心から祈念いたします。

衆議院解散の評価は・・

安倍内閣は１１月２１日に衆議院を解散しました。「消費税１０％の先送りの是非を国民に問う」ということですが、その国民側の反応はあまり良くありません。

まず、何で消費税先延ばしで解散なのかという点がはっきりしないと言うことです。むしろ「集団的自衛権行使容認解散」とか、「秘密保護法施行前解散」と言ったはっきりと国民の審査を受ける議論があるわけですからね。
そして反応の悪い原因の一つに「先延ばし後には景気に関係なく消費税を上げる」ことが決まってしまった点です。
政権の建前から、２年半後には景気が回復するだけでなく、バブルに近い景気になっていなければならないことは理解できますが、消費税を８％にしたために景気悪化は避けられない状況にあります。
アベノミクスを成功させるためには、公共投資（軍事も含む）の拡大とそれに使うお金の量がどのくらいになるのか計算したのでしょうか。
ともかく、２年半くらいでこのデフレを克服するのは、相当の覚悟が必要なはずです。

安倍首相は、今後、この選挙の目的を「消費税先送り」ではなく、安倍内閣信任のための国民審査と位置付けて戦うべきではないでしょうか。
野党の言い分は判っていますから、そこを攻撃していくことが可能です。
日本の集団的行使容認は、中韓を除けばほとんどの国が賛成です。そこを明確に示しながら、現行憲法の問題点を指摘していくことです。もはや中共は尖閣諸島ではなく、東京都小笠原村にまで侵略の手を伸ばしていることを国民に訴えなければなりません。これは首相としての義務でもあると思うのです。
小笠原の海域で、嘲笑しながら密漁する中共の漁民の姿を我々も、そして子供たちも見てしまったのですから・・・
安倍内閣の真の目的は憲法改正なのですからね。

さらに、現行憲法では自衛隊が戦えないこともはっきりと言うべきです。自衛官の立場は、公務員であって、自衛官の気持ちがどうであれ、軍人ではないわけですから。
これが「ポジティブリスト」が使われ続けている理由なのです。そしてそこを巧みに突いてきているのが、尖閣諸島であり東京都小笠原村に侵略してくる中共の現実であることを、もっと判りやすく国民に訴えるべきなのではないでしょうか。

野党は「話し合い」による解決を求めるでしょうが、先日の日中会談における習主席の態度からも、話し合いなど軍事のバックが無ければ出来ない事は日本国民にも判ったはずです。
「今まではうまく行っていた」などという野党議員が居たなら、「それは背後に強いアメリカ軍が居たからだ」と答えればいいのです。

１８日に、尖閣での漁業活動を阻止されたとして、「頑張れ日本、全国行動委員会」が主催したデモ・街宣活動が水産庁の前で行われていました。
水産庁の役人がどう感じていたかは判りませんが、彼らもはっきりと「軍隊がなければどうしようもない」と言うべきです。
国土交通省の役人も、外務省の役人も、そうはっきり言えばいいのです。この街宣活動に参加していた一般国民は「水産庁の売国行為」などと叫んでいましたが、それを聞いている役人の顔には、はっきりと「軍隊がなければどうしようもない」と出ているのですから・・・

拉致問題の家族会が１１月６日に開催した「日朝交渉をどう見るか、東京連続集会８２」においても、事務局長の増本照明氏が「外務省は「味方」なのか？」と強い調子で外務省の役人を非難していました。
外務省は「拉致問題の解決」と言っているが、解決ではなく「拉致被害者の奪還」が本来の目的なのだという、極めて最もな主張でした。
外務省の煮え切らない態度と、子供の使いのような日朝交渉で、何も言えない外務省なのです。そしてこの「何も言わない」ことで暗に述べていることは、「軍隊がなければどうしようもない」と言う言葉であることを、もっと一般国民に訴えなければなりませんね。

従軍慰安婦の嘘は、朝日新聞が「誤報」として認めたために、解決に向けたさまざまな動きが出始めています。中韓が今後どのように出て来るか判りませんが、もはや従軍慰安婦を性奴隷などと言ってきた日本の弁護士などは、これ以上活動を続けられないでしょう。
この従軍慰安婦を日本国内で言い張ってきたグループと、平和活動家と、日本国憲法の護憲派とは同根です。憲法改正には、このようなグループを浮き上がらせる必要があります。この朝日が誤報を認めたことは、そう意味で改憲にとって有利に働くはずです。

さて、憲法改正にしろ解釈変更にしろ、目的は国防であって、そこには領海と島嶼防衛も含まれます。
自衛隊の呼称などよりも、実質的に軍隊にすること。即ちネガティブリストで動けるようにすることが重要です。そして消費増税の目的は、「日本の安全保障を強固なものにするため」の増税と位置付けましょう。

「社会保障の最も重要な部分は安全保障である」と言えば、これまでと矛盾はきたしません。これで選挙は戦えますね。

今回の解散総選挙の大義とは

１２月４日公示で１２月１４日投開票の衆議院選挙です。いわば「消費税先延ばし解散」というようですが、巷では「大義なき解散」というネガティブキャンペーンが張られています。

安倍首相対「マスコミ・経団連・財務省」対決の解散ですから、このようなキャンペーンが張られても仕方がないかも知れません。
テレビで流されるこのような「嘘情報」を真に受けて語り合っているサラリーマンの声などが喫茶店や電車の中で聞こえてきます。

総選挙には約７００億円の費用が掛かります。これを「無駄使い」と言っている記事もありました。自分の給与と比較させて誤魔化す方法は財務省がやっていた「政府の借金」を国民一人当たりの借金にすり替えた手法と似ていますね。
日本の年間予算は約１００兆円程です。従って総選挙の費用は国家予算の０．７％程です。それがそんなに問題なのでしょうか。まあ売国サヨクは何とでも言うでしょうが・・・

「アベノミクス失敗」などという記事もありました。失敗の原因が消費増税８％にあることはぼかされ、安倍首相を非難することに焦点を当てた記事でした。

マスコミは安倍政権を倒すことが目的です。日本を取り戻されたら「敗戦既得権」が無くなってしまうことを気にした「安倍降ろし」という立場です。
経団連は、企業減税が遠のくことへの戸惑いとでも言えるでしょうか。しかし企業減税して留保した利益は株主配当として外国の株主にも支払われるわけです。こんな経団連など、日本国民のことを思っているのでしょうか。
財務省は、自分たちの言っていた「増税しても景気に悪影響は無い」という嘘がばれることから、その隠蔽のために増税がやりたかったのではないでしょうか。
しかし、GDPがこれほどのマイナスでは誰が考えても「財務省は無能」ということが判るはずです。

つまり、今回の解散に異議を唱える各グループは、日本国家ではなく自分たちの存在しか考えていないことになります。
そして彼らがマスコミを通じてネガティブキャンペーンを張っていることを認識する必要があるのではないでしょうか。

安倍内閣の戦いは、マスコミ、経団連、そして財務省が相手です。特にマスコミは反安倍キャンペーン一色となるでしょう。
それでも増税先送りを明言し、解散総選挙に打って出た安倍首相。勝敗ラインは与党で安定過半数です。
さすがの安倍首相も今回は予断を許さないことが判っています。マスコミの反安倍キャンペーンに対して、インターネット、街宣活動、そして１％未満の「日本の現状を理解した国民」の協力でどこまで頑張れるか、誰にも判りません。
残念なのは、この選挙が野党との戦いではないことです。民主党は増税賛成なのかどうかはっきり判りません。凍結したそうですが・・・

さらにこの選挙は、集団的自衛権の解釈改正や、あるいは特定秘密保護法の閣議決定に対する国民の評価を問う選挙でもあります。
これは集団的自衛権関連法案を来年の国会で立法するための試金石になるでしょうし、特定秘密保護法も国民の納得が必要です。

そしていよいよ日本国憲法の改正、もしくは廃棄と新設の問題が浮上します。
従軍慰安婦の嘘も、拉致問題が解決しないのも、尖閣諸島に中共が入ってくるのも、小笠原で赤サンゴの密漁がなされるのも、北方領土にロシア軍事基地が作られてしまうのも、日本が経済とボランティア以外に何も国際貢献が出来ないのも、すべて憲法の問題から来ています。

軍事という白血球と抗体を失い、アメリカという無菌室に入れられ、座して死を待つ状況にあった日本なのです。
そのアメリカと言う無菌室に穴が開き、外部から中共などという死のバクテリアが侵入し始めています。
「日本を取り戻す」とは、この失われた白血球とか抗体を取り戻し、外敵に強かった昔の日本を取り戻すことが出来るかどうかと言うことです。その分岐点が今回の選挙のような気も致します。

安倍首相は来年4月の総選挙を考えていたようです。しかし９月から始まった国会で、小渕大臣や松島大臣の資金問題が浮上し、民主党がこの問題で解散を求め始め、政局化し始めたことと、財務省が消費税アップを求めて、極めて悪質な自民党議員への誘導を行い始めたことなどがあって、そこに１１月１７日を待たずしてGDPの数値がマイナスになってしまったこと（つまり財務省の嘘がばれたこと）も加わって解散総選挙を決めたと言うことです。

これによって新しい波であった「次世代の党」や、田母神・西村の「太陽の党」が吹き飛んでしまうこともあります。
しかし、マスコミやサヨク政党の安倍政権攻撃がどのようなものになるか、それは大体判っています。「平和憲法（9条）を守れ」とか、「日本を戦争が出来る国にするな」などという昔から変わらない主張でしょう。
国民は、小笠原海域での密漁問題も知っていますし、東アジアが中共の横暴に苦しんでいて、日本に頼ろうとしていることも知っております。
アメリカもインドも、そしてフィリピンやベトナムも、強い日本を求めています。中共や韓国、北朝鮮の手先として動く日本のマスコミやサヨク政党のことも、朝日新聞誤報問題などで知っているはずです。

解散総選挙の大義は、このようにいっぱい有るのです。無いのは野党の代替政策案と、それを説明すべきマスコミの論理的解説だけなのです。

軍事的独立が無ければ、拉致被害者も帰らず、尖閣海域も守れないことは、もう十分すぎるほど国民に響いているはずです。
「話し合い」と言っても、背後に軍事がなければ話もされない事くらい、今回の日中会談を見ていても判りますよね・・・

ついに安倍首相は怒った・・・

もちろん相手は財務省です。

今回の解散ですが、「大義なき解散」と言う人が居ります。たしかに民主党が反増税に回ったことで、与野党とも同じ反増税になってしまったわけで、争点はなくなりました。

今回の解散は財務省のあまりに露骨な「大義なき増税」に、安倍首相が怒ってしまったわけです。

財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう自民党議員に「ご説明」に回るという、越権行為をおこなったことに対する激怒です。

財務省は、再増税に慎重な議員に対して、「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」と説いて回ったとか。
議員が「景気はかなり悪い」と反論しますと、「景気は回復していきます」と根拠なき楽観論を振りかざしたそうですね。

菅官房長官は、再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう党税制調査会幹部に指示すると、党税制調査会幹部（町村信孝顧問も含む）から「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、全くそうではない」などという回答が返ってきたとか。
森喜朗元首相も「民主党政権が提起し、自民党が協力した。自民党が『やっぱりやめた』では国民から批判を受ける」などと発言をしています。これは「増税先延ばしなら総選挙だ」と言っているようなものですね。
野田毅税調会長に至っては、「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」などと堀江貴文氏（犯罪者）のような口ぶりで、反増税派をばかにしたような発言までしております。

しかし、１７日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ込み）速報値はマイナス１．６％を示し、しかも安倍首相にはルー財務長官はじめ、国際的に著名な経済学者から「消費増税は慎重に」とのコメントも入っていました。
もちろんIMFなどからは逆の示唆もあったようですが、安倍首相には響かなかったようですね。

そういうわけで、追い詰められた財務省は最後の足掻きを見せました。消費増税先送りはもはや避けられないと見た財務省は、1年半後の増税には「景気弾力条項を付けずに確実に実施する」ことを明記して欲しいというものでした。

未来のことであり、その時景気が最悪の状態にあったら、消費増税などとんでもないことなので、これを呑むことは常識では出来ないはずです。
しかし安倍政権にも限界があります。消費税先送りで景気上昇を図ることは安倍首相の政治責任です。ですからここで「その時点で景気が悪かったら・・」とは言えません。その点を突いた巧みな巻き返しに出たようですね。

結果的に、消費増税は1年半先送りとして、次回の消費税アップには景気弾力条項はつけないことが明確にされました。
この条件で良いかどうか、国民への信を問う選挙になります。

１０％増税は来年２０１５年の１０月でしたから、１年半先延ばしと言うことは、２０１７年の５月からということになります。
こんどは先延ばしできない状況ですから、それまでに景気が良くならなければ日本経済は壊滅となるような気がします。

安倍首相は、７～９月のGDPが連続マイナスだったことから、再び新たな経済対策に乗り出すと述べましたが、原因は８％増税ですから、最も良いことは５％に戻すことです。
しかしそれは出来ませんので、莫大な政府支出が求められます。このままだと８％増税の影響で今後どんどん悪くなるでしょう。デフレ脱却どころではなくなります。

これまでの人類の歴史を見ても判ります通り、デフレ・・戦争・・経済復旧という循環が常でした。それは何故かと言いますと、戦争によって各国が莫大な（軍事費という）公共投資を行うからです。近代戦争とは経済力の勝負です。しかし公共投資という側面が伴わないと勝っても負けても亡国となります。日本は2次大戦に負けて、復興のための莫大な投資をしました。世銀からお金を借りての投資でしたが、新幹線や高速道路などのインフラが対象でしたから復旧は目覚ましく、その借金をすべて返済しても生産に弾みがついて世界第２位の経済大国になったわけです。

ようするに、戦争をしなくてもそれだけの投資がなされるならば、デフレ脱却は可能だと考えた方が良いでしょう。第二次大戦前の１円は相当の価値があったはずです。それが戦後は最も小さな単位になりました。これくらいの投資をしなければデフレ脱却は不可能なのかも知れません。
これからの２年半、戦争と同じと考え、それだけの投資を行いましょう。預金や年金は目減りしますがゼロにはなりません。１０００円が１円になるくらいです。いや、戦争でなければそこまではいかなくていいのかも知れません。人類がまだやったことのない経験です。

預金はそうなる前に使えば良いですし、年金はそれなりに上がるでしょう。ですからそれほど問題は無いはずですね。

公共投資には「国土強靭化計画」とか「防衛装備の近代化」など、相当あるはずです。むしろ２年半で捌ききれないくらいに。
人手不足でも外国から労働者を呼び込むことは避けましょう。それはキリスト教国の考えだからです。日本を作り日本を守るのは日本国民の手で行いましょう。

長い長い長期計画を立てて、２年半で軌道に乗せれば景気は良くなるはずですね。仕事が続くことが判れば給料を上げたり設備投資も再開しますからね。

意味なく安倍首相が嫌いな人ならともかく、理で問えば安倍首相の方が筋が通っています。２年半後の景気弾力条項を抜いたことを除けば・・。

さて、この選挙で野党はなにを争点にしてくるでしょうか。増税すべきと言うのはどの政党でしょうか。
最後まで「増税すべし」と、根拠も示さずに言っていた野田毅議員の自民党公認を外すという噂がありますが本当でしょうか。

論戦に期待しましょう。サイは振られたのですから。

沖縄知事選、翁長氏が当選・・

日米同盟を揺るがす翁長氏の当選は、沖縄が今だサヨクの島であることを表明したようにも見えます。

普天間飛行場の辺野古移転は、すでに日本政府にその建言が移っております。翁長候補もその点は認めており、ゆえに喜納昌吉氏が立候補したとも言えます。

結果は沖縄振興を流通拠点にするという現職の仲井眞知事が敗北し、辺野古移転に対して今後はテロ活動を活発化すると公言していた翁長候補が当選しました。
沖縄が日中戦争の中心になるような状況を沖縄県民が選択したことになります。

この翁長氏の選挙活動にも疑念が残っているようです。ポスターの貼り方とか、選挙カーとして認めていない車での街宣活動など、さらにその背後には莫大な選挙資金が使われた形跡もあります。
沖縄の風土が、賄賂に弱いことにも問題が在るようです。ちょっとした金銭の受け渡しなら容認してしまう体質があるようです。
例えば街宣に自分の車を貸すとか、応援で飲み物などを受け取るなど、それが賄賂に当たるかどうかなどを意識せずに済ませてしまう体質です。

ついこの前までは、日本全体がそうでした。
このようなもてなしは常識だったわけです。しかし、選挙という大勢の人の力に頼る選挙では、このようなもてなしにも莫大な費用が掛かります。
財界と密接であった自民党の、このような行為を問題として追及したのは野党サヨクでした。その結果このような行為も公職選挙法では違反となるようになって、法律も厳しくなったわけです。

しかし沖縄はいまだ「礼を尽くす」ことが選挙に悪影響をあたえているようにも見えます。その投票数を比較してみますと、翁長氏３６万８２０票に対して、仲井眞氏は２６万１０７６票で、１０万票の差が付けられています。

この沖縄に対して、熊本市長選挙では自民・公明が推薦した「大西一史」氏が当選しました。４６歳という若い市長の誕生です。
そして四国・愛媛県の知事選挙でも、中村時弘氏が当選しました。54歳で地方創生に積極的な知事の登場です。

この２つの選挙に比べて、沖縄の知事選挙は終始一貫「辺野古への基地移転問題」だけでした。仲井眞元知事だけが、沖縄の振興と発展についての具体的行動指針を述べておりましたが、このような県民の生活に重要な議論は行われていなかったようです。

仲井眞元知事は、それまでの沖縄への産業誘致を止めて、流通拠点を結集させ、東南アジア方面からオーストラリア、ニュージーランドまでの物流拠点を目指すとしていました。
これに呼応するかのように、日本の大手メーカーなども部品倉庫などの建設に着手し、沖縄経済は上向き始めた矢先の知事選落選でした。

翁長知事は、この仲井眞氏の方針は継承すると言っていますが、防衛のしっかりしていない島では恐らく物流拠点は無理でしょう。
目の前の東シナ海に中共などの便衣兵の乗った漁船などがうろつき、勝手に領海を宣言している無法国家「中共」が何をするか判らない環境の中で、東南アジア向けの流通を確保するにはリスクが大きいのではないでしょうか。

また、翁長知事は辺野古移転にはあらゆる手段で阻止すると述べています。これが沖縄県民だけの意思で行われるならまだしも、恐らくここに中共の魔手が介入してくることは間違いないでしょう。
東シナ海の覇権を取るためには日本の法律など関係のない中共なのです。

おそらく翁長知事は、このような中共の介入を阻止できる技量がないどころか、積極的に受け入れてしまいかねない人物ではないでしょうか。
それでなくても、沖縄県民の基地反対活動は、どうやら中共から潜入している怪しげなる中国人によって操作されているようにも感じられます。

莫大な補助金が日本政府から沖縄に供給されてきましたが、その補助金が複雑な沖縄の人脈によってまともな使われ方がされていない疑いもあるのです。
基地反対運動の参加者が給料とも取れる支払を受けていることは間違いないようですが、その資金がどこから来ているのか、その解明は今だなされておりません。
ある筋からは、「沖縄への補助金を一回止めるべきだ」と話す方々も居られるようです。それは使い方が不透明だから、一度止めて透明にしろということだと思います。

補助金を不透明にしている元締めのような噂もあった翁長氏が、沖縄県知事に当選しました。
そして今後政府与党の「辺野古移転を阻止すべく活動を活発化させる」との発言がなされています。選挙後、菅官房長官は、「辺野古移設は普天間飛行場の危険除去と固定化を避ける唯一の解決策だ。法治国家として関連法案に則して沖縄の負担軽減に全力で取り組むと同時に、辺野古移設についても粛々と進めていく」と述べました。
そして岸田文雄外相も、「沖縄県知事選の結果にかかわらず、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を予定通り進める」と述べております。

法的には辺野古移転はすでに知事の権限を離れて、日本政府対アメリカ政府の話し合いで動くようになっています。これを実力で阻止するならば、それは違法行為であり犯罪となることも間違いありません。

知事という権力で、この国の法律に違反してまで阻止するという発言は、いたづらに中共を喜ばせ、侵略欲を刺激するだけではないでしょうか・・・

消費税先送り解散・・・するのか？

安倍首相は11月14日、2015年10月に予定されている消費増税の時期を先送りし、それを国民に問うため解散総選挙を実施することを決めたとの情報が飛び交っています。

１６日現在、安倍首相はオーストラリアにて記者団に「解散に言及したことはない。この言い方を今変える段階にはない」と述べました。
しかし１１月１８日にも解散の意向とかの情報はいまだ飛び交っているようです。

増税推進派の麻生財務大臣をどのように説得するのかが焦点ですが、今回は１年半先送りの解散ですから国民の理解は得られるはずです。
そして増税賛成だった民主党は、この総理の判断に対してあわてて増税先送り賛成に回ったというのですから困ったものです。

来年の１０月から１年半の先延ばしと言うことは、２０１７年４月になりますから、今から２年半ほど先になります。つまり今後２年半で日本をインフレにするということでしょうね。
現在は物価は上がっています。しかし給与がまだ上がらないので国民の生活は苦しいわけです。今後１年くらいで国民の所得を上げ、消費に弾みをつけてから１年、バブル化する直前に消費税増税・・これならうまく行くでしょう。

消費が活発になれば税収は上がります。しかも消費税８％ですから莫大な税収があると思われます。税金が余っているのに増税するのか・・という争点で２０１７年の解散総選挙が行われれば面白いですね。

安倍首相は、地方の消費を呼び起こすことなどを柱とした経済対策の取りまとめを指示したうえで、APECから帰国する１７日に発表される７～９月期の最悪のGDP速報値を踏まえ、１８日に解散、そして１２月２日公示、１４日投票とするそうです。（マスコミの情報、安倍首相は否定しています・・・）

民主党があわてて消費増税先延ばしに方針を変えたことから、この選挙は安倍内閣対財務省の戦いになってしまうわけですが、それにしてもこの民主党のあわてぶりでは今回の総選挙でまた大敗するのではないでしょうか。
この噂、もしかしたら安倍首相の財務省に対する宣戦布告かも知れません。財務省幹部はどう受け止めているのでしょうか。嘘の情報を財界やら無能な国会議員に流し、あたかも日本が破綻するような噂をばら撒き、増税は避けて通れないなどの洗脳をしてきた財務官僚です。
しかし安倍首相はついに正義の鉄拳を振るい、この巨悪に挑んだという見方が出来る・・・かどうかですね。

かつて消費税５％アップで、橋本龍太郎首相が「大蔵省に騙された！」という思いのまま亡くなられましたが、もし解散なら、その「意趣返し解散」とも言えるような気がします。

財務省は盛んに「これはもう国会で決まった法律である」などと、法の理論を持ち出します。ですからその法を変えるということで「解散総選挙」なのでしょう。
消費税増税での解散総選挙ですと、与党には不利に働きます。ですから増税先延ばし解散ですと有利に働くわけです。
これで自民党の安倍グループの力が強くなれば、今度は「憲法改正」に弾みがつくはずです。

占拠ですからまだどうなるかは判りませんが、少なくとも増税先延ばしですから不利な戦いではありません。マスコミがどう報道するか、増税先延ばしにいまさら転換した民主党は、いかなる争点で自民党を攻めるのか・・・また他の野党は・・・

どうも公明党が有利な戦いを進めるという噂がありますが、公明党は財務省にべったりだったはずです。何でも「池田会長の資金に国税が入るのを阻止するため」に財務省の言うことを聞いていたなどという噂が飛んでいました。

この噂どうりであれば、今回公明党が安倍首相に同調して増税先延ばし選挙をやれば、池田名誉会長に税務の手が伸びることは必至ではないでしょうか。
これは創価学会の危機であり、そして公明党の危機ともなるように思います。

さて、自民党から離れて独立した「次世代の党」はいかがでしょうか。次世代の党が公明党の票を食うことが出来れば一番良いのですが、それは無理でしょう。
このままでは自民党の票を食ってしまいかねません。暗に選挙協力をすることが考えられますが、さて安倍政権はそんなに甘くは無いでしょうね。

太陽の党に所属した田母神、西村の両氏は、候補者届け出政党の要件をクリアできないようですね。次世代の党の推薦で立候補することが検討されているようです。

しかし安倍政権にとって、今しか解散総選挙を打つタイムん愚がないことも確かなこと。タイミングを失えば「追い詰められ解散」になってしまいます。

野党は、この「増税先延ばし選挙」の争点を他の争点にずらすしか方法は無いはず。そこをいかに争点を「消費税先延ばし」に据えて選挙戦を戦うことが出来るか、安倍首相の手腕に期待しましょう。

APECが残したもの

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１１月１１日に終了しました。注目を集めた日中首脳会談と米中首脳会談でしたが、さまざまな評価がなされているようです。

我が国にとって一番問題だった日中首脳会談は、ご存じのように習主席の安倍首相と目を合わせないような、無礼な態度だけが目についたわけですが、この会談の前に外務省の役人との間で合意文書が作られていたとか。７日付の「日中関係の改善に向けた話し合いについて」という合意文書があったわけです。

その内容を以下にまとめておきます。

・日中関係の改善に向け、これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが。今般、以下の諸点につき意見の一致を見た。
１・双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。
２・双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致を見た。
３・双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不足の事態の発生を回避することで意見の一致を見た。
４・双方は、様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。

これが合意文書の内容です。
むりやり意見の一致を引き出すような書き方、作文になっていますが、これが中国語に訳されれば、全く内容が変わってしまうことは間違いないでしょう。
まず、戦略的互恵関係の互恵とは双方に利益があることを言いますが、主張が真っ向から対立していてどうやって互恵関係を維持させるのでしょうか。

そして２項目の「若干の認識の一致を見た」とは、「大部分では認識の一致は見なかった」と解釈すべきでしょう。つまり現実には破談だったわけですね。
「歴史の直視」とは、東京裁判の欺瞞とか、中国戦線で戦っていた相手は「蒋介石」だったことなど、。現中共とは全く戦闘は行われていないことなども含まれるはずですから、認識など一致するわけはないのです。
我が国の持っている「歴史の直視」を中共が認めれば、中国共産党は崩壊するはずですからね。

東シナ海に関して、異なる見解を有していると認識したそうですが、それは我が国が尖閣諸島は日本領土で、領有権問題が無いと言う主張を中共側が認識したと言う事でしょうか。もちろん我が方は、その尖閣海域に中共が便衣兵を使った侵略をして居ることは認識しております。
この戦争を、これ以上悪化させないように「危機管理メカニズムを構築」するそうですが、まあほとんど効果は無いでしょうね。（この戦争はさらに悪化するでしょう）
不足の事態の発生を回避するために、尖閣諸島の日本漁船の漁業活動が阻害されるのであれば、それは本末転倒ですし、空自のスクランブルを阻害すれば、それは売国行為でしょう。

さらに「政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた」などと余計な文言が入っていますが、これが努力目標となるくらい悪化している理由が、中共側にあることを認識せざるを得ません。
中共が東シナ海に出て来ることは間違いなく、それを止めようとしない限り相互信頼関係は出来ないからです。

APECブルーの空のもとで行われた首脳会談ですが、APECが終われば再び灰色の空に戻る中共です。やらなくても良い首脳会談をやらせた外務省。そしてオバマ・アメリカの圧力があったそうですね。
レームダックと化したオバマ大統領ですが、それでも外交の背後にはアメリカ軍が控えています。日本は自衛隊という公務員の集団しかおりません。ポジティブリストでは現実の国防は出来ないからです。

習政権がやりたかった米中大国会談・・・しかしそれは失敗だったと、評論家の鍛冶俊樹氏が述べています。

「日中が２５分間だったのに対して、米中が二日間に渡り計８時間の会談であり、中国の米国に対する厚遇振りが目立った」などと解説するマスコミがあるが、それは間違いです。
アメリカによって日中首脳会談が米中首脳会談の前提条件にされたこと、そして習主席は南シナ海進出の合意を米国から取り付けるための米中首脳会談を画策したのですが、会談はこじれ異例の長時間となっただけで、結果的に習政権は米国の合意を得ることは出来なかったということです。（当たり前です）

この会談の決裂で、南シナ海は侵略している中共と、アメリカを含むオーストラリア、フィリピン、ベトナムのにらみ合いが続く海域になり、ますます戦争の危機が近づいてきたように思います。

我が国の「憲法改正」を急がなくてはなりません。
それが今回のAPECが残したものではないでしょうか・・・

反増税解散はあるか・・・

安倍首相は来年１０月からの消費税率１０％再引き上げをどうするか、その判断を決める権利を持っています。増税は法律で決まったことだという一部の意見に対し、その法で「その時点での経済指標を見て、延期するかどうかは首相が判断する」ことになっているのも法だというわけです。

増税が出世の決め手になっている財務省は、マクロ経済を知っている議員を避けるように、何も知らない若手議員に対し、財政規律の観点から、財務省幹部らが再増税の必要性を説いて回っているそうです。
「アベノミクスを成功させる会」の山本会長が、会の参加者が減っている現状を見ながら、「みなさん、『財務省が来たよ』と言っているので、根回しをしているんでしょ。それで影響されるようでは、しようがないわな」と述べております。

増税派の牙城、自民党税制調査会の町村信孝顧問は、「税率を引き上げないという選択肢はない」などと述べていますが、これこそ「法」を無視した発言で、増税を先延ばしにするべきかどうか、その判断は安倍首相が握っていることは「法」で決まっております。

公明党の上田勇衆院議員は増税反対派です。山口那津男代表を中心に増税派が幅をきかせる中で、上田議員は反対を貫いています。
しかし、この公明党にも財務省の役人の手が伸びていて、増税反対派はいまだ逆風にさらされているようです。国会議員に対しては財務省は大臣の椅子を餌にして「言う事」を聞かせます。それゆえ反増税派が減っているわけです。町村氏など次期総裁を匂わされているのではないでしょうか。

８％の増税の結果、日本国民の消費の落ち込みは激しく、もはや財務省の楽観論は吹き飛んでいますし、アメリカ・ロスチャイルド家のルー財務長官までが「日本の消費増税は慎重に」とのコメントを送っています。（今はすべきでないというコメントでしたね）

その他、マクロ経済学者は日本の経済状態を見て「消費税を１０％にしたら日本経済は崩壊する」とまで言い出しています。

財務省は国会議員だけでなくマスコミ各社、そして上場企業などにも「脅し」をかけているそうです。すなわち「税務調査に行くぞ！」という脅しです。
これだけで財界は消費増税賛成になり、マスコミは「財政規律の必要性」を国民に伝える役割を担わされます。
榊原経団連会長など、麻生財相との会談では「社会保障制度の持続性や財政健全化を考えれば、予定通り引き上げるべきだ」などと述べていますが、財務省の嘘を信じているのでしょうか。

しかしそれが嘘であることは誰でもすぐに解るはずです。年金問題や養老保険、介護保険などの原資として消費税アップは避けられないと言うのが財務省の「説得内容」なのでしょう。

ならば何故税収が減ることを行うのか、そこに疑問点があるのです。消費税を上げれば税収が下がり、消費は落ち込み、景気後退によって生産活動も落ち込み、企業の雇用率は下がり、そしてさらに消費は落ち込む・・という循環をたどることは、すでに消費税５％アップから１０年以上も続いた不景気の経験から判っているはずです。
このことを言いますと、必ず他の要因を上げる財務省ですが、原因が消費税にあることは間違いありません。

消費税増税は、先ずは消費の活性化を図り、お金に回転がついてバブル化しそうになった時に導入すれば良く、このデフレ環境で行うべきではないことは財務省以外の人間で、財務省と利害関係のない方々ならだれでも判るはずです。

安倍首相はこれまで７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などを参考に経済情勢を見極めた上で消費増税を年内に判断すると発言してきました。
まだその数値は出ては居りません。しかしかなり悪いという噂は出始めております。内閣府は１７日に７～９月ＧＤＰの第１次速報、１２月８日に第２次速報を発表する予定だそうです。

安倍首相は、悪かった場合１０％増税を先送りする意志を時々話されています。財務省がイライラしている根拠です。
そこに「増税先送り解散」という噂が飛び込んできました。

安倍首相は「解散など考えていない」と話していますが、永田町では「安倍晋三首相が消費税１０％への引き上げを先送りする場合、週内に衆院を解散し、衆院選の投開票日を１２月１４日を軸に検討している」という噂がしきりと飛び交っているようです。噂だけで東京株式市場は大幅に続伸しました。

菅官房長官は、「解散については首相の専権事項だから、首相が全て考える。私の立場で申し上げるのは控える」と述べましたが、石破地方創生担当相は「安倍晋三首相自身は何も言っていない。政府部内にある者としては法案を仕上げることに全力を尽くす。常在戦場だ。衆院議員たる者は、いつあっても『準備ができていない』ということがあってはならない」と述べるなど消費増税に対する財務省と反増税派議員の戦いは解散も含めてヒートアップし始めました。

それにしても、郵政民営化解散の時は国会で否決されたあとでした。今回の「消費増税先送り」は安倍首相が判断すれば済むことです。先延ばしのデーターは７～９月期のものからいくらでも出てくるはずです。１０月の消費動向調査では消費者態度指数が前月比ー１・０ポイント、雇用環境がー１・９ポイント、「暮らし向き」もー０・７ポイントと軒並み下がっています。（総務省発表）

財務省やマスコミは今後嘘をつくでしょうが、それを論破すれば先延ばしが正論になるはずです。麻生氏や谷垣氏、町村氏に増税の論理的根拠など無いはずです。
そして、先延ばし後「増税派議員」が首相に文句を言うとは考えられません。文句が出て収拾がつかなくなれば解散総選挙も致し方ないかも知れませんけど。

政府借金は日銀が国債を買い取っています。そのため都市銀行は国債を求め、政府が新たに発行した国債に群がっています。その結果金利がマイナスにもなったとか。つまり１００億の国債を買うために１１０億支払うというようなことが起きています。銀行も認めたハイパーデフレですね。
これは政府の資金調達に財務省などは関係が無くなってしまったことを意味します。

こうなってしまった原因は財務省が消費税を増税した（つまりデフレを悪化させた）からに他なりませんね。何が財政均衡、何が財政健全化でしょうか。
帳簿付けだけやっていればいい「財務省」なのですよ。

同床異夢の日中首脳会談

APECで安倍首相と習近平主席との初会談が行われました。１１月１０日の１２時頃から始まった首脳会談は２５分程度で終わっていたようですから、対話の実質は１５分程度だったのではないでしょうか。

完全にレームダックと化したオバマ大統領ですが、習政権は一大イベントとして迎え、長時間の会談など米中２大国の世界支配を匂わせたかったのでしょう。派手な演出付きで・・・
残されたオバマ・アメリカの２年間で中共はアメリカを中華思想配下に置こうとしているようにも見えますね。

安倍首相の「尖閣には領土問題など存在しない」という事に対して、習主席は「領土問題が在ると認めろ」というスタンスは全く変わっていません。
握手する両首脳の表情はこわばっていて、習氏は目を合わさず、国家意思としてはむしろ戦争状態にあることが再確認されたような会談でした。

事前に用意されていたであろう「戦略的互恵関係の原点」は、日本から見れば「相互利益の追求」ということでしょうが、中共は「自国利益と日本領海の占領」ですから話し合いなどにはなり得ません。まさに「同床異夢」の会談です。
ちょうど香港の「一国二制度」と同じようなものと考えた方が良いと思います。香港側は「共産主義を止めるまで」と考え、中共側は「共産主義体制の中での二制度」と考えていたわけですからね。

同じ要領で、「一国二制度」と言う言葉を使って台湾侵略を画策している中共ですが、香港も台湾も少なくとも学生は事態を理解して反対しています。インターネットによる情報把握が出来ているからではないでしょうか。

とりあえず、尖閣海域については「偶発的な衝突を避けるための海上連絡メカニズム」を作ろうと言うことになり、「実施に向けた具体的な事務的な作業に入ることになる」などとしておりますが、この裏側にはアメリカの意向があることは見え見えです。

核戦略で旧ソビエト連邦とアメリカが行った「ホットライン」のようなものを想定した「偶発的な衝突を避けるメカニズム」なのでしょうが、中共側には国家意思としての侵略工作しかありませんから、日本側から文句を言っても、中共側は「日本が悪い」と言うだけでしょう。
「ホットライン」のような偶発回避の発想は、軍事環境が拮抗している場合にのみ有効なもので、日本国憲法で武装解除させられている今の日本には、このようなメカニズムは作れません。
特に中共は、軍事力の強さしか問題にはしませんから、武装解除されたままの日本などとまともな交渉をする気はないでしょう。

まして日本の「防空識別圏」に重複させて中共側が設定した戦闘識別圏なのですから、初めから侵略のための戦争状態にすることを意図したものなのです。
日本の平和団体（九条の会）などはこのようなことを一切言いません。
両軍がスクランブルを掛けて、両首脳がホットラインで罵り合うような、そんな意味のないメカニズムなど作ってもしょうがないのではないでしょうか。

今回の首脳会談は日中両国がオバマ・アメリカの顔を立てた会談に過ぎず、アメリカは日中戦争に巻き込まれることが嫌なだけです。今後は日中両国ともに東シナ海の覇権を掛けた軍事競争に入ることは間違いないでしょう。

そして日本国憲法がある限り、航空自衛隊のパイロットは威嚇射撃も警告射撃も撃墜も出来ないことになりますから、戦闘になれば、相手の戦闘機パイロットの錯覚を利用して操縦ミスを招かせ、それによって撃墜するしか方法はないはずです。
まさに日本国憲法によって空自パイロットは手足を縛られたままでの特攻作戦を強いられているようなものですね。

中共側の戦闘機の性能とパイロットの訓練が今後どこまで成熟していくか判りませんが、それに負けずに空自パイロットの質的向上が期待されます。

ただ、問題なのは空自に入隊した若きパイロットが戦闘機に乗ることを拒むケースも出てきており、日教組教育の問題も噴出してきています。
今後は、日本もアメリカ並みの無人機による攪乱戦闘を考えるようにしないと、日本国憲法によって空自の犠牲者が出る可能性が高まっています。

来年の１月にテスト飛行する予定の「心神（ATD-X）」は、日本の純国産のジェット戦闘機です。小型でステルス性能に優れていて、何よりアメリカ軍のブラックボックスに悩まされずにすむ（？）という特徴を持っています。
三菱重工で期待が作られ、エンジンはIHIが担当しています。膨大なソフトウエアはどこが開発を行うか良く判りませんが、民間のようにアメリカ製ソフトを使うことは無いと思いますけど・・・。インターフェースとか日米同盟上必用な部分は判りませんけど、ここが最もナーバスなポイントです。

ここがクリアできれば、純国産の無人機は出来上がるでしょう。中共と東シナ海を巡って航空戦闘の時代になり、両国とも無人機によるスクランブルが当たり前になれば、あとはソフトウエアの勝負になります。
ここまでくればアメリカ軍もソフト開発に参加するでしょう。そうしないと今後日米戦争になった時、アメリカが負けてしまいますからね。

アメリカは「イスラム国」と名乗る国家なのか何なのか判らない相手と戦っております。日本も中共という訳のわからぬ相手と東シナ海を挟んで戦っております。
戦闘も無人機と言われる方式に変わってきています。即ちソフトウエアが勝敗を決する戦いです。

あの小笠原の違法サンゴ漁にも本当は小型ロボット風船機雷などで対処することが望ましいように思います。何しろこれからの戦争は、人命第一になるでしょうからね。
このような考えを持って、偶発戦闘回避のホットラインを結ぶと良いかも知れませんね。

映画「イコライザー」に見るプーチン批判

ハリウッド製の活劇映画で、ニューヒーローが出てきました。デンゼル・ワシントンが演じる「マッコール」です。

昼はホームセンターで働く労働者で、夜は人々を苦しめる悪人を葬り、どんなトラブルも完全抹消する「仕事人」になるという・・イコライザーとは、ようするにアメリカ番「必殺・仕事人」です。

設定は、元CIAのトップエージェントで人殺しの技は超一流。映画の最後ではメールでの依頼に「yes」と答えていましたから、シリーズ化する予定かも知れませんね。
ダーティハリーからダイハードまで、超人的活躍をするヒーローの新しいシリーズになるかどうか、それはまだ判りません。

この仕事人ですが、敵がロシアン・マフィアなのです。一人の娼婦を助けるために、このロシアン・マフィアと対峙するというストーリーですが、ロシアン・マフィアの元締めが「プーシキン」という名前で、風貌こそ変えてありますが、どう考えても「プーチン」を連想させる名前です。

そのプーシキンがアメリカに送り込んだ殺し屋が、娼婦を締め殺すシーンは、自宅前で機関銃で殺された女性ジャーナリスト「アンナ・ポリトコフスカヤ」事件が思い起こされます。

この暴力的なロシアン・マフィアに対して、主人公のマッコールは紳士的暴力で対抗していきます。紳士的暴力という言葉が適切かどうか判りませんが、娼婦の元締めになっているロシア料理店に乗り込んだマッコールが、６人を相手に１９秒で全員殺してしまうシーンなどは圧巻でしたね。

ロシアン・マフィアが、売春組織以外にもさまざまな犯罪組織であることから、マッコールは元のCIAの上司に合いに行き、そこで様々な情報を仕入れます。
一方マフィア側も仲間を殺したマッコールの居場所などを調べます。そして、ホームセンターの閉店後にマッコールの仕事仲間を人質にして、マッコールを呼び出します。
夜のホームセンターでの対決が始まり、マッコールのCIA時代の殺人技を繰り広げますが、どうも「必殺・仕事人」の殺し方にどこか似ています。（銃を使ってはおりますが）
この演出家は、よく必殺仕事人を観ていたのだろうと思います。

最後に、マッコールはロシア・モスクワに飛びます。そしてボスであるプーシキンの屋敷に乗り込み、入浴中のプーシキンを殺し、そして立ち去るわけです。
どうやってこの場所を見つけたのか、厳しい警戒網をどうやって潜り抜けたのか、そういう余計な説明は全く無しで、入浴シーンから殺害までが一気に終わります。

まあ暴力には暴力で対応するという、いかにもアメリカらしい映画です。この映画がヒットするなら、オバマ・民主党が中間選挙で負けた理由も判りますね。
最後にプーシキンをマッコールが殺すシーンなど、プーチン大統領をこのようにして殺したいアメリカ金融マフィアの願望が良く出ておりました。

ウクライナであれだけプーチン大統領を叩いても、いまだプーチン大統領の力は強いわけです。

ウィキリークスなどで、ロシアをマフィア国家だと述べております。
プーチン大統領を頂点にした、専制的な利権共同体が出来上がっていて、官僚機構と犯罪組織（マフィア）が、自分たちの利益を追求するために、手を組んで権力を行使し、どこまでが政府としての活動で、どこまでが私的な利益の追求なのか、明確な区別がつかない状況にあると言うことです。

そして腐敗した事例として
１．密命を帯びたスパイが、マフィアのボスを使って武器の密輸を行っている。
２．警察、検察、諜報機関のそれぞれはマフィアの組織と密接なルートを共有している。
３．政府高官の間では、賄賂の収受が当然のこととしてまかり通っている。
４．検察幹部、軍上層部そして有力政治家たちは、マフィアとの間で太いネットワークを作っている。
５．権力のネットワークを最終的に纏め上げるのはプーチンだ。あのリトヴィネンコ事件もプーチンの仕業だった。
などと書かれております。

これをプーチン・マフィアと呼ぶそうですが、これがイコラーザーのテーマだったのかも知れません。
いずれにせよ、ウィキリークスが表示する状況がどこまで正確なのか、それは誰にも判りません。ですからこの映画では微妙に名前やマフィア組織も変えてあるようですね。

ロシアの経済危機はまだ続いているようです。やはろ経済制裁が効いている部分もあるようですが、体感的経済はそれほど悪くもないようですね。

日本にとっての脅威はロシアよりも中共。ともかく日本領海に入ってきて笑いながらサンゴの密漁をするというチャイナ・マフィアが、習政権の命令で動いているというよいうな噂もあります。
政府の腐敗もロシアの比ではないのではないでしょうか。

このイコライザーという映画ですが、ロシアンマフィアをチャイナマフィアに置き換えてみても面白いように思います。
ロシアは裏切者を締め殺すくらいで終わりますが、チャイナは生け捕りにして臓器を転売するなど、そのやり方は気味が悪く、ロシアの恐怖などを遥かに超えていると思います。
ここまで悪いと、映画にも出来ないのかも知れませんね。

サンゴ密漁は中共の侵略

中共の漁船は、福建省寧徳市霞浦県の漁港から来ているようです。了解侵犯の隻数は２００席を超えるとか。

粛々と拿捕を続ける海上保安庁には敬意を表します。しかし、安い罰金で釈放され、再びサンゴ密漁に戻ってしまうのでは何もなりません。

中共の不動産市況が悪化し、経済成長が減速する中、投機マネーが入って、目立たず高値で換金できる「宝石サンゴ（赤サンゴ）」の需要が出てきていると見られるそうです。
つまり、賄賂や隠し資産になるサンゴを求めて小笠原海域に集まっていると言う事。上海では、５年前の４倍以上の１グラム約１５万円で販売されているそうですね。

昨年、37億円相当のアカサンゴを採った密漁者が居ましたが、中共国内では禁止されている赤サンゴ漁は、捕まると200万元の罰金を科されるそうです。
また船の没収などがあるために、安い罰金と安全な密漁が出来る小笠原海域に来ているとか。

そしてもう一つの謀略として、中共政府がこのような漁船団に対して日本がどのように出てくるかを調べるチャンスになっていると言う事も注意しなければなりません。
南シナ海では、漁船の後に軍艦が入ってきて、そして現在は軍用滑走路まで作られている有様です。このまま放置すれば、小笠原海域に中共軍の基地が出来てしまうかも知れません。もちろんその前に「戦争」という事態になるはずですが、奴隷の平和を愛する変態平和主義者が跋扈する日本ですから心配です。

日本政府は中共側に遺憾の意を表明し、再発防止を要求していますが、もちろんそんな抗議に応じるような習政権ではありますまい。

西川農林水産相は７日の記者会見で、釈放時に支払う担保金を引き上げ、密漁への抑止力を高める意向を示しました。
同様に太田昭宏国土交通相も「海上保安庁の巡視船や航空機、人員の増強が喫緊の課題だ」と述べております。

水産庁はやっと漁業主権法や外国人漁業規制法などの改正を検討し始めましたが、西川農水相は改正時期を早め、今国会中にも関連法案の提出を目指す意向のようです。
そしてサンゴ密漁船問題では自民、公明両与党も議員立法を検討しているそうです。

ただ、法改正では国内の漁業者にも影響が出ます。現在、尖閣諸島での漁業活動に対して、水産庁が妨害をして困っている「頑張れ日本・全国行動委員会」も居りますし、日本の主権を守る意思なき官庁の権限が法改正によって強まることを警戒せざるを得ません。

技術的に可能かどうかは判りませんが、赤サンゴのある海域に機雷を敷設したらどうでしょうか。爆破する機雷ですと戦闘行為になってしまいますから、爆発ではなく風船が膨らむだけの機雷です。

つまり、海中を浮遊するロボット機雷で、近づいてきた漁船にぶつかると船底に回り込み、そこにへばり付いてから圧搾空気を解放して風船を膨らませます。
つまり漁船の船底に風船をぶら下げるわけです。乗組員に気付かれないようにしてですよ。

船底で水の抵抗が増えますから、船が進むのに燃料を食います。サンゴを採っても持ち帰ろうとしても、母港に就く前に燃料が無くなり漂流することを狙った機雷を敷設すると言うわけです。

どのくらいの大きさが良いのかは判りませんし、船底にいかにしてへばり付かせるか、銃弾のように釘を打ち込むなどの方法が考えられますが詳細は判りません。かなりの水の抵抗にも耐えられなければなりませんから。

船底にカキなどの貝類が付着すると、そうとう燃費が悪くなるようですから、もっと大きいもので、水流が渦を巻き、燃費が１０倍以上かかるように設計すると良いでしょうね。
暗号になった音波を受けたら、風船が取れるようにして、海上保安庁の船に間違ってへばり付いても大丈夫なようにしておきましょう。

このような機雷でしたら、数多く作り、領海を守ることが可能です。この機雷敷設海域は国際的に発表し、航行する善良な船舶に注意を喚起するようにします。
間違って機雷に触れても、船舶の安全は保障されていますし、日本の海上保安庁に連絡すれば、解除に向かうことも出来ます。
ただ密漁者だけに有効な風船機雷なのです。

日本は、このような武器の開発をもっと進めるべきなのではないでしょうか。

朝日新聞社長の辞任の意味は？

週刊新潮の記事に、朝日新聞社の木村社長が東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報と慰安婦報道の記事撤回の遅れなどを理由として辞任すると出ているそうです。

１０月３１日に、今月（１１月）中旬に社長退任を発表し、来月５日の臨時株主総会などで新経営体制スタートという予定を明らかにしたとか。

しかし、この問題は株式会社の不祥事というには程遠い、私的犯罪よりも重い事態だと思います。
ですから社長辞任でことが収まるわけもなく、それによる新経営体制でスタートなどという問題ではないと思います。

朝日新聞は、大東亜戦争を盛り上げ、日本国民に戦争の正義を唱え続けた新聞でした。そして戦争に負けた時も、「精神的には負けていない」との報道をした新聞でした。
GHQから脅され、GHQに協力してしまったにしても、それは敗戦の事態で仕方なかったという言い訳なら理解できます。

しかしGHQの誘導でソビエト亡命者を受け入れ、その後のサヨク運動に協力し始め、日本の報道機関としての自浄作用が働かなくなった、そのメカニズムの解明こそが必要なのではないでしょうか。
その上で、それが一時的であるのかどうかを判断し、完全に自浄作用が働かないようであれば「新聞社解散」という段取りにすべきだと思います。

GHQは、大東亜戦争の虚偽を日本に植え付けました。その為に新聞社を脅迫し、新たなラジオという媒体を使って虚偽の放送を流し続けました。
しかし日本には活字媒体を使った過去の本が山のようにあります。GHQがそれらの本を焚書にしたのはご存じの通りです。

日本語を読めないGHQが、占領政策にとって有害と認める本を全て排除するなどと言う事は不可能でした。意志ある国民はそれを隠すからです。GHQの焚書は、今、西尾幹二氏の手によって再認識され始めています。

占領政策は７年で終わりましたが、その後も続くアメリカの支配を可能にしたのが電波でした。電波の割り当てとその既得権益の利用です。
NHKとか民間放送の普及とテレビ受像機の普及が、GHQの占領政策をその後６０年に渡って維持し続けました。

そしてそのテレビ電波を、ソビエト帰りの共産主義者も使ったわけです。彼らとGHQの政策で唯一一致する部分は、日本を武装解除したままにしておいて、半独立のまま維持するという点でした。
ここに乗っかったのが中共でした。日本に武装させず、その間に中共が強力な軍事力を確立すれば、アジアの覇権を握り、さらにアメリカ軍に肉薄出来れば中華思想を世界思想に持っていけると言うわけです。

この流れの中に、NHKとか朝日新聞、そしてその他の情報網が組み込まれたことは確かでしょう。中共が日本におけるアメリカ崇拝の状況を廃し、中共崇拝に置き換えようと画策したのは間違いなく、田中角栄元首相を使ってその作戦がスタートしたわけです。

「太平洋戦争は軍国主義に操られた日本国民の間違った判断が引き起こしたもの」という嘘が、「日本軍国主義の悪」として語られ、そこに「南京大虐殺」とか「従軍慰安婦」、「７３１部隊」と言った嘘が上塗りされていきました。朝日新聞が先導し、他のマスコミもそれに倣い、もっともらしい番組が多く作られ、すっかり日本国民は旧日本軍が悪かったと思い込まされたのです。

ソビエト帰りの共産主義者は教育界にも入り込み、日教組なる組織を作って、「サヨクやくざ」さながらに教育現場を牛耳り、そしてこれらの嘘を教科書に刷り込んで「軍国主義の悪」を本物にしてしまおうと画策します。沖縄・八重山の教科書問題などを見ても、日本はいまだにこの洗脳後遺症に苦しんでいることが解ります。

テレビの普及から５０年ほどを経て、東西冷戦構造が崩れ、アメリカからインターネットなるものがやってきました。この情報網は、これまでテレビ単独だった国民の情報源を多角化しました。テレビ独裁が終焉したわけです。

これが２０１０年までに東シナ海を取り、沖縄を掌中に収め太平洋へ進出するという中共の目論見を阻止しました。朝日新聞もNHKも、もはや日本国民には嘘が通じなくなっている現実にぶつかります。
「従軍慰安婦強制連行」の嘘を認めざるを得なくなった朝日新聞、「遥かなる琉球王国」などという嘘番組で訴訟を起こされているNHKなど、これらマスコミを経由した中共のプロパガンダが、日本国民の約１割程度から「押し戻されている」現状があるようです。

朝日新聞社とかNHKに自浄作用を働かせるためには、彼らが討論に参加してくるかどうかだと思います。サヨクは論戦を嫌います。恐らく「嘘」がばれるからでしょう。
昔のサヨクは論戦において「マルクス」の論文とか、その他の進歩派と言われる学者の論文を使ってごまかしてきましたが、もうそこまで出来る人材は居なくなったようです。一方、保守系にはこれまで埋もれていた資料が沢山あるわけです。サヨクは、これらの資料との因果関係を細かく説明する必要があるわけですが、もともとが嘘ですからそれは不可能だと思います。

朝日新聞は、「強制連行が無かったにしても、問題の本質（つまり軍国日本が悪かったということ）は変わらない」などとまだ述べているようですが、これなども討論がなされれば、駆逐できる考え方です。

こうして自浄作用を働かせることが出来れば再生のチャンスはあるかもしれませんが、そうでなければ解体止む無しということ・・自然の摂理ではないでしょうか。