安倍内閣支持率は６０％超え

共同通信の発表です。支持率は６０．７％になり不支持率は３０．３％だったとか。

さらにこの調査では、「在日米軍駐留経費（思いやり予算）は増やす必要はない」が８６．１％で、北方領土問題を進展させるためにロシアへの経済協力を強化することに反対との回答は５３．２％だったそうです。
そして領土問題進展に関しては「期待しない」が７０．０％ということですから、見方によっては随分と日本国民は米露に対して強い思いを持っているように感じます。

これはロシアとの交渉が決裂し、アメリカが駐留軍を引き上げると言った方向を意識しているのでしょうか。そうなれば一番喜ぶ国が中共だと言う事になります。
もしこの調査に中共の陰謀が入っているとすれば、この結果はよく判りますけど・・・

現在の日本は、まだ武装解除したままであることをすっかり国民は忘れてしまったようですね。そして中共側が、何としてもユーラシアの端の島国を消し去りたいと思い続けていることも気にしていないようです。

現状では、アメリが軍の駐留経費をさらに負担し、ロシアに対する経済援助を開始することが我が国にとって必要なものであることは間違いないのです。
なぜそうなのかと言えば、「日本はまだ武装解除のままである」と言うことです。安全保障と言うことが、頭からスッポリと抜け落ちた日本国民の感覚に見えます。

安倍首相は内閣支持率などは水物で直ぐに変わってしまうことから、支持率を受けての解散総選挙は行わないはずです。

プーチン大統領はトランプ氏の当選を受けて急に態度が変わったと言うことです。即ち国際金融資本に反旗を翻すトランプ次期大統領はプーチン大統領と同じ立場にあり、米露の話し合いなどしなくても、その意思は通じ合うと言うことです。実際にこの２人は結構電話のやり取りをしているとか。

しかし国際金融資本というのが今後どのように攻撃してくるか予断は出来ません。彼らは国家でもなく中心人物が居るわけでもないのです。
金利を稼ぐためには戦争すら辞さないのですから、トランプ大統領にその気がなければ中共でもいいや・・てなことになりかねません。

プーチン大統領はそのことを良く知っています。イスラム国というのを作った背後には国際金融機関が居ることも判っています。そして彼らがどうやってそれを操っているかもわかっているはずです。
行き詰った時は「憎しみのあるところ、金儲けあり」という国際金融資本のお得意の戦争金融の構図です。
プーチン大統領はウクライナ問題からシリア・リビア問題が起きて、それにトルコが巻き込まれた時も見事に切り抜けてきました。まだ落ち着いては居りませんが、国際金融資本はこの件では手詰まりになってしまったようです。

「憎しみ」を求めてさまよう国際金融資本。何しろ膨大な金額の金利を付けなければなりませんからね。均衡してしまった世界を再び不均衡にして、金利を取るすべは戦争が一番手っ取り早い手法です。

そして憎しみとしては韓国の対日批判があります。しかしこれは戦争を起こすほどのものではないようです。オカルト的な憎しみで、戦う大義にはならないからですね。
それに比べて中共の対日批判は違います。日本さえ無ければ東南アジアは中共のものとなり、アメリカへは先ず太平洋を二分し、軍事力を凌駕した時、一気にアメリカを中共の施政権に取り込もうという発想です。そんな構想などなくても、国際金融資本はそれをこれから作り上げていくことが考えられます。

習近平主席は軍部を掌握しておりません。その軍部にドイツから軍事技術を導入している背景が疑われます。
ドイツはアメリカからNATOを通じて最新兵器の情報がもたらされます。それが中共に筒抜けになっているようだと言うのです。

国際金融資本は今後日本の武装解除を撤廃しようとしてくるはずです。それは日本にとってチャンスです。
国際金融資本は日中の戦争を画策するでしょうが、我が国はその手に乗らず、軍備を持って世界の紛争解決に手を貸すのですよ。つまり、金利優先ではないお金を世界に供給していくわけです。
それは国際金融資本には絶対出来ないことです。お金とは、その拝啓に生産があることが必須です。我が国は今後、生産性をさらに高めて「円」のバックボーンを確かなものにして、さらに各国の生産性も高めるべく資本を供与していくのです。

生産性を高めるには消費が必要です。現在の産業体制では消費を今後掘り起こすことは不可能でしょう。この方向で行くと国際金融資本と同じ戦争への道と同じになってしまいます。
そこで今までとは違う消費経済が必要とされるわけですが・・・

正義を失った日本

千葉大医学部の学生が飲み会に参加していた女性を集団で強姦し、逮捕された事件がありました。

そして何故かこの犯人達の名前が公表されなかったのです。

大学と言えば学生は１８か１９歳以上。選挙権のある大人ですから凶悪事件の容疑者であれば名前が公表されてもおかしくないわけです。
しかし公表されないのは「犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子」という噂がツイッターなどで流されていましたが、小説家の百田尚樹氏が「私は在日外国人たちではないかという気がする。」と書き込みました。

するとジャーナリストの津田大介氏が同じ書き込みで百田氏に抗議します。「この人この種の発言懲りずに何度も繰り返してるし、単にツイッターの利用規約違反なので、ツイッター社はしかるべき警告を発した上でそれでもやめないようなら、この人のアカウントを停止すればいいんじゃないかな」というわけです。

百田氏は、これに対し「千葉大の集団レイプの犯人が公表されない理由について、『犯人が在日外国人だからではないか』とつぶやいたら、多くの人から『ヘイトスピーチ』『差別主義者』と言われた。私は犯人が公表されない理由の一つを推論したにすぎない。しかも民族も特定していない。こんな言論さえヘイトスピーチなのか」と書き込んだそうです。

外国人の犯罪件数は、昨年１年間でベトナム人が中国人を抜いて１位になったと言う記事が出ていましたが、このような記事もヘイトスピーチになるのでしょうか？

まあこんなことで、現在もまだヘイトスピーチがどうのこうのという議論が続いているようですが、このような犯罪と混乱は日本に於ける「正義の欠落」から来るのではないかと思います。
集団で強姦するなど、集団の中で誰も止められなかったことなどを見て、そう感じたわけです。

「正義」とは、戦国時代あたりから常に我が国で議論されてきた概念であり、戦いに挑んでは「どちらに『義』があるか」が常に問われていました。公に尽くす『義』が大義であり、家族（国家も家です）に尽くす『義』が忠義であった時代、正義とは何かが常に問われていたわけです。

関ケ原の合戦から夏の陣まで、豊臣と徳川のどちらに『義』があるかが武将の判断に寄るところだったようですが、徳川が天下を平定したあと徳川が「正義」になったようです。
もちろんそんなものに従わない武将も多く、『義』は我にありと言うことでしょうか、江戸城下に甲冑を着た武者がうろつくようになってしまいました。
それを重く見た徳川政権は、町の中での甲冑使用を禁止する「お布令」を出します。

さて、関ケ原の時代まで、「戦い」は甲冑を着て行っていました。しかし甲冑は重く、動きも鈍くなります。この甲冑を付けて戦う剣法を介者剣法と分類します。
この頃、伊東に居た武士の一刀斎は、甲冑を着ないで刀一本で戦う術を研究しています。これに対し、２本の方が有利としたのが宮本武蔵であり、やがて柳生石舟斎は０本、即ち「無刀取り」を開発します。

町の中での甲冑禁止令で、この一刀流が脚光を浴びます。そして『正義』の追及は「正義をいくら議論しても、戦いに負ければ意味がない」ということから、武道と正義が一体化し、「道義」という意識が生まれてきます。
やがて「介者剣法」に対して甲冑を付けない剣法を「素肌剣法」と言うようになって、武士はその訓練を一刀流に求めるようになり、一刀流は「小野派一刀流」とか「北辰一刀流」など様々な流派に分かれていきます。

やがて時代は明治となり、日本も産業の近代化に邁進していきますが、「和魂洋才」というスローガンが示す通り、日本の「正義」、即ち「和の魂」を持って西洋の技術を取り込めという意識が我が国を支えます。

日清、日露の戦いで「道義国家・日本」が勝ったのは、多分にこの「日本の正義」が勝ったのでしょう。そしてこの時「日本の正義」が世界に畏敬の念と恐怖感を与えてしまったようですね。

大東亜戦争では、ゼロ戦が活躍しますが、この飛行機の欠点はパイロットの防御が不十分だったこと。機体を軽くすることが理由だったようですが、そこには「素肌剣法」で培った魂、即ち技量でカバーするという意識があったのではないでしょうか。

大東亜戦争で負けてしまった日本。ここから「日本の正義」がねじ曲がっていったようです。権利ばかり主張する労働組合とか、共産主義革命を目指す日教組などが、「日本の正義」を潰し始めます。
そしてその最大の原因が「日本の武装解除」であり、それを憲法に移植した「軍隊を持たない国体」にあるのではないでしょうか。
戦う正義・道義を潰してしまったわけですから。

千葉大医学部の強姦事件など、若者が引き起こす卑劣な事件が、このような背景から生まれているような、そして日本の正義を取り戻さなくてはならない・・そんな思いがいたします。

反原発の三反園知事、窮地？

鹿児島県の三反園県知事が、薩摩川内市にある九州電力川内原発の再稼働問題で窮地に立たされそうだとか。

問題は補正予算案に同原発の安全性を検証する「原子力問題検討委員会（仮称）」の設置費用を盛り込むのですが、委員の名前を明らかにしていないことです。

鹿児島県議会でも「原発推進派」と「原発反対派」が居て、多くの自民党議員が賛成派なのですが、反対派も「メンバーが分からない中で、設置に賛成はできない」と述べているとか。

この「原子力問題検討委員会」は三反園氏が選挙公約に掲げ当選したもので、いわば公約です。
これによって三反園氏は反原発派の票も獲得し知事に当選しました。しかしこの委員会のメンバーが誰なのか、それを公表できない事態が起きてしまったようです。

原発と言えば、少し前に行われた新潟の柏崎市長選挙では、条件付きながら原発再稼働容認派の桜井雅浩氏が当選しました。
柏崎は世界最大の原子力発電設備を持つ市です。問題のない発電所でしたが、３・１１の福島第一原子力発電所被災によって原発反対派が騒ぎ出し、無理やり止められてしまった発電所です。

ここの市長選挙では、条件付き容認派の桜井雅浩氏と、再稼働反対派の竹内英子氏が対決しました。
そしてこの選挙期間中、反対派の竹内氏の応援に、どうやら市外からのサヨク応援団が多数駆けつけて竹内氏の選挙戦を手伝っていたようです。

商店街の歩道に横一列に並び、政策を有権者と議論するわけでもなく、ただ候補者「竹内英子」の名前を繰り返し叫んでいる様子を見て、地元有権者は「きもちわるい」と述べていたとか。
なにも知らされずに、県民と政策を考えようともしないで、ただ候補者名を叫ぶように指示された集団が、かえって有権者の反発を買った可能性が大きかったようです。

結果は、桜井氏３万２２０票、竹内氏１万６４５９票で圧倒的に再稼働容認派が勝ったと言うことです。
どうやら原発反対派の有権者も、桜井氏に投票した人が多かったという結果でした。

原子力発電所は、稼働して居ようと止めていようと、そのリスクはほとんど同じであることは技術的に考えれば当然です。
止めることによって生じる収入の途絶を考慮すれば、むしろ止めておく方がリスクが高くなることも常識なのです。

世界的な反原発運動は、原発で生じる廃棄物を問題にしているようですが、高レベル廃棄物はトリウム原発を作って燃焼させれば、その量が１０分の１くらいに減ってしまいます。（故・古川和男博士の研究）
重量が軽くなれば、宇宙投棄も可能です。半減期に合わせた周回軌道で投棄すれば、放射能レベルが安全になってから地球に戻ってくるわけです。

安全なトリウム原発が商業炉にならなかったのはアメリカの原子力政策が原因です。トリウム原発ではプルトニュウムが取れないからです。核爆弾の維持管理には常に新しいプルトニュウムが必要であり、それを作るのが沸騰水型の原子力発電所なのです。

福島周辺の放射能レベルを問題にする反原発の人達が居ります。ガイガーカウンターで地域の線量を計り、増えたとか減ったとか・・・
しかし、大気圏内核実験をやった放射能チリの残骸は、現在も地球上に残っております。無くなるわけはありません。それが地球各地に水と一緒に流れてきますから、場所によっては堆積が起きて放射線量が少し強くなる場所もあるでしょう。
ですから３・１１が起きる以前の同地域の線量がどのくらいあったか、その値と比較しなければそれが原発が原因なのかどうかは判らないはずです。同時期の他の地域との比較では意味がないわけですね。

三反園県知事の話に戻りますが、このように反原発のサヨクは議論が出来ない人達で、知事が人選した検討委員会のメンバーがどのような人達かがポイントとなってきます。
原発の危険性を誇張する反原発の理屈は「嘘」です。そのような誇張を行っている識者が検討委員会のメンバーに入って居たらそれを排除しなければ正しい結論が出てこないでしょう。

三反園氏は反原発団体の支持も受けて当選しています。しかし反原発の人達には「嘘」が多いように見受けられます。
そして原発が核戦略の維持に関係していること、日本の原発を止めて中共の原発を世界的に増やすことで中共がアメリカに対して核戦略で優位に立てることなどを鑑みることが出来るなど、反原発の運動には裏があることが伺えるように思います。

三反園知事には、このような理由で検討委員会のメンバーを、国民によってスクリーニングすることが出来るよう、早急に公開することをお願いしたいですね。

北方領土の戦略的位置付け

ロシアにとって経済的には重荷の北方領土であっても、安全保障上から見れば重要な位置にあることは確かです。

ですから共同回月で日本にも金を出せと言ってくるのは当然でしょうね。

中共が日本海→オホーツク海→北極海を経て大西洋に抜ける北極海航路への進出を強めている昨今です。ロシアから見れば北極海は原潜の戦略拠点として今までロシアの重要な戦略拠点だったところです。そこに中共が入ってきたらたまったものではありません。ですから北方四島は日本に変換した場合、安全保障はどうなるのかが問題になることは確かです。

現在、「再びロシアの食い逃げ論」が出始めていますが、ロシアにとっても日本にとっても、中共の国際法を無視する侵略意図には対抗しなければなりません。
しかし、日本には軍備を持たせない憲法と、軍隊としては動けない自衛隊しかないのです。これではロシアが返したくても返せない北方領土言われても仕方ありません。

ロシアにとって日本国憲法などどうでもいいことです。ただ北方四島とロシアの安全保障に対してあまりにも無責任な日本の論調に怒りすら感じているように思います。
おそらく１２月１５日の山口県会談でも、このことが最大のテーマとなるでしょう。もしかしたら「日本国憲法が改定され、日露間で北方海域の安全保障が確認されたら領土返還の交渉に応じるかもしれない」などという約束がなされるかも知れませんね。

そんな想像が出来るような、日露両政府が海上自衛隊と露海軍の連携強化に向け動き出した・・という情報が出てきました。
名目は「捜索・救難共同訓練」というもので、ウクライナ問題で中断していたものですが、その再開は、明らかに強化されだした中共の海洋進出に対する対抗策として行われるものでしょう。

地球温暖化が原因かどうかは判りませんが、北極圏では海氷減少が進み、航路開発や北極圏に眠る石油など埋蔵資源の権益をめぐる動きも活発化しています。
中共は２０１２年から砕氷船「雪龍」を北極海に投入し、昨年９月には海軍艦艇５隻が、北極海の玄関口となる米アラスカ州沖のベーリング海を初めて航行したそうです。

現在、日中間の衝突を遠い極東の出来事と見て、中共の軍拡に武器の売り込みを考えている欧州各国は、それが北極海経由で自分たちのすぐそばであることに速く気付くべきです。
ベーリング海峡を抜けて北極海を抜ければすぐに欧州になるわけですし、核ミサイルの配備を変えられたら英国あたりまでは射程内に入るのではないでしょうか。

ますます軍事的になる習政権ですが、そこに「追い詰められた国際金融資本」が中共を使って戦争を起こし、破壊によって自分たちの金融危機を打開するような工作をしているかも知れません。この手をこれまで何度も使ってきたわけですからね。
経済が破綻している中共が、軍拡だけには潤沢な資金を使えるのも、習政権の裏に国際金融資本が隠れているのかも知れません。急速な軍事技術の発展は、その資金による技術の横流しがあったとしてもおかしくはないでしょう。

ですから今回の北方領土返還交渉は、日本の北の守りを固める意味があることが、これまでの単純な返還交渉とは異なるわけです。

サヨク・マスコミがどのような書き方をするかは判りませんが、自衛隊の法律が公務員である限り、日本には軍隊はないわけです。どんなに強力な武器や兵器を持とうとも、日本に優秀な自衛官が居たとしても軍隊はないのです。（これは中共が一番よく知っているところです）
それはつまり、安全保障に関してはまったくアメリカ依存であって、ロシアにとっては領土返還に応じることは不可能ということになります。
対中共戦略で、まさかロシアが安全保障をアメリカにお願いすることは出来ないのですよ。

日本のマスコミだけを見ていますと、「ロシアは返還しない北方領土に（軍事基地を）共同開発しよう」と言っているように書かれます。
安全保障に疎い日本国民は、「何をロシアは都合のいいことを言っているのか」という論調になりますが、現実に日本の安全保障を考えれば、「南の沖縄はアメリカ軍が居るが北にもロシア軍が居る体制」を作った方が得策かも知れません。

日本国民は冷戦時代も今も同じように北方領土を考えているようですが、時々刻々と世界情勢は変わっています。
もはや北方領土は、対中戦略拠点として日露の共同防衛線が必要な時代になっていると言うことです。

強硬姿勢のロシア、日露会談

安倍首相とプーチン大統領のペルーでの会談は、プーチン首相の強硬な発言で終わったようです。

「（北方四島は）国際的な文書によりロシアの主権があると承認された領土だ」と明言し、歯舞、色丹２島引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言についても、「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するかは書かれていない」と発言しました。

どうやら１２月に予定される訪日を前に、自身の考えを改めて明示することで領土交渉の早期進展に期待を強める日本側を強く牽制したようです。

プーチン大統領は今までもこのような発言を繰り返していて、安倍首相とプーチン大統領の個人的な付き合いで甘く考えている日本側にくぎを刺したとも取れますね。

このプーチン大統領の発言とタイミングを合わせるように、ロシアが実効支配する北方領土の国後島と択捉島に地対艦ミサイルが配備されたとインタファクス通信が伝えています。

配備されたミサイルは、国後島に「バル」、択捉島には「バスチオン」です。この配備がどういう意味を持つのかは判りません。領土誇示が目的なのか、それとも中共の軍拡に対抗するためなのか。

しかしいずれにせよ北方領土が簡単には返還されないことを意味しているようです。そこでまた「経済協力だけをロシアに先食いされるのか」という議論が日本国内で起きそうですが、今回はもはや後戻りは出来ないでしょう。
ロシアがこのままですと、中共の脅威はますます強くなってきます。そこを知っていて。ロシアの交渉があるわけですね。

ミサイルの打ち合いによる戦争がすでに時代遅れになりつつあることは確かですが、ナショナリズムにはまだミサイルが有効です。
戦争目的が国家の安全保障にあり、それを守る毅然とした武器に見えるからです。しかし現実の戦争はすでに情報戦になっていますし、「ヒューミント」に対して「シギント」の方が優勢にある昨今です。

我が国は安倍首相自らが「ヒューミント」的に活躍していますが、烏合の衆の外務省ではまったく劣性に立たされています。安倍首相は官邸に「情報部」のようなものを作って頑張っております。
しかしこれでは国家としての安全保障には難があることは確かですね。首相が変われば元の木阿弥になるからです。情報戦は何と言っても継続がなければ断片情報しか判りませんからね。

プーチン大統領は「北方領土を金で解決することは無い」と明言しておりました。ですから日本のロシアに対する経済技術支援とは切り離して考えることは安倍首相も覚悟しているはずです。

プーチン大統領の発言には１９５６年の共同宣言に触れ、そこには「根拠。主権、条件などは書かれていない」と述べております。つまり「平和条約締結後にはこのような交渉が行われるだけ」という意味にも取れます。

さらに「未だに日露間で平和条約が結ばれていない状態は『時代錯誤』であり、両国関係の発展を阻害している」として「平和条約（締結）への道は簡単でもない」とも述べております。
中共を意識した発言なのか、それともアメリカを意識した発言なのか、ロシアの「シロヴィキ（タカ派）」を意識した発言か・・・
ともかくプーチン大統領と言えども、このような複雑な状況にあると言うわけですね。

軍備を持たない日本に対し、ロシアが領土問題を話し合う必要は無いと言うことかも知れませんね。プーチン大統領は「強いロシア」を標榜しているわけですから、交渉相手も「強い日本」でなければならないわけです。
トランプ大統領も今後「強い日本」を要求してくることでしょう。７０年以上前の「押し付け憲法」を、苦役回避の道具に使ってきた日本の平和論はとうの昔にばれております。

日本の平和主義者がいかに暴力的であるかは、最近の沖縄のヘリパッド反対活動家を見れば解りますね。国家の責任において暴力を抑えることも、交渉力と情報収集能力に加えてやはり軍事力が必要になるわけです。
巨大な暴力が起きる前に最小限の軍事力で抑える必要もありますからね。特に国際法違反の国家意思などに対しては・・・

北方領土に関して、プーチンとシロヴィキの言いたいことは、「もし返還したら、後のロシアの安全保障はどうしてくれるのか」と言うことではないでしょうか？

ナショナリズム化する世界

EUから離脱した英国。そのエリザベス女王が来年の6月か7月にアメリカの」トランプ大統領を英国に公式訪問するよう働きかけているとか。

英国はEUからの離脱のあと、メイ首相が「これから英国はナショナリズムで行く」と宣言した国家です。そしてそれが「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ次期アメリカ大統領につながっていくと読んだのでしょうか。

来年４～５月に行われるフランスの大統領選。その最大野党の共和党など中道・右派陣営の統一候補を選ぶ第１回予備選が２０日投開票され、フィヨン元首相が得票率４４・２％で首位に立ったそうです。
これで２７日に国民戦線のルペン党首と決選投票に臨むそうですが、国民戦線も支持を伸ばしていますからどうなるかはまだ判りません。

オランド現大統領の属する左派陣営は来年１月に予備選を行う予定だそうですが、低迷する景気に左派の人気はないようです。
つまりナショナリズムが台頭する可能性は高いようです。

来秋に総選挙が予定されているドイツでは、メルケル首相が4期目を目指すことを表明しましたが、こちらも右派政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が勢力を増していますから、ドイツでもナショナリズムが復活しそうですね。

世界各国とも今後ナショナリズムの復活が見られそうです。原因はグローバリズムの失敗にあると思います。
世界経済を国際金融機関が左右し、通貨発行を主権国家に渡さないようにする陰謀は、第二次大戦後の共産主義から始まりました。
「世界共産主義革命」と銘打った陰謀は、国境をなくし世界統一政府を作ることでした。もともと第二次世界大戦はこの野望に反旗を翻し、「栄光のゲルマン」による世界統一を画策したヒットラー潰しから始まったものです。
ルーズベルト大統領が「世界共産主義革命」に共鳴してソビエト連邦と一緒になってナチス潰しに加担し、そのために日本を巻き込んだことは有名な話ですね。

原爆まで使って、やっとの思いで日本を叩き潰した連合国側が、二度と日本を戦争できない国家にするために行ったことが、「東京裁判」と「日本国憲法」であり、そして戦後の平和教育でした。すべてが日本のナショナリズムをつぶすことが目的だったようで、その犠牲者が現在日本で「平和」を叫ぶ暴力集団に成り下がったサヨクの面々であることは、もはや説明する必要もないでしょう。

ナチスドイツを潰し日本を叩いた国際金融資本は、その後共産主義の盟主を巡ってソビエト連邦と対峙し、アメリカをもって自由主義を標榜しながら冷戦構造を作り出していきます。冷戦といっても、朝鮮戦争やらベトナム戦争を画策した国際金融資本は、まずはソビエト連邦を潰します。

危機を感じた中国共産党は、日本を踏み台にして国際資本を欺き、経済を活性化して共産主義を維持します。
国際金融資本は、この中共を利用しながら、欧州でついに「ユーロ通貨」を実現し、国家主権から通貨発行権を奪うことに成功したのです。
そして次に、発展したインターネットを利用したグローバル経済を世界に押し付けてきます。

産業生産を安い人件費のところで作って世界市場で売りさばけば利益が増加するというグローバリズムの考え方は、やがて経済格差を広げて固定化していきます。
さらにグローバル化した世界は有限の世界となって、国際金融資本を追い詰めます。膨れ上がった金融資本に、利息をつけることのできる生産者が居なくなってきたわけですね。

そして経済格差が広がった結果が、ナショナリズムの台頭であることは間違いないでしょう。英国のＥＵ離脱と「トランプ現象」はこうして起こったものだと考えます。
欧州で騒がしくなってきたナショナリズムの動きも、ユーロとして実現した通貨発行権の共通化の失敗が原因ではないでしょうか。

ユーロに対抗し、グローバル化の一環とすべく始まったＴＰＰは、そこに日本とアメリカが加わることで強力なグローバル化が実現する予定でした。
しかしトランプ現象は、そのものが反グローバル化ですから、トランプ次期大統領が「ＴＰＰ脱退」を叫ぶのは当然でしょう。

現在ＴＰＰ参加国は、日本、ベトナム、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、そしてアメリカ合衆国でした。
ここでアメリカ合衆国が脱退し、代わりに中共が入ってきたらどうなるでしょうか。自由貿易ではなくなってしまいますね。つまり意味がなくなるわけです。
中共は金もうけと政治謀略は得意ですが、貿易理念などは持たない世界観です。自由貿易はたちまち利己主義な貿易に変えられてしまうでしょう。

アメリカがＴＰＰから抜ければ、日本がリーダーシップを取れるのではないでしょうか。そしてアメリカが抜けることで国際金融資本をＴＰＰに介在させなくて済むかも知れません。
安倍首相は「アメリカが抜ければＴＰＰは意味がない」と述べましたが・・・

ＴＰＰには、金融（保険なども含む）の自由化なども入っていますから国際金融資本がアメリカを経由して入ってくることが考えられます。しかしトランプ政権が脱退を表明すれば、あとはカナダかオーストラリア経由でしか入り込めないのではないでしょうか。

トランプ氏のアメリカは二国間協定で貿易交渉を行うことを表明しています。
ナショナリズムを認めるＴＰＰが実現すると面白いですけどね。

安倍・プーチン会談

トランプ大統領にあった後、ペルーでプーチン大統領との会談に挑んだ安倍首相です。

当然プーチン大統領からの最初の質問は「トランプってどんな奴だ？」と言うものだったのではないでしょうか。
１年ほど前に突然現れて、泡沫候補と言われながらあれよあれよという間に競合を追い落とし、民主党だけでなく共和党からも排除すべく圧力を掛けられ、マスコミも一斉にトランプ候補に対する誹謗中傷の嵐のような報道をされて、それでもクリントン候補に大きな差をつけて大統領にのし上がった人物です。

プーチン大統領でなくとも、現在一番知りたがっている情報はそれだと思います。

習近平主席は、どうやらウィンデー・デン女史を使って情報収集を行っているようですね。彼女はトランプ氏の長女であるイバンカ氏の友人であり、イバンカ氏からの情報などを中共に送っているようです。
ウィンデー・デン氏は、アメリカのメディア王・キース・ルパート・マードック氏の元妻であり、人脈が広く、そして最も有名な中共のスパイとも言われている人物です。

しかし、人脈による人物調査は、人間関係によって大きく評価は変わるものです。直接会って、そして話をすること以上に「人となり」を把握するのにはかないません。
安倍首相が「トランプってやつは良いやつだよ」と言えば、プーチン大統領は就任後の米露首脳会談を楽しみにできるわけです。

選挙中、トランプ氏が反ウォール街であることで、プーチン大統領はトランプ氏にエールを送っていましたから、トランプ氏が次期大統領に決まったことで少しは安心していたでしょうから。

安倍・プーチン両氏の会談は今回で１５回目だそうです。そして会談時間も１時間を超え、同席者を退席させて通訳だけにした会談はそのうちの３５分間もあったそうです。
それでもロシアの壁は厚く、ロシアの政権内部は「（領土返還は）棚上げ」という声もまだ大きいとか。

今回の会談で安倍晋三首相とプーチン大統領の双方が経済協力の進展を歓迎し、取り組みの加速で合意はしましたが、さて、プーチン大統領は国内に根強い「棚上げ」論を抑えて北方領土交渉を大幅に進展させることが出来るのでしょうか。

プーチン大統領は「日露間の経済関係を前進させるため８項目の協力案は良い計画だ」と安倍首相が提示した極東開発など８項目の協力案を高く評価しましたが、北方領土返還については言及しておりません。

日本側には「前のめりになりすぎだ」として、経済分野だけをロシアに“食い逃げ”される懸念もまだぬぐいされないようです。

しかし、それではどうしたらいいのかと考えれば、安倍・プーチンの今しか交渉のチャンスは無いという現実もあるわけです。
それは安倍首相もプーチン大統領も長期政権であり、そして首脳同士の人間関係も出来ているということですね。

さらに両者とも愛国者であり、奇妙な博愛主義者ではないという点です。博愛主義者が奇妙な論理を展開して、「経済こそ人類平等への道」などという目くらましを掛けてグローバル経済を展開して経済格差を作り出してしまったわけですからね。

この論理がロシアのプーチン首相を悪者に仕立て上げ、そして自分たちに従わないトランプ氏を「愚かな道化」に仕立て上げてきたわけです。世界のマスコミもそれに協力してきました。

世界の趨勢もそうでした。第二次世界大戦が終わって「戦勝国側」を正義とし、敗戦国側を「悪」とした体制を作ったのです。その中で悪者にされながらも「経済こそ人類平等への道」を実践した日本があったわけです。
もちろんここで展開された「経済こそ人類平等への道」が嘘であることはもはや誰の目からも明らかになっていますが・・・

ロシアでの北方領土棚上げ論を展開しているのは、「戦勝国ロシア」と「敗戦国日本」というスタンスを維持しようとしているグループでしょう。
そしてそれは中共の「永久に日本には賠償させる」という江沢民などの主張と相通じるものですね。

安倍首相は「瑞穂の国の資本主義」というスローガンをかつて出したことがありました。これが国際金融資本の資本主義と真っ向から対立する概念であることは、その時は誰も気が付いていませんでしたね。
しかし安倍首相はそれを実践してきたのです。そしてプーチン大統領だけはそれを知っているのです。だから安倍・プーチン両氏は話し合いが出来たわけです。おそらくトランプ次期アメリカ大統領もそのうちに判るはずです。

国際金融資本の「経済こそ人類平等への道」という概念と、安倍首相の「瑞穂の国の資本主義」という概念が今後どうなっていくか、それが今、安倍・プーチン両氏の戦略にゆだねられているように思っていますが・・・

安倍・トランプ会談は成功

日本時間の１１月１８日、安倍首相はトランプ氏の自宅であるニューヨークのトランプ・タワーでアメリカ合衆国次期大統領のドナルド・トランプ氏と会談を行いました。

安倍首相は会談後、「胸襟を開いて率直な会談ができた。共に信頼関係を築いていくことができる確信を持てる会談だった」と述べ、会談の内容については、トランプ氏が大統領就任前であることや非公式の会談であるとして明かさなかったそうです。
そして、「今後も二人の都合の良いときに再び会って、広い範囲について、より深い話をしようということで一致した」と語り、トランプ氏と信頼関係が出来つつあることを示しました。

一方、トランプ氏は会談の後「安倍首相が私の自宅を訪れてくれた」ことに謝意を示したと言うことです。そして「素晴らしい友好関係を始めることができてうれしい」とフェースブックに書き込んだとか。

日本のマスコミは、日米同盟のこととか駐留軍の引き上げ、そしてTPPがどうなるかなど、一斉にトランプ氏から聞き出せと言わんばかりの報道がなされていました。
しかし、初対面であることとかまだ政権についていない次期大統領であることなどを鑑みれば、いきなりこのような政治課題など話すわけもありません。

安倍首相はこの後ペルーに向かいます。リマで開幕するＡＰＥＣの首脳会議に出席するためです。そしてそこでTPP協定の交渉参加国の首脳会合が開かれる事になっているのです。
そしてここに来るアメリカの代表はオバマ大統領なのです。そのことを意識しないで、つまらんことをトランプ次期大統領に話すべきではありません。

TPP交渉参加国首脳会合では、オバマ大統領は自分の残された任期でTPPを批准することは出来ない旨発言するでしょう。そしてこの問題は次期大統領に移任されることも。
しかし参加国のメンバーはすでに選挙中から次期大統領であるトランプ氏がTPPには参加しない旨を語っていることを知っており、動揺が広がっています。
そして「ロシアや中共をTPPに加えること」などを考えている首脳も居るようですね。

安倍首相はここではっきりと、「自由貿易国とは思えない国家をTPPに参加させることは出来ない」と述べるべきです。暗に中共の参加を否定することです。
そして、「アメリカが参加しないとしても、現在交渉参加のメンバーだけでTPPを批准し、その結果ウィン・ウィンの関係が構築され成果が出れば、必ずアメリカは参加に踏み込むはずだ」と自信をもって語ればいいのです。

そしてドナルド・トランプ氏はアメリカをリードできる信頼できる人物であることをメンバー各国に知らせればいいわけです。まだ誰もトランプ氏には合っていないはずですから、安倍首相の言葉を信じるしかないでしょう。

また１９日、安倍首相はペルーのＡＰＥＣ首脳会議でロシアのプーチン大統領とも会談する予定です。マスコミには領土問題解決のための」事前打ち合わせなどと書かれておりますが、おそらくトランプ氏が反ウォール街であることを確認できたと伝えるのかも知れません。

ロシアの経済衰退の原因はウォール街にあります。ロシアのエネルギー資源を渡さなかったことや、国際資本を受け入れなかったことなどがプーチン非難の嵐となって襲い掛かり、クリミヤ半島などの問題から経済制裁が始まり、そして経済が衰退してしまったのです。

ここで安倍首相は北方領土問題とロシアに対する経済支援をミックスにしてプーチン大統領に働きかけました。直ちにプーチン大統領は「日露関係において唯一の正しい道だ」として安倍首相の提案を評価し、そして今日に至っております。

そしてこの提案は実施されようとしていますが、これまで常に妨害してきたのがアメリカのウォール街を核とする国際金融資本でした。時として欧州のどこかの国から、あるいはアメリカ政府から、形を変え内容も変えながら妨害してきたわけです。

そこで安倍首相は国際金融資本側の大統領候補であるヒラリークリントン候補と選挙前に会談し、今回のロシアとの協議を行うことを了解させたわけです。
大方の予想に反して、選挙戦はトランプ候補の勝ちとなりました。トランプ氏が反ウォール街であることは選挙中から判っていましたから、今回の会談はそれを確認するためだったのではないでしょうか。

そしてこの妨害が入らなければ、ロシアとの「北方領土交渉と経済支援交渉のミックス」はうまくいくはずです。プーチン大統領にその旨を伝え、モスクワからも欧州の金融資本系列に飼われた政治家に文句を言わせないことを確認して１２月の会談に臨む環境を整えようと言うわけですね。

アメリカ国内ではいまだにトランプ氏を貶める新聞記事やデモなどが行われているようです。それを見れば、誰が国際金融資本に飼われた政治家なのか、あるいはマスコミなのかが判るはずです。

日本の民進党の二重国籍の蓮舫代表が、安倍・トランプ会談について「首相は会談後、『信頼できる指導者だと確信した』と発言された。何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」などと述べ、さらに「今国会で無理やり審議を進めている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について確認はしたのか。駐留米軍の経費の問題など、わが国の国益にかかる話はどこまで主張し、どういう返事があったのか。非公式会談ではあるが、首相は説明する義務がある」などと語っております。

この情報は、中共・習政権が一番欲しがっている情報なのではないでしょうか・・・

安倍首相、トランプ氏との会談へ

安倍首相は、ＡＰＥＣ首脳会議とTPP参加１２カ国による首脳会合に出席するために、ペルー、アルゼンチンの２カ国訪問に向け出発しました。

その途中にアメリカ時間の１７日、ニューヨークに立ち寄りトランプ次期大統領と会談します。マスコミ関係はTPPの先行きを問題としておりますが、アメリカが批准しなくてもTPPは動き出すことを伝えれば良いだけでしょう。

出発前の公明党の山口那津男代表と会談では、「（トランプ氏と）個人的な信頼関係をつくることが大事だ」と打ち合わせたとか。
また、オバマ大統領ともTPP参加国会談で話し合う予定で、そこでロシアのプーチン大統領とも会談を持つ予定になっているそうです。

アメリカ、そしてロシアの間で安倍首相は新たな連携を模索するように動いているようです。アルゼンチンへの訪問は南米の経済圏を意識したものかも知れませんね。

アメリカのトランプ次期政権がどのようなスタンスを取るかはまだ判りません。しかし少なくともアメリカ製造業を立ち直らせるのであれば、しばらくは内向きの政策を取らざるを得ないでしょう。
その場合、国際間で起きている摩擦や対立を誰がどのようにして落ち着かせていくか、誰かが、あるいはどこかの国がそれを行うしかありません。

今までは我が国は傍観者の立場でした。大東亜戦争の負けて、世界は戦勝国が取り仕切ってきましたから、傍観者でも良かったのです。
しかし、その戦勝国も７０年以上を経て、力を失ってきています。石油を中心としたドル経済体制が崩れてきたからです。
IMFは通貨バスケット方式を採用せざるを得なくなり、それでも第二次世界大戦の戦勝国側は世界経済をリード出来なくなってきたわけです。

第二次世界大戦が終わって、欧米の戦勝国には貴族経済が残りました。生産をしなくても金利で食える貴族経済は、アメリカに渡ったユダヤ金融に金を預け、シティからウォール街に金融の拠点が移っても裕福な暮らしが出来たのです。

アメリカはこのような欧州の貴族体質を嫌悪していました。ですからアメリカの生産が世界を席巻したのです。そして敗戦国の日本とドイツは貴族社会が崩壊し、持っていた職人魂に火がつき、後進の産業社会をアメリカとともに作り上げたわけですね。（映画「太陽がいっぱい」の頃です）

アメリカと日本の生産性を背景に、ウォール街も成長し国際金融資本として膨張を続けます。世界の金融（保険、年金も含む）がウォール街を必要とし、相対的に生産性の低い欧州の貴族経済が衰退していったわけです。

膨張を続けるウォール街は、自分たちを受け入れないソビエト共産主義を敵視し、アメリカを使って戦争を仕掛けます。朝鮮戦争、ベトナム戦争などです。ソビエト連邦が弱体化すると、今度はイスラム圏を敵視して湾岸戦争やイラク戦争などを始め、膨張を続けようと画策するのです。
金融界の膨張はより多くの金利を必要としますからね。

ソビエト連邦は自らの官僚主義的体質が災いして崩壊を迎えます。エリツィン大統領でうまく資本の注入が出来そうになった時、プーチン大統領が登場して、ウォール街の思惑が外れてしまいます。イスラム圏を狙ったウォール街は、結局イスラム圏をめちゃくちゃにしただけで金融システムはなかなか入り込めません。

ウォール街は金融ビッグバンとかグローバル経済などというスローガンで金融の国境を取り払い、世界市場へと躍り出てきます。しかし、世界市場と言っても無限ではありません。あっという間に行き詰り、その反動が「反ウォール街」の流れとなって国際金融資本に反旗を翻します。
「人件費の安いところで作れば利益が出る」などとして株主利益の拡大を図ったウォール街のグローバル戦略が、先進国の若者や労働者を怒らせ、アメリカにおいて「ドナルドトランプ大統領」が誕生したわけです。

英国のEU離脱、ドイツでの「ドイツの選択」、そしてフランスでは「国民戦線」が躍進しそうです。このような事態には、これまで常識とされてきたお金の本質を変えてしまうような傾向さえ見られます。
つまり、お金は働く者の下に居るべきであって、上に居てはいけないという意識です。日本国民にとっては常識だったものですけどね。

トランプ氏はよく判っているはずです。また、プーチン大統領も判っているはずです。国際金融資本は、今後戦略を変えなければならないはずです。
しかし、「戦争によって破壊が行われれば、再び経済が活性化する」という２０世紀の理論に立ち戻れば、今度は中共を炊きつけて日中戦争に持っていくかも知れません。
戦争は最大の消費であり、戦後復興はお金を強くしますからね。

中共は中華思想というレイシズムの国家です。それを実現するための急激な軍事拡大と軍事技術の向上は、その裏側で国際金融資本が活動しているような気さえします。

トランプ新大統領とプーチン大統領、そして安倍首相のスクラムが、この国際金融資本に対して「過去に戻らせない工夫」をさせなければならないわけです。

そしてこの１１月１７日、そのスタートが切られる・・・そんな首脳会談になるよう期待しましょう。

三菱重工は崩壊するのか

最近日本の技術の最先端であるべき三菱重工業が、どうもおかしいようです。三菱自動車の低燃費虚偽事件以降、三菱の系列がおかしくなり始めたのかも知れませんね。「スリーダイアモンド」の誇りはどうなってしまったのでしょうか。

三菱重工業はその配下に三菱造船を抱えておりますが、ここが米カーニバル傘下の独アイーダ・クルーズから、総トン数が１０万トンを超える大型客船２隻を受注したのは２０１１年のこと。
２０１５年３月が納期だったようですが、顧客の要望を満たせず、何度も設計図を書き直させられたうえ、工事のやり直しが頻発。納入は１年後にずれ込み、現在２４００億円の損失をだしているようです。
受注額が１０００億円ですから、倍以上の赤字となってしまったわけです。

また、昨年の１１月初めて日本の空を飛んだ初の国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」も、アメリカでの型式証明を取るための２５００時間の飛行実績を実施していますが、かなり問題が出ているようで、２０１８年半ばから航空会社へ納入する予定でしたが、それも大幅に遅れるようだとか。そのために相当の赤字が出るのかもしれません。
しかも現在受注している４２７機の契約はキャンセル可能であり、大幅に納入時期が遅れる場合はせっかく獲得した顧客を失う可能性もあるそうです。

さらに、アメリカの原子力発電所に収めた三菱重工製の蒸気発生器が、耐用年数より早く壊れてしまい原子炉が廃炉になったとして７０００億円もの巨額賠償を請求されているそうです。

なぜここまで三菱重工業が劣化してしまったのでしょうか。

豪華客船にしても航空機にしても、さらに原発用の部分にしても、最近の技術にはすべてにわたってコンピューター制御が欠かせません。また、サービスなどにもＩＴ関係は欠かせません。
客船などには各部屋に無線インターネット回線も完備し、そのようなさまざまなＩＴ技術系のノウハウが必要になるわけです。
三菱にはこのノウハウが欠けているということです。

１９７０年代ごろ、三菱電機はMELCOMというコンピューターを作っておりました。しかし時代的にハードウエアが主流でソフトウエアはその付属物に過ぎない時代でした。
その後、IBMなどがソフトウエアの優位性を打ち出してきたことで次第に撤退していったのです。その原因は、シフトウエアの開発組織がハードウエアの開発組織とは全く異なるものだったからだと思います。
ソフトウエアの開発とは、小説を書くようなものだからです。

富士通という企業がIBMに追従しながら、OSの開発などに積極的にかかわり、当時の通産省などの援助もあって何とかコンピューターの技術を維持していたものの、マイクロチップ化されたパソコンの登場とマイクロソフト社の台頭に押されてソフト市場をほとんどアメリカに奪われてしまいました。

マイクロソフト社に投資し、基本ソフトなどを開発していたのはNECでした。しかしWindowsが出てきてからマイクロソフト社はアメリカでの地位を確保し、現在は世界市場を制覇し、NECは単なるハードウエアメーカーに落ちてしまったわけです。

ソビエト連邦の崩壊から、インターネットが世界中に張り巡らされて、マイクロソフト社もWindowsで追従し、AppleSoftやGoogle、そしてLinuxなどと競争しながらも、アメリカのソフトウエアを盤石にして、日本の技術はソフトウエアに関しては見る影もなく衰退してしまったのです。

その影響が、今回の三菱重工のブザマな姿として表出したようです。
ソフトウエア技術は、ハードウエア技術とは違って、積み重ねの技術です。ですから標準化されたソフトウエアは、その上に次の意技術を作っていくことになりますから、標準化手法が出来ない我が国の技術体系では追従が出来ません。
メーカー間で異なる基礎を作れば、市場を制覇したものがデファクトスタンダードとなり、その上に次の技術が乗っかって進歩するわけです。このような文化背景が戦後日本にはありませんでした。それが敗因だったわけです。

ソフトウエアは設計・開発・メンテナンスという体系ではないのです。それは言語の成長のように進歩していくものなのです。言い換えると遺伝子が環境に合わせて適者生存の様にして成長していく、木が風雪に耐えながら見事な姿となってわれわれに感動を与えるような、そんな技術なのです。

そこをアメリカに取られて、日本は相変わらずの職人技術とハードウエアの開発手法で２１世紀まで伸びてきたわけですから、今後未来型技術に後れを取ってしまうことはどうしようもありません。

三菱重工は、今後ソフトウエアの開発体制を、これまでの三菱のやり方とは異なる、ゆるキャラというか「ゆる社員」を使うよしんけんにかんがえnakjereba うな開発体制を取って、オープンで自由で、しかし著作権を重要視する部門を作っていかないと、船舶技術や航空機技術、さらに宇宙開発技術までもが崩壊していくような、そんな感じがいたします。

日本の」国防を技術、面から支えてきた三菱重工業。ソフトウエアで負けてしまえば、それですべてが終わりになってしまうことを、真剣に考えなければ、国家としての日本までもが外敵の餌食になってしまうような、そんな危機感を持つのですが・・・

どうなるTPP

次期アメリカ合衆国大統領・ドナルド・トランプ氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの脱退を「来年１月の就任当日に宣言する」と表明しました。

さらにアメリカへの輸出が多い日本やメキシコ、中共の商品は、関税を引き上げると述べております。

このトランプ氏に１７日に会談を行う安倍首相は、どのようにTPPの批准をトランプ氏に働きかけるのでしょうか。

メキシコのグアハルド経済相は、米議会が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を承認しない場合、米国抜きでも発効できるようにする条項変更を検討するべきだと述べております。

そしてペルーのクチンスキ大統領は、米国の代わりに中共やロシアを加えた新しい協定をつくることも可能との考えを出してきました。
TPPを対中戦略とする日本にとっては受け入れられない考えですけど・・・

一方日本ではTPP批准のための法案をトランプ氏が大統領になった翌日に衆議院を通過させました。あとは参議院の審議を経て成立するわけですが、その前の１７日にトランプ氏との会談が予定されています。

トランプ次期大統領は、ウォール街と対決姿勢を示し当選した大統領です。しかしアメリカ第一主義で、自由主義者ですから小さな政府を目指しています。

トランプ氏にとって、自由主義と自由貿易は異なっているようです。国家の主権たる関税を無くすことには反対なのです。
TPPもその他のFTAについてもトランプ氏は反対するでしょう。そしてそれは間違っていないと思います。

アメリカの生産性が高い時は、関税撤廃を目標にして様々な工作をやってきたアメリカです。その方がアメリカ製品の輸出にとって好ましい環境となるからです。
しかし、人件費の安い国から高度技術を使った商品がアメリカに流れ込むようになると、アメリカの生産性が下がり、関税撤廃は逆効果になってしまいます。当然関税自主権は維持し、アメリカに野放図に入ってくる製品には関税をかけて規制する方向に動くことになるわけです。

もちろんアメリカ市場を狙って輸出している国家はTPPに賛成であることも当然です。

さて、ここでよく考えてみましょう。関税撤廃で一番得をするのはどの国でしょうか。いや、そんな国はありません。
喜ぶのは国際的な流通網を握り、電子マネーで国際通貨を実現しようとしている「国際金融資本」ではないでしょうか。
例えば昔は「グレーンメジャー」、そして「石油メジャー」、さらに最近はインターネットを使った商品の販売を国際的に展開しようとしている勢力が挙げられる様に思います。

これまでは世界通貨として「ドル」が使われていました。国際決済は常にドルでした。しかしアメリカの経済衰退でドルの価値が下がり、SDRなどに頼った決済システムが取られるようになり、そこを付け込まれて人民元がドルに対抗する勢力としてのし上がろうとしています。

決済そのものは関税は関係ありません。しかし関税を無くせば安い商品を求めて小売も国際間取引きが増えていくでしょう。取引きが増えれば手数料収入も増えると言うわけです。
それが国際金融資本の狙いではないでしょうか。

どんな国家でも、輸出攻勢を掛けられるときは関税撤廃に賛成です。しかし逆に輸入超過の国家にとっては関税によって国内産業を守りたいものです。
そして現在は関税撤廃に賛成する国家も、状況が変われば反対に回ります。それをトランプ氏のTPP反対は露骨に示しているだけです。
アメリカの身勝手を攻めても始まりません。関税自主権は国家の主権として残さねばならないものなのです。グローバル経済の国際金融資本とその取り巻きだけが、違う主張をしていますけど。

このことを前提にして、安倍首相はトランプ次期大統領と話し合うことが必要でしょう。
TPPを批准しても中共に対しては関税は掛けられること（中共はTPPに加盟していません）。そしてアメリカの赤字は中共依存が大きいことが原因（？）、などを説明すればいいのではないでしょうか。
その上で、関税自主権は今後のどんな条約でも「廃棄」すべきではないことなどで合意すれば良いように思います。

安倍首相がトランプ次期大統領と話すことは、TPP問題だけではありません。今後のアメリカが、ロシアに対してどのような態度で出るのかを聞き出さなければならないからです。
ヒラリークリントン氏が国務長官時代に行ったリビア問題とシリア問題。その失敗から混乱を続けるアラブ諸国とトルコ共和国。そしてネオコンが裏で指揮しているであろうイスラム国問題。
国際金融資本を敵に回したプーチン大統領は、イスラム国を空爆し、その力を一時的に抑えました。反ウォール街で次期大統領に選出されたトランプ氏が、今後どのようなスタンスでプーチン大統領と対峙するのか、極めて重大な秘密会談です。

さらに、今後の中共に対するアメリカのスタンスも聞かなければなりません。国防省の制服組がすでにトランプ氏に国際法違反の中共に対処すべくレクチャーしているという噂ですし、軍の増強を言い始めた次期大統領なのです。
あわてた習近平主席がトランプ氏に電話し、早期の直接会談を申し込んだとか。アメリカの自動車を爆買いする約束などを持っていくのかも知れませんね。
その上で尖閣諸島に関してはアメリカは口出しするなと言ってくるでしょう。ですから安倍首相は尖閣諸島は日米安保の範囲内にあることをトランプ氏にも確認する必要があるのです。
まあ、「自分で守れよ」とは言われるでしょうけどね。

安倍首相のリーダーシップに期待しましょう。

安倍・トランプ会談は１１月１７日

トランプ氏が大統領の座を射止めた日、日本の民進党の榛葉賀津也参院国対委員長が、「首相は片方のクリントン氏と会談し、トランプ氏をスルーした。これは大きな失態だ」などと安倍首相を非難していました。

この批判は世界情勢に全く無知な民進党を露呈したものです。安倍首相がクリントン氏に会ったのは日露間に文句を挟むのがいつもウォール街とワシントンであることを熟知していたからです。ですから事前にクリントン氏の同意を取りたかったのでしょう。
現在、ウォール街は世界不況の影に意気消沈しておりますから、それほど心配することもなさそうですけど・・・

翌日の１０日、安倍首相はすぐにトランプ氏に電話して祝意を伝え、１７日に米ニューヨークで会談する方向で調整を進めることで一致したそうです。
安倍首相は、１９、２０両日にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に向かう途中、ニューヨークに立ち寄ってトランプ氏と会談する予定のようです。

電話では安倍首相が「トランプ次期大統領の類いまれなリーダーシップにより、米国がより一層偉大な国になることを確信する」と祝意を伝え、トランプ氏は「安倍首相の今日までの業績について高く評価している。今後数年間、共に働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化していきたい」と述べたそうです。

また、安倍首相は「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉だ。強固な日米同盟はこの地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在である」と話し、トランプ氏も「素晴らしい提案だ。ぜひお会いし、日米両国にとって前向きな議論をしたい」と応じたそうです。
明らかにトランプ氏は常識人となり、派手な暴言はしばらく影をひそめるでしょう。トランプ氏の選挙中の暴言は、敵対するマスコミに向けての単なるリップサービスだったのかも知れません。
政策論争などしても、結局はウォール街とワシントンの思いどうりにマスコミを使って料理されることを、トランプ候補は知っていたのではないでしょうか。

トランプショックで１０００円も暴落した日本の株価も、１０日になれば直ぐに１０００円を超える値上がりとなっています。円高も逆転し、現在は１０５円前後になりました。
円高で１００円を割り込むのではないかと心配していた人たちは、マスコミ中毒にかかっていたのでしょうね。
そしてこの９日～１０日の大幅な値動きでしっかり稼いだのはやはりウォール街だったのではないでしょうか。

ニューヨークでも、トランプ氏の勝利は株価急落を招くと予想されていましたが、ひとまずは「ご祝儀相場」となったようです。

ロシアのプーチン大統領はトランプ氏に祝電を送り、「米露関係を危機的な状況から引き出すために共に行動したい」と表明しました。
トランプ氏の主張はプーチン政権のものと近く、親和性は高いわけです。ともにウォール街を敵に回していますからね。
この祝電でプーチン氏は「公平と相互尊重の原則」を訴え、露側の利益を尊重するよう要求したそうです。

トランプ氏はアメリカ第一主義、そしてプーチン大統領はロシア第一主義です。そこに安倍首相の日本第一主義が加わって、日米露の「敵対しながらも国益のために話し合う」関係が出来れば、対中共対策もやりやすくなってくるはずですね。

プーチン大統領は、国際情勢における「重大な課題」の解決に向けた協力も呼びかけております。これはウクライナ問題とかクリミヤ半島の問題を暗に示しているのでしょうが、ここに安倍首相が南シナ海の問題と国際法遵守問題を持ち込み、プーチン大統領の見解と今後ロシアはどうするのかを糺してみたいですね。

プーチン大統領は、ウクライナなどで暗躍する国際金融資本の動きに対して武力行使をしてきたのであり、それはロシアの資源を守ると言う国家元首として当然の行動を取ったまでだと言うでしょう。

こうして国際金融資本が日米露から締め出されれば、当然彼らは中共への肩入れを行うでしょう。すでにもう行っているようにも見えます。最近の中共の急激な軍事技術の向上は、彼等が技術を提供しているとしか思えないからです。

行き詰っている国際金融資本が、戦争によって事態を好転しようとしていることは間違いありません。その切っ掛けを日本と中共にさせたいようですからね。
中共はこれまでこの国際金融資本を毛嫌いしてきました。しかし無宗教で金だけが頼りの中共は、国際金融資本から見ればたやすい相手なのかも知れません。これまではイスラムを使ってやってきたことを、今度は中共と日本にさせようとしているわけです。中共の日本憎悪の教育が、彼等にとってどれくらい役立つか、中共政府は考えたこともないでしょうね。

ともかく、日米露の共通の敵は「国際金融資本」と言うことになって行くようですね。

アメリカ合衆国・第４５代大統領

遂に大統領が決まりました。ドナルド・トランプ氏が第４５代アメリカ合衆国大統領に選出されたのです。

これはアメリカが金融資本主義を否定したことに他なりません。
何故か日本の株価が１０００円近く値下がりしましたね。これは単に「買い」のチャンスと言ったところでしょうか。
対ドル円相場も１０１円台まで円高ドル安が進んでしまったようです。
このショックは世界中の相場を瞬時は狂わせるでしょうが、それほど大きな問題とはならないでしょう。

面白いのは、カナダの移民局のサーバーがダウンしたことです。移民排斥の暴言を吐いていたトランプ氏が大統領になることで、アメリカに居る移民たちが一斉にカナダへの移住を希望し、その閲覧サイトへのアクセスが集中しパンクしたとか。

もしクリントン候補が勝っていたらこのようなショックは生じなかったでしょう。それだけトランプ氏の暴言が世界中の人々を躍らせていたわけですね。
アメリカのマスコミが伝えていた「クリントン氏優勢」とは、何を調べて行っていたのでしょうか。

ハドソン研究所で主席研究員をやっている「日高義樹氏」は、「トランプが日米関係を壊す」という著書を書いています。彼はアメリカのエスタブリッシュメントの要求で書いたのかも知れませんね。
この本は、トランプ候補が述べたいわゆる暴言なるものを挙げていてます。

「オバマ大統領は、子供の時に親に連れられて入国し、成人になった一千万人近い不法滞在者をすべて、アメリカ国民として受け入れようとしている。そのためには大統領特別権限を発動することも辞さない構えでいる。」として、「（私は）不法移民は一人残らず追放するべきである！」と述べていると、この本に記述されています。
しかしこれは当たり前の話で、法律違反者は違反者なのです。（蓮舫代表にも言えることですね）

さらにこの本には、トランプ候補が、「中東のテロリストをやっつけるために、戦闘行動をするのは間違っていない。だがいつまでもアメリカ軍を駐留させ、イラクやアフガニスタンの国作りに手を貸すのは間違っている。よその国ではなく、自分の国を作るために金と労力を注ぎ込むべきだ」とも言っているそうです。
考えてみれば当たり前で、いつまでも駐留していることを非難していますが、戦闘行為をしたことは批判していません。

これは日本に駐留しているアメリカ軍のことも含まれます。「守ってほしければ金を出せ」ということに対しては、日本はかなりの駐留経費は出していると言えるでしょう。すべて出しても大したことは無いはずです。
しかし、７０年以上も駐留しているのは何故か、是非トランプ新大統領に説明したいものですね・・・そうなってしまったのにはアメリカにも責任があると。

暴言と言えば、「イスラム過激派のテロリストを拷問して何が悪い。拷問では自白させられないというが、心理的な負担を与えられる。水責めの拷問をこわがって、テロ行為をやらなくなるかもしれない」などとも言っています。もちろんこれは後になって取り消しているそうですが。

さらにトランプ候補は、「中共からの輸入品に対して四十八パーセントの関税をかけるべきだ」と主張しています。「中共はアメリカ経済を奪い、ウオール街を混乱に陥れている」と述べ、「ウオール街の市場が大混乱しているのは、中共がアメリカ経済を乗っ取ったせいだと、私はこれまで何度も指摘してきた。中共経済に乗っ取られた結果、アメリカ経済は弱くなり、経済の行き先を自らの力で決められなくなっている。中共が安いものを売り続けるならば、特別関税をかけて中共の安売りをくい止めなければならない。」

「中共は安いものをアメリカに売るだけでなく、通貨を政治的に操作している。中共はネットワークを利用し、不正な操作を行って通貨の交換レートを自分たちの都合の良いように動かしている。中共のこうした不法行為も止めさせなければならない」と、中共に対しても怒り心頭なのです。
しかしこれもむしろ当然の怒りであって、日本国民も持っている中共に対する怒りではないでしょうか。

そしてTPPについては、「ＴＰＰ協定を結べば結局、アメリカ人の仕事が外国にとられてしまうことになり、労働者の生活が苦しくなる。おまけにＴＰＰ協定のもとに自由貿易を行うアジアの国々は、中共から原材料を安く買い入れるから、中共に利益を与えてしまうことになる」として反対しております。
TPPの詳細は非公開ですから判りません。しかしトランプ候補が述べることも外れてはいないようですね。

民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は、「トランプ氏はＴＰＰに絶対反対といっていた。国会でＴＰＰをやっている場合ではない。やっても、何の国益にもならない」とか、「これだけ株が下がってアベノミクスどころではない。可及的速やかに予算委員会を開き、経済問題や日米外交を議論すべきだ」と述べました。

また、「安倍首相は片方のクリントン氏と会談し、トランプ氏をスルーした。これは大きな失態だ」などとも述べておりますが、クリントン氏にプーチン大統領に合うことを承知させただけで、トランプしは「当然だ」と言うだけでしょうから、スルーしたのではないでしょうか。

ともかくこのアメリカ大統領選挙で、ほぼ「ウォール街」の力とマスメディア、そしてエスタブリッシュメントの力が無くなってきたことが確認されました。
ウォール街と一人戦うロシアのプーチン大統領にとっては、良き戦友が出来たわけです。

トランプ氏は、ネットの投稿などから反ウォール街の立場を取って来たのではないでしょうか。
ウォール街主導のグローバル経済は、少なくともアメリカでは勤勉な労働者達によって否定されたわけです。

グローバル経済が未来と信じ、TPPに先立ってFTAに走った韓国ですが、いまや経済も政治もボロボロになってしまいました。
EUも、英国が抜けてその実体が今後どうなっていくか不透明な状態です。

トランプ新大統領は、果たしてどのような「アメリカの運営」を図るのでしょうか・・・

成長できない時代なのか？

産経に京都大学名誉教授の佐伯啓思氏の講演録が出ておりました。タイトルは「大転換の時代」。

要約しますと、「もはや経済成長はしないから、それを基本に社会を考えて行かないといけない」という事です。
巨大な市場と安い労働力を求めて始まったのがグルーバル経済でしたが、もはや破綻しております。そして巨大な市場を求めても、地球は有限であり、それ以上の成長は無いわけです。
また、我々の生活も必要なものはそれほど多くは無いもので、結局巨大化はそこで行き詰るわけですね。

英国がEUを離脱しましたが、問題はEUの方にあるのであって、英国には無いという見方です。
佐伯教授は、１９７３年に発行された「エルンスト・フリードリッヒ・シューマッハー」の「スモールイズビューティフル」という著作を取り上げて、この本は「人間復興の経済学」だと述べております。

シューマッハー氏は英国の経済学者です。産業革命以後、なぜか英国は先行して社会を変化させていきます。ですから要注意なのですね、良いにつけ悪いにつけ・・・
経済学の書物としては異例の２００万部ぐらい売れたというフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の著作、「２１世紀の資本」も例に挙げながら、佐伯教授は「（グローバル化が）このままいくと昔のヨーロッパの貴族階級と労働者階級ぐらいの格差になる」と述べ、ピケティ氏が述べた大事なことは、今は経済成長ができる時代ではなくなったということだ・・と語っております。

また、佐伯教授はAIやIT産業にも懐疑的です。「第４次産業革命」などは意味が無いと語ります。
つまり生産性を上げてGDPを大きくし、そしてグローバルマーケットで活躍することがいかにいいことか・・などという話になっているが、それは間違っていると言うのです。
「スモールイズビューティフル」は、人間というのは大きなスケールで生きるのではなくて、もっと小さなところで生きられるものなのだ・・ということで、もっとスケールダウンしていくべきだと言っているわけです。

そしてＩＴ技術について、「ＩＴ産業に金を振り向けて大きな利益を生み出すのではなくて、われわれの生活の質を高め、教育水準を高め、人間関係を豊かにしていく。そういう中でＩＴやＡＩやロボットを使うことを考えるべきです。」と述べ、社会学や人文科学の根本的な問いであり、「これは非常に哲学的な問題です」と締めくくっております。

現在の経済社会は産業革命以来、その延長線上にあります。産業革命を起こしたのは蒸気機関が発明され、織機の自動化に成功したところから始まります。
英国貴族は競って資本を出し合い、繊維産業に投資しました。大量の綿花が必要となり、その調達でインドの過酷な植民地支配とか、アメリカへの奴隷の輸出などを行い大英帝国の繁栄を築きました。他の欧州諸国もそれに倣い、ドイツだけが遅れを取りました。

こうして欧州で始まった産業主義は、貴族同士の資本の競争で、国際的には資源と市場を求める争いとなり、やがて内燃機関が発明され電気技術が発展し始めて武器も相当に発展します。
産業化を進める国家、アメリカと日本は南北戦争、明治維新と内戦を戦い産業化のための国家基盤を確立します。
ドイツも欧州で産業化を進めますが、第一次世界大戦によってそれを阻止されます。ドイツの職人気質がそれに反発し、ヒットラーによって第二次世界大戦となったわけです。

第二次世界大戦のあと、軍事技術が民生品に転嫁され産業化が大きく進みますが、それは資本集約と利益追求と配当という金融の世界が進む土壌でもありました。
共産主義は民間金融（俗にいうユダヤ資本）に反発して国家資本の立場を取ります。産業は大型化し、自動車産業などが国家経済を左右するようになっていきました。

こうして人間の生活は産業化社会に取り込まれ、それまでの家族システムが破壊され、核家族システムが常識のようになっていったわけです。
「家族システム」とは、その家族の中に経済主体があるシステムです。例えば古い農家や、職人の集まりなどがそうでした。

物の再生産（ステレオタイプの生産）が大型化する工場によってなされ、コスト意識が出てくると単位時間当たりの生産数量がコストを下げる条件となり、工場はさらに大型化され、大量の商品を売るための営業活動（テレビコマーシャルなど）も活発になってきたわけです。
家族内にあった経済主体は崩壊し、経済主体が企業など家族外にある核家族システムが一般的となってしまったわけです。
ある意味で、これが少子化問題と高齢化問題の根本だと思います。またこれからは、先進国の貧困問題となって主権国家の国民を苦しめ始めるでしょう。

しかし現在は、作られる製品も複雑化し、コンピューターが民生品となり、小型化が進み、今はスマートフォンと言われるポケットに入り個人が操作する小さな装置にまで発展してきました。コンピュータ間通信もインターネットで可能になり、やっとここで巨大化する産業システムにブレーキがかかり始めました。

シューマッハー氏も佐伯氏も、述べていることは昔の家族システムに戻したほうが良いという考え方のようです。ですから「成長はもうしない」として、牧歌的幸福追求をビジョンとしているのではないでしょうか。ですからＩＴ技術やＡＩには冷淡です。

古い家族システムは牧歌的ではありますが欠陥も大きいものがあります。血縁が組織を左右しますから排他的となり、家族間の闘争も発生しました。

今後はＩＴ技術などが、この古い家族システムの欠陥を補って行くのではないでしょうか。そして産業も、大規模でないと出来ないものと小規模で多様性になじむものとに分かれていくでしょう。やがて大規模なものは社会主義的なシステム（需要追従型工場）となっていくのではないでしょうか。

大きな個人的利益は小規模な企業にあるという現象が出てくるように思います。そうなって初めて再び成長する人間社会が生まれるような、そんな気がしますけど・・・

トランプ候補への銃撃・・・

１１月５日、アメリカの大統領選挙が目前に迫った日、アメリカ西部ネバダ州リノで演説をしていたドナルド・トランプ候補の目前で、観衆の中から「銃だ」との叫び声が上がりました。

すぐにシークレットサービスがトランプ氏を抱えるように保護し、警護要員に抱えられ、一時避難する場面があったと言うことです。

警察当局は叫び声が上がった周辺にいた男の身柄をおさえ、会場の外に連れ出したそうです。トランプ氏は数分後に会場のステージに戻り、「警護担当はすばらしい」「われわれが止まることはない」と改めて訴えたとか。

さて、これはやらせでしょうか。会場の外に連れ出した男はどうなったのでしょうか・・・
それはまだ伝えられておりません。

トランプ候補は８月のノースカロライナ州で行われたトランプ候補は銃保有の権利を支持する人々の集会で、クリントン氏の当選を阻止するために「できることがあるかもしれない」と発言しました。
これがクリントン氏への銃撃を促したとも受け止められかねない発言だったそうです。
この時はトランプ候補は「（クリントン氏が当選すれば）武器所有の権利を認める米国憲法修正２条は廃止されるだろう」などと述べておりました。

そのトランプ候補が襲われたような、そんな感じのする事件ですが、演出かも知れません。

暴言と下品な発言を繰り返してきたトランプ氏です。女性器や性交渉を意味する俗語を使う場面がテレビで放映されてしまったのですから、共和党内からも大統領になる資質を問われたりしておりました。

しかし、フロリダ州のある女性のトランプ支持者は、「３人の男の子を育てたが、あの程度の話は日常茶飯事」と述べて、問題にしていないとか。
そんなトランプ支持者も多いようですね。

そして問題はむしろクリントン候補の方にあるようです。FBIがクリントン氏の私用メール問題で捜査を再開したことで、トランプ氏が拮抗してきたわけですが、クリントン氏の実力がないのは大統領夫人、上院議員、国務長官として実証済みだという有権者の見方もあるようです。

そこで、もう資質の判っているヒラリークリントン候補よりも、それが未知数のトランプ候補にアメリカを掛けてみようという有権者が出始めているとか。
今回の選挙は、「よりましだ」と思わせた側が勝つという選挙になるようです。

トランプ候補は、エスタブリッシュメント（支配階層）に対する有権者の不満や怒りに火をつける戦法でこの選挙戦を戦ってきました。
つまり「ウォール街」や「ワシントン」のこれまでの常識と戦ってきたのです。アメリカが中心に行ってきたグローバル経済が貧富差を生み、多くのプア・ホワイトが生まれ、彼等の不満をトランプ候補が代弁してきたとも言えるでしょう。

このグローバル化は、日本の若者をも貧しくしました。大手企業は株主配当を増やすために人件費を節約し、アルバイトや非正規雇用を増やしたからです。配当を受ける株主は、ウォール街に大勢いるわけです。

さまざまな国家の国民が被害を受けています。韓国などは様々な問題がありますが、やはり「ウォール街の犠牲」になってしまった感があります。
このようなアメリカではダメだ・・としてトランプ候補が「暴言と下品な発言」によって有権者の興味を引き付け、今、ウォール街とワシントンを背景にしたクリントン候補と戦ってきたわけです。
トランプ候補の言う「アメリカ第一主義」は、そういう意味なのです。

もちろんこの政策をやられると、米軍の海外派遣や自由貿易協定が国益にかなうかを常に意識することになるでしょうから、日本などにとっては頭の痛い話です。
しかし、もはやアメリカは超大国ではなく、世界秩序維持には日本も武力を持って協力しなければならないはずです。
それはアメリカの大統領が誰になろうと同じことです。

ですからクリントン氏のように、あいまいで期待を持たせる言い方で裏切られるよりも、トランプ氏の様に頭から「自分で守れ」と言ってくる大統領の方が良いのかも知れません。

もしトランプ候補が大統領に選出されたら、米軍駐留経費負担増、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）破棄などが日本に突き付けられるでしょう。

その時初めて日本国民は「憲法改正」や「自衛隊を自衛軍にする」などの具体的な思考を始められるように思います。
間に合わないかも知れませんが・・・

民進党代表・蓮舫氏に告発状

二重国籍を持ちながら国会議員（参議院）議員になって、現在は野党第一党・民進党の代表を務める蓮舫氏に対して、ある市民団体が公職選挙法違反の罪などで東京地検に告発状を提出しました。

日本国民はこのような二重国籍に対して寛容なのでしょうか。いや単なる無知なのではないかと懸念されます。
そこにあのマスコミが「二重国籍でもいいじゃないか」などと言うような一見寛容なようにも見える意見を掲載するなどしたため、国民の関心は薄れて行っているようです。

蓮舫氏は、このように国民の関心が薄れていくのを待っているようにも見えます。しかしこの問題はそれほど簡単な問題ではないはずです。
なぜなら、国籍法という法律があるからです。

国籍法の第１４条には・・・
「外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が２０歳に達する以前であるときは２２歳に達するまでに、その時が２０歳に達した後であるときはその時から２年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。」とあり、さらに２項として、「日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣誓（以下「選択の宣言」という。）をすることによつてする。」となっております。

つまり、蓮舫氏は二重国籍が判明した時点で「外国の国籍を放棄する旨の宣誓」を行えば良いだけです。
しかし蓮舫氏はそれを行っておりません。そしてその理由が不明確なのです。台湾籍を残しておきたいなどというウェットな発想では困るわけです。なぜなら彼女は立法府の人間であって一般人とはスタンスが違うからです。

東京地検に告発した市民団体とは、「花時計」という市民団体です。
http://www.hanadokei2010.com/kiji_detail.php?no=45

子育て中の主婦など２０代～４０代の女性が中心で、現在１０４０名くらいが会員となっている団体ということで、平成２２年の４月に結成された団体です。
サヨク系の団体と違って、「夫婦別姓反対、子ども手当て反対」をアピールしている団体で、「愛国女性のつどい」という肩書がついております。

ここの代表である岡真樹子氏は、「前に、ある男性が個人で告訴を行いましたが不受理だったので、他に誰も告訴しないなら我々がしよう」と言うことで告訴に踏み切ったそうです。

告訴の内容は「国籍法に基づき２２歳になった平成元年１１月２８日までに日本国籍か中華民国籍かを選択する義務があったにもかかわらず１０月７日に選択の宣言するまで義務を怠ったこと」そしてもう一つは、「平成１６年７月の参院選に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「１９８５年、中華民国籍から帰化」と記載し虚偽の事実を公表した」という容疑での告訴です。

そして告訴状には「本来であれば、この事実（二重国籍のこと）を知った有権者の投票による当選は無かった可能性が十分あり、当時の選挙管理委員会と有権者を欺いた」となっています。

国籍法の違反である二重国籍には刑罰は設けられておりません。しかし、法は法であって守る義務はあります。そして守らなければ法律違反であることに間違いはありません。
法治国家とは、権力がいくら都合よく政策をやろうとしても、法に準拠していなければ出来ないと言うことです。そして同時に世論がいくら寛容であっても、法律違反を認めることは出来ないのが法治国家ですす。
世論などは法に先行はしません。

その法を決めるのが国会という立法機関です。その立法機関に法律違反者が入っていると言う事になるわけです。
汚職は悪い事で国籍法違反は悪く無いと言うことはありません。法律違反は同じことです。

蓮舫氏を訴えた訴訟が今後どうなっていくかは判りませんが、ともかく彼女の行いが違法行為であったことは間違いないのです。
そして政治家・蓮舫氏が日本をどうしたいのか、そのビジョンも良く見えません。二重国籍と彼女のビジョンが同期しているのかどうか、そうだとしたら日本をどこへ引っ張っていくのか・・・

現在はグローバリズムの失敗で各国はナショナリズムが台頭してきています。日本だけが未だに「これからはグローバルだ」などと言っている政治家を見かけます。
グローバリズムがどうして失敗したのか、その検証もしながら日本としてのナショナル・エコノミーを立て直さねばならない時なのです。

少なくとも我々は二重国籍の権力者を選出すべきではないと思います。

大統領は誰になるのか・・・

アメリカの大統領選挙が大詰めを迎えています。討論会の後、一時はトランプ候補が劣性となりヒラリー・クリントン候補が間違いなく大統領になるだろうと噂されていました。

しかし、そこにFBIがクリントン氏のメール疑惑の調査を再開すると報じたのです。

「何でこの時期に・・」
クリントン陣営は困惑した反応を示しましたが、それよりもこのFBIの発表によって支持率が再び拮抗してきたのです。
そこにはワシントンの不正を一掃するというトランプ支持者たちの強い思いがあるようです。「エスタブリッシュメント（支配階層）」への怒りが表出しているように見えます。

ヒラリークリントン候補は、トランプ候補の支持者を「貧しく、嘆かわしい人々」と揶揄したことがありました。裕福層の驕りのような発言で、日本人である我々には、選挙でこのような発言をすること自体、アメリカのエスタブリッシュメントの意識に驚かされたものです。
裕福であろうと貧者であろうと、一票は一票ですからね。

ですからトランプ候補支持者は、着ているTシャツに「嘆かわしい人」とプリントして集会に参加していたりしているそうです。
そして「クリントン氏は、主要メディアと結託して選挙をゆがめている」という主張をしています。

「嘘つきクリントン」というスローガンはトランプ候補の主張で、「不正なクリントン氏は３万３千通ものメールを削除し、宣誓の下で議会で嘘をついた」と訴えています。

しかし、なぜFBIがこのクリントン氏のメール疑惑捜査をこの時期に再開したのでしょうか。大統領選終盤になって、このような操作再開はクリントン陣営でなくとも、日本から見ても不思議なことです。

不思議と言えば、なぜトランプ氏が共和党から立候補したのか、そこにも疑問が付きます。なぜならトランプ氏はクリントン氏と近く、莫大な政治的寄付をクリントン氏に行っていたことも判っています。

そのトランプ氏が昨年あたりから共和党からの出馬を示唆し始め、そして泡沫候補と言われながらも共和党候補者として立候補を表明したわけです。
そしてアメリカ国民の本音を、面白おかしく表現しながら、テレビ視聴者の共感を得ていったわけです。

つまりこれまで民主党も共和党も述べてきた、「綺麗ごとの建前」を「本音」の発言で叩き潰し始めたわけですね。綺麗ごとの裏にある醜いものを指し示しながら・・・
これまで漫然とおかしいとは思っていた多くの聴衆が、このトランプ候補の発言に共感を示したのは当然で、慌てた共和党のエスタブリッシュメントが、何とかトランプを引きずり降ろそうと試みましたが、トランプ氏は資金も選挙態勢も共和党にはそれほどお世話になっていません。ですから抑えどころがなかったようです。

共和党のエスタブリッシュメントの中から、「トランプ候補には投票しない」などという発言まで飛び出し、１０月になって、恒例のテレビ討論会でついにトランプ氏は劣勢に立たされました。
それにしても酷い討論会でしたけどね。

こうしてクリントン候補の優位が固まったかに見えましたが、なぜかFBIがメール疑惑の操作再開を発表し、そして再びトランプ候補への支持が高まって来たわけです。

ここからは想像でしかありませんが、トランプ候補が劣性になった時、遂にトランプ氏は最後の切り札を出そうとしたのではないでしょうか・・・

トランプ氏は、かつてはクリントン氏への大口献金をしていたのですから、国務長官時代の疑惑のメールがトランプ氏にも届いていたのではないかと思うのです。
ですから、そのメールの内容がトランプ氏によって発表されると、大変に困るエスタブリッシュメントが大勢いるのではにでしょうか。

そこでトランプ氏にその発表を思い止まらせる変わりに、ヒラリークリントン氏のメール疑惑の調査をFBIが再開することで話を付けた・・・のではないかと思うのです。

ヒラリークリントン氏のメール疑惑は、最初は国務省から与えられた暗号でガードされた端末を使わず。個人の端末（スマホ）で国家機密性の高いメールを発信したと言うものでした。
しかしどうやら、クリントン氏は国務省の端末だと記録が残るので、記録が残らない私的端末でメールを送信したようです。
はたして記録が残らない必要があったメールとはどのようなメールだったのでしょうか。

そのメールがトランプ氏にも送られており、その内容はアメリカのエスタブリッシュメントが隠さなければならない内容だったとしたら・・・

どうやらこれがFBIをこの時期、再捜査に踏み切らせた理由ではないかと思うのです。

・・・アメリカ大統領選挙は来週行われます。

ＡＩによって人類はどうなる

シンギュラリティポイントが２０４５年にやってくるというレイ・カーツワイル氏の予言、「The Singularity Is Near: When Humans Transcend Biology」という著作があります。

シンギュラリティとは、数学用語で「特異点」という意味ですね。拡散が無限になったりするポイントのところです。

この難しい数学用語を使って、カーツワイル氏はコンピューターの行きつく先の人工知能の恐ろしさを述べたわけです。

つまり、ＡＩが人間の能力を超え、人間は徐々にＡＩロボットに仕事を奪われ、有能な人材も高度な仕事をこなすＡＩロボットのアシスタント業務を担当するようになってしまい、そして創造性を失った人間は、ＡＩロボットの奴隷と化す・・・という未来です。

確かにコンピューターとネットワークの連携によって、ＡＩという処理はものすごく進化しました。
先日マイナンバーカードをもらいに行ったら、係の人が私の顔をカメラで捉え、それをコンピュータによって照合して本人確認をしていましたから、もはや人間の顔もＡＩの判断の方が間違いないという時代になってしまったようです。

街の中にある監視カメラは、我々を常時見張っていますし、それはネットワークに繋がって、先ほどの私の顔写真と常に照合されていて、私がどこで何をしているか、ＡＩだけはお見通しという訳です。

世界一を競っているスーパーコンピューターも、まもなく人間の手から離れてスーパーコンピューターが次世代のスーパーコンピューターを設計し組み上げていく時代になるとか。
コンピューターを動かすエネルギーも、核融合炉がコンピューターで設計されてきて、あと１０年くらいで実用化され、今とは比べ物にならないくらいの電気エネルギーをＡＩは（つまり人類も）手にすることになるようです。

これを恐怖と感じる人々、アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏とかテスラモーターズCEO のイーロン・マスク氏などが、自律的な判断で行動する人工知能兵器の開発禁止を求める書簡を公開しています。

欧米人はこのように進化するＡＩがとても怖いようですね。しかし日本人は何とも思っていないようです。
自律的な判断で行動する人工知能兵器とは何でしょうか？　ＳＦ「ターミネーター」に登場する殺人ロボットは自律的ではありません。「戦争のない世界を作れ」という命令を出したのは人間です。あとはＡＩが、「戦争を起こす人類を殲滅すれば達成できる」と判断しただけのこと。
大体「戦争のない世界を作れ」などという日本のヘタレ・サヨクみたいな人をＡＩの傍に置いておくからいけないのですね。

ネットワークに繋がったＡＩは、日常的に我々を監視しディープラーニングをすることでしょう。しかし、人類を滅ぼしてこの世界をＡＩだけにしようとする・・根拠はあるでしょうか。
自律的で能動的なＡＩになったとしても、意味のないことはしないでしょう。むしろ「あの人種を攻撃し、殲滅しろ」という命令を下す人類を警戒させるのもＡＩの仕事になるのではないでしょうか。

将棋や囲碁がどんなに強くなってもＡＩはＡＩです。左脳の肥大化したような機械でしかありません。そして将棋や囲碁はどんなに複雑で膨大な組み合わせがあったとしても、それは有限なのです。まさにシンギュラリティポイント、無限への入り口に立っても、それを乗り越えることはＡＩには絶対に出来ないのです。
人間も左脳ではこれを乗り越えられません。しかし右脳なら感じ取ることは可能です。そう、言語を超え、数学も超えた部分は感じ取るしかないわけです。そしてそこに人間の創造力があるわけです。

つまりＡＩは「ピコ太郎」の「ＰＰＡＰ」を創ることは出来ないでしょう。もう世に出てしまいましたから似たようなものは作れるでしょうが、ヒットはしないでしょうね。
ＰＰＡＰは無限の中から取り出された単純なものだと思うからです。これを見て「面白い」と感じた人、それは左脳ではなく右脳が感じたのですよ。「面白くない」と言う人は、おそらく左脳判断でしょう。「くだらん」と言うだけでしょうね。

先に「創造性を失った人間は、ＡＩロボットの奴隷と化す」と書きましたが、ＡＩが我々人類の衣食住や安全を司さどってくれれば、我々は何かを創造する仕事に専念できるわけです。
そして創造性を失った時に、我々はＡＩの奴隷になってしまう・・・それはチューブにつながれた末期患者のイメージの様になるわけですね。（マトリクスという映画のような・・）

人類にとって、それは決して楽な世界ではないでしょうが、でも人類は決してＡＩなどに奴隷化されることは無いでしょう。
奴隷化されるとしたら、それは現在でも奴隷化されている人達かも知れません。国際金融などに嵌っているような。

まあ。経済の構造は今後変わるでしょうけどね・・・

石垣島のあきれた公開討論会

大東亜戦争を敗れた日本が、アメリカの政策によってWGIP（ウォーギルド･インフォメーションプログラム＝戦争をしたのは自分たちが悪かったからだと刷り込むこと）という洗脳工作によって、大日本帝国軍隊が「悪」というシナリオを、日本国民が受け入れてから、「軍隊＝悪」という工作にすり替えられ、それによって我が国の防衛認識が全く失われてしまったことは、周知の事実です。

超大国だった過去のアメリカは、日本の防衛などアメリカ軍がやってやるという気概で、日米安保協定を結び、自衛隊を組織します。自衛隊はアメリカ軍のコントロール下で動くように組織されました。

同時にマスコミがアメリカの配下に入り込み、「軍隊＝悪」というプロパガンダを徹底的に日本国民に刷り込みます。
そのために日本人の攻撃精神は経済に集中し、戦後の素早い復興を遂げ、そしてアメリカ経済を追い込んでいきました。

その後、日米経済摩擦などを経て、中共に技術移転が始まり、やがて日本の製品に変わって中共の製品がアメリカ国内に反乱し、アメリカは経済的に弱体化していきます。

もはや日本を守り切れなくなってしまったアメリカ。しかし現在もまだWGIPによる洗脳は日本国民に纏わりつき、そこを中共がさらに洗脳し続けています。

中共は、対日戦略として「日本を騙し、技術を盗み、そして日本とアメリカを引き離して・・・」という戦略をい取っています。
その先には、アメリカと戦うときは日本人を先頭に立てて華人は出来るだけ傷つかないようにする戦略を取るでしょう。華人の中の居なくてもいい国民は、戦場では使い物になりませんからね。
これは昔からの華人の戦い方ですから・・・

さて、このような状況の中、沖縄県石垣島では陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれました。
やはり配備反対派は市外からの支援も集めたようです。なぜ自治体の航海討論会に市外からの応援があるのか、全く姑息なサヨク達です。

石垣島の中山市長は陸自の配備に推進している市長ですが、このような市街から来たサヨクと何故討論しなければならないのか、市民の声をかき乱す討論会が行われたことにならないでしょうか。

この討論会で、反対派団体共同代表で医師の上原秀政氏が、「中共（の脅威）がどうのこうのと（言われても）難しくて分からない」と述べております。
つまり、国家が安全保障問題で必要と感じて、その理由に隣国・中共の経済不安からくる軍事侵略の可能性が高まっていることに対して、陸自の配備を行おうとしていることに対して、「そんなむつかしいことは判らないが反対だ」と言うのでは、そもそもそういう討論会に出席する資格は無いのではないでしょうか。

このような反論にならない反論は、原発反対派と共通しています。原発再稼働反対派は、原発は動かしている方が安全で、止めておくとさまざまな危険があることを知っていて稼働反対と言っているのでしょうか。
反対するならそれなりの知識を身に着けて討論に参加するべきでしょう。

「軍隊が無ければ平和になる」などと思っている国民の居る国は日本だけです。世界中の国民は、「強い軍隊が居るから平和なんだ」という認識にあります。
世界中の国軍（正規軍）が居なくなれば、似非国家の残虐な軍隊とか、野盗の群れが平和などは蹴散らす様にして人類の文化を破壊していくことでしょう。平気で人を殺しながら・・・

「軍隊が無ければ平和」というフレーズの軍隊とは大日本帝国軍のことをイメージしているのでしょうね。
それがWGIPの企画した以上の洗脳に陥ってしまった日本国民の姿です。東日本大震災の自衛隊にも。上田氏は、「大切なのはまず自分、そして家族の命だ。(自衛隊は家族よりも被災者を優先した)」だから自衛隊に意味はないなどと利己的な要望を何の疑いもなく述べています。自衛隊が公の存在であることを全く理解していない発言をしました。
これも自由と個人主義をWGIPによって捻じ曲げて理解した結果でしょう。名島下駄のは日教組ではないでしょうか。

この上原秀政医師は、石垣島で内科医院を営む人物です。
http://www.ishigaki-umc.com/index.html
石垣島が通州のような事件になった時彼はどうやって患者の命を守るのでしょうか・・・

中共の問題は、その反日教育にあります。
少数の時はおとなしい中国人でも、数が増えてきて石垣島の日本人より増えれば、反日教育は残虐性を持つでしょう。
通州事件の様にならないとは言い切れないと思います。

上原秀政医師には、そこまで考えて判断して欲しいですね。