2012年7月30日月曜日

中共の民間抗議行動が活発化、戦闘回避は可能か?


尖閣諸島は古来からの中国領と主張している中共。ですから東京都の同諸島購入計画や日本政府の国有化方針に対し、購入そのものが無効と言うしかありません。
しかし、日本側は着々と計画を進めています。その行為すべてが無効だと言う以外、中共は何も言えないことになります。戦闘行為を回避する手段が無いわけです。外交上の失敗ではないでしょうか?

黙って見ているか、軍事的行動で日本を追い払うか、その二者択一となります。そして日本の背後にはアメリカが、アメリカの国益ゆえに日米安保をちらつかせ、オスプレイ配備が実行されそうです。
そうなると、海南島の戦略も計画変更という事態になりかねません。オスプレイは上海あたりまではカバー出来る能力を持っていますから。

動きの取れない政府に対して、民間人(?)による抗議行動が活発化してきました。
反日活動家は、先ず尖閣諸島に対する観光開発の申請を北京政府に対して行いました。そして次に東京都の石原慎太郎知事や日本政府を、北京市高級人民法院(高裁)に提訴する手続きを、北京の弁護士が行っています。

この弁護士は、石原氏と日本政府に対し、同諸島の占拠停止や公開謝罪を要求し、購入資金として東京都に寄せられた募金の没収を求めています。
そしてさらに、この弁護士の戸籍を北京から同諸島に移すことも申請しているそうです。

中共政府が、尖閣諸島は中共の領土と国民に言っている限り、その国民からすれば石原都知事の行っていることは領土侵害です。当然政府に対して、強い行動を求めるでしょう。
それを利用して中共政府は世論を形成しようとしているのかも知れません。この手法は中共当局の常套手段ですから。
しかし今回は、放置すればそのままずるずると国民から無理やり「戦闘行為」に持っていかれてしまうような、そんな感じもいたします。

インターネットでは、「多くの正義の志士の参加を願う。力を合わせて日本の侵略者を打ち負かそう」「判決が出た後は軍隊を派遣し強制執行せよ」などと民間の結集を呼びかける書き込みが、次第にエスカレートしているようです。

こういう状況の中、中共は最新鋭巡視船「海巡01」(排水量5418トン)を完成させました。28日に湖北省武漢で進水し、おそらく就航は尖閣海域ではないでしょうか?
我が国政府は、すでに自衛隊の出動もありうることを、首相が表明しております。

尖閣諸島、特に魚釣島への上陸は、次第に必須となってきました。
中共の世論に押される形で巡視船など排除の動きを始めるでしょう。日本側は自国民の安全を守るためという大儀が主張できます。即ち海上自衛隊の出動も可能になるということです。
これが逆に中共の民間人が上陸してしまうと、話が逆転します。
ですから先に上陸させるべきでしょう。

石原都知事はまだ上陸申請を出していないようです。
中共は神経を尖らせています。対抗策として香港の団体「保釣行動委員会」が尖閣上陸を計画しています。石原都知事は慎重にタイミングを計っているように見えます。
すでに上陸申請が、ひとつの外交上のカードになったからでしょう。また、そうなるように持ってきたからですね。
9月には自民党の総裁選挙、民主党の党首選挙があり、10月には北京の党大会があります。そして11月がアメリカの大統領選挙。
その間に、衆議院の解散総選挙があるかも知れません。
これらのことを考えた上で、「上陸申請のカード」をどのタイミングで切るか・・・少なくともその間、都知事の選挙はありませんからね。

民主党の対中発言で、日米安保条約のことが出てきます。しかし、都知事が行っているのは日本の戦いであることを知るべきでしょう。海上保安庁と海上自衛隊の使い方を真剣に考えるべき時に、日米安保をやたらに振り回すことは避けた方がいいのではないでしょうか?
このカードは、中共が核攻撃に言及し始めたときの対抗策でしかないのでは?

尖閣諸島の領有問題は、すでに戦闘による解決の雰囲気となっています。そしてこの戦いの参謀本部が東京都の都知事室になってしまっていることを、日本国民は真摯に受け止めるべきでしょう。

そしてなぜ都知事の執務室になってしまったのか・・・日本政府内部に巣食うサヨクの壁と、入り込まれた中共の工作員の存在にこそ、現在の日本の最大の問題点であることを、多くの国民が知るべきではないでしょうか?

2012年7月28日土曜日

オスプレイは中共にとって、尖閣棚上げの大儀となるか?


尖閣問題が佳境に入ってきました。
沖縄へのオスプレイ配備への段取りが進む中、人民日報系の環球時報は、「尖閣諸島防衛が配備の目的」と指摘する記事を掲載しました。
その中で「元米政府関係者が日本メディアに対し『配備の最大の目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」』』と述べた」と報道しています。

本来、オスプレイ配備は尖閣諸島周辺海域のみでなく、台湾有事・南シナ海問題から、空中給油で中東までの広範囲な作戦行動を支える目的を持っています。
中共が掲げた「第一列島線」を阻止するのに大きな効果が期待されます。
しかし、中共は「それを尖閣防衛目的だけに限定して、国民に知らせたい」のかも知れません。

もしかしたら、野田首相が「尖閣諸島を含むわが国の領土・領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然と対応する」として、自衛隊出動をほのめかしたことと関係しているかも知れません。

その前に、中共海軍の海軍装備技術部長の鄭明・元少将が「今の中国海軍は日本の海保、海自の実力に及ばない」などと述べたことが、台湾の新聞に掲載されました。

中共政府がこれを認めることはないでしょうが、本音にはあるかも知れません。そして事実、戦術面などではまだ中共海軍は訓練不足の感があります。
軍人が集団で行動するとき、訓練がいかに重要かはよく判っているでしょうから、まだ中共政府は自衛隊とはぶつかりたくないのでしょうね。(日本をスパイしていますから、そこらへんは日本国民よりも良く知っていますね)

しかし、こんなことを理由にして尖閣問題を棚上げには出来ない中共の事情があります。中共政府にとって、海上自衛隊との正面衝突で軍事的に劣勢になれば、共産党に対する非難が国内で抑えられなくなる危険があるからです。
中共の90%以上の国民が、尖閣での武力行使を支持していますし、それでなくても経済問題などで暴動の耐えない中共。今度の党大会でも、いかに人民の不満を抑えるかが最大のポイントになっているようですから・・・

そこにオスプレイの配備です。
アメリカ軍にとっては、沖縄のオスプレイに、上述のような意味があったにしても、中共にとって「南シナ海の攻防にまで言及したくはない」・・ということではないでしょうか?
そこでオスプレイ配備は尖閣防衛の協力目的であると国民に知らしめるわけです。

世界最大の軍事大国アメリカ。そのことは中共国民も知っています。ですから「尖閣問題に対して、卑劣な日本はアメリカ軍を笠に着て中共の正当な主張を妨害した」として尖閣から一歩退く言い訳にしたいのかも知れません。
そうすれば、「だからもっと強力な軍事力を整備しなければならない」という文脈につながり、共産党の求心力を高める大儀に繋げられます。
同時に、このオスプレイが南シナ海の奪取作戦に出てこないように抑えたい気持ちもあるのではないでしょうか?
海南島基地の封鎖は、太平洋への野望を挫かれてしまいますから。

民主党・野田政権が尖閣諸島の国家保有を実現して、なんとか日本人の尖閣諸島上陸だけは阻止したいという含みもあるように思います。
石原都知事は、「国家が保有するのが筋」と国会でも述べています。そしてその条件を鸚鵡返しに述べる野田首相です。
最近は「慰霊祭くらいなら上陸を認めようか」などという、いわゆる「ガス抜き」工作を考えているようですし、おそらく中共側と裏で「慰霊祭だけ認めてくれ」などとお願いしているかも知れませんね。

石原都知事(東京都)は、27日付の米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に、尖閣4島の東京都購入に対しアメリカ国民の理解と支持を求める意見広告を出しました。
その中で、傍若無人な中共の漁船の海保艦船への体当たり攻撃事件を例にして、「アジアの海域が不安定な状況になれば、アメリカにとっても経済的な面などに影響を及ぼす。この問題で中共と対(たい)峙(じ)するアジア諸国を支持しなければ、アメリカは太平洋の全てを失いかねない」と述べました。

太平洋の覇権に向けて必死な中共。そして、国内不況で萎縮しているアメリカ国民の意識。これらに警鐘を鳴らした意見広告がどのくらい影響をもたらすか・・・しばらく様子を見なければなりませんね。

2012年7月27日金曜日

南シナ海の中共、ずるがしこい動き


中共という国が、国家ではなく夜盗の集団であるような行動に出ています。南シナ海において。
南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島などに海南省三沙市の成立を宣言したのです。いわゆる布石を置いて交渉を有利に進めようと言うことですが、そのやり方の卑劣なこと・・・

今月はじめに、カンボジアのプノンペンで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会談において、「南シナ海の領有権問題の平和的解決へ向け、法的拘束力をもつ『行動規範』の策定」という会議を行いました。
この席上、中共は前向きな姿勢を見せながら、ASEAN側がまとめた行動規範の原案に反対しました。
その理由は、「行動規範は、すべての国によって履行されるものでなければならず、協議へ向け条件を整える必要がある」などという抽象的なもので、おそらく時間稼ぎなのでしょう。

アメリカは、このASEAN側がまとめた行動規範をバックアップしています。ともかく行動規範の早期策定を後押し、中共の南シナ海覇権を押し戻そうという発想です。
ですから中共は、当然この「行動規範」を策定する前に、既成事実を作り、その既成事実を認める形の行動規範にしてしまおうと言う発想です。

そしてその後、この「海南省三沙市の成立」を行ったわけで、南シナ海「南沙諸島」の歴史とか各国間の利害などは無視した、一国独占の行動としか見えません。
こういった行動を、「中共は大国になったのだから良いのだ」と考える精神に、ナチスと同様な悪魔的体質が見えてきます。
どうやらこの発想は、政治家だけでなく国民全般に渡って同じような考え方を持っているようですね。

華人は、歴史的に戦争はしません。圧倒的な軍備があれば、弱小集団とは戦争をしますが、力関係が不明の場合は「謀略」によって戦争目的を達成しようとします。
今回の南シナ海の動きは、アメリカの戦闘意識を封印させながら、フィリピンとかベトナムを国際会議でクリンチして、そのあいだに既成事実を無理やりにでも作成し、乗っ取ろうとする作戦です。

中共の政権移行は今年の10月です。今から習近平氏の政権が出来るだけ早く動けるように、その準備をしております。
もちろんこれは、アメリカの大統領選挙が今年の11月であることを計算した上でのことでしょう。
もし共和党が勝てば、新任のロムにー大統領が政権運営を軌道に乗せるまで半年はかかるでしょう。その前に、南シナ海の派遣を完成し、既成事実としてアメリカにも承認させるという計画ですね。
もし、オバマ大統領が再選された場合でも、新閣僚などがどうなるかによって、スタートが半年ほどずれ込む可能性もあります。

中共の「平和・話し合い」は、このような謀略を言い換えたものでしかありません。
米国務省のヌランド報道官は、「外交的な問題解決しか道はない」と述べ、「領有権を主張する全ての関係国が協力し、対話を行う必要がある」などとしていますが、これこそ中共の謀略に嵌った意見のように思います。

中共が南シナ海で既成事実を積み上げる場合、フィリピンとぶつかるはずです。アメリカ嫌いのフィリピンですが、中共はもっと嫌いなはず。
このフィリピンが、「南沙諸島」奪還の軍事行動に出たらどうなるでしょうか?
相当の圧力がフィリピン政府に掛かっているようですが、これらの謀略をどうやって追い込むか、その戦略が必要なのではないでしょうか?
ともかく既成事実化する中共に対して、できるだけ阻止し、時間を稼ぐことが必要なのではないでしょうか?

中共は国内に経済問題を抱えています。中共がどんなに頑張っても、人民元との直接取引はリスクが大きく実際的ではないでしょう。人民元はドル経済圏の中のひとつのローカル通貨でしかありません。
基軸通貨であるドルは、その発行によって価格を下げることはあっても、けっして破綻する通貨ではありません。
人民元は、国内の暴動が広がり、生産性が麻痺してくれば信用を失ってしまう可能性があります。即ちどこの国も人民元を受け取らなくなるということです。これを通貨破綻と言います。

アメリカが持っているもう一つの戦略、人民元の操作。
政府にとっては使えない操作ですが、金融界ならやってできないことではないと思うのですけど。

2012年7月26日木曜日

オスプレイの安全性はヘリより優秀


オスプレイの配備を問題視する中共。その中共に利することが判っているのかいないのか、オスプレイ配備に反対する日本のサヨク集団。
言っていることは「危険な飛行機だから反対」ですが、何を持って危険なのかについては「思考停止」で知らん顔。

彼らが言う危険な墜落は、開発段階と配備直後の墜落映像を指しているようです。しかし、それを克服して安全を確立した今のオスプレイなのではないでしょうか?
左右に大きなプロペラを持ち、機体の水平を保って上昇することは難しいでしょうね。このような制御はコンピュータ制御によって最初にクリアしたはずです。
この制御に失敗した初期の墜落映像がYoutubeに載っていますね。

次に難しいのが、垂直離陸から水平飛行に移る制御。先ずプロペラを傾けて水平飛行に移るまではヘリコプターと同じですが、この時翼に揚力発生します。
ここで、十分な揚力が発生していないままプロペラを水平にしてしまうと、当然墜落するでしょう。
この操作を人間がやっていれば、事故は多発し、たしかに危険な飛行機ということになるのでしょうが、すでに揚力発生レベルとプロペラの水平への移行もコンピュータ制御になっているはずです。

コンピュータ制御なら、一度出来てしまえばあとはプログラムのコピーで、全てのオスプレイが安全に飛行できるようになると言うことです。
そこで米軍からすれば「安全です」ということになります。

水平飛行の時は、一般のプロペラ機と同じですからヘリコプターよりも安全なのは間違いないでしょう。
おそらく燃費効率もよいはずです。すなわち飛行距離が稼げて、ヘリコプターよりも安全と言うことになりますね。
ホバリング停止する場合は上記の反対。コンピュータ制御で安全に行えるはずです。
オスプレイの取材で多くのヘリコプターが使われていますが、この方がよほど危険なのではないでしょうか?

このオスプレイ、ヘリコプターの倍のスピードが出せることは、構造上明らかですね。即ち尖閣諸島だけでなく、南シナ海、台湾にも中共よりも早く展開できます。
このことに危機感を持つのは中共だけでしょう。東シナ海を狙って、せっかく作った福建省の空軍基地が、対沖縄米軍に対して劣勢になります。
それだけではありません。海南島の原子力潜水艦基地も、新たな脅威に晒されます。この基地から太平洋に出て、グアム島の手前からワシントンに核ミサイルを直撃するための戦略が、オスプレイの沖縄配備で不可能になるかも知れません。中共にとっては正念場。
中共の戴秉国国務委員と、アメリカのドニロン米大統領補佐官が北京で腹の探りあいをしているようです。オスプレイ配備は尖閣防衛のためなのかどうかなどを・・・

東シナ海は浅い海ですから潜水艦作戦にはあまり向きません。中共は空母などの原潜の護衛艦を東シナ海に通す計画です。沖縄の日本返還時代から進めてきた計画も、想定外の飛行機「オスプレイ」の登場で狂ってきました。
中共にとって、対策はひとつ。アメリカのオスプレイと同じ飛行機を贋造開発するしかありません。
そのためには、少しでも多くのオスプレイ情報が必要です。ここに「オスプレイ配備反対運動」の意味が出てきます。それが「安全性の証明」と言う言葉のようですね。

安全性を証明するために、「オスプレイの設計図を出せ」とか、「制御プログラムを公開せよ」と言いたいところなのでしょう。もちろんそれは軍事機密。出すわけはありませんけど。
それでも出来るだけ多くの情報を取ろうと、日本のサヨク集団を使って必死の活動を続けています。そして日本のマスコミがまた、全て中共からの指示で動いているように見える報道ばかりですね。

このオスプレイ、一機のお値段は63億2700万円だそうです。あのF35ライトニングの半分くらいのお値段で、高いですね。どうも垂直離発着はお金が掛かるようです。
不安定なホバリング。ホバリングの難しさは模型ヘリをやればすぐに判るはずです。その制御に、アメリカの軍事技術運関係者はそうとう熟達したようですね。
その技術の大半はソフトウエア開発でしょう。ですから量産していけば、だんだん価格は下がるはずです。

オスプレイ配備反対運動も、民主党政権も、なにも出来ないままアメリカ軍はオスプレイの飛行を始めるはずです。
安全性の確認とは、民主党政権が「安全ですか?」とアメリカ軍にたずね、「安全です」という答えが返ってくるだけの意味しか持たないでしょう。内部構造とか、制御プログラムなど、とうぜん軍事機密で中共の手先などに見せることはありません。当たり前ですが・・・・

2012年7月24日火曜日

H-IIBロケット打上、ニュースにならないくらい順調


2012年7月21日午前11時6分18秒に、種子島宇宙センターからH-IIBロケットが打ち上げられました。
空はあいにくの雨。黒い雨雲がロケット上空を覆い、異様な雰囲気が漂う中で、日の丸ロケット「H-IIB」はコウノトリを積んでリフトオフし、厚い雲の中でまさに計算どうりの飛行を続け、ISSの起動とランデブーするための軌道に無事に投入されました。

今回のミッションでは、10cm立法くらいの超小型衛星をISSから軌道上に置いていくような衛星投入を行ったり、めだかの宇宙飼育を行ったりするそうです。
すでにロシアのソユーズで打ち上げられた星出氏が、ISS内でこれらの作業をするそうですね。
11月までの4ヶ月間、星出氏は忙しい宇宙作業を行うようです。

さて、今回の打上で3回目となるH-IIBロケットですが、H-IIAと合わせて信頼度は95・8%に上昇しました。
そして打上の費用が150億円、さらにコウノトリの製作費用が140億円、合わせて290億円の費用がかかりました。(これは一種の公共投資。景気回復の役に少しはたっているのでは?)

今回の打上はJAXAが担当しましたが、今後はH-IIA,Bとも打上は三菱重工が行うことになるとか。政府事業から民官事業への転換というわけです。
三菱重工は今後、衛星打ち上げなどのビジネスを積極的に行うのでしょう。通信衛星、環境観測衛星など、世界中でロケット需要は高まってくるでしょうから。
さらに軍事衛星の需要も高まっていますが、このような問題について、日本政府の方針をしっかり示していかないと、あとで後悔することにならないでしょうか?

費用的には一番高価なロケットです。アメリカもロシアも、さらに欧州も中共も、衛星打ち上げビジネスには積極的ですから、この日の丸ロケットの高コストをいかにしてカバーするか・・・
衛星の相乗りなどが可能になっていますから、そこで少し安くできることがありますが、信頼性が高いこともコスト上のメリットになるはずです。
宇宙機器は価格が高く、打上に失敗すると損失が大きいですから保険をかけます。この保険料は信頼性の高いロケットほど安くなるはずです。
そしてアフターサービス。顧客が衛星の運用に入るまで、細かい情報サービスなどを行うことで、コストが割高でも、H-IIA,Bを使ってもらえるように出来ないでしょうか?

今回のコウノトリには、アイボールなどの大気圏再突入のデータ収集装置が組み込まれています。このデータをもとにして、打ち上げと回収の可能なユニットの設計を行うことが目的ですが、有人飛行も可能にするように頑張ってもらいたいですね。

とはいうものの、ISSの運用は2020年までと決められているようです。即ちあと8年しかISSの運用は出来ません。そしてその後の計画は現在のところまったく立っていません。
アメリカ政府は、火星へ人類を送り込む計画だとか。国際協力には嫌気がさしてきたのかも知れませんね。再び単独行動に出るようです。

ISSの運用権を日本が買い取り、参加国を再調整して運用を続けたいものですが、それには有人宇宙飛行技術を確立させなければなりません。
スペースシャトルは小型化しアメリカの民官企業が続けるようですから、それを利用する手段もありますが、やはり日の丸シャトルの運用を目指したいものですね。

そして日本は、ISSのなかに工場を作り、宇宙活動のための小型宇宙艇を組み立てるのはいかがでしょうか。せっかくコウノトリが重量運搬を可能にしたのですから、ISSで組み立てた宇宙艇で、さらに高高度起動上に行き来できるようにして、さらなるISS2の建設などを行うことをビジョンとして掲げたらいかがでしょう。

一度無重力空間に上がれば、そこからの移動は少ない燃料でも可能なはず。軌道を何層にもして、月までの階段を作っていくわけです。
月まで到着したら、今度は月面に火星向けの宇宙船工場を作り、月の資源で宇宙船を作っていくという段取りです。

アメリカが火星に先に人を送ってくれれば、多くの情報が入手できますから、火星の経済的ポテンシャルも上がっているかも知れません。
経済的な価値が出てくれば巨大な資本も動き出すでしょう。そうなれば月への階段と月の工場は意味を持ってくるのではないでしょうか?

いずれにしても、かなり長期のビジョンではありますけどね。

2012年7月22日日曜日

グーグル、4~6月度四半期の売り上げ過去最高に


マイクロソフト、アマゾンなどと熾烈な競争を繰り広げているグーグルが、この4月~6月の絵尾業で過去最大の売り上げを記録したそうです。
金額は122億1400万ドル(約9600億円)。そして利益は27億8500万ドルだそうです。
どうやら原因は、2011年8月に買収に成功したモトローラ・モビリティ社の効果が大きかったようですね。

モトローラ・モビリティ社の買収によって、「アンドロイド」を搭載したスマートフォンも機能が充実し、今後のIT系の傾向が見えてきました。
グーグル社が目指す未来は、パソコンと携帯の統一規格のようです。

「RAZR」という機種が最新のようですが、購入して使ってみますと「スマートフォン」よりも大きい画面で使い勝手は良く、さらにHDステーションというアダプターを付けると大きなディスプレイに表示が可能になります。
USBのプラグによって、キーボードとマウスが接続できて、RAZRの画面はその画面の1/3くらいに表示されます。その外側はアンドロイドOSの画面で、ファイアーフォックスというブラウザが表示され、RAZRを通信ユニットとしてインターネット接続が可能になります。

メールはグーグルですからGmeil。ブラウザが接続可能ならGmailも使用可能です。カメラで写した写真はファイルとして保存可能で、さらにYoutubeなども見られますし、ファイル系統はRAZRの内部にあるメモリー(Max32ギガ)とUSBメモリーが使えます。
テキストファイルならば、無料のAPであるJotaTextEditerというのがあり、それをダウンロードすれば、文章の編集も可能ですし、私は使っていませんが、エクセルとかワードのファイルが扱えるユーティリティも販売されているようです。
USBメモリーであれば、他のパソコンとのデータの受け渡しも可能となり、かなり実用的になってきました。

ディスプレイの接続インターフェースは「HDMI」端子になっていますから、普通の家庭にある地デジのテレビにも接続は可能。キーボードは折りたたみ式を持ち歩けば、あとは小さいマウスだけを持っていればどこでもパソコンとして使うことが可能です。BlueToothを用いればコードは不要ですしね。

移動中は「携帯電話」として使用し、基地(事務所)に着けば端末として使い、仕事のアプリケーションはクラウドコンピューティングで行うという、これからのビジネス形態。
パソコンが不要になるのも、そう遠いことではなさそうです。

これを受けて、マイクロソフト社はWindous-8の販売を始めました。Windous-8は、明らかにこのグーグルのモバイル戦略を追いかけています。こうして競争しながら未来を作っていくアメリカの存在があります。

マイクロソフトが{RAZR」に匹敵するモバイルを出せば、これまでのエクセル、ワードの情報資源の取扱いはグーグルよりも楽になりますし、各社のスマートフォンは一斉に替わっていくのではないでしょうか?
あの使いにくいiPhoneは、ガラパゴス端末として駆逐されるかも知れませんね。

モバイルとパソコンの連続性を持たせた端末は台湾のメーカーが出していたように記憶しますが、この変化は充電インフラとの関係があり、端子インターフェースの標準化が必須でしょう。
USBとかHDMIはすでに決められた標準でありますが、充電接続はまだ各社まちまちです。

自動販売機の2~3倍ほどの大きさのボックスに、これらの接続機能を入れて、コインロック式にしたITボックス・ステーションなどが出来るかも知れません。列車のシートが入るくらいの大きさで、移動中どこでも充電と仕事が出来るようになるといいですね。
会議の時間に外出していても、そのボックスに入ればすぐに会議に参加できるというわけです。

このようなボックスが地方の街道沿いに出来れば、その横に電気自動車の急速充電器も備えることが出来ます。
さて、このようなボックスの名前は何としましょうか・・・

2012年7月21日土曜日

北朝鮮、先軍政治から経済優先政治へ?


現在もまだアメリカと戦争状態にある北朝鮮。
1953年の7月に休戦となってから、南北分断状態のまま休戦協定が結ばれ、現在までだらだらと中途半端な戦争が行われています。

戦争の内容は、日本とか中共、アメリカへの揺すりタカリであったり、日本国民の拉致であったり、韓国への威嚇戦闘であったり、実験と称するミサイルの発射であったり、その他さまざまな撹乱行動だったわけです。
金正日政権の初期は、このような行動がお金をもたらし、夜盗集団のような国家にも潤いがありました。
しかし、同じ行動が何度も成功するわけもなく、日本人を拉致したことが明るみに出てから、日本の援助も止まり、核兵器開発による世界からの経済封鎖が影響して、国家経済は壊滅的な打撃を受けています。

そして金正日総書記が死亡した今、後継者として金正恩氏が登場しましたが、その背景で先軍政治の枠組みが大きく揺らぎ始めたようです。
決着が付けられない朝鮮戦争で、多くの既得権を持って君臨してきた軍部の要人たち。その筆頭の李英浩氏が党の全役職を解任されたという事件は、これから北朝鮮の体制が変わり始めることを予感させます。

この変化を、中共が歓迎しています。
朝鮮戦争を共に戦った中共。その「血の結束」はまだ生きているようですが、先に経済を自由化した中共にとって、未だ軍事中心の北朝鮮は扱いにくい存在だったのでしょう。
ですからこの発表後すぐに、「政権中枢から軍の強硬派が排除され、正恩氏の求心力が高まることは中国にとって良い展開だ」と北京が述べています。
どうやら中共が北朝鮮への経済支援を強化する可能性が出てきました。何としても北朝鮮を共産主義国家につなぎとめておかなければならない中共。経済支援で済むならば安上がりであることは言うまでもないでしょう。

しかしこのところ、この中共の経済にも陰りが出始めています。欧米の経済危機から始まった通貨戦争で、ドルの大量発行とユーロの没落は、その不況もさることながら、ドル安ユーロ安を生み出し、相対的に人民元が高くなって、輸出攻勢が押さえ込まれてきたわけです。

ハイエナのような国際金融筋は、高くなった人件費と何の対策もされない公害、そしてさまざまなカントリーリスクを抱える中共から離れ始めています。
このハイエナの群れは、自身のお金を金利で増やし続けなければなりません。そのためにはどこかにバブル経済を作らないと窒息してしまいます。
もしかしたら、次のバブル経済のターゲットとして「北朝鮮」を狙っているのかも知れません。

頑張れ日本・全国行動委員会の水島幹事長が、「北朝鮮を抱き込んでいるのは、本当はアメリカだ」と述べていますが、アメリカの政治ではなく、アメリカの金融界かも知れませんね。
北朝鮮はほとんど鎖国状態でしたから、朝鮮人という単一民族の国家が続いています。そして経済は共産主義でしたから国際金融などの手口は経験がありません。
共産主義というバリアさえ崩せば、あとは思うままに経済を成長し始めるでしょう。いわゆるバブル経済のもとで・・・

中共がどんなに頑張っても、所詮「人民元」はドル経済圏の中のローカル通貨でしかありません。そしてアメリカはドル防衛の為なら何でもします。たとえ戦争でも・・・
第二次世界大戦が終わって、アメリカはドルと石油をリンクさせました。世界戦略の発動です。
それがドルの背景にあって、ドルが国際決済通貨としての地位を固めたのです。ルーブルのソビエトをつぶし、その代替として登場したユーロを、トリプルAの金融商品でつぶしにかかっています。
人民元を国際決済通貨にしたい中共。しかしそれは戦略の根本に無理があります。
ドルの背景のさらに奥には、石油とか強大な軍事力の他に、キリスト教があることを忘れてはいけません。経済の基本は信用です。その信用の原点は、このキリスト教にあるからです。(日本では「皇室と神道」です)

北朝鮮の箍がちょっと緩めば、アメリカは何らかの対応を始めるでしょう。経済支援かも知れませんし、企業誘致かも知れません。
中共との対立は不可避ですが、アメリカ型民主主義の押し付けもあるかも知れませんね。その手段がキリスト教を利用することです。

中共が頑張っても、アメリカのハイエナがどう動くか、それによって面白い変化が出てくるかも知れません。

2012年7月20日金曜日

石原都知事、いよいよ尖閣諸島上陸申請へ


7月19日、石原慎太郎都知事は定例会見で、「(尖閣諸島への上陸について)近々申請する」と述べました。
そのために、埼玉在住の栗原氏(地権者)と20日に話し合いをするとも述べております。

「どういう時間でどういうふうに進めていくかゆっくり話す」と述べ、具体的時期の検討など、地権者の意向を重視しながら進めるそうです。

政府は、申請があっても当面保留とするなどと述べているようですが、その場合の対処として都知事は「民間の商取引、経済活動を国が何の理由があって阻害できるのか。場合によっては裁判に訴えてでも聞きたい」と述べております。

日本の領土内の土地取引。それを政府がとやかく言うことが出来るのか?それならば現在進行中の中共による日本の土地買収問題はどうなのか、聞きたいことは山ほどあり、現在の民主党政府に答えることが出来るのかどうか・・・

そしてその場合、司法はどのように判断するのでしょうか?
自民党・福田内閣のように、「隣の人の嫌がることはしない」などという論拠は通用しません。なぜなら「隣の人はこちらが嫌がることしかしていない」のですからね。
ともかく時間がありませんので、速やかに訴えて、司法には速やかに「政府の妨害」を排除して欲しいものですね。どんな妨害が中共から入っても。

最近は民主党の中にも、「上陸をして慰霊祭くらいはしてもいい」などという意見も出ているようですが、何しろ意見がばらばらで崩壊状態の民主党ですから、どの議員がなんと言っても、まったく当てにならないし信用は出来ません。
見ていてお判りのように、自己中心的で自己保身的な議員ばかり。サヨク議員の特徴です。

さらに今回の会見で都知事は、東京都で購入後に国へ引き渡す場合は・・
1) 小型漁船用の港の整備
2) 他国民の不法上陸時の対応具体化
の条件をつけると述べました。
「覚悟をもってプランを立てない限り、滅多に今の政府には預けられない」とは、石原都知事の弁。

現在の中共は、10月の党大会に向けて忙しく、尖閣諸島のことに時間が割けない状態です。そして次期主席の習近平氏の政治が軌道にのるまでは6ヶ月くらいかかるはずです。
それまでの間に、尖閣諸島に港湾の設備などを東京都が作り始めることで、実効支配の基礎が出来てきます。

中共側は、党大会を2ヶ月くらい遅らせることも検討しているようです。
関係筋の話として、これまで9月か10月を予定していた党大会を11月から1月の間に開催する方向で検討しているとか。理由は党大会で発表される新指導部の移行期間を短縮することが主な目的だということです。
新指導部体制が始まるのは来年3月で、党大会を延期すれば移行期間はこれまでの最大6カ月から2~4カ月に短縮されるはずだとか。
 
これは日本の尖閣諸島奪取問題があるための考えでしょうか、それとも国内の暴動がなかなか収まらないからなのでしょうか?
真相はわかりませんが、3月に新体制が出来て、軌道に乗るのに3ヶ月かかったとしても、来年の6月までが尖閣上陸と工事開始の時間の限界のようですね。

工事が始まってしまえば、中共はその排除に軍隊を出さざるを得ません。もはや偽装漁船での避難を装った上陸では意味がなくなるでしょうからね。
海軍が出てきたら、海上自衛隊も出動が可能です。国土防衛は憲法違反とはなりませんから。
武器使用に躊躇無く政府が命令を出せば、海戦が始まります。戦争ですから指揮系統は自衛隊が行いますが、それを黙ってみているアメリカではないでしょう。
いかにして、尖閣防衛がアメリカの国益になるか、その説得が勝敗を決めるようです。当然中共は、アメリカに対して「余計な手出しはするな!」と言うに決まっていますからね。

来年の6月までに民主党が政権に居なくなることを、願ってやみません。

2012年7月18日水曜日

日中戦争の戦況、最近の話題

現在日本と中共は、尖閣諸島を挟んで向かい合い、どちらが先に銃を抜くかをけん制しあっているような状態ですね。
日本に先に銃を抜かせようと、中共の恫喝が激しくなっています。しかし、日本は余り動じていないようです。鈍感なのかどうかは判りませんが。

玄葉光一郎外相が、東京都による尖閣諸島購入計画を批判した丹羽宇一郎駐中大使を一時帰国させたのは、「丹羽氏に日本の考え方を正しく伝達するよう指示す る」ためだったと外相は述べましたが、明らかに漁業監視船の尖閣周辺の領海に侵入したことに対する抗議であることは、世界の知るところです。

翌日には、もう中共へ戻ったということですから、かなり腰の引けた抗議になっていますが、それでもアメリカはきちんと国務省のベントレル報道部長を通して 「日中関係の安定は域内全体の利益と信じている」などと述べ、「前向きで協力的な関係」を保つよう両国に求めるコメントを出しました。
このアメリカのコメントは、日本が中共に対して「抗議」を形にしたことを裏付ける発言です。これで日本政府が普通の国家であれば(敗戦国の呪縛がなければ)、3度目の侵入では武力行使できるのですけど・・・

日本からすると国際条約を無視し、中共の勝手な解釈を押し付け、領海扮装を起こす中共こそが問題なのであり、このような行為そのものが「戦争への序曲」であることを強く訴えるべきでしょう。

今回の領海侵犯は、今年3月に発生した侵犯事件の繰り返しであり、とても容認できるものではありません。
2度目の侵犯に、外務省は程永華駐日中国大使を呼び、「領海に侵入したことは非常に深刻だ。わが国として容認できない」と抗議したようです。
しかし、程大使は尖閣諸島について「中国の領土だ」との何の根拠も無い従来の主張を繰り返しただけで、何の対策も打ってはいないようです。
ここまで日本を馬鹿にする中共ですが、対ロシアに対しては腰の引けた対応をしているようです。

日本海側のロシアの排他的経済水域で、16日、停船命令を無視して逃走した中共漁船に対してロシア警備局の警備艇が警告射撃し、拿捕しました。
どうやらイカの密漁をしていたらしいのですが、中共政府は何の抗議もしていません。

強い力には屈折した態度を取り、弱い力には人間性を疑うような暴力を振るう中共。妄想平和にかまけて60年以上も軍事力を低下させてきた日本を馬鹿にし、そして領海の問題も「対日関係ならどうにでもなる」という思いが強いのでしょう。

17日に、尖閣諸島が日本の領土であることを示す新しい証拠が出たようです。
長崎純心大学の石井望准教授(漢文学)が発表しました。内容は「1561年に、明から琉球王朝(沖縄)へ派遣された使節、郭汝霖(かく・じょりん)が皇帝に提出した上奏文に「界地は赤嶼(せきしょ)と名づけらる」と書かれていると言うことです。

界地とは、国境線を意味し、その島が「赤嶼」となっているということ。そして赤嶼とは現在の大正島であるということです。
「赤嶼」という名前は琉球人が命名した呼び名で、ここまでが琉球領土であるということを意味します。
そしてそれを「明の皇帝の使節団がそれを正式に認めていた」という裏づけであり、琉球は現在の沖縄で、日本領土である故に、尖閣諸島は現在も日本の領土というわけです。

もっとも、このことは日本政府が「尖閣諸島」を守らなければならない義務を持つことを意味します。
これで正々堂々と中共の侵略に対して防衛出動が出来ることになっただけ。
国際法はあまり意味はありません。国家以上の上部機構を人間は持ち合わせていませんからね。宗教は別ですけど。国際連合は「連合軍」のことです。戦争の機関であることをお忘れなく。

そして、こんな学術的なことで怯む中共ではありませんからね。欧米を見ていると判るように、国際法無視が大国の特権であると思い込んでいる中共かも知れません。

進行中の日中戦争。現在の戦況はこんなところでしょうか。

2012年7月17日火曜日

原発反対デモ、都内で開催


明治神宮前あたりで、原発反対デモが行われていました。
そして、そのデモに「新社会党」などと書かれたのぼりがあり、「護憲・脱原発」などと書かれていました。

どうやら「サヨク」が、あの震災の被害を良いことに、反日の活動を再開し始めたようですね。大勢の参加者の中には、「子供たちの未来のため」という思いだけで参加している人も居るでしょうに、反日分子の仲間にされています。
「サヨク」運動は、このように騙しの手口ではびこる習性を持っています。「良いこと」と思って参加した国民が、知らず知らずのうちに「反日サヨク」の仲間にされていくのは、大変遺憾なことです。

昔の学生運動にも、このようなパターンがあったと思います。
「ベトナム反戦運動」など、多くの学生は純粋な気持ちで「反戦」を訴えたようですが、その中には深みに嵌り、気が付いたら留置場の中などということになった人達も居た筈です。

「脱原発」と「護憲」はほとんど関係の無い事象のはず。それを結びつけ、いかにもサヨク運動が国民から支持されているかのように見せる、本当に悪質な手法を使います。
おそらく参加人数は数万人に上るという発表がなされるのでしょうが、多くの参加者はサヨク運動とは無縁なのではないでしょうか?

この脱原発デモは、どうやらツイッターで開催を流して、それに呼応する形で集まっているようです。
「脱原発」の是非は、そう簡単な判断でなされるべきでないでしょう。火力発電にすれば、石油の燃料費だけでは済みません。炭酸ガス排出量に応じて、排出基準からの経費もかかるようになるからです。
原子力の危険性は、まだどこも死亡事故が起きていないにもかかわらず、恐怖だけが進行しています。

「核の恐怖」は、東西冷戦構造の時代に、核抑止力を高めるために、核保有国が作り上げた幻想かも知れません。
放射線を浴びて死亡した例は、広島・長崎も含めて「やけど」が原因だったはず。強烈な放射線でのやけどは、皮膚下にある皮膚製造の器官が壊され、やがて皮膚呼吸が出来なくなって死亡するわけです。ですから同じように放射線被曝しても、やけどの部分が少ないと命を落とすことはありませんでした。

第五福竜丸の被曝(死の灰をかぶった船)も、その乗組員が死亡したのは、輸血が原因だったと聞いたことがあります。
チェルノブイリの事故のあとの「被曝」の状況も、ロシアの発表のどこまでが信用できるのか判りません。治療に参加した日本の医師団の医者たちも、言うことはバラバラです。

放射能の体内被曝によって、白血病などの癌に侵されて死亡した人の人数がどのくらいなのか、それも良く判りません。たしかに、ストロンチュウムなどの体内被曝が、癌を起こすことはありますが、その危険度がどのくらいの確率なのかは知らされていないのではないでしょうか?
プルトニュウムのペレットを盗み、ずっとポケットに入れて持っていたという中国人が、2年後に癌で死亡したというのは事実でしょうけど。

「核」と「放射能の怖さ」が「作られた恐怖」ではないか・・という疑念は払拭されていません。そしてこの、「必要以上の恐怖」を作ってきたのは「核保有国」なのでは?

アメリカは、この放射能の生態に対する実験を繰り返しているはずです。しかしその情報は軍事機密として公開されていません。
中共が、ウイグル自治区で行った大気圏内核実験は、その実験場にウイグル人が住んでいることを承知で行っております。
ですから、この地域に入って村人などの健康調査を行えば、どのくらいの規模の核爆発があると、どのくらいの被害が出るかが究明できるでしょうが、そんなことを中共政府はやらせないでしょう。

問題は、このようにさっぱり判らない「核の恐怖」を、日本のサヨク運動が利用し始めたことです。
「脱原発」の本当の活動は、「代替エネルギーの研究」と「エネルギー政策の新構築」という数値を基にした現実的な政治課題から始めるべきです。

誰かの扇動に乗せられて反対を叫んでいると、思わぬ人生の落とし穴に嵌ってしまうかも知れません。

2012年7月16日月曜日

英国バークレイ銀行の不正


米英の金融監督当局に総額2億9千万ポンド(約360億円)の巨額の罰金を科せられた英国のバークレイ銀行。
その悪事とは、LIBOR(ライボー:ロンドン銀行間取引金利)を不正操作したというもの。
バークレイズ銀行は、自行の資金借り入れコストを引き下げようと、市場の実勢レートより低めの金利を報告し、長年にわたりLIBORの操作を試みていたというのが悪事の内容です。

世界の銀行は、銀行同士の中でお金を融通し合います。毎日の決算でお金が不足した場合、余裕のある銀行からお金を借ります。
これは、例えば翌日に返済されるなどの短期取引ですが、各銀行はこのようにして正常な業務を続けていくわけです。このような取引を銀行間取引と言って、そこにも金利が付きます。

ロンドンで行われるこの銀行間取引の金利がLIBOR(London Inter-Bank Offered Rate)であり、東京で行われる銀行間取引の金利はTIBOR(タイボー:Tokyo Inter-Bank Offered Rate)となります。
この取引金利は、資金調達コストの基準として用いられ、調達コストの割高/割安をLIBORとの比較で表現することが多く、信用力の評価に寄与しています。

例えば企業が社債などを発行する場合、その金利がLIBORに対して高いか低いかによって、その企業の信用度が評価されるわけです。
信用力の高い企業では、LIBORよりも低い金利で資金調達が出来るということです。

ここで不正行為が行われると、金融界全体が信用崩壊の危機に晒されることになります。
金融とは、信用の上に成り立っている事業。なぜなら未来という不確実な時間を使った仕事ですからね。
その期間に応じて金利が作られ、そして確実に守られることで金融事業は成り立っています。ですから信用が崩壊したら金融ビジネスは成り立ちません。

ですからここで不正が行われたことは、信用崩壊の連鎖が発生する可能性があり、自体はロンドンだけでは済まないかも知れません。
その防止のためにも、不正操作の実態解明と銀行改革を進めてもらわなければなりませんが、はたしてどうなるでしょうか?
金利不正操作問題が明るみに出て、一応バークレイ銀行の最高経営責任者・ボブ・ダイヤモンド氏は引責辞任いたしましたが、この不正の内容の解明はまだのようです。

英国で起きたこの不正が、早速日本にも波及しています。
ロンドンの三菱東京UFJ銀行に勤務するデリバティブ(金融派生商品)のトレーダー2名が、この不正操作に加わっていたとして停職処分になりました。
この問題について、三菱東京UFJ銀の広報はコメントを拒否してるようですが、日本の金融の信用崩壊につながっていくことはないでしょうか?

現時点では、欧米当局から日本の金融庁に対し、邦銀が関与していたとの報告はないということです。
しかし、調査が進めば何が出てくるかはわかりません。
日本のTIBORは、定期預金や住宅ローンの金利にも参考指標として使われることが多く、今回のLIBORの不正発覚で、全銀協は東京市場での不正防止対策の検討に入ったとか。

不況が続く英国。オリンピックもなかなか盛り上がらない状況ですが、このでの金融不祥事に金融界への世間の風当たりも強いようです。
英金融界のモラルと信頼性が問われる事態になって、英中央銀行イングランド銀行のキング総裁は「軽蔑すべき嘘つきの銀行文化だ」などと、自虐的な言葉を述べております。

世界の金融はつながっています。
この不正の波及が、世界全体の金融に及ぶと、我々の生活を巻き込んで大変なことになるかも知れません。
事態の推移を今後も注視して行きましょう。

2012年7月14日土曜日

中共の孫書賢副総隊長、「日本と一戦も辞さない」



アメリカ国務省のベントレル報道部長が、9日に「米国は尖閣諸島の最終的な主権について(特定の)立場を取らない」と述べ「平和的に解決するよう期待する」などとしたことを受けて、中共の国土資源省国家海洋局の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言しました。
今回の日中戦争で、「実戦」へ言及したのは初めてですね。

新華社通信のネット版では、尖閣諸島の中共領有権を主張を繰り返し、周辺海域は「福建省や浙江省の漁民が先祖代々操業している伝統的な漁場だ」などと、根拠も無い報道を行って、侵略のバックアップを行っています。

中共に対して間違った発信をしたと感じたのか、アメリカは11日に沖縄・尖閣諸島について、「日本の行政管理下にあり、日米安全保障条約第5条が適用される」と述べて、アメリカは防衛義務を認めた従来の政府方針を明確にしました。

さて、中共の経済には、衰退を如実に示す多くの指標が見られるようです。
6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、前月比0・3ポイント低い48・1となりました。この指数が50を割るのは、もう8ヶ月連続しているとか。

さらに工業企業の利益で見ても、1月から5月までに前年比2・4%減となっていて、連続4カ月のマイナス成長です。
電力消費量は大幅な低減となっています。江蘇省と山東省の電力消費量が前年比10%以上も激減したとヘラルド・トリビューン紙(英国)が発表しています。

このような中共の経済状態を警戒して、中共への外国企業による直接投資が冷え込み始めているようです。
今年1~5月の外国企業の対中直接投資は前年同期比で2%減少。その理由は「中共の賃金急上昇をうけて投資先を東南アジア諸国等にシフトする動きが増えた」との分析があります。
また、中共企業の欧米企業買収による技術流出への懸念が高まっていること、そして中共政府系企業の資源乱開発などへの反発もあるということです。

このように崩れていく中共経済。
国有資産管理局は、「(中共経済は)長期的な緊縮期に入る」と述べ、「3年から5年間の厳冬期に備える」ように、国有大企業に指示したようです。
はたして3年から5年で回復するでしょうか?

生活が苦しくなる国民に向かって、その矛先を向ける敵を作る必要がある中共政府。尖閣諸島問題は絶好の場所でもあるのでしょう。
その中共政府の意向なのか、または尖閣所有宣言の東京都に何も出来ない中共政府に対する人民解放軍の苛立ちなのでしょうか、韓国の東亜日報によりますと、中共国防大学戦略研究所長の金一南少将が中共のラジオ放送で「日本は沖縄から退くべきだ」と主張していたそうです。

その根拠は、「沖縄は本来、琉球という王国だったが1879年に日本が強制的に占領。当時使われていた清国の年号と漢字などを捨て去った」などと述べたとか。
この「1879年に日本が強制的に占領」という文言は、どういう根拠で述べているのか知りませんが、沖縄は結局「清国」との関係はあったが「中華民国」などとは関係が無いことは確かだということですね。まして建国60年そこそこの中華人民共和国などとは・・・

日本が退いて、再びアメリカの統治領にした方がいいということでしょうか?そうすれば「オスプレイ配備」などには何の反対もなくなると言う事を言っているのでしょうかね。

沖縄にも、そして台湾にも、中共との関係を強化しようという勢力が居ることは確かです。
しかしいずれもその理由は、中共の圧倒的に伸びていく経済を見て言っているだけ。その経済が陰りを見せ始めたことから、次第にこのような勢力は衰退していくことは間違いありません。

その前に、どうしても太平洋への風穴を開けたい人民解放軍・海軍。
慣れない海上行動で、南沙諸島海域において護衛艦を座礁させたりしていますが、実効支配を確立し侵略行為を完成させようと必死のようです。
そのあせりが、やがて中国共産党を追い詰めていくような、そんな感じがします。

もちろん、日本政府がしっかりしていれば・・という条件は付きますけど。

2012年7月12日木曜日

中共の漁船が大挙して尖閣へ押し寄せて・・・

パンダの赤ん坊が死にました・・・
それに対して中共のネットには、「小日本が殺したのだろう。日本人を殺せ」というような過激な書き込みがなされ続けているとか。
それと合わせるように中共の外務省報道官と国営新華社通信はそろって、尖閣海域における中共漁船の進出容認を示唆する発言を始めました。
尖閣国有化に対する報復とも見られているようですが、どちらも中共の工作かもしれませんね。

劉為民報道官は「釣魚島は古くから中国固有の領土で、日本の抗議を受け入れられない」と述べています。そして、「夏季休漁期間の管理を強化するための正常な公務だ」として漁業監視船の日本領海侵入を正当化し、休漁期間が終われば、中共の漁民が自由に同海域に行けることを示唆したようです。

偽装漁船にしろ、相手が漁船であれば海上自衛隊が出動することが難しいとされていますが、それでは数百隻の漁船が尖閣海域に押し寄せた場合、海上保安庁で対処しきれるのでしょうか?

我々は、尖閣海域での漁船と海保の衝突事件で、相手の漁船が体当たり可能な改造漁船であったことを映像で見て知っています。
今度は、さらにエスカレートした重装備の偽装漁船が混ざってくるでしょう。
しかも、相手の漁民と称する乗組員は、格闘技などの訓練をされた便衣兵であることが予想されます。

海上保安庁の対処で、その中の一隻でも遭難することがあれば、人民解放軍の海軍が乗り出してくることも考えられますが、その場合はこちらも海上自衛隊が出せるでしょう。
おそらく漁業監視船と呼ぶ偽装軍艦で海保と対峙し、自衛隊が出られないような作戦が練られていることと思います。

多くの集団の漁船を、少数の海保の船で迎え撃つには、漁船団を分断しなければなりません。小数グループを切り離し、そのグループを拿捕し、乗組員を石垣などの港に連れて行って、「領海侵犯」として逮捕し、速やかに東京へ護送してしまうことです。

漁船団と海保の交戦では、なかなか銃弾とか爆雷などは使えません。船をぶつけることも海保としては禁じ手でしょう。敵の船を沈没させることも出来ません。
それを良いことに、敵は海保の船に対して、投石、火炎瓶などの攻撃もしかねませんね。ようするに暴徒なのです。暴徒を使って侵略しようという、中共の常套手段。

こういう場合に使える兵器が「エルラッド」なんですが、海保の船に装備しているでしょうか?

「エルラッド」とは、長距離音響装置を改良した非殺傷兵器で、暴徒鎮圧などに使われるものです。
スピーカーとマイクが発信して、大きな音になって響くことがありますが、それを強力にして敵の戦闘能力を奪うことを目的とするものです。
スピーカーの正面だけに強力な音波を発生させるということで、暴徒をある一定の方向に押し返すことが出来ます。
http://www.youtube.com/watch?v=yZwciHrSKwA

「エルラッド」は、一度だけ「シーシェパード」に対して使用したことがあります。捕鯨船に装備したのですが、「シーシェパード」の船はこの時は捕鯨船から離れました。効果はあったのです。

今度は船団ですからシーシェパードのように簡単ではありません。実戦に使うとなると、どのようにして敵船団を蹴散らすか、その検討と訓練が必要なのですが、まだそこまで行った軍隊は世界中どこにも無いでしょう。
しかし、これからは警察、機動隊、海保、自衛隊など、すべての団体がこのような兵器での訓練をしなければならないのではないでしょうか?
訓練に当たっては、ボリュームを下げて行えばすぐに出来るはずです。日本国民の義務として、このような兵器の訓練を行うことは、必要だと思います。効果的な使い方をマスターするために。

非殺傷兵器には、この他に「ADS」というものがあります。アメリカでまだ開発中ですが、ようするに電子レンジを兵器に応用したものです。
そのほか、ゴム弾を発射する銃などをベレッタ社が開発しています。

このような兵器の開発が最近は盛んに行われています。いずれも国境警備などが目的のものです。
各国の兵器メーカーは、これから求められる兵器は、「殺傷しないもの」という市場の要求を感じ取っています。もし日本が開発を行い、世界中に販売したとしても、このような兵器なら日本国憲法には触れないのではないでしょうか?

このような兵器の開発環境・・・常に中共という国境侵犯国家に狙われている日本は、絶好の開発環境を持っているとも言えますね。
敵も同じような兵器で攻めて来るでしょうから、より完全な非殺傷兵器の開発力が勝敗を分けるでしょう。

耐えられずに殺傷兵器が使われたら、そこからは本来の戦争になるのですけどね。

2012年7月11日水曜日

従軍慰安婦の国、韓国は、今も売春輸出大国


従軍慰安婦の像をアメリカ国内に作り続ける韓国の反日団体。
しかもクリントン国務長官まで「慰安婦ではなく性奴隷と言うべき」などと日本を侮辱した発言をし出しました。大統領選挙が近くなり、何としてでも在米韓国人の票を確保したい民主党の選挙対策でしょうか?

アメリカに、英国の策略で送り込まれたアフリカの奴隷。その歴史的汚点を払拭したいアメリカにとって、日本にも性の奴隷があったという捏造を世界に印象づけるにはいいチャンスなのかも知れませんね。
奴隷とは、欧米にとっては人間を人間扱いしないことです。少なくとも金銭を払っていたとなれば、それは性奴隷ではなく売春となり、まったく受ける印象が違うということです。

昔から女性への差別が根強い韓国・朝鮮民族の感覚では、男所帯の日本軍に対して、女衒(ぜげん)を通した商売としての慰安婦組織に女性を渡すことなど、一種の就職としか考えていなかったのではないでしょうか?

この風潮は、現在でも韓国社会に暗い影を落としているようです。
ソウル中心部で日本人観光客相手の売春グループが摘発されるなど、慰安婦組織は今も健在ということが判りますが、最近、若い女性が「海外旅行しながら稼げる」として“遠征慰安婦”をしているという実体も判ってきました。

遠征先は、日本や中共、米国、オーストラリアで、その数は10万人を超えるともされているようです。
「日本で働けば月3千万ウォン(約200万円)の高収入が得られ、名前も知られない」などと宣伝されているようです。
名前も知られない・・とは、お金を稼いだら玉の輿にでも乗ろうという下心でしょうか?それとも名門の女子でも日本で慰安婦になって稼ぐことがあると言うことでしょうか?

韓国慰安婦の遠征は日本だけで留まらず、中共の青島や上海などでも「夜のアルバイト」に従事する韓国人留学慰安婦が増えているとか。
「遊興酒店(キャバクラ)」に勤め、「二次」(イチャ、二次会の意味)として連れだし、慰安婦を行うという手口だそうで、中共ではバイト先が多くないことからも、このような慰安婦アルバイトが盛んになっているようです。

アメリカでも「韓国系住民によるマッサージ店が慰安婦の温床になっている」との報告がなされたようです。
テキサス州ヒューストン市周辺の自治体は、6月に韓国系マッサージ店の営業停止を求める請願書を裁判所に提出したそうですね。「慰安婦の温床」になっていると言うのが、その理由です。

オーストラリアでは、語学留学と称する慰安婦が多いようです。
学生慰安婦に対するブローカーの呼びかけは、「オーストラリアは売春が合法で、稼ぎもいい」というものだそうです。このような呼びかけで集まる韓国女性は、いったいどういう感性を持っているのでしょうか?
ワーキングホリデービザ制度を使って入国する慰安婦たち。
どうやら従軍慰安婦の像というのは、このような韓国の現状を語るシンボルとも考えられるのではないでしょうか?

日本はもとより、中共でもアメリカでもオーストラリアでも、このような売春が放置されることを良しとするわけもなく、取り締まりには躍起となっています。
韓国政府も、このような国辱の「遠征慰安婦」を問題視していることは確かですが、大統領自らが「慰安婦の像は作り続ける」と発言していますから、韓国の「国辱の慰安婦」たちは、今後も活発に輸出され続けるようですね。

最近、ソウルの日本大使館前に設置された元従軍慰安婦の少女像に、「竹島は日本固有の領土」と書いたくいを縛り付けた男性が、韓国法務省によって入国禁止措置とされたことが記事になっていました。
元慰安婦の女性らは名誉毀損罪などでこの男性を検察に告訴したそうですが、現慰安婦たちは何も日本に文句を言ってはおりません。
ただ、62歳の韓国男性が、日本大使館に抗議としてトラックで突っ込むという事件が起きたようですが・・・
竹島問題を扱ったため、現慰安婦たちにとってはどうでもよかったのかも知れませんね。

このままだと、あの従軍慰安婦の像は、慰安婦大国としての韓国のシンボルになるような、そんな気がするのですけど・・・

2012年7月10日火曜日

尖閣諸島での中共の出方、野田政権の甘い考え


軍事評論家の鍛冶俊樹のメールマガジンで、尖閣諸島の国有化について野田首相の思惑を推測していました。
「国有化して、中共が怒り出さない様に日本人の島への接近を禁じて小康状態を保つというのが野田政権の真意であろう」と述べています。

そして、「東京都の尖閣購入を中止させれば、中共も挑発をやめるだろうという甘い期待をいだいているのなら、中共に対する認識不足も甚だしい。」と苦言を呈しています。
戦後の妄想平和を信じきったおかしな首相なのでしょうか。野田首相がもしこの推測を否定したとしても、彼の口から具体的な対中戦略など出てくるはずはありません。

鍛冶氏の述べるところ、中共が「尖閣諸島は核心的利益」と言い始めたのは、アメリカとの交渉の結果であるとのこと。
昨年11月にバリ島で開かれた東アジアサミットで中共は「南シナ海における国際法遵守」の宣言に署名させられています。東南アジア諸国の非難を浴びてしかたなく署名したのですが、この直後に温家宝首相はオバマ大統領と個別会談をしているとか。
恐らくその内容は、「この宣言に台湾問題は含まれるか?」という命題であり、一つの中国の原則を尊重して中台問題には干渉しない立場のアメリカとしては「含まれない」と答える他ないことを計算した上での策略だったようです。

そしてそのあと「尖閣諸島は核心的利益」と言い出したのですから、この推測はほぼ間違いないでしょう。
ですから「尖閣購入を中止させれば、中共も挑発をやめる」などということは絶対にありません。
中共は南シナ海でアメリカの支援を得た東南アジア諸国に「国際法遵守」の宣言に署名させられ、東シナ海しか太平洋への出口がなくなっていく土壇場に立たされています。

現在、南シナ海ではアメリカの軍事プレゼンスのもと、フィリピンやベトナムなどとの軍事面での協力強化が進みつつあるようですから。
中共から見れば、東シナ海では「国際法遵守」の宣言が無効だということで、無法地帯としての認識があります。日本政府の「事なかれ主義外交」なら、ほとんど意識しなくても突破できるというわけです。

アメリカは東シナ海側も封鎖して、中共を大陸に押し込む算段です。中共の潜水艦搭載核ミサイルがワシントンまで射程に入るかどうかの瀬戸際ですから当然ですね。
そこで、まず沖縄の普天間に「オスプレイ」の配備を決めたわけです。

この配備計画に、沖縄の「一坪反戦地主会」というサヨク団体が配備反対の運動を始めました。
署名活動の内容を読んで見ますと、ようするに「オスプレイは事故が多い欠陥機で、開発中に30人が死亡事故を起こし、この2年間でも11人が死亡事故を起こしている。普天間は民間人が犠牲になる可能性が高いので、配備に反対」ということです。

軍用航空機の開発で死亡事故が50人程度なら少ない方でしょうし、実戦配備になってからの死亡事故が11人しか出ていないとも言えるわけで、軍用機としては安全な方ですね。
沖縄の新聞に「強行配備なら全基地封鎖も」などと威勢の良いことが書かれていますが、これでは背後に中共がいることを明示しているようなものではないでしょうか?
どう考えてもこの「配備反対活動」は利敵行為としか見えません。

アメリカが、沖縄県民のことよりもアメリカ国民の安全を最優先に考えるのは当然のことであり、普天間へのオスプレイ配備は強行されるでしょう。
反対運動は狂気の様相を呈するかも知れませんが、その背後に中共の国策があることも確かなようです。
まあ、それだけ「オスプレイ」の配備には意味があるということですね。

鍛冶氏はさらに、「東シナ海でも抑え込まれれば中共は海洋進出の出口を失い、大陸に封じ込められ、結果的にはソ連と同様の崩壊か、対米全面戦争かのどちらかの道しかなくなるだろう」と述べています。
人民解放軍の羅援少将は「尖閣を軍事演習区域に指定せよ」と発言し、「日本の実効支配を打破する」などと述べています。もうほとんど「宣戦布告」とも取れる発言ですね。

尖閣諸島を守るのは日本国民の責任であり、中共の暴力団「人民解放軍」を大陸に封印するのは東南アジア諸国にとっても、太平洋の諸島国家にとっても必要なことでしょう。

2012年7月8日日曜日

国有化の方針、尖閣諸島を・・・??



東京都が購入を決めていた尖閣諸島。石原都知事が宣言するや、多くの国民から寄付金が集まり、その金額が13億円を越しました。
石原都知事は、先の国会での招致で、「本来なら国が行うべきこと」として、政府を批判しました。

それを受けた形なのでしょうか、野田政権により尖閣諸島の国有化方針が出されました。
しかし、いったい国有化してどうする気なのでしょう。そのまま放置すれば、結局は中共にくれてやることになってしまいます。
現在は「地権者」や「購入を検討している東京都」と調整して居ると言う発表です。

多くの国民は民主党政府よりも石原都知事を信頼して応援し寄付もしたはず。その寄付金13億円以上の重みをどう考えているのでしょう。
保守派を自負している野田首相ですが、民主党にはサヨク団体が群がっていて、虎視眈々と外国人参政権やら沖縄のサヨク運動支持(オスプレイ配備反対など)を狙っております。
小沢媚中一派を切ることは致しましたが、いまだ日教組の議員などが要職についている現状を鑑みると、やはり東京都が石原都知事である間に買って、避難港などの整備を先に済ませるべきでしょう。
中共の外交関係者は「日本政府が尖閣を購入すれば、中共にとってはむしろやりやすくなる」などと述べ、外交を行う権限を持たない東京都が相手では、中共の外交上の対日カードが効かないことを暴露しています。

尖閣諸島の購入目的は、その地域、海域の実効支配を確立するためで、同時に中共の太平洋覇権を封じる目的もあります。
この行為が安全保障の問題であり、侵略者・中共と激突する行為であることが判っていて石原都知事が判断したものでしょう。都で買えば中共の外交上の対日カードが効かないことは計算の上のこと。

日本政府内部にも、多くの中共寄りの官僚とその取り巻き・・と言うより中共の工作員的な人物に入り込まれているようです。巧妙に仕組まれた人脈と恐喝のネットワークに絡まれているような、そんな状況ではないでしょうか?

また、地権者は「国に売ることは心配で出来なかった」こと、即ち中共に対して弱腰の国には売れないと思っていたようですからね。
石原都知事も、沖縄返還の直後から衆議院議員として尖閣諸島の購入の話を始め、やっと石原都知事になって「東京都の購入」ということで決着が着きかけているところです。

このような状況を見ると、国有化の裏に、中共の影があるようにも見えてきます。国有化して放置させれば、東シナ海の問題はしばらくして落ち着きます。中共はしばらく静かにしていれば良いだけ・・・
国有化させれば圧力が掛けられます。それから徐々に着実に中共の実効支配を強めていけばいい・・・このような謀略もあり得るのではないでしょうか?
石原氏も国会で、「国が購入するのが筋だ」と言っておりますから、国有化させるなら次第に波風が収まるだろうという中共の読みがあるのかも知れませんね。

石原都知事は「都庁に長島昭久首相補佐官と副官房長官が来て、『国が買うことにしました』と言って来た」という事実は認めた上で、これまでの交渉経緯から「一旦は東京都が買う」と述べて追い返したとか。
まさかこれだけで「東京都と交渉中」という話にしたのではないでしょうね・・・
また、地権者側からも都知事に電話があって「国から買いたいという話がきたが、石原さんにしか売りませんから、安心してください」と述べていたということです。

尖閣諸島で日本国民が目覚めたのは、何と言ってもあの「尖閣での衝突事件」でした。
おそらく中共の作戦ミスで、まさか菅内閣がすぐに船長を返すとは思わなかったでしょうし、さらに衝突画像がインターネットで公開されるなどとは思いもしなかったでしょう。
それによって日本国民が激昂することも・・・

その後、3.11の大地震もあって、自衛隊強化論が次第に高まる中、頑張れ日本全国行動委員会が尖閣諸島まで船を出し、それに国民の眼が集まり、国会議員が視察に赴き、今月は上陸許可申請までが出されているようです。
許可が下りなければ、その理由をきちんと政府に説明させる方針で、利敵回答が来たら論破していく考えだとか。

当然政府には中共からの圧力が最大限に高まっていることでしょう。だからこそ、その圧力に押される形で今回の国有化という方針が出てきたのではないでしょうか?
それに、政府官僚を無視して東京という一地方団体が購入を計画、そこに13億もの寄付金が集まるなど、面子を大いに傷つけられた役人側も、野田政権に圧力をかけたのではないでしょうか?

来年4月、一旦東京都が購入し、尖閣諸島に何らかの施設を作り、常駐する国民(海保か海自)を配置してから国有化の検討に入るというのが筋でしょう。
政党では「立ち上がれ日本・党」だけが「尖閣諸島への自衛隊配備」を打ち出しました。来年の9月までには必ずある総選挙。そこで「立ち上がれ日本」がキャスティングボートを握れるだけの議員を確保すれば、自衛隊配備は少し現実的になってきます。

そして中共に絡まれた政府を変えられるのは、結局「国民」の選挙に寄るしかないからです。

それにしても民主党政権は、どうしていつもこんな軽薄な行動をするのでしょうか?
強烈な圧力を掛けた中共側もビックリでしょうね。

2012年7月6日金曜日

小沢新党の戦略、民主党からの引き抜き

消費税法案が衆議院を通過したものの、民主党内部は大きく崩れ始めたようです。
もちろん、その震源地は小沢一郎元代表。

新党結成準備会合では、「まだ新党ができていないのに気の早いことで何人かの候補者希望の方がきております。国民との約束を何としても貫き、本来われわれが目指した政権を作り上げる」との強い意気込みです。
何か吹っ切れた、そんな感じのする新党結成準備会合ですが、今後の政局をどう切り抜けていくのでしょうか?
6日には始めての議員総会を開き「消費税法案を葬り去る」ことを決意しました。小沢氏にとって、これは財務省との戦いでもあるようです。それが出来ない他党のだらしなさ、「小沢と同じに見られるから」とは、まさに財務省の思惑に濱っています。 マスコミなどは「査察」で恐喝され、本当のことを報道できない有様ですからね。

衆参あわせて50人規模の脱党者を出した民主党。
衆議院が38名、参議院が12名の離党で、小沢新党はこの50人で始めることになるのでしょう。そしてさらなる民主党からの離党者を誘発することが、当面の方針というように見えます。

衆議院は、第3党の公明党が衆議21人、参議19名ですから、小沢新党の衆議38名、参議12名となると、かなり大人数の政党が出来るわけです。
それでも、民主党の全体数には今のところ程遠いようですが、これからも引き抜きを続けるようですから、政局は眼が離せないというところでしょうか?

参議院では、民主党が93議席を持っていますが、自民党が83議席、公明党が19議席で、合わせると102議席となり、法案阻止は可能になります。
消費税法案の参議院においては、自民党の中にも反対者が居ますから、83議席が全て賛成することはないでしょう。
さらに自民党には民主党を分裂させれば、参議での約束はないわけですし、目的は衆議で達成したことになりますから、増税反対でもかまわないわけです。
公明党は増税賛成でしょうが、93議席と19議席に国民新党の3を加えても、115議席で、参議院過半数の121議席には届きません。

さらに小沢氏は、これから民主党参議院の議員を引き抜く構えです。
どこまで人数を引き抜けるかは判りませんが、これで参議での増税法案の可決が長引けば、すぐに9月になってしまいます。
この法案が参議院で流れると、衆議への差し戻しは無いようですから、そのまま廃案となっておしまいです。

これを避けるためには、野田首相の一言、「解散」によって国民に真を問うことでしょう。
国民の多くは、「消費税増税は必要」などと財務省のまやかしに騙されていますし、野田首相はよく頑張っているなどと、その「がんばっている内容」は考えずに述べている人も多くおります。
ですから、解散総選挙で民主党がそれほど不利にはならないでしょうし、もしかしたら勝つかも知れません。
何といっても、谷垣・自民党は振り回されてばかりおりますし、増税賛成などは国民からは「策略」としか見られておりませんからね。

そしてそれ以外の政党も、もはや賞味期限が過ぎた、過去の遺物のような政党もあります。
野田首相が解散を避けて総辞職した場合は、次に誰が首相の座に着くのでしょうか?もはや人材不足の民主党です。
評判のいい野田政権で、解散総選挙を打った方が、民主党としては正解なのではないでしょうか?

ここで総選挙を行えば、評判の悪い小沢新党は大きく議席を減らすかも知れません。「選挙の小沢」という神話が崩れれば、それで小沢氏はおしまいです。

ただし、この政局ばかりの政治に嫌気のさしている国民です。
大阪維新の会とか、石原新党が出てくれば、まったく予想もしなかったような展開になるかも知れません。

本当は、それが一番いいのですけどね。

2012年7月5日木曜日

今月打ち上げのJaxa・コウノトリ、アイボールを搭載


安定した打ち上げを続けている三菱重工のHーIIAロケット。その重量対応版のH-IIBが、今月21日に種子島から打ち上げられる予定です。
ミッションはもちろんコウノトリ。即ち国際宇宙ステーションに物資を上げるものです。今回のミッションは3回目になります。

この日本の宇宙計画は、国際宇宙ステーションにおける各種実験をバックアップするもの。
しかし、スペースシャトルが中止になってからは、ロシアのソユーズ1本で人間を送り迎えしています。そのロシアも経済的疲弊が進み、「もう止めたい」と言い出す始末。
欧州宇宙機関の「ATV」は、あと2回で運用終了の予定だとか。
中共だけは、中共だけのための宇宙ステーションを作り、中華思想による人類支配を確立しようと張り切っていますが、このままそれを許してしまったら、人類は華人の奴隷となってしまいます。

そうはさせじと、アメリカは民間企業が立ち上がり小型スペースシャトルをステーションまで飛ばして、その後帰還させる実験を行いました。
これは費用が110億円と、290億円かかるコウノトリの半分以下。最初の実験ではドッキング時に追突しそうなトラブルもありましたが、とりあえず成功させました。
しかしまだ本当に経済的に成り立つかどうかは疑問です。民間企業である限り、経済的に成り立たなければ運用は不可能です。

そして、いまだ日本は物資の運び込みだけは出来るものの、人類をステーションまで運び、それをまた連れ帰るという技は獲得されていません。
欧州もアリアンFiveを新たに設計し、準備は出来ていますが、まだ人類を宇宙から帰還させた経験はありません。

このままでは、人類は独裁の中華帝国に呑み込まれてしまう・・・・

そこで我が日本のJaxaは、ついに今回のミッションで「アイボール」の実験を試みることを決断したようです。
アイボールとは、直訳すれば「目玉」です。昔アマチュア無線で使われていた言葉で、今の「オフ会」と同じような意味(目玉をあわせて話す)でしたが、Jaxaのアイボールはこれとは違います。

「コウノトリ」は、その運搬コンテナを最終的に大気圏再突入で燃やして処分してしまいます。これでは人類を帰還させることは出来ません。
そこで今回そのコンテナに、このアイボールを仕掛けて大気圏再突入時の希薄大気の分析、摩擦の状況、そして熱の伝播の詳細情報を捕捉して、人類の帰還システム構築の設計情報を得ようという計画です。

即ち、大気圏再突入のための情報をはっきりと見る眼・・という意味なのでしょうか。

Jaxaでは、アイボールを「母衛星に結合された超小型衛星」という意味にしております。金星探査衛星の失敗経験などから、衛星に不具合が出たとき、どこが故障したのかを、その衛星の周りを見て調べようという発想です。そのために、カメラなどを装備した超小型衛星を用意するわけで、主体の衛星を母衛星として、そこに連結し準備する小型衛星をアイボールと呼ぶようです。

ともかく、この考え方を具体的に使用して大気圏再突入のシステム設計に必要な詳細情報を得ることが、これから始まるようです。
スペースシャトル計画まで、アメリカの手法としては「安全のために助長度を大きくし、未知のリスクを回避する」というやり方。だから金が掛かり、国家事業であっても負担は大きなものでした。

これに対してJaxaでは、先に未知のリスクをもたらす情報を詳細に収集し検討することで、安全を確保するという日本独特の根気の要る手法。もちろんこれは、アメリカの手法で成功したあとでなければ出来ないものなのですが・・・

ここから初めて、人類の帰還システムが完成するまでにあとどのくらいの時間が必要なのか?
それはまだ判りません。しかしすでに多くの宇宙経験を積んだJaxaと三菱重工の宇宙技術は、設計情報があればかなり早くシステム構築ができるのではないでしょうか?

中華独裁帝国の人類支配宇宙計画と、国際宇宙ステーション計画の戦いは、これから第2ステージに突入します。

尖閣諸島をめぐる海の戦いは、こうして宇宙の戦い(スペースウォー)にも広がって行きます。

がんばれ、コウノトリ・・・・

2012年7月4日水曜日

オスプレイの沖縄配備は、福建省の中共軍事施設に対抗


中共は福建省の寧徳市霞浦県水門郷というところに軍事基地を建設しております。ほとんど完成して、空軍の基地であることがわかりました。

この軍事基地が、東シナ海を狙ったのもであることは明らかです。
台湾、そして尖閣諸島海域から沖縄の米軍基地までを視野に入れた軍事基地。もはや戦争は日本を挟んで米中対立にもなり始めています。

対抗策としてアメリカ軍は沖縄にオスプレイの配備を決定し、それを実行しました。
尖閣諸島を挟んで、福建省の中共の基地と、沖縄のアメリカ軍基地が対峙し、その航空能力において、オスプレイの配備でアメリカ軍優位となります。
中共空軍は、何とかこれを排除したいはず。それが沖縄のサヨク活動を使った「オスプレイ配備反対」の策謀でしょう。

森本敏防衛相は、沖縄を説得するまでオスプレイを岩国基地に配備してくれるようにアメリカ軍に申し入れたようで、まず岩国に揚げてから沖縄に配備される段取りです。

森本防衛相は、すぐに沖縄の説得を始めましたが、もちろん、そう簡単には納得するはずもなく。
防衛相と沖縄の仲井真弘多知事の会談後、それが不調に終わったことで、下地幹郎幹事長は「森本氏は安保論で必要性を述べれば理解してもらえるという、評論家の人生観で行動している。彼は墓穴を掘り、沖縄で信頼はなくなった」などと述べました。

ここで、沖縄の国民が、これをどう考えているのか、そこがはっきりとしません。
下地幹郎幹事長は、「沖縄での信頼はなくなった」と述べていますが、沖縄県民がすべて仲井知事に賛同しているとは思えません。
サヨクが掲げる妄想平和は、もはや日本の若者などには通用しませんし、その流れは沖縄にもあるはずですから。

中華思想で太平洋を狙う中共と、市場の奪取を狙って中国大陸に挑むアメリカ。これらはそれぞれの国家目標であり、双方の戦略の基礎にあるものです。
日本の戦略基礎は、まず日本国(大八洲[おおやしま])の安寧と、それから世界の安寧です。そこから日本の戦略が展開されなければなりません。
「世界の安寧」とは、すべての民族・国家がそれぞれの置かれた環境に準じて安寧に生活できることですから、中華思想という選民思想の差別主義は受け入れられません。そこには礼儀というものを統治に使う術はあっても、公共という概念が欠落しているようですから。
アメリカが掲げる市場奪取は、「市場」という概念、捉え方が異なる日本とはなかなか相容れないでしょう。市場と戦場を同じように捉える感覚ですからね。
しかし、こちらは差別主義を、少なくとも表面上からは取り去っていますので、中華思想よりも相溶性はいいでしょう。

ここから、(今までもそうですが)これからの日本の戦略が組みあがっていくはずです。
華人的なるものの排除は、歴史的に日本の国是です。公共という概念を持たない民族に対して、それを拒否してきた国家が日本ですから。
アメリカの公共の概念はキリスト教から派生しています。キリスト教徒の優越観念は、この公共の概念を理解しているかどうかであり、そこからクリスチャン同胞の信頼を醸成していくのです。
日本は、アメリカのキリスト教的な部分と共に、先ず中共を封印する必要があります。まさに東シナ海での中共の封鎖は地理的にも明確でもあります。

ここを沖縄県民がどう捉えているか、そこが良くわからないのです。
報道がサヨクで売国のスタンスからなされていることもあって、また多くの本土からやってきたサヨクによって蹂躙されていることを考慮し、それらを除外した時、本当の沖縄の意思がどこにあるのか、それが判らないということです。

沖縄の人で、中共に馴染める人がいるのでしょうか? 助け合いの心情は琉球の人にもあり、それを共同体として確立していたからこそ、琉球の独立が維持されてきたはずです。
今でも強い同胞愛が残っている沖縄。それゆえに本土との摩擦もあるようですね。そこを本土から来たサヨクに使われてしまったことが、今の沖縄を歪めた原因ではないでしょうか?

沖縄の人たちには、まずその同胞愛から発する「公共の概念」を明確にしてほしいですね。
「助け合う心」を、もう少し客体化して、公共に殉じるという精神性にまとめて欲しいと思うのですが・・・その究極が軍事なのではないでしょうか。

同盟関係とは、共通の公共に殉じるもの。オスプレイ拒否の理由が、「不安定で墜落する危険」だそうですが、もし災害救助で使われるならそんなことは言ってはいられないはずですね。
この配備を阻止したいのは、沖縄ではなく「中共側だ」ということなのにね。

2012年7月1日日曜日

楽天・三木谷氏の新経連が発足


日本を裏切った経団連。目先の利益に惑わされて中共を育て、その結果が尖閣諸島の攻防という戦争状態を生み出したとも言えるのではないでしょうか?

1997年からインターネット通販で時代をリードしてきた楽天(株)。その三木谷社長が「新経済連盟」を立ち上げました。
時代にマッチしない経団連を飛び出したのが昨年2011年の6月。その表向きの理由は「大震災後の東京電力をかばう経団連の体質」が許せないと言うものですが、それ以前からビジネスの変化についていけない旧態然とした重厚長大型の企業に嫌気がさしていたのでしょう。

経団連の改革が出来ずに辞めたトヨタ自動車の奥田会長に、「新しい経済団体をつくりたい」と相談し、「気の済むようにやればいい」との回答を得ていたこともあったようです。

新経連が設立されたのは2012年6月1日。
参加企業には、グーグルジャパン、ミクシー、オールアバウト、などの新興企業に加えて、富士通、日立システムズ、全日空商事、セブンイレブンなどが加盟しました。
また、金融機関としては、ジャパンネット銀行、三菱UFJモルガンスタンレー証券、メリルリンチ日本証券などが参加しています。

三木谷氏は、「新経連はインターネットのイノベーション(技術革新)を軸に、政策を提言する経済団体だ。経団連に対抗するつもりは全くない」と述べ、「国民の政治参加の促進や行政プロセスの効率化、地方の活性化」を具体化することを目指すと言うことです。
また、「選挙中にホームページを公開できないのは先進国で日本だけ、若い人の政治への参加意識を低下させる」として選挙活動へのネット活用の実現も視野に入れています。

理事に就任された、フューチャーアーキテクトの金丸恭文氏は「新経連のキーワードの一つは若者だ」と言いました。
「ネット世代の若手経営者たちはコミュニケーションがペーパーレスでリアルタイム。結論までのスピードが早い」として「元気な若い人たちの声を吸い上げて行政や政治に届けたい」と述べています。

大学を卒業しても就職口がなく、しかたなくフリーで宅配のアルバイトとかインターネットの賃仕事をしている若者たち。
しかし、すでにインターネットにおいて、個人の「経歴の表示(業務履歴)」を書き込み、そこに「仕事依頼」を出す企業の書き込みを乗せるという「ビジネスのマッチングサイト」などが出てきています。
facebook、linkdin、なども日本にも入り込み、「就活」→「就職」→「出世」などというライフスタイルは崩壊寸前の状況になっております。

これらのマッチングサイトは、SNSの形式をとっておりますから、個人の経歴だけでなく、ブログなどを通じて社会に対する問題提起とか、趣味のグループへの参加、技術的な交流なども積極的に行われ、ここに参加する若者たちは増加する一途。そしてこのようなライフスタイルに、親の世代は文句を言う知識さえ持ち合わせていないという状況です。
営業活動も、すでにネット営業が重視されるようになってきていますが、これも従来の営業とはまったく異なった感性が必要になっています。

ここに「新経連」の立ち上げと、「政治活動も伴う」という発言。そして「選挙中のホームページ公開」を目指すという三木谷氏。
すなわち「本当の意味での政治改革」を目指すと言うことであり、しかも立候補をしようという若者をバックアップする体勢を作るということでしょう。

偏向報道のマスコミに反旗を翻して登場した衛星放送の「チャンネル桜」。インターネットにも乗り出してから、その視聴者数もグンと伸びました。その結果、見事にマスコミ崩壊を早めておりますが、この水島社長も「これは政治活動である」と断言しております。
そしてこの「新経連」も政治活動を宣言したようですから、どうやら「保守」と「革新」の新たな勢力が台頭してきたようです。

「チャンネル桜」から見れば、突っ込みどころ満載の「新経連」。例えば「英語が出来ないから中小企業はデフレに負ける」など・・・
「チャンネル桜」からすれば、「英語で日本語を滅ぼす新経連!」でしょうか。このような「保守」と「革新」が競ってくれれば、我々国民はその中に真実を見据えることが出来るかも知れません。
この「保守」と「革新」が活発に活動し、激しく対立すれば、国民の眼が向いて、旧い政党とか労働組合、そして日教組も偏向マスコミも、すべて消滅方向になっていくでしょう。

新たな日本を作るため、ともに頑張っていただきたいですね。