米中貿易戦争の行方

トランプ大統領は関税を「アメリカファースト」を叫び輸入関税を上げました。欧州やカナダはそれがＷＴＯの規則違反だとして報復関税をかけました。

日本の対米輸出にも当然関税がかけられましたが、特殊鋼などアメリカの産業が被害を受けるものについては対象から外しました。
日本でしか出来ない特殊鋼などの輸出は、日米関係を強化するようです。

アメリカの南の隣国であるメキシコには、関税だけでなく北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉など、トランプ政権は難題を突きつけていました。それゆえにメキシコ大統領選挙で、新興左派政党「国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）」のロペス・オブラドール元メキシコ市長（６４歳）が優勢となり、すでに彼を追う主要２候補が敗北を宣言したため、政権交代が起きるのが確実になったそうです。

このロペス・オブラドール新大統領が、トランプ大統領とどのようなディールを行うか、それはまだ判りませんが、今後、対米関係の悪化が懸念されるそうです。

そしてアメリカの北の隣国であるカナダもまた報復関税を発動すると発表しました。アメリカから輸入する鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を課す。ウイスキーやイチゴジャム、トマトケチャップなどの食品のほか、食器洗機やカードゲームなどにも１０％を上乗せするそうです。
これらを合わせると１６６億カナダドル（約１兆４千億円）相当の関税上乗せになるようです。

しかし何と言ってもこの一連の貿易戦争は中共がターゲットであることに変わりはありません。最近の中共の製品、Made in Chinaは質が向上してきました。
製品によってムラもあるようですが、工場労働者が顔認証システムで常にコンピュータ監視されていますし、問題を起こせば誰が問題を起こしたのかがすぐに判り、電子マネーで管理されていますから給与にすぐ響き、そして購入時にもローンなどで制裁が加わる（自由経済ではありませんから）わけで、まさに超管理社会が始まっているということですね。

そのためかどうか、アメリカから見た貿易数字では、アメリカから中共への輸出額が約１６００億ドルなのに対し、中共からアメリカに輸出される額は約４５００億ドルと圧倒的に多いわけです。

これをトランプ大統領は逆手にとります。アメリカはルールを守らない中共に対して制裁関税として５００億ドルを掛けたのです。
直ぐに習政権は報復関税としてアメリカからの輸入に対して５００億ドルを掛け返しました。それに対してトランプ大統領は、「それなら２０００億ドルの関税を掛けてやる！」と脅したのです。

つまりアメリカから中共が輸入している総額が１５００～１７００億ドル程度ですから、向うは２０００億ドルの関税を掛けられないからです。もし掛けると中共国内の産業がコスト高になって操業できなくなることを知っていて脅したわけです。

トランプ政権は中共の軍事的膨張を経済面で攻め、そして膨張を止めようと言う作戦に出ているようです。
中共の貿易黒字は対米貿易で３８００億ドルあり、その他の貿易で１７００億ドルの黒字を稼いでいるそうですが、対米貿易の黒字が無くなれば貿易収支は赤字になると言うことです。

つまり中共はアメリカとの貿易によってドルを稼ぎ、そのドルによって人民元を発行して、軍拡などに使っているのが実態だとか。
共産主義経済がどのようになっているのかは知りませんが、経済の原則は働くでしょう。現在の中共国内の企業（国有も含めて）の外国からの借入金がＧＤＰの１．６７倍あるそうです。そしてそれが今後増えていく傾向にあるようですね。
ちなみに日本は１．０倍、アメリカは０．７倍だそうです。
単なる関税の掛け合いと言っても、ともに軍事力の背景があっての交渉ですから戦争と言う訳です。

だから高度技術防衛に当たって、今後アメリカ合衆国への中国人の入国などにも規制が強化されると言うことです。民間企業や大学などの中国人研究者の受け入れが対象になるそうです。

もしかしたら、この中国人受け入れ規制を「日本もやれ！」とトランプ大統領が迫ってくるかも知れませんね。
現在の日本からは、高度技術が惜しげもなく中共に流れて行っているようですからね。

日本国内に居る親中派の政治家や経営者達は、現在日米は中共と「戦争中」であることをもっとはっきりと認識する必要があるでしょう。そして技術情報を何気なく漏らした者にも罰則が与えられるような法律改正も必要なのではないでしょうか。