自由主義社会をイラつかせる中華人民共和国

中共のスーパーコンピュータ「天河１号」が、世界最速のコンピューターになったことをアメリカが重視しているとか。

このコンピュータ、日本と違って軍事と商業の両面で支配的地位を築こうという長期的な中共の国家戦略の一環ということです。
ですから軍事的意味が大きいということ。計算が速いということは、今後核兵器の維持管理などにも有効で、核爆弾の小型化を行うための計算などにも使えるはずですね。
天河１号は、米半導体大手インテルなどの演算処理装置を搭載し、演算速度が毎秒２５０７兆回に達しているということです。

日本のコンピュータは、２００２年にＮＥＣなどが開発した国産スパコン「地球シミュレータ」が、米国製以外で初めて世界最速の座を獲得しています。
アメリカは、「世界最速のスパコンを作る競争は、国家の誇りの源ともなってきた」として直ちに開発チームを組み、潤沢な国家予算をつぎ込んで２００４年に世界一を奪還した経緯があります。

その後、予算の削減などで日本のスーパーコンピュータは競争力を失い、蓮舫氏の「一番じゃなければいけないのですか？」などという技術と軍事の解らない発言まで飛び出し、現在は見る影もなくなりました。
しかしアメリカはこの中共製スパコンに対して脅威と危機感を持っているようです。
計算速度が速いことと、軍事関連の研究で出来たことなど、安全保障上の問題があるからでしょう。迎撃ミサイルなどは、高速演算で標的を捉え打ち落とさなければなりません。少なくともその基礎技術が出来たという見方もあるのでしょう。
ニューヨーク・タイムズなど複数の米有力紙は２８日、「米国の競争力と安全保障を脅かしかねない」と警鐘を鳴らし、国家を挙げて対応する必要性を強調しているとのこと。

演算速度が必要となるのは、このような兵器技術だけでなく、暗号解読を行う場合にも必要不可欠な存在です。
最近、北朝鮮が千人規模のサイバー攻撃部隊を組織し、１１月にソウルで行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の準備委員会や韓国国会議員のホームページなどにハッキングを行ってきたとの報道があります。（韓国・東亜日報）
北朝鮮と中共は、良くも悪くもつながっています。ということは、中共がスパコンを北朝鮮ハッカー軍団に提供すれば（オンラインですぐ可能になります）、銀行の暗号システムなども破られるかも知れません。
経済が行き詰る可能性は中共においても大きく、未熟な資本理論と抑圧的共産主義という経済感覚が、自由資本主義社会の金融システムに標的を絞って破壊工作を仕掛けてくれば、それは我々の生活にとっても見えない脅威であることは間違いありません。

現在、暗号化による安全を提供している企業はほとんどがアメリカ。アメリカの独壇場であることは確かです。
そこが攻撃され、暗号が破られ、経済混乱が引き起こされるという恐怖が生まれたら、自由主義圏におけるアメリカの信用はがた落ちとなるでしょう。
そしてそれは、中共にとって太平洋分割以上に有効な手段であることもわかっているはず。

ですから、アメリカは直ちに最速スパコンの研究に取り掛からなければならないはずですが・・・・

日の丸衛星の輸出、チリとの交渉開始

安定した衛星打ち上げ技術で、三菱重工のH2-Aのビジネスが始まりました。
今年４月、来日したチリの政府関係者と、スカパーＪＳＡＴ、三菱重工業、東芝、伊藤忠商事、日本無線、ＮＥＣの７社が共同して商談を開始したとのこと。（なぜ日立が居ないんだ？）

販売するシステムは「災害監視用の衛星通信システム」。衛星輸出で先行する欧米や急伸する中国に対抗し、この商談をうまくまとめられるでしょうか？
近く７社の合同訪問団を現地に派遣し、交渉を始めるとのこと。

災害対策とか地球環境対策の高度技術は、これからの日本が向かうべき方向であり、これらの技術がほんの少々向きを変えれば軍事技術に直結することは、日本国民が黙っていても、世界の感じるところでしょう。

衛星の打ち上げ技術、デジタル通信技術を使った衛星通信技術、そして災害救助を果敢に行う自衛隊の訓練をシステム的に結合することが日本の「災害監視用の衛星通信システム」とすれば、世界各国に、それを必要として求める国家は多いでしょう。
そしてこれらの機器システムとも連動するようにした、日本の武器輸出を組み合わせれば、今後の武器輸出も起動に乗りやすいはずです。

もとより災害救助に関しては、国際間の協力が必要になることは明白なこと。その最も強力な情報網が測地システムであり、アメリカが開発したGPSシステムに、赤道上からの偏移を補正する準天頂衛星技術が複合すれば、地球上のあらゆる場所での災害救助がシステマチックに行えるはず。

これらのすべてが、日本の将来の戦略として動き始めたようですね。

９月に打ち上げられた準天頂衛星初号機「みちびき」は、この19日に最初の測位信号を送り始め、その受信にも成功したとのこと。
１２月からは予定どうり技術・利用実証を開始するそうです。
JAXAの衛星制御技術は、あの「はやぶさ」で実証されていますし、日本に寄せられる信頼は今後次第に高まって行くことでしょう。

２０１２年には、残り２機の準天頂衛星を打ち上げ、高精度測位システムが現実のものとなれば、地球観測の仕事は世界の一般の人々に委託されるかも知れません。
アメリカが誇る偵察衛星システムは、測地システムと連動して世界のあらゆる場所を監視することが出来ますし、観測者が世界中のあらゆる国民に分散すれば、その微妙な変化も見過ごさないように出来るのではないでしょうか？
災害が発生すれば、その情報はただちに宇宙から観測され、正確な情報として救助の役に立つはずです。

同じ条件で、地上の核サイトの監視も可能でしょう。海中から打ち出される原潜ミサイルはわからないかも知れませんけど。
少なくとも核廃絶の重要な一歩にもなるでしょう。

不況と高失業率にもかかわらず、日本の技術は進歩しています。
高性能な衛星と通信の技術は、どんなに円高になっても輸出可能。なぜなら他がまね出来ないものだからです。
むしろ犯罪国家に「金で操ろう」とさせないためには、円高がいいのかも知れません。ようするに「金の問題じゃない！」というわけです。

アメリカへの新幹線の売り込みでは、価格面で日本が不利になっているような報道がされています。安い中共製か韓国の・・・
しかしよく考えてみると、日本はリニア新幹線に着手したばかりです。リニア新幹線がもし超伝導コイルによる磁気浮揚を達成しようとするのであれば、冷却材には「液化ヘリウム」が必要になります。そしてこの「液化ヘリウム」は現在アメリカしか生産できません。
日本の新幹線をカリフォルニアへ輸出する見返りに、ドルではなく「液化ヘリウム」での支払いにしてもいいわけですよ。
日本以外の国は液化ヘリウムでは売ってくれないでしょうけど、日本はOK。なぜなら需要があるからです。

すでに経済はここまで考えないと理解できなくなっているのかもしれませんよ。
ユダヤ金融が失敗した今こそ、高度技術のバーター取引が輝いてくるということですね。

東京国際映画祭での中共の異様な振る舞い

中間選挙を前にして、アメリカは反中になっていますが、その原因は失業問題で、その責任を中共に持っていこうとするもの。
本来ならこのことに関してなら中共が文句を言ってもいいはずですが、それでもアメリカ民主党に勝ってほしい中共はそのようなことはしません。

その中共が出来ることは、再び日本を喝上げすることだけです。
そこにあった手ごろなイベントが東京国際映画祭。そこに提出された台湾の映画に、「中国台湾」と記述されていないと怒り出しました。
中国への帰属を示せと、改めるよう突然要求し始めたとのことです。そしてすぐに沖縄・尖閣諸島の領有権問題を持ち出し、中台の映画関係者が連帯してグリーンカーペットを歩く“ミニ反日デモ”まで提起してきたとか。

中国代表団は江平団長（国営中国電影集団副総裁）。そして台湾代表団は陳志寛団長（行政院新聞局電影事業処長）。
最初に江氏の方から陳氏に「中国台湾」とするよう要求して騒ぎ始めたそうです。
陳団長と台湾側は、中国台湾とすることも、ミニ反日デモを行うことも拒否し、芸術活動に政治を持ち込まないよう、はっきりと反論したとのことです。どこかの政治家に見せたかったような話ですね。

結果的に、中共の代表団は東京国際映画祭をボイコットし、台湾の映画関係者もイベントへの参加を一部見送る事態となってしまったとか。
もう二度と中共には東京国際映画祭に参加してほしくないと思うのは私だけでしょうか？

この騒乱でわかることは、中共が尖閣列島問題でかなり苦慮しているようだということではないでしょうか？
尖閣列島が中共の領土だと言っては見ても、アメリカは沖縄とともに日本へ返還したと述べましたし、尖閣列島の所有者は日本人であり、現在はその人から政府が借りていることになっていて、しかも地代が支払われているというのが現実とのことです。
他の国は「領土問題は当事者同士で決めてくれ」というスタンスを取りますし、中共があまりあせって同意を求めても、今度は南沙諸島の問題などで中共に不利な論調が出てきます。

尖閣列島の領有権を主張していたのは、昔から台湾だけ。それも台湾の一部の人たちであり、日本領土だとする台湾人のグループもあるようです。
中共は台湾が属領だということで、尖閣列島は中共の領土という主張をしているだけですね。
即ち根拠が薄いわけです。
ですから東京国際映画祭という場を使ってでも尖閣列島を中共領土とする主張を行うように上海筏から命令されて来ていたのでしょうか？
もしかしたら江平団長は江沢民氏の親戚かも知れませんね。

中共の主席があと２年で交代します。ですからすでに胡錦濤氏の権力は陰りを見せ始め、次期候補の習近平氏が強くなっているのではないでしょうか？
習近平氏は上海筏の太子党の一人。なにやら辻褄が合ってきます。
江平団長はこのような時期に、東京国際映画祭で台湾を属領と明確化することなどを画策して自分の出世を考えたのかも知れません。

しかし、見事に台湾の陳志寛団長に退けられてしまったわけです。
このやり取り、人間性が表出していて、面白いですね。こんな中共と一緒にして欲しくないと思う誇りある台湾人は、結構多いのでしょうね。
我々も見習わなければ・・・・

オバマ・アメリカ、中間選挙まであと約1週間

日中間は、尖閣列島をめぐるデモの応酬で戦争状態になっていますが、太平洋を挟んだ隣国・アメリカではオバマ政権が国民から最初の評価をされる「中間選挙」が近づいてきています。

しかし、すでに勝敗が判っているようで、オバマ大統領はすでに政権運営の戦略転換を検討し始めたとか。
共和党との超党派合意を模索する中道路線にかじを切るそうです。
大統領選挙では、圧倒的多数の票を集めて民主党が与党になり、上下両院の優位を使った大型景気対策や医療保険改革を推し進めてきましたが、もはやこれらの政策は棚上げにせざるを得ないようです。
すなわち、国民の支持を失った政策で民主党議席が大幅に減ることが、すでに判ってきたようです。
マスコミとか政治評論家は、中間選挙で下院の多数を共和党が握り、上院も拮抗（きっこう）すると予測しているとのこと。
これで下院議長や委員長ポストを共和党が奪還し、もはやオバマ政権が重要課題としてきた移民政策や地球温暖化対策の法案成立は絶望的となる見込みです。

ここで最近の民主党議員が盛んに中共バッシングを始めだしました。
中共では政権維持のために日本バッシングが行われますが、アメリカではどうやらチャイナバッシングがその機能をはたしそうです。
新華社通信もアメリカで「民主、共和両党の政治家たちは突然、チャイナバッシングを始めた」と伝えているようです。
なかなか好転しないアメリカの失業率。その矛先を中共からの輸出品に向けて、ライバルとなる候補に対して「中共の友人として地元の労働者を犠牲にしている」とか「中共と結んでオハイオ州の９万１千の職を失わせた」、「自分が所有したパソコン企業を中共資本に売って、地元の米国人労働者に大量の失業をもたらした」など、「仕事がなくなったのはチャイナのせいだ」とする論調（？）が多いようです。
かつてはその矛先が日本だった時もありました。おなじことが今、チャイナに向けられているようです。
そしてどうやらこの選挙戦の指導をしているのは、民主党のペロシ下院議長のようで、中共を非難し、対抗馬を中共に結びつけて批判する方法を指示した・・ということがニューヨークタイムズなどに流れています。

現在オバマ政権内部には、対中共政策をめぐって強硬派と穏健派が対立しているとか。
穏健派は「叩頭派」と呼ばれるスタインバーグ国務副長官、ベーダー国家安全保障会議アジア部長、中央情報局の実務者たちだそうで、強硬派は「失望派」と呼ばれるヒラリー・クリントン国務長官、パネタＣＩＡ長官、キャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補だそうです。

そしてこれらの対立を作ったのは、オバマ大統領の１１月のアジア歴訪では中共には立ち寄らないことが決まったことで、中共政府をさらに硬化させたこと。
叩頭派にしろ失望派にしろ、米中関係はこれから対決の時代になるということでしょうか？
これまでオバマ政権が取ってきた対中政策では、イランや北朝鮮の核開発、人民元交換レート、貿易政策、気候変化、韓国哨戒艦沈没など、すべてにおいて中共の強力が得られなかったことが原因ということです。
中共に対し、「勢力を拡大する中共は、あくまで平和的であること」を「戦略的に再確認」するよう求めたスタインバーグ国務副長官。しかしそれを中共が断ったことで、和解や譲歩によるアプローチは失敗する・・という印象が民主党内に出てきているとのこと。

今頃こんなことでは、アメリカもボケているような感じもしますが、日本の民主党はすでに中共のいいなりになっているような状況ですので、アメリカ民主党がやっと気づいたことは評価してもいいのかも知れませんね。

ともかくこの中間選挙でアメリカの民主党が惨敗した場合、日本の民主党ははやく解散総選挙を打ったほうがいいのではないでしょうか？
さもないと日本の保守論壇は、もっと力をつけてくるでしょう。日本国民の気持ちはアメリカの変化によって、ゆっくりと同じ方向に変化していきますからね。

怖くない中共の反日デモ、怖い中共からの留学生

２４日の日曜日も甘粛省蘭州市内で、若者ら数百人規模の反日デモがあり、「日本製品ボイコット」などと叫んでいたようです。
しかしこれらのデモが官製デモであり、日本の尖閣列島事件に対するデモであることから、それほど問題視する必要はないでしょう。

しかし今日、山手線の中で見た中共からの留学生と思しき女性。なにやら必死になってノートに回路図を見ながらメモを取っていました。
ノートに中国語で作表をしています。何の回路図かはわかりませんが、学生風の出で立ちと駅の場所から、工学部で学んでいる留学生と判断したのですが・・・その態度から伝わってくるものに、最近の日本の学生が失っている物作りの学習が、現在は中共の留学生に持っていかれている怖さを感じました。

考えてみれば、３０年ほど前から日本の「物作り」は貿易摩擦という形でバッシングされ、すっかり工学部の人気が無くなってしまいました。
いまはまだ技術立国の名残りがあって、「日本の製造業は世界一」などと思われていますが、このままですとやがて中共に、その製造業の基本的な部分までも取られてしまうような、そんな怖さです。

日本の技術の強さは、その職人技にありました。職人の感性が高精度の加工技術を達成していたからです。しかしその後、デジタル電子技術が発達してくるとすべての工作機械がデジタル化され、高精度の職人技術は不要となり、そしてそのデジタル化した加工機が中共に流れて、現在はほとんどの製品が中共で作られるようになってしまいました。

昨日聞いた話では、ある加工機を１台中共に輸出したところ、それから数年後に中共に視察に行ってみると、同じ加工機が複数台稼動していたとのこと。
明らかにその輸出された機械をすべて分解し、同じ部品を全て作って再構成し、複数の同じ加工機として稼動していることが解ったとのことです。（華人はそれを恥辱とは思わず、むしろ誇っているようだとのこと）
コピーされた加工機がどのくらいの性能を持っているのか、そこまでは解らなかったそうですが、この中華方式で、これからのし上がってくることは間違いないということでした。

これらのコピーを贋造品と嘲ることは簡単ですが、ブランド品とか軍事技術とは異なる、機能だけが必要な民生品は、今後ほとんど中共製になってしまうでしょう。
そしてそのような製品を世界が求めていることも確かです。高性能で高価な日本製ではなく、ある程度使えれば良しとする製品の国際需要は高いはずですから。

中国大陸が、現在は中国共産党の支配下にあることで、ある程度の発展の抑制となっていることは「自由主義国家・日本」にとってむしろいいことなのかも知れません。
しかし頻発する反日デモが、やがて中国共産党に対する批判勢力として増大していくことで、統率力を失った中国共産党が瓦解し、その後に自由主義を掲げた連合国家が誕生する可能性もあります。
解消しない共産党員の汚職と、開き過ぎた貧富差は、いくら中共の国民と言えどもすでに限界に達しているのではないでしょうか？　どんなに規制を掛けても、インテリジェンスを持つ華人には情報は抜けているでしょうから。

自由主義化した中華連邦をアメリカは歓迎するでしょう。しかし華人の反日だけは変わらないはず。もちろん虚言癖も変わらないでしょう。そういう反日教育は現在も続いていますし、尖閣列島は中共の領土とも教育していますから。
こうなれば日本は米中と対立することになるかも知れません。対立しなければ日本が瓦解し、その存在が現在よりも危機に陥るはずですから。

物作り国家を目指し成功した日本。しかし経済的理由だけで、その物作りが「ないがしろ」にされている現在の日本。
日本の本当の危機は、中共が中共でなくなる時。自由主義化した中華連邦が成立するときなのではないでしょうか？

ソニー・インターネットテレビとしてやってくるグーグルTV

ソニーとグーグル社が共同開発したテレビジョンを「グーグルテレビ」と言いますが、日本ではメーカーであるソニーのブランドを取って、ソニーインターネットテレビとして販売されるようです。
来年の７月、７チャンネルの寡占状態だった日本のテレビがデジタル化され、それを見るデジタルテレビの売り込みがなされていますが、販売はいまいちのようです。しかし、いよいよ本命のインターネットテレビが販売されようとしています。

重要な点は、これでメジャーチャネルがこれまでのような寡占体制を維持できないということ。
これまではスポンサーだった企業は、当然自分の会社で放送を始めるでしょう。莫大な金額を払って、その効果すら視聴率というあやふやな数値でごまかされてきた企業は、これからアクセス数と販売状況を把握しながら、独自の番組を作り始めると思います。ビデオオンデマンドがこれを可能にします。

これまでにテレビ局は、番組制作をほとんど下請けに丸投げで、スポンサーの払う費用の半分以上をむしり取っていました。いわゆる戦後既得権の最も悪辣なやつです。
しかし、このインターネットテレビの普及に伴って、下請けの番組制作会社は企業を直接顧客に出来るわけです。電波の既得権がなくなりますからね。

現在の日本の与党である民主党は、この電波既得権が作ったといってもいいのではないでしょうか？
そしてこの既得権所有者達を中共が押さえているという現状。
現在の日本の閉塞感は、このマスコミによる洗脳が作り出しているとも言えるのではないでしょうか？

その電波既得権が作り出す閉塞感が、このインターネットテレビによって払拭される可能性が強くなってきました。
現在売られているデジタルテレビは、電波既得権者の放送する番組しか見られません。それをインターネットテレビにするには、恐らくさらなる出費が必要となるでしょう。
しかし、グーグルテレビの登場によって、今後のテレビ新製品はインターネット・テレビでないと、売れる商品にはならなくなるはずです。

各企業は、商品のアフターケアをインターネットの双方向性を使って行うようになるでしょう。
アフターのいらない商品は使い捨てのゴミ商品として、今後の中共製品、あるいは途上国商品などとして位置付けされ、日本企業はこれらの商品との競争はしないで、耐久消費財というジャンルを資産財というジャンルに変えていく可能性が出てきます。
即ち、アフターケアの中に中古販売という換金サービスも含まれてくると思われるからです。
買った商品が、現在いくらくらいで売ることが出来るか、そういうサービスもメーカー責任で行われる可能性があります。こうすることで、日本の高価な商品でも売れるようになるということです。もちろん故障とか事故に対するサービスが、インターネットテレビを通して行われるようになり、従来のテレビとはまったく異なったコミュニケーションツールになっていくことが予想されます。
（現在でもパソコン・インターネットでは行われています。それが一般テレビに拡張されていくだけのことですけど）

こうなることで、これまでのようにテレビコマーシャルでは商品知識を得られなくなりそうです。欲しいものがあったら、テレビを使ってメーカーに問いかけ、その応答の中から必要な商品を選び出す作業が必要になるいうこと。
今後、高額商品（高級家電、自動車、住宅）のテレビコマーシャルは姿を消すのではないでしょうか。インターネット向けコマーシャルは、イメージとかキャッチフレーズだけでは消費者にアピールできず、もっと詳細な情報を、自社のチャネルで提供することになるでしょう。
スポンサーのテレビ離れが進めば、テレビコマーシャルは価格が下がり、価格が下がると、今度はいかがわしい商品のコマーシャルばかりが流れるようになり、視聴者の信頼も低下します。
そうすれば信用されるためには現在のようなテレビコマーシャルは逆効果となってしまいます。

NHKというビジネスモデルは、インターネットテレビでは個別番組単位の契約でないと成立しなくなるのではないでしょうか？
番組を垂れ流し、見ても見なくてもテレビを持っているなら金を払えというモデルは、今後はとても容認されるものではありません。
公共放送は、結局は政府責任での国民サービスという、行政機関の新たな仕事に落ち着くのではないでしょうか？
ただしこれらは常にチェックされ、さまざまな評価が別のチャネルで行われることになるはずです。

日本国民が、電波既得権のサヨク・マスコミの呪縛から解かれるまで、少し時間はかかるでしょうけど、流れは次第に定まってきたようですね。

再び偽装漁船派遣、中共・尖閣列島へ

尖閣列島の領有権をめぐって、日中双方が譲りません。国際法上はあきらかに日本の領土ですが、中共が領有権を主張すれば、その決着は戦争しかないことになります。

国際法という概念と、その判例があったにしても、それを遵守させるための強権は存在しないからです。従って領土紛争で双方が譲らない場合は戦争による決着しかないのが世界の現実です。フォークランド紛争がそれを端的にあらわした例となりますね。

日本の話し合いの発想は、相互が譲り合うということでしょうが、そんなものが通用した例は皆無のはず。結局は軍事力と経済力の強い方が取ることになります。
大東亜戦争では、日本は「たとえ負けるにしても、戦うことが重要」という考え方でした。それゆえに敗戦後も主権は守られ、沖縄と尖閣列島は日本の領土としてアメリカから返還されたはずです。
日本の現政権・民主党には「話し合いと譲り合い」という日本文化を捻じ曲げて、単なる「敗北主義」になってしまっているように見受けられます。
先鞭を切ったのは鳩山由紀夫前首相でした。「友愛」という言葉から「神性」を排除してしまって使ったことが敗北主義に陥った原因ではないでしょうか。
彼が「神性」を排除したのではなく、そういう文化を持たない日本社会で使ったことが間違いだったのだと思います。
「平等」という言葉も、本来は「神のもとに平等」という意味であることを忘れないようにしましょう。（日本文化の平等は世界観が違います）

結果的に引き起こされてしまった日中戦争。まだ戦闘行為には至っていませんが、本来中共は武力行使はしないで、謀略と嘘で盗み取ることを「良し」とする文化であることを忘れてはならないでしょう。
どんな国家も戦闘には慎重です。だれも戦争が好きではありませんから。
特に中共もそのはずです。いつ敵の国軍が出てくるかどうか、それを見極めながら侵略します。それが謀略の行使ということになるようです。（日本にはこれを中共の平和主義と誤解している人がいます）
それを象徴するかのように「中国農業省漁政局所属の漁業監視船」が尖閣列島に侵略してくるわけです。偽装漁船というより偽装軍艦と言ったほうが合っているかも知れませんね。

そして中共は「尖閣列島領有権問題の棚上げ」をひそかに打診してきたとか。これも謀略の一つでしょう。南沙諸島を実効支配する時に使われた手口で、日本国民の反中意識とデモが収まるまでの「棚上げ」という謀略でしょう。
熱しやすく冷めやすい日本国民の性質をよく見抜いているのかも知れません。
その裏ではガス田の採掘を始めているという噂もあります。盗賊国家と言われる所以ですね。

アメリカは戦闘行為が明確にならないと出て来れません。そして西部劇に見られる決闘シーンように、法治と正義が｢早撃ち」を容認したごとく、先に武力を使った方が「悪」という発想です。
それが戦争にまで拡大されることは「真珠湾」の例からも明らかです。
正当防衛が成立するかどうか、ということです。従って日本が先に武力を使用するわけには行きません。日米安保が機能しなくなりますから。

偽装漁船は何らかの武器を隠し持っているでしょう。「国際社会に、ばれなければいい」という発想ですからどうしようもありません。
その武器で判らないように海上保安庁の警官を痛めつけながら挑発し、日本側に最初の一発を打たせようとするのではないでしょうか？
引っ掛からないようにするのは大変でしょう。頑張るしかないでしょうけど。
日本側が、あのビデオを公開するとなれば、これらの行為はエスカレートし、日本側に抵抗させて、その部分だけを抜き出して、「日本もこんなひどいことをやている」という証拠映像を捏造する予定ですね。きっと。
常に彼らのやり方はこういうことです。このようなやり方に対してどのように対処するか、アメリカ軍などと協議することも必要なのではないでしょうか？

海上における偽装軍艦との「武器不使用の戦闘」といったところでしょうか？
捕鯨船に付けたエルラッド（LRAD：音響兵器）などを基にして、それをもっと強力にする研究と、敵側が同様の兵器を使った場合にそれを打ち消す消音装置（音響の位相反転装置）などの研究が早急に必要になりそうです。
これらの装備は違法操業の漁船にも使用可能ですから。
このような装備の軍事研究に、もっと多くの予算を割いてほしいですね。

尖閣列島事件のビデオ、まず国会へ提出か？

日本国民であるならば、決してゆるしてはならない尖閣列島事件。１６日のデモはかなり迫力があったようです。
そしてそのビデオ公開に注目が集まってきましたが、菅政権のあいまいな態度に国内の圧力が高まっているようです。

９月２８日に熊本県議会は、衝突時を撮影したビデオの公開と真相究明、中国側への毅然とした対応を日本政府に求める意見書を全会一致で可決しています。

９月３０日に超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」が中共の漁船衝突事件の状況を撮影した海上保安庁のビデオ映像公開を求める声明をまとめ、民主党議員達が古川元久官房副長官に届けています。

そして１０月６日には国民新党の亀井代表が「世界にオープンにした上で、中国も日本も世界も現実を見て対応していくことが必要だ。事実関係を隠して、日中関係が雪解けすればいいという便宜主義的な言説が（政府・民主党を）覆っているが、そういう問題ではない」と述べています。

公明党だけが公開に反対のようで、１０月５日に代表の山口議員が「今のタイミングではいろいろ問題を起こすのは間違いない」と延べ、その理由として「菅直人首相が中国の温家宝首相と会談したことで、これから（日中関係が）収束していこうというときに、流れが逆になってしまう」と述べました。しかし、日中関係を収束させるのと、犯罪に妥協するのとどういう関係があるのでしょうか？
中共が偽装漁船を使って海上保安庁に攻撃を仕掛けたのは、日本が無能政権のうちに尖閣列島海域の中共の実効支配を既成事実化してしまおうという思惑でやったことではないでしょうか？
即ち日本の法律でも、国際法でも犯罪であることを承知の上で行ったこと。
民主党が早くこの事件を穏便に済ませたいのは、もめごとが嫌なだけ。それを中共に読まれて今回の事件になったことは判りきったこと。
公明党が日中関係を収束したいのは、中共との間に何らかの互恵関係があるからでは？

１０月１２日、参議院自民党議員の脇雅史参院国対委員長は「海上保安庁の所管である国交委で決議し提出してもらうこともあり得る。衆院でうやむやにするなら参院でそれなりに対応する」と述べました。
そして１０月１３日、衆院予算委員会は、漁船衝突事件の状況を海上保安庁が撮影したビデオ映像について、那覇地検に提出を求めることを全会一致で議決しました。
それでも菅政権は公開を渋っていましたが、１０月１８日夜の官邸での会議の結果、ついにそのビデオ映像を国会に提出することまで、を決定したようです。（１６日のデモの勝利では？）

しかしこれは一般公開ではなくあくまでも国会への提出であり、それを一般公開すべきかどうかについて、菅政権はこの重要な判断を国会に丸投げした形になりました。
自民党の大島副総裁は都内の講演において「事実を国民と世界に知ってもらわなくてはならない。今週中に『いつ出す（一般公開）という結論』を得るよう全力を尽くす」と述べたとのこと。

どうやって一般公開するか、中共側がどのような反駁をしてくるか、これまでの経験を良く検討して、十分な対策（軍事も含む）を立てた上で公開に踏み切ってもらいたいですね。
（サヨク・マスコミではなく、インターネットによる公開で、ビデオ・オン・デマンドがいいですね。いつでも繰り返し見ることが出来て、世界中からアクセスされますから）

中共は日本関係の番組、新聞記事などの報道（マスコミ）を厳しく規制する５項目の通達を出したとか。（インターネットなら規制を抜けるでしょう）
反日デモの連鎖を防ぐということで、いかにも日本に対する配慮のように見せてはいますが、尖閣列島事件のビデオが公開されても、それを国民に見せないような配慮なのではないでしょうか？
１９日にも反日デモが行われたようですが、すでにスローガンが「未払い給与を払え！」などという政府批判に傾きかけているようです。

尖閣列島事件をきっかけにした日本の対中共抗議デモの効果が絶大だったようです。
ここで腰砕けにならず、さらなる反中共の、静かな、そして迫力あるデモを繰り返したいものですね。
日本政府はまったく機能していませんから。

パキスタン、劉暁波氏へのノーベル平和賞に反対声明

今度中共から、原子力発電設備に対する莫大な援助金を受けることになったパキスタン。
さっそく劉暁波氏へのノーベル平和賞に因縁をつけてきました。
劉氏が中共の法律で有罪判決を受けていることを指摘し「平和賞に値するようなことは何もしていない」として反対の立場を鮮明にしました。

東南アジアなどからは、尖閣列島事件のあと、日米安保が頼りなくなったことで危機感が生まれ、中共の脅威を感じていることが伝わってきます。
しかしイスラム同胞があれだけウイグルで痛めつけられているにもかかわらず、イスラム教国パキスタンの中共礼賛には、貧しさに負けた国家の哀しさが伝わってきますね。
それにしても「国際法や文明的な行いの規範の擁護に打ち込んでいることをパキスタンは高く評価する。中華文明の人間愛の精神は世界の輝ける見本だ」とはどういうことでしょうか？
いくらキリスト教文化の欺瞞性に対する批判がしたいとしても、対比に中華文明をもってくることはないでしょう。
あの尖閣列島ビデオを公開したら、同じことが言えますでしょうか？

同じく中共からの投資を歓迎していたイタリアは、まだ沈黙を守っています。コロシアムを赤くライトアップしてまで、投資を歓迎した直後のノーベル平和賞決定です。沈黙するしか手段はないでしょうね。

同じ親中共の台湾・馬政権の呉敦義行政院長（首相）は、劉暁波氏の受賞を「人権活動家であり、大陸（中国）で自由、人権を訴えてきた」とたたえ、授賞決定を「人権、自由、民主という普遍的価値観が肯定された」と評価していますが、これはもしかしたら閣内不一致ではないでしょうか。

中共擁護の発言には、注意して見ると必ず利益誘導があり、反中的意見には「真相への情熱と畏敬」があるようです。
日本の民主党の岡田幹事長と原口元総務相の尖閣列島空中視察に関する論争でも、中共で利益を出しているイオンと関係のある岡田氏は、原口氏に電話で視察を中止するように申し入れています。
岡田氏の言い分は、「中共を刺激するから」と言うもの。しかし日本国民が刺激されていることについて岡田幹事長はどう思っているのでしょうね。

中共に対し苦々しく思っている国民は多いはず。いくらサヨク・マスコミが隠蔽しようとも、ここまで馬鹿にされては怒らない方が不思議なくらいです。
船長釈放で怒った国民がデモを組織していることも間違いないはず。この数が、今後も増えていけば、次回の総選挙でそれが反映されることも間違いないでしょう。（キャッチアップしてくれる政党がないことがネックですが・・・）
報道しないことで国民を騙すマスコミが勝つか、ネットや月刊誌、外国紙で情報を掴む国民が勝つか・・・来年の後半は地デジ化が始まり、グーグルテレビも出てくるでしょうし、日本語翻訳された外国テレビもネット回線を使って始まるでしょう。
いやでも東京裁判史観の日本とは大きく違ってくるでしょう。

今回の尖閣列島事件で人質になったフジタの社員達。しかしこれで未だに日本は遺棄兵器処分費を中共に支払っていることがわかりました。
小泉政権で止めたはずの莫大なODAも、形を変えて現在も行われていることが判りました。これはどうやら原因は日本側の既得権にあるようです。
すなわち中共に対する援助金に仕掛けられたペイバックシステムに群がる日本企業群。こんなところに税金が垂れ流しされているのを放置しておいて、何が「事業仕分け」なのでしょうか？　何が「日本の破産（借金時計）」なのでしょうか？
自民党時代に作られたこのような売国法案と売国企業を、さらにグレードアップしたような民主党政権とはいったい何でしょう？
こんなことをしているから、中共に馬鹿にされるのではないでしょうか？

何とかしてこの中共への援助金（？）の実態のすべてを、白日の下にさらけ出したいものですね。
ネット回線を使って・・・

１６日、中共各地で反日デモ。どうやら官製デモか？

１０月１６日の１４時に東京の乃木坂に集結した一般の日本国民のデモがありました。集結後六本木にある中国大使館を包囲するという企画のデモです。
この予告はインターネット上で配信され、多くの国民が参加しました。（警視庁発表では２８００人ほどとか）
このデモは３回目で、１０月に入ってすでに２回が渋谷近辺で行われているようです。３０００人規模のデモとか、各国の（日本を除く）新聞社が伝えていました。
１０月９日は、あの豪雨の中、それでも多くの国民が渋谷に集まり、国会議員も含む知識人が演説をしていたようです。

この数回にわたるデモに危機感を持った中共が、同じ１０月１６日に仕掛けたデモ。何故かこの中共のデモだけは「数千人のデモ」として当日の日本の新聞にも掲載されました。
日本のデモが「中国は尖閣諸島海域から出て行け！」と叫ぶのに呼応するかのように、中共のデモは「日本は釣魚島（日本名・尖閣諸島）から出て行け！」「小日本（日本人の蔑称）は出て行け」「日本製品をボイコットせよ」と叫んでいます。
これだけ見ればどっちもどっちという感じですが・・・

日本側のデモは、その参加条件として「日本国旗（日の丸）以外の持ち込みは禁止（一部ウイグルとチベットの国旗は例外）」「主張は叫ぶが誹謗中傷はしない」「器物損壊などはしない」「相手国の国旗引裂、焼却などはしない」など、かなり厳しい条件が付けられていました。

しかしこれに対する中共のデモはかなり悪質で、日系スーパーなどへなだれ込み窓ガラスやショーケースが割られるなどの被害が出ている模様です。
デモは、四川省成都市、陝西省西安市、浙江省杭州市、河南省鄭州市の４カ所が激しかったようで、「釣魚島を守れ！」「日本と戦え！」、「中国にとって最も大事なことは日本を滅ぼすこと」、そして日本製品の不買運動などを叫び気勢をあげ、そのあげくに一部参加者が暴徒化したとか。

日本のデモは粛々と行われ、それほど交通の邪魔にもならず、中国大使館を包囲して主張を叫んだだけだったとか。いかにも日本人らしい、クールジャパンを絵に描いたようなデモだったようです。（このようなデモの方が結構迫力があるように思いますが）
このデモをタクシーの中から見たという私の知人の女性は、「次回は参加したい」と述べていました。

中共政府は、このような日本国民の行動から在日中国人の安全を守るよう要請しているようですが、むしろ中共から来日している背広を着た便衣兵の方こそ、デモに危害を加える可能性があるのではないでしょうか？（あるいはデモに混じって暴力を働き、日本のデモを貶めるとか）

さて、産経によりますと中共で起きたデモは国民にガス抜きをさせるための“官製デモ”の色合いが濃かったという話です。
また１７日にもデモが起きていますが、複数の香港紙はこれらのデモを「各大学の学生会が組織したものであり、大学の学生会は共産党の下部組織で共産党義青年団の支配下にあるため、官製デモだった」と伝えているようです。

新華社通信は平和的な抗議行動だったと報じ、イトーヨーカ堂などが襲撃され、日本料理店が投石されたり、日本車のガラスが割られたという事実ついては伏せているようです。ここにも嘘つき華人の片鱗が見えていますが、騙されているのは中共の国民だけのようです。
また、中共の官製デモには権力闘争の影も見え隠れするということで、どこまでが主張でどこまでが陰謀なのか、よく注意して見る必要もあるとか。

菅政権の言い分の「中共を刺激しないような配慮」とはどういうことなのでしょうか。すでにこれだけのデモが行われ、暴徒と化している中共。
１７日に中共政府は冷静対応を呼び掛けたようですが、それでも「一部群衆が日本側の誤った言動に憤慨するのは理解できる」などと暴徒を擁護しています。

尖閣列島事件のビデオをはやく公開した方がいいのではないでしょうか？
もちろんその映像に対する中共側の誹謗中傷はあるでしょう。しかし中共がデモなどで反駁すればするほど、世界の目が尖閣列島に注がれ、中共政府の画策が見えてくるはずです。

日本側のデモは粛々と行われ、本当の国民の怒りとなっているようです。
日本政府がこれだけ腰が引け、誤った対応に固執している以上、このような国民の怒りを集結していくしか方法はないようにも思えます。
きちんと申請されたデモであれば日本政府は止めることが出来ません。そしてこのデモが中共政府を刺激し、怒らせ、あのような官製デモを企画し暴徒によって脅しを掛けてくるということは、それだけ効果が上がっている証でもありますからね。

尖閣事件の真相ビデオの公開はいつ？

チリの落盤事故は映画化されるということですが、尖閣列島で起きた中共の偽装漁船による日本の海上保安官殺人未遂事件は映画化されないのでしょうか？

せっかく真相ビデオがあるのですから、その映像をもとに尖閣列島が歴史的に日本固有の領土であることを映画にまとめて世界に公表することが必要ではないでしょうか？

映画は日本政府の責任で編集し、政府広報ネットで世界に公開するのが良いでしょう。
映画の中で、平和国家日本もこのままでは再軍備と核戦力を持たざるを得なくなることを強調すべきではないでしょうか？
シナリオを書くに当たって、中共の反発がどのようになされるか十分検討し、その上で作成しなければならないのは当たり前ですけど。
ですから現在中共が「尖閣列島は中共固有の領土である」と言っている論拠を、もっとしゃべらせなければなりませんね。
その上で、それらを世界の領土問題の常識に合わせて論破していくような構成にしましょう。

１５日に外務省は、中共が主張する「沖縄付近まで張り出した東シナ海の大陸棚全域まで自国の権利が及ぶ」とする言い分を、「国際判例と全く合っていない。古い考えを言っている」とした上で「ＥＥＺの画定方法に関しては、海域の広さが（双方の沿岸から）４００カイリに満たない場合は中間線を基準に決めるのが国際慣例になっている」と、先ずは常識論を使って切り捨てました。
これでまた中共側は何か反論を言ってくるでしょう。それを再び上手に論破し、これらのやり取りを使ってシナリオを完成させていくことがいい方法ではないでしょうか？

すでに自衛隊は、尖閣列島防衛のシナリオを１年前に完成させているとのことです。
産経の記事によりますと、「Ａ国領土の離島周辺にＣ国漁船が領海侵犯した。Ａ国政府は抗議したが、島の領有権を主張するＣ国は対応をエスカレートさせ、島に軍を派遣した。Ａ国は航空優勢を確保する作戦の実施に踏み切った」というシナリオが出来ていて、今回の事件を受けて今月の４日から先ず航空自衛隊が日本海でこのようなシナリオに基づく演習を開始したとのこと。（Aは日本、Cは中共）
来るべきX-dayに向けて準備は着々と進んでいるようです。遅れているのは「シビリアン」と言われる政治家の怠慢で、戦時の法整備だけのようですね。このままではかつて福田内閣が取った「超法規的処置」ということになり、きわめて悲惨な戦闘（終結し得ない戦闘）が繰り広げられることになるでしょう。

考えてみればあの大東亜戦争も、近衛内閣の周辺を固めた共産主義者の謀略によって日本は追い詰められていったこと、すでに明白になっています。
今回も菅内閣の周辺（本人も含めてかも知れませんが）に居るサヨク政治家によって、中共に間違ったシグナルを送っていた結果の事件だったようにも見えます。
いまだに菅政権は、「日中首脳会談がどうのこうの・・・」と、出来もしない交渉をしようとしております。
このままでは国民には、わけが判らぬうちに戦闘が始まってしまうことになるかも知れませんね。

中共の手口は、南沙諸島の例と西沙諸島の例があり、次の４段階で構成されているとのこと。
（１）領有権の主張と外交交渉
（２）調査船による海洋活動
（３）海軍艦艇の示威行動
（４）漁民の違法操業、上陸した民間人による主権碑設置で領有を既成事実化
今回の尖閣列島事件で、すでに４番目の行動が始まっていることがはっきりしたそうです。
現在は尖閣列島周辺とガス田採掘現場を、自衛隊艦船と米軍艦船での警戒監視活動が続いていますから侵攻は止まっていますが、米軍艦船がいなければ戦闘に発展していたかも知れません。

軍事的行動は民間では出来ません。しかし、あの映像が公開されたならば、民間の手でこのようなドキュメント映画が作れます。これによって世界に中共の脅威を訴えることが出来ます。
それによって、X-dayを回避するように働きかけることも、ある意味で国民の義務とも思えるのですが。たとえ薄い可能性であっても・・・

映像の公開が待たれますね。

中共の不気味な沈黙、ゲーツ長官の南沙諸島発言

ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議でゲーツ米国防長官が「実力行使なしに、外交を通じ国際法に沿って解決されるべきだ」と、暗に中共を非難しました。
中共との間に尖閣問題を抱える日本をはじめ、韓国など多くの国が南シナ海に言及したのですが、中共の梁光烈国防相は同問題にはまったく触れようとはしなかったということです。

中共はかねてから南沙諸島問題や尖閣列島問題を含む南シナ海、東シナ海の問題は「２国間の問題」として、国際問題にすることを回避してきました。
これが中共の作戦で、意味としては軍事力の強い国が口をだすことを警戒しているということなのでしょう。
「尖閣列島は日本との問題」ということは、日本とだけ話し合えばいいという意味になり、その話し合いの実態は日本に対する軍事的恫喝に過ぎません。
偽装漁船を海上保安庁の船に激突させたことも、いわゆる恐喝の手口であって、日本政府要人に対してだけは暗に脅しと受け取れるように工作がしてあるのではないでしょうか。
自分の任期中だけはトラブルを起こしたくないと考えている日本の首脳陣は、この作戦に簡単に乗ってしまうようです。民主党にしても自民党にしても。
マスコミに対しては、反中記事を書くとその後の取材ボイコット・・という方法で、いまや完全に手中に収めてしまいましたから、ほとんどその心配もなく日本の政治家を恫喝できるわけです。
ですから、中共が気にするのは一般日本国民に恫喝していることがばれること。

尖閣列島事件の犯人である船長を釈放した直後から、日本国民の怒りはかなり高くなりました。
そこで日本全国で同時に行う国民のデモが企画され、10月３日に実施されたことはご存知でしょうか？
東京では渋谷で３０００人近い国民参加のデモが開催されました。
さすがに尖閣列島で中共の悪辣さが世界に知れ渡り、その直後に行われる３０００人に近い規模のデモとなると世界のマスコミも注目せざるを得ません。アメリカとかヨーロッパの新聞は書きたてました。しかし中共の恫喝が利いている日本の新聞には一言も言及がありませんでした。
海外の新聞が取り上げたことで、日本の新聞社がいかに中共に抑えられているかがわかります。テレビは特にどうしようもないですね。
サッカーとかチリで起きた落盤事故など、日本国民にとってはそれほど必要でないニュースばかりがはばをきかせています。
国民のデモは１６日（金）も行われ、今度は中国大使館を取り囲むとのことです。今度は報道されるかどうか・・・

アジアにおける中共の脅威が、尖閣列島事件以降高まってきたことから、アメリカはアジアに再び関与するチャンスを掴みかけています。
中共が常に「２国間問題」として脅し取ってきた権益は、国際問題にされると失なわれる可能性が高くなります。
特にまだ軍事的優位にあるアメリカが出てくることは避けなければならない中共です。もう少しの我慢なのですから。
ですから今回は沈黙しか手段がなかったのでしょう。それに海南島の要塞が完成した今、東シナ海の重要度の方が高まっているはず。いよいよ太平洋進出の正念場ですからね。
尖閣列島でちょっと勇み足を踏んでしまった中共。ほとぼりが冷めるまで待機しているのは、犯罪者とおなじ心理なのでしょう。

このほとぼりが冷める間にアメリカの中間選挙があります。オバマ劣勢が伝えられる近頃ですが、これで共和党が議会の多数を占めれば、オバマ政権は共和党に大幅譲歩を余儀なくされます。共和党は中共の脅威を知っています。オバマ政権になってから中共の暗躍が激しくなっていることも確か。それを巻き返す動きが出てくると思いますけど。

尖閣列島の事件も、この暗躍の一つだったのでしょう。しかしこの事件には、日本国民の意識を少しだけ変えさせる働きもあったようです。
菅政権がいとも簡単に中共に譲歩してしまったため、アジア各国は日米同盟に頼れないことを知り緊張し始めました。アメリカも本当のアジアの心配が何であったのかに気づいたようです。

１２日の国会で菅首相は「中国は国際ルール踏まえて行動を」などと求めたようですが、相手は中共です。パワーポリティクスしか信じていない嘘つき国家。求める方が無理というものでしょう。

アメリカの軍備を背景に置いたアジア各国の中共警戒網が、このチャンスにうまく作れるといいのですけどね。

やっと気が付いたのか、アメリカの反撃・対中戦

フィリピンの北側、中国大陸から突き出た半島と島があります。海南島です。
ここの海中にトンネル型の基地が作られ、そこに中共・人民解放軍の原子力潜水艦の基地があります。半島と島は鉄道でつながれ、要塞型の基地との連絡は完璧です。そして、ここで現在中共の解放軍が核ミサイル搭載潜水艦から発射されるミサイルの飛行距離を伸ばしているところです。
まもなく、この場所からでもアメリカ西海岸からカリフォルニアとかワシントンまでは届くミサイルが完成します。これはもはや有名な話ですけど。

そしてこの原子力潜水艦が太平洋まで進出すれば、マーシャル諸島の北あたりからなら、アメリカの東側、ニューヨークやワシントンDCまで射程に入るでしょう。
しかし、その為には台湾とフィリピンの間を抜けて太平洋に出る航路を確保しなければならないのは地図を見れば誰でもわかること。
そしてそこに沖縄米軍基地があるわけです。その沖縄米軍基地に対して、尖閣列島は軍事的な要衝になるのでしょう。
もし尖閣列島を軍事的に使用できれば、核ミサイル搭載の原子力潜水艦を、安心して太平洋の真ん中まで派遣することが可能となり、アメリカに対して強く出ることが可能となるわけです。

中共の核戦略が、アメリカをまねて核ミサイル搭載の原子力潜水艦を中核に据えたものになってから、この計画が実施され始めたようです。

南シナ海にある南沙諸島（Spratly Islands）は、１９３８年からは日本が実効支配していました。しかし大東亜戦争に負けて帰属ははっきりしていませんでした。１９４９年にフィリピンが領有を宣言しましたが、南ベトナム（当時）がこれに反発、そしてその時同時に中共も領有権を主張し始めました。その後970年代後半に海底油田の存在が確認されたりしたため領有権を主張する国々が増え、争いごとが絶えませんでした。
中共はASEANでの会議で軍事介入はせず現状維持の取り決めを結びましたが、当然裏のある話です。
アメリカ軍はフィリピンとの合意でスービック海軍基地とクラーク空軍基地を持っていました。
しかし反米フィリピングループが（おそらく中共が裏で煽ったのでしょう）米軍に抗議を行い、フィリピンの政情不安もあって１９９２年にこれらの基地を返還して引き上げてしまいました。
その直後、１９９５年に中共が偽装漁船による上陸と軍事基地の建設を始め、現在はほとんど中共の実効支配になっています。

その中共の目的が地下資源ではないことは、それから海南島の海中要塞の建設が急ピッチで進んだことから理解出来ます。即ち太平洋戦略（アメリカに対する潜水艦からの核攻撃を可能にすること）の一環であったことなどが見えてきます。

おなじ手口が使われているのが沖縄です。米軍基地を追い出すために、日本の反米（反日）サヨクを使っています。南沙諸島が必要だったのは、海南島に海中基地を作る間の秘密保持のためでしょう。そしてそれが出来上がって原子力潜水艦戦略が動き始める時期に来ています。
そうなれば沖縄篭絡を急がなければなりません。小沢一郎議員を使った日本の政情不安定化から、沖縄篭絡という戦略が動いているようです。その手始めが尖閣列島侵攻作戦なのではないでしょうか？
日本のダメ政治家はたとえ反日政権で中共寄りの政権であっても使い物になりません。そんな必要も無く、戦略は急ピッチで進んでいるようですね。

ここまで来て、やっとアメリカにその危機感が出てきたようです。遅いですね・・・
この１２日から開催されている始めての「ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議（東南アジア諸国連合１０カ国と日中韓や米ロなど域外８カ国が参加）」で、ゲーツ国防長官が中共と南沙諸島などの領有権を争う南シナ海情勢について言及する予定だとか。
中共の反発は必至でしょうが、そのあとのアメリカの動きが気になります。フィリピンは相変わらず反米色が強いようですが、ベトナムとは反中で一致しているようですし、インドネシア政府はアメリカに協力するでしょう。
マレーシアもこのところ中共批判が強くなっていますし、インドもアメリカの言い分なら聞くでしょう。これはほとんど米中戦争なのですから。

最近の中共は、もはやアメリカにとって安全保障を脅かし始めた存在になっているのですからね。

原子力潜水艦ミシガンのマスコミへの公開

横須賀基地に機構している原子力潜水艦ミシガンが、１０月１日に日本のマスコミに公開されました。
尖閣列島を狙って日本に圧力を掛けている中共に対する対抗策として公開されたようです。１万６千トンを超える排水量と全長は約１７０メートルの巨大な潜水艦は、もともと核攻撃可能な潜水艦でしたが、１９９４年の核戦略の見直しで核ミサイルを降ろし、トマホーク巡航ミサイル１５４発が搭載可能にされているとか。
今回の作戦には１０５発が搭載され、北京と上海に照準を合わせているとか。

日本のマスコミに内部を公開したとは言っても、原子炉をはじめ深度計などの機密部分は公開せず、日米安保が機能していることを中共にアピールする狙いでの公開ということ。
原子力潜水艦を多数保有している中共であっても、現在はまだ対潜哨戒技術においてはアメリカ及び日本に大幅に遅れをとっています。
特に日本の無音潜水艦には恐怖すら感じているようで、それが尖閣列島の無理やり領有権主張の背景にあるということ。

日本のマスコミは、中共の指示を受けているのかどうか、盛んに海底資源ゆえの尖閣奪取を報じています。しかし南シナ海の半島にトンネル型の原潜基地を作っている中共にとって、東シナ海とをつなぐ尖閣列島付近が日本領であることはきわめてまずい状況となるであろうことは、地図を見れば一目瞭然です。
ガス田掘削は目くらましの表面的ゼスチャーに過ぎず、実際は太平洋侵攻のためにどうしても必要な海域と言うことでしょう。
このことは逆に言えばアメリカにとっては太平洋の覇権を中共に許してしまうかどうかの問題でもあります。
台湾が中共の一部であることを認めてしまったアメリカ。尖閣列島も中共に渡してしまえば太平洋の危機ということにもなります。
さりとてこれまで認めてきた中共との条約を保護には出来ず、まさか太平洋への中共の覇権を認めることも出来ず、尖閣列島を日本領土として日米安保により介入することが、アメリカが出来る唯一残された防衛手段である・・・ということではないでしょうか？
ネット上に氾濫する尖閣諸島の中共領有を援護する過激な書き込みも、歴史を捻じ曲げる陰謀としか見えませんけど。

中共は原子力空母も作り始めています。目的は原子力潜水艦の作戦をサポートすること。つまり東シナ海と南シナ海の覇権を確保し、アメリカと太平洋を２分割することを目指す戦略があるからこそ、どうしても尖閣列島が必要なのでしょう。
ですから今後も尖閣列島領有のための手を緩めることは無いでしょう。どんな卑劣な手段を講じても取りに来るのは必定。そのことを忘れてはいけないでしょう。

アメリカが使う外交的手段に人権外交があります。すでに民主化の活動家にノーベル平和賞を与え、そのことで中共に圧力を掛け始めました。対する中共は金融危機にあってどうにもならなくなっているイタリアなどに、経済支援などを使って働きかけ、欧州の人権外交の封じ込めを行っています。
これらの微笑外交は、中共の軍事的優位が確立されるまでのこと。尖閣列島が中共の手に落ちて、太平洋の派遣が確立し、アメリカがハワイまでの半分を譲歩するようになったら、中共は欧州でも牙をむくでしょう。ナチスドイツの教訓を、欧州は忘れてしまったのでしょうか？

中共政府は、この劉暁波氏のノーベル平和賞受賞に「劉暁波は中共の法律を犯し、現在服役中の犯罪者だ。その彼に平和賞とは平和賞の権威を貶めるもの。断固抗議する」という談話を発表しています。
しかし、その中共の法律そのものが世界の道徳に反するものであることは尖閣列島事件からも明らかです。

便衣兵とか偽装漁船、日本への政治・マスコミへの介入。それを許容している日本サヨクの売国活動など、中共の犯罪的行為は止むことがありません。
仙谷由人官房長官の「中共に迷惑をかけたことは間違いの無い事実」という発言も、どこまで本当のことを知っていて言っているのやら。
アメリカが書いた「日本軍悪者論」をそのまま信じきっている様子が伺えます。もう少し考え方を変えてほしいものですね。

尖閣実効支配をどうやって行うのか？

民主党の前原外相が「尖閣（諸島）はわが国の固有の領土だ。未来永劫、実効支配していく外交原則は絶対曲げてはならない」と述べたそうです。
しかし、もし中共からやってきた便衣兵が上陸し、居住を始めたらどうするのでしょうか？

すみやかに日本の入国管理法違反で逮捕し、強制送還かもしくは投獄でしょう。しかし尖閣列島の場合は敵・中共の拉致行為があることの覚悟が必要です。
今度つかまるのはトヨタの社員か観光客か？　そしてそれに対し毅然と入管法違反者への日本国内法の適用と、人質奪還の作戦を準備すべきです。

尖閣周辺には海上保安庁指揮下の武装船団を用意し、乗組員には訓練された陸上自衛隊の特殊部隊が入るという作戦が必要ではないでしょうか。
目的は島周辺に停泊する偽装漁船を拿捕することを目的とする出動で、上陸された場合でもさらに後に続く上陸を阻止すること、便衣兵を分断するということが必要でしょう。
敵・中共が卑劣な行為を繰り返してくることは、もはや疑う余地のないこと。それを外交の舞台で非難しながら、国際社会を中共非難に向けさせ、アメリカ軍が動ける環境を作るまでは日本外交の責任です。ですからまだ武力は使えません。

上陸した中共便衣兵に対する物資補給を海上で封鎖しなければなりません。尖閣列島は中共の領土だの、人道だの、と中共が言っても耳を貸さず、海上保安庁の海上封鎖を続けることが肝要でしょう。
敵が国民を守るとの大儀で軍艦を出してくれば、日米安保の発動を要請し、かつ海上自衛隊の仕事に切り替えます。航空自衛隊は燃料を満タンにして出撃、制空権確保が必要でしょう。
そうしませんと、ヘリコプターでの救助活動（作戦活動）に支障が出ます。
中共から宣戦布告がない限り、これは紛争であり戦争にはなりません。そして小銃などによる最初の威嚇発泡などの軍事行動は明確に中共側にさせないと、盧溝橋事件の二の舞になってしまいます。

さらにどうするか、このようなシナリオを用意することが尖閣列島実効支配という実際の意味でしょう。この場合、拿捕した偽装漁船は返還せず、上陸した便衣兵は逮捕し日本国内へ連行、調書と留置を続けることを先に明言したほうがいいのではないでしょうか。そしてこのシナリオを発表した上で、中共へ入国する日本のビジネスマンとか観光旅行者に、覚悟を求めましょう。
場合によっては助けられないということを。

民主党は中共の偽装漁船が海上保安庁の艦船に２度も体当たり攻撃をする映像の公開を先延ばしするとか。その理由として「中共との関係悪化を懸念」だそうです。
ノルウェーは中共の激しい圧力（関係悪化という脅し）にも負けずノーベル平和賞を中共で投獄されている民主活動家「劉暁波氏」に与えることを決定しました。
もしかしたらこれは、中共に対する警告と同時に、日本に対する警鐘かも知れませんね。
中共がどんなに平和だとか友好だとかの言葉を使った恫喝をしても、所詮駆け引きに過ぎないことをノルウェーの政治家は知っているのでしょう。
その上で、ノルウェーの正義（国益）を貫いたということではないでしょうか？

尖閣列島有事は、もはや日本だけの問題ではなく、アメリカの国益にも抵触する問題となっています。もちろん日本の争奪戦という意味ですが。
民主党に巣食ったサヨクが、中共（即ち老いさらばえた社会主義）に益するためにどんなに日本国民を愚弄しても、ノーベル賞が２人の日本人化学者に与えられています。その上で、中共初の受賞者に民主活動家を選んだこと・・・
その意味がわからない民主党首脳陣では、日本の運営はできません。

国家感を持たない民主党がどんなに中共との争いを回避しようと努力しても、為すことは相手に妥協するだけで本当の意味での回避が出来ていません。回避するすべを知らないのでしょう。
中共が困っているのは、これで日本国民が反中になれば、平和と友好という戦略用語で日本侵略しようという戦略が挫折するからでしょう。
国民も、すぐに忘れることなく、この事件を追及し続けることで中共の日本侵略に歯止めを掛けることが出来るということを知るべきですね。

ドイツ、第一次大戦の賠償金支払いを完了

まったく知りませんでした。いまだにドイツが第一次世界大戦の賠償金を支払っていたことを。

１９１４年、オーストリア＝ハンガリー帝国の皇位継承者フランツ・フェルディナント大公夫妻が銃撃され殺されるというサラエボ事件をきっかけにして、ドイツ・オーストリア・オスマン帝国・ブルガリアの同盟と、イギリス・フランス・ロシアを中心とする連合国の対立で始まった戦争です。
あとから、日本、イタリア、アメリカ合衆国も連合国側に参戦し、世界大戦となったもの。
複葉機が飛び交い、化学合成された火薬の恐るべき殺傷力にもかかわらず、過去の戦争のイメージで戦った戦争。騎士道精神に溢れる大空の英雄・レッドバロンことマンフレート・フォン・リヒトホーフェンは、初期の戦いにおいて「兵士達に言ってやれ、クリスマスまでには故郷に帰れるだろう」と余裕を持って言っていました。
しかし各国の陰謀と国益が錯綜する中、戦局はだらだらと続き、殺傷力だけが強力になった武器で大量に人が殺されます。レッドバロンいわく「なんだ、これは戦争じゃない！単なる殺し合いだ・・・」

レッドバロンは戦死。そして１９１８年に戦争は終結しますが・・・
２度とドイツに戦争などはさせまいとして、フランスがヴェルサイユ条約でドイツにかけた天文学的数字の賠償金。
怒ったドイツはマルクを大量に印刷してフランスに叩きつけ、ドイツの経済が大インフレとなったところまでは有名です。
そのあと、１９２９年のニューヨーク・ウォール街で株価が大暴落したことを端緒として世界恐慌が始まります。ドイツのやっと少し立ち直りかけた経済は再び沈没・・と思いきや、そこに登場したアドルフ・ヒトラーの、これまで見たこともない経済対策で救われます。
同じ頃、英国ではジョン・メイナード・ケインズ博士が理論を発表していますが、ヒトラーは理論などは何も無く、失業者に仕事を作るためにポルシェ博士に国民車を設計させ、仕事を作るための壮大な高速道路網（アウトバーン）計画をぶち上げて叫びます・・「栄光のドイツ、栄光のゲルマン民族！」。
鼓舞されたドイツ国民は仕事に励み、たちまちドイツは好景気。誰もが「たたえよ、ヒットラー」となるのは当たり前ですね。インフレの後、生産活動に弾みがつけられたのですから。

ヒトラーはここで１次大戦の賠償金は支払うのを止めます。そして欧州をドイツ帝国下にひとつにまとめること、即ち第三帝国構想をもって武力侵攻を始めます。
ヒトラーのしたことは、ケインズ理論の正しさを証明したこと。しかしニューディールなどの小規模な投資ではなく、国家社会主義にまで高揚した投資と、鼓舞され生産に励む国民があって始めて恐慌は克服できるということでした。（つまり、国家が国民から借りた金は好景気にすることで返すということ）

共産主義者の陰謀（ハルノート）で日本が真珠湾を攻撃、参戦したアメリカの圧倒的物資力で、ナチスドイツは崩壊します。このアメリカの圧倒的物資力は、ヒトラーを上回る投資（戦費調達）でした。
「真珠湾を忘れるな！」と叫ぶルーズベルトに鼓舞されたアメリカ国民の頑張りで、不況からは脱出できました。
戦後は東西冷戦構造。ドイツは西と東に分断されます。そして賠償金の支払いは東西ドイツが統合するまで延期になっていたとか。そして５０年、陰謀国家ソビエト連邦の崩壊で東西ドイツは統一されました。約束を守るドイツ人。すぐに賠償の支払いが始まり、そしてつい先ごろ、すべての賠償金が払い終わったとか。

いまだ言われ無き因縁を中共から突きつけられ、遺棄化学兵器処理などと言っては支払いを続けさせられている日本国民。あいまいで交渉に決着をつけないから、だらだらとなってしまいます。
裏ではこういうお金（日本国民の税金）からキックバックをもらっている日本の売国政治家と売国企業も居るという噂です。こういう売国奴達にとっては、だらだらと続いた方がいいでしょうけど。

ドイツのようにきっちりと話を決めた方がいいでしょう。
北方領土などは面積２分割で話を進めたらどうでしょうか？　ただしその場合は樺太も含めるという条件をつけて・・・・

中共、欧州への布石。ギリシャの危機につけこんで

笑顔と低姿勢で入り込み、取るものをしっかりと奪取すると居丈高になってその相手を罵倒するという中共のやりかたが、今回の尖閣列島事件ではっきりとしてきました。
その中共が、こんどは欧州を蹂躙する計画を始めたようです。

弱いところをたくみに侵攻していく中共の戦略。狙ったところは経済危機に落ち込んだ「ギリシャ」です。
ユーロの放蕩息子のようなギリシャ。民主主義でありながら経済を社会主義のごとくしてしまった国家です。農産物と観光資源で運営してきた国家ですが産業はいまひとつで、安定した働き口が公務員職しかないような状況だったのです。
ユーロ圏に入ったおかげで、ドイツ経済に引き上げられる形で通貨が強くなり、それでいい気になってより社会主義化を進めた結果、今回の世界同時不況で破綻してしまいました。
ユーロの構造上、どうにもならないお荷物になったギリシャ。何とか経済再建に向けてユーロの支援と努力が続けられていますが、そこに乗り込んできた中共です。

笑顔と低姿勢の手口は変わりませんが、まずやったことはギリシャ最大の港、ピレウス港のコンテナ埠頭２つを、３５年間、独占使用する権利を３４億ユーロ（約３千８百億円）で獲得することでした。
“底値”に乗じた中共のバルカン半島進出に、欧州各国は不快感を示しましたが、経済危機においては金の力には勝てず、苦々しく思いながらも何も出来ませんでした。

欧州各国が何も出来ないことを見切ると、次にギリシャ国債の買い入れを申し込んで来ました。
１０月２日にギリシャを訪問した温家宝首相は、パパンドレウ首相との会談後の記者会見で、来年以降、財政再建下にあるギリシャが国債発行を再開した場合、中共が購入する意向を示したということです。
表面的にはいかにもギリシャとユーロのために行っているように振舞いますが、すでにピレウス港周辺のホテルや複合施設が、北京の不動産開発業者によって開発され始めているようです。

このような中共の侵攻に対して、ドイツメディアは「中共が欧州に通じる新しい海上のシルクロードを作り上げる重要な一歩だ」などと評していますが、そんな甘いことを言っていていいのでしょうか？
昔アジアを荒らしまわった欧州の列強国。その中にドイツは入っていないかも知れませんが、この時の怨念を中共は忘れてはいないでしょう。

民主主義発祥の地であるギリシャ。その象徴を、非民主主義国家の最たるものである中共が買い取っていく構図。まさにヨーロッパ民主主義の危機であるようにしか見えないのですけど。
２０世紀初頭、このヨーロッパ民主主義を蹂躙した「ナチス・ドイツ」。この頃のドイツは中国にかなり肩入れしていました。
中国戦線で戦う日本軍が、ドイツが持ち込んだチェコ式機関銃に悩まされたことは、すでに有名な話ですね。
アメリカを警戒して日本と手を組んだナチスは、日本政府の要請で仕方なく中国から撤退しましたが、いまだ心情的に中共とは相性のいいドイツなのかも知れませんね。

しかし、国家社会主義（ナチス）の経験があるドイツと中国共産党が、経済的優位にあって再びヨーロッパ民主主義を蹂躙するという、あってはならない歴史の反復にも注意する必要があるのではないでしょうか？

今回はアメリカ民主主義は支援できませんよ、経済的にも・・・

海賊版対策、新しい国際法制定に中共は呼ばず

日米欧が中心となって協議を進めている「模倣品・海賊版拡散防止条約」ですが、やっと大筋で合意したようです。
この条約、日米欧に加えて韓国、シンガポール、モロッコなど、３７カ国が参加して決めたのですが、模造品大国の中共は入れていないとのこと。
中共を入れると反対の議論が巻き起こり合意前に捻じ曲げられてしまうからとのこと。即ち中共を入れずに厳しい合意案をまとめ、出来るだけ早く発効して、それから中共をこの枠に組み込んで従わせようという計画のようです。

国際社会も、やっと中共対策が必要なことに気が付いてきたようですね。この国際条約はどうみても中共対策としか見えません。
表向きは、海賊版や偽ブランドの輸出の取り締まりを義務付けるなど水際対策を強化し、国際的な横行に歯止めをかけるため・・となっていますけどね。

この国際条約を発効させてから、中共を組み込むとのことですが、もちろんすんなりと行くわけはありません。猛烈な中共の反発は必至です。
なにしろ華人は、「努力してオリジナルを作り出すのは馬鹿者のやることで、果実だけをいただく模倣こそが賢い華人のやるべきこと」という哲学を持っているようですから。

はたして、この模倣品・海賊版拡散防止条約が発効したら中共はどのようなリアクションを示すでしょうか？
この条約に参加するものは「反中共国家」として資源供給を停止し、中共との貿易には法外な関税を掛ける・・などの対抗処置を取るかも知れません。（望むところですけどね）
また、漢字使用国に対して、漢字を使うなら使用料を払え、とか、海外の華僑たちが行った他国の研究成果などを中共の権利だなどと言い出しかねません。
彼の国がめちゃくちゃな暴言を正当な要求にしてしまうことは、今回の尖閣列島事件で明らかになっています。

中共のレアアース戦略がばれて、日米が脱中共をめざして研究開発が活性化し、石油資源に関しては原子力と電気に置き換えようとしている昨今であります。
原子力潜水艦とか原子力空母が時代遅れになってきて、Li電池などの発達で新しいAIP（非大気依存推進装置：Air-Independent Propulsion）が開発され進化する潜水艦と、同じく太陽エネルギーも利用して航海可能な空母などの開発が検討されている近年、中共は必死になって２０世紀型の潜水艦と空母を作っています。（戦うのではなくて恫喝することが目的だからではないでしょうか？）
このこと自体もアメリカの２０世紀の国際戦略を真似たものでしょう。２１世紀型の新しい戦略技術は日本以外のどこの国も、中共に渡したりしませんから。

中共が模倣品・海賊版拡散防止条約に加盟しない場合、加盟各国は模倣品・海賊版の取り締まりを強化し、利用者（購入者）への罰則（罰金刑）を重くします。これを中共製品の締め出しとして利用することも可能ではないでしょうか？
すでに中共製の食品は消費者はほとんど買いません。ファミレスとかコンビニ弁当などでは中共食品をまだ使っているようですが。

世界の先進各国が脱中共を目指し始めました。どうやら模倣品・海賊版拡散防止条約はその最初の布石のようです。
アフリカ各国もこの条約に加盟させ、中共製品の締め出しをやったらいいように思うのですけど。

アメリカで自動車販売が微増

サブプライムローンという住宅バブルが弾けて、アメリカの経済は奈落の底に落ち込みました。
ほとんど日本の土地バブル崩壊と同じような低迷が現在も続いていますが、この９月に自動車の販売数がちょっと伸びたとか。

昨年の９月、米政府による購入支援制度の終了で販売が急減していました。その反動が出たとのことですが、前年同月比２８.５％増の９５万８９６６台と大幅なプラスとなったとか。
もっとも１００万台を下回っていますから、景気回復まではまだまだといったところです。
売れている車は、１位がゼネラルモーターズ、２位がフォード、３位がトヨタと相変わらずだったようですが。

さて、これらの車はまだ内燃機関ですが、日本ではいよいよ日産が電気自動車を販売します。
これまでは予約だった受付が１０月から仮契約になって、１２月から正式契約となるとか。
そして気になるのは政府補助金ですが、エコカー補助金は９月で終了しました。
しかし電気自動車への補助金は今後も続くようです。急激な普及は望めないためか、その補助金額も７７万円（メーカー側の見込み）と高額で、自動車税もほぼ半額、そして自動車取得税も自動車重量税も免税という国策上の大サービスぶり。
ただし、この補助金をもらいますと６年間は転売はダメということです。やはりどこかに厳しい条件が付いているものですね。

はやばやと販売を開始した三菱ミーブですが、価格が高いことと、まだ充電設備が不備であることなどで販売台数はそれほど伸びていないようです。
日産は現在必死で急速充電設備を増加中であり、リーフの納車が始まる来年の１月までにはほとんどの日産サービスステーションで充電が可能になる・・と販売店の人が話してくれました。

日本全国に充電ステーションが出来れば、他のメーカーも電気自動車を市場投入し始めるでしょう。トヨタだけはハイブリッド車を売り続けるかも知れませんが、完全電気化にするのはそれほど難しいことではないようです。
日産の充電設備が日本標準となり、やがてデファクトスタンダードとして世界の標準になればいいのですが・・・
ただし、急激に電気自動車が伸びればすぐに発電設備が不足するのは目に見えています。夜間電力需要が伸びれば夜間電力の価格も安くする必要がなくなるでしょう。
電気自動車の普及が、電気代を高くすることになるのは必至です。ご家庭から苦情が出てくるかも知れませんね。
ですからあまり急激な増加はかえってマイナス。それにバス・トラックの電化には、さらなる電池の容量アップと、安全対策も必要です。何しろ大電流が流れる電池ですからね。（この電池、乾電池などと比較してはいけません。ある意味では満タンのガソリンタンクよりも危険な箱ですから）

日産の電池はアメリカの日産工場で作られます。即ちこれからのアメリカの重要な輸出品になる可能性があります。リサイクルでも経済効果が期待できる電池ですが、エネルギービジネスとして、今後さまざまなアイディアが登場するでしょう。
プラグイン充電では、急速充電でも２０～３０分くらいかかります。この時間もある意味ではビジネスチャンスなんですけど・・・

これまではアメリカの石油メジャーが寡占していたエネルギービジネスですが、電気エネルギーは石油とちがってさまざまな方法で作り出すことが可能です。（化石燃料は作れません。掘るだけです）
ですから、電気代が上がってくれば、それがビジネスチャンスにもなるでしょう。太陽電池の開発競争（変換効率６０％を目指す）も激化していますから。
スマートグリッド構想もこういうビジネスチャンス作りのひとつです。こういうエネルギービジネスが、低迷する経済から脱却するきっかけになるかも知れません。

しかし残念ながら、まだしばらく電気は電力会社からの供給でまかなわければなりません。
電気自動車を購入するには、自宅に３相２００ボルトの電気を引き込まなくてはならず、その工事に１０万以上かかるとか。
マンションなどの集合住宅に住んでいる方は、そのマンションの管理組合などと話をつけなければならず、なかなか大変なようですね。

レアアースで脱中共。日本とアメリカ

尖閣列島でのいざこざ。日本の海上保安庁の船に中途半端な特攻をやった船長を、とっ捕まえて尋問していたら、あせった中共の行った恫喝、人質、そしてレアアース資源の禁輸処置。
何も知らされていない中共の国民は、「日本はもう要らない」とか「日本と戦っても尖閣列島は中共の領土！」などと叫んでいます。
しかし、日本の反撃の怖さは知らないのでしょう。日本政府と反日マスコミ、そして売国政治家だけを相手にしていたのでは、日本の怖さは判らないかも知れませんが・・・

レアアースは現在の日本の技術的最先端が欲している資源。だからこそ中共は、自国の領土で安い人件費（奴隷というべきか？）を使って掘り出し、世界需要の９７％を供給してきました。
レアアースは、周期表の下側に並ぶ「ランタノイド」と「アクチノイド」に含まれる物質です。含有量に差があっても、結構どこでも取れるもの。ただし含有量はきわめて少ないわけで、だからこそ「希土類」というわけですね。
金や銀のように、掘ったらすぐに抽出できる物ではなく、さまざまな薬品とか分離機を使って濃度を上げていく必要があります。
民主主義国家では、この時使う薬品の後処理をきちんとしないと、民事訴訟を起こされてしまいます。ですから高価になってしまうのですが・・・

民事訴訟法も整備されず、安い人件費と公害垂れ流しOKの中共にはかないません。このレアアースが安く出来るわけです。そこで世界需要の９７％を牛耳ってしまいました。ユーラシア大陸を汚染しながら。
その目的はどこにあったのか？　単に経済的理由ではなかったことが、今回の事件で発覚してしまいました。恫喝の道具として考えていたということが。

健全な国家の日本、そしてアメリカは今回の事件でやっと反省をしたようですね。中共にあまりにも頼り過ぎた事を。
そして始まった「脱中共」のためのレアアース研究開発。
今回の研究開発には、ユーラシア大陸を漢民族の汚染乱獲から守る意味もあるようです。（買わないことで守るという・・・）
ユーラシア大陸は人類の宝。漢民族などにいつまでも汚染させ続けておくわけには行きません。しかもレアアースはこれからの資源です。これらを利用した人類発展のための英知が、いくら安いからと言って、漢民族の汚染垂れ流しの乱獲状態の上にのっかていたのでは、一神教の神様に対しても、多神教の神様達に対しても罪悪であることが、やっと判ったようですね。

レアアースを使った製品が多少高くなろうとも、中共に作らせず、長持ちするようにしっかりと作り、さらに回収再生産も可能にすればいいだけです。
もし、ユーラシア大陸にしか産出されない物質があったとしても、それは技術的に代替物質を研究すればいいのです。
これまでは中共産の安いレアアースのおかげで日の目を見なかった研究も復活することでしょう。

そしてこれらレアアースを利用する製品のほとんどが電気に関係する製品です。
中共もロシアも石油とガスの資源確保に夢中です。尖閣列島もそのために領土宣言をした中共です。
しかし、先進各国の技術者は脱石油・天然ガスを目指して電気エネルギーの開発を行っているのです。
リチュウムイオン電池の開発は、とりあえず小型自動車を動かすことが出来るまでに進みました。太陽電池は電気変換効率が４０％近くにまでなりました。研究室の目標は現在６０％であり、応用物理の世界では９０％までは可能のはずだとの意見もあります。
原子力の次のエネルギーとして、先進各国企業のエネルギー開発競争がエスカレートしています。

船長逮捕に人質拉致、日中間の戦争は今後「冷戦構造」にもって行きたいですね。ともかくまともに付き合わないことですよ。
そしてこのようなエネルギー開発競争を、日中代理戦争として転化していけばいいのではないでしょうか？

中共には世界中の化石燃料や地下資源を掘らせておく方がいいのかも知れませんね。

ロシアは中共と共同歩調、対日圧力で

日本の民主党政権の脆弱性につけ込む形で、ロシア・メドベージェフ首相が「日本の北方領土を含むクリル諸島（北方４島と千島列島）は「わが国の重要な地域だ」と強調し、「必ず（自分が）行かなくてはならない」と、近く北方領土を訪問する考えを明らかにしました。
（聞くところ、ライバルのプーチン元大統領はそういう彼を睨んでいるとか・・・）

アメリカの停滞が長引く中、ルーピー、菅、と脆弱政権が続く間に、実行支配の実績をより積み上げておこうという意味です。
国際社会は、恫喝と暴力で成り立っているのは今も昔も同じです。ただこの６０年間ほどは核抑止力とアメリカの強大な軍事力によっておとなしかっただけ。
そのアメリカが病んでいる今、世界のパワーバランスを変えてしまおうと企み、脆弱な政権の国家を潰す勢いが増しているようです。

これまでは、アメリカの無理難題を聞きながらも、何とか軍事無き国家を運営してきた自民党。
しかし、それゆえの自己矛盾に行き詰まり、サヨク・マスコミの扇動によって国民が選択した政権が今の民主党政権。
平和だの非武装だのとの現実逃避の政策は、1年を経過して中共とロシアに粉砕されてしまった格好です。しかし日本国民はまだのんびりと銭勘定にうつつを抜かしているようですね。

「これからは中共だ！」とか申しまして、まるでアメリカから中共に乗り換えるがごとき気楽さで出て行った日本の財界。しかしその結果は惨憺たるもの。
逃げ帰った企業はだんまりを決め込み、マスコミは中共から急所を握られて何も言いません。
ですから日本国民には未だ中共礼賛を言っている人が居るという能天気さですが・・・
金を出し、設備を渡し、技術指導までして中共をモンスターに仕上げました。結果的には自分達が食われるのにね。彼らは日本人的な共感は何一つ持ち合わせていません。ここまでして尽くしてくれる日本財界を、愚か者としか見ていないでしょう。
トヨタ自動車の未来は中共に乗っ取られるかも知れませんし、ホンダも乗っ取られるかも知れませんね。

中共もロシアも、今後は日本の民主党政権に対してあらかさまな恫喝を繰り返すでしょう。
船長を取り戻した中共は、この事件は「ほぼ終わった」と述べ、日中関係修復へ向けてかじを切る考えを強く示唆したとのこと。
対抗手段として捕まえたフジタの３名は罪を認めさせられて釈放しましたが、その３名が日本に戻って、すぐに中共批判を始めないように１人の人質を残したとか。
日本国民はこの敗北と、卑劣な策略をどのように感じているのでしょうか？

少しづつですが、日本の若者には中共の卑劣と日本の平和主義者の欺瞞が見えてきたようです。
一番問題なのは、そうであってもそれをキャッチアップしてくれる政党がないこと。「たちあがれ日本」の西村眞悟元衆議院議員だけが「祖国に対する愛（判りやすく言うと愛国心）」に基づいた日本の再軍備を語っていますが、その他に明確に再軍備を公約としている議員も政党もありません。
「他の国の嫌がることはしない」という事なかれ主義が議員と立候補予定者に蔓延し、中には自分の選挙のためなら売国も辞さないような議員がのさばっています。
彼らが日教組などという日本を崩壊する思想を育ててきたわけです。

アメリカの衰えとともに、世界の民主主義国家は保守に傾いてきました。
アラブ人の移民を受け入れて、その人権などを叫び国家解体の危機に瀕したオランダでは、中道右派の自由民主党とキリスト教民主勢力（ＣＤＡ）が少数与党の連立政権を樹立させ、右翼の自由党が閣外協力することで合意したそうです。さすがに人権だの外国人参政権だのといっていたオランダ・サヨクの理想主義者には相当の逆風が吹いているようですね。

オーストラリアはまだ労働党政権ですが、議席数では半々で拮抗しています。
アメリカの民主党は、１１月の中間選挙でどのくらいの議席を取るでしょうか？　共和党が優勢であるとの噂は聞いていますが・・・

日本における中共の国慶節（建国記念日）のパーティ。ルース米駐日大使などを呼んで、得意の接待外交をしています。
日本からも政治家が招かれています。自民党の谷垣総裁は多忙を理由に断ったそうですが、断りきれない親中（媚中？）議員達は、現在の日本の立場も顧みず参加しているようです。もちろん中共側はあいさつもしなかったとか。呼びつけてシカトする・・・これが彼の国のやり方です。
参加議員の一覧表が発表されましたね。

【民主党】　柳田和己、藤井裕久、江端貴子、前田武志、田城郁、大泉博子、稲見哲男、今野東、古賀一成、江田五月、首藤信彦、大島九州男、奥村展三、山本剛正、川上義博、岩本司、藤田一枝、矢崎公二、石毛●（＝金へんに英）子、川越孝洋
【自民党】　二階俊博、加藤紘一、野田毅、村田吉隆、茂木敏充
【公明党】　山口那津男、東順治、井上義久、石井啓一、遠藤乙彦、斎藤鉄夫、石田祝稔、大口善徳、高木陽介、遠山清彦、魚住裕一郎、松あきら、渡辺孝男
【共産党】　井上哲士
【社民党】　福島瑞穂、重野安正、照屋寛徳、服部良一
【みんなの党】　松田公太
【無所属】　辻元清美

日中対決の時代だと言うのに、まだ彼の国と友好などと甘いことを考えているのでしょうか？
中共の行為に対して、「このような卑劣な行為を許さない！」という気持ちを持つことが必要なんです。「友好」で中共のご機嫌を取っても平和は守れないということ。媚て平和・・などという考え違いをしないでいただきたいですね。