森友、加計で、与党の逆襲

国会が朝日新聞vs.安倍政権の様相をしています。

もちろん森友学園の問題です。

森友学園問題では、小学校の「設置趣意書」に「安倍晋三記念小学校」と書かれているのではないかという点で批判していた朝日新聞でしたが、実際の趣意書には「開成小学校」と書かれていたのです。

朝日新聞社は、「籠池（泰典前理事長）氏への取材に基づいて、籠池氏が『安倍晋三記念小学校』の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と５月９日付朝刊で報じた」などと弁明していますが、最初から安倍首相を嵌めるつもりで言い出したことは解っていたと思います。

これについて毎日新聞は、「国会で野党は『安倍晋三記念小学校』という校名を隠すために黒塗りにしたのではないかと追及していたが、実際には『開成小学校』との記載だった」などと記事に書いています。
今後、朝日新聞社はこのような誤報をなぜ出したのか、そこが究明されるべきなのですが。ごまかすか、朝日に責任を押し付けるかでしょうね。

安倍首相は国会で、「森友学園問題をめぐる朝日新聞の報道に対し「（学園前理事長の）籠池泰典被告が言ったことを鵜呑みにし、『安倍晋三小学校』という申請があったと報道した」と批判しました。
そして野党議員に向かって、「（朝日の）報道を基に質問していた皆さんも謙虚になってほしい」と怒りをぶつけています。

朝日新聞社が安倍潰しを社是としている会社だと言うことは、小川榮太郎氏の「約束の日」という著作に書いてあったことですが、朝日の報道ぶりから、それが事実だと感じさせられます。
今回の誤報は、籠池泰典前理事長が述べた「安倍晋三記念小学校」が朝日にとって安倍潰しのまたとないチャンスであると映ったのでしょう。だから裏も取らずに記事にしてしまった・・・

それを野党議員が鵜呑みにして、安倍潰しに走ったと考えられないでしょうか。そして安倍政権を潰したい理由は戦後の敗戦既得権維持のためだと思います。
サヨクの集団も戦後既得権の一つですからね。

ですから森友学園も加計学園もその問題そのものには何の意味も無いはずです。用地買収で価格が安かったことも、ごみが埋まっていると言う「瑕疵」によって安くなっただけの話で、、また、加計学園の獣医学部新設も、加戸守行氏が獣医学部新設がなぜできなかったのか、その事実を語っております。

現在国会で討議しているのは枝葉末節の問題をやり続けているだけで、その理由は改憲審議をさせないことにあります。
それにしても憲法改正が何故これほどまでにサヨクの反対に振り回されるのでしょうか。
それも反対理由を野党が述べると、そこに北朝鮮問題をぶつけられて平和憲法の虚無性が審議されてしまうかもしれないため、逆効果になる可能性があるから安全な「モリカケ」を続けているのではないかと思います。

そして安倍首相の提案している九条三項追加が、改憲の実現性を高めてしまったからではないかとも思います。
それにしても、拉致被害者を大量に出し、そして救出にも行けない憲法のどこが「平和憲法」などと言えるのでしょうか。これを作ったアメリカが、日米安保によって日本を中共から守ってきたことも認めず、九条で平和だったと言い張るサヨクの非常識には、もう飽き飽きしました。

今も国会では「森・加計問題」を審議しています。我々国民の税金を大量に食いつぶしながら、無用な論争を繰り返しています。

安倍首相は反撃しました。与党の議員も反撃をしています。

そして、「希望の党」と「立憲民主党」に衆議院議員を持って行かれた民進党・参議は、増子輝彦幹事長を持って両学園問題にはあまり触れずに、北朝鮮のミサイル発射問題から外交・安全保障問題に質問の重点を置き、その上で北朝鮮による日本人拉致事件に関する質問をぶつけたのです。

「拉致問題は１ミリも進んでいない。この５年間どのように対応してきたのか」と安倍首相に叩きつけました。
安倍首相は「（北の指導者が）述べたことを『そうではない』と北朝鮮に認めさせることは相当な困難を伴う」と述べた上で、「北朝鮮がしっかりと真実を語り被害者を全員生還させる判断を行うよう努力したい」と返しました。この問題、本当に１ミリも進んでいないのか、それとも極秘裏に何かしているのか、そこは判りませんね。

残念ながら、その後の民進党議員の質問は、やはり「モリカケ」に戻ってしまいましたが、今後民進党が変わって行くかどうか、、増子輝彦幹事長を注目していきたいと思います。
そして是非「憲法改正」に正面から議論をして欲しいですね。

亡国か大発展か、今後の日本

日本を潰したい中共、韓国、北朝鮮ですが、その韓国はすでに亡国の流れの中にあると産経に書かれていました。室谷克実氏の書かれた記事です。

韓国で「公務員志望」の熱気がますます高まっているようで、「一生楽して暮らせるから」と、若者が９級職（＝最低職位）の試験合格を懸命に目指していると言うことで、室谷氏いわく「これは亡国の光景だ」というわけです。

中共は威勢はいいけど経済的に問題が出てきました。経団連が「日本から学ぶ姿勢が見えてきた」などと能天気なことを言っていますが、騙された経団連であることは見え見えですね。
害かが無くなって来たから日本の経団連を騙しているわけです。日本の大企業は無能なサラリーマン社長ですから簡単に騙せますね。

北朝鮮は、最近盛んに死体の乗った漂流船が秋田や山形に漂着しています。これが大量になるときが人民滅亡の時でしょうね。権力側は生き残るかも知れませんけど。
拉致被害者の方々が心配な光景なんですが・・・

その点アメリカはトランプ大統領が頑張っています。まだ国内の経済は苦しい状況が続いていますが、刑期は浮上してきたようです。

この中で、我が日本はいまだにサヨクの残影が息づいています。これが癌細胞のように国民を苦しめています。サヨクは国民ではなく市民だと言うことですから、区別はすぐ出来るのですけど。

このサヨクの一端に財務省や文科省が入っていることが絶望日本を形成しています。経団連と同じ感性で、既得権保持に奔走し、我が日本の未来より自分たちの出世や利益が大切なグループです。

我が日本の若手も頑張っています。しかしソフトバンクの孫正義氏、そして楽天の三木谷浩史氏などは背景にアメリカ・ディープステートや中共の華僑資本に操られている感を拭えませんね。
彼らには国家観が無いわけです。つまり反安倍であり反トランプになるわけで、グローバル世界が活躍の場だと、何か勘違いしている人達です。

対して、「エクサスケールコンピュータ」の斎藤元章氏とか、「iPS細胞研究」の山中伸弥教授などは、我が日本を背景にして未来を目指す、若き頭脳集団を動かしています。

彼らには財務省も文科省も、お金は出しません。理由は判りませんが、背景にディープステートの影があるのかも知れません。
両氏ともアルバイトで資金を稼ぎながら地道な努力を続けているそうです。我が日本に軸足をしっかり置いて、その上で人類の未来のために頑張っているサムライなのです。

このようなサムライが多く生まれれば、我が日本は大発展するような気がします。

現在のサムライは、国家や企業の背景を断ち切り、自ら独自のアイディアを実践し、そして他人を巻き込むことの出来る表現力を持っている人物を指すように思うのです。
そしてその可能性はインターネットによって可能になってきました。

このような日本国民が全体の２割居れば、そしてそれが未来のあり方を示唆していれば良いように思います。気を付けることは、大きな資本に取り込まれないようにすることですが・・・

経団連の対中土下座外交を見ても、東芝、神戸製鋼、三菱マテリアル、そして東レなどの企業が相次いでデーター改竄などでやり玉にあがっています。
よく見ると、アメリカや中共が喉から手が出るほど欲しい最先端技術を持っている企業です。ここを嵌めたのは、いったい誰なのでしょうか？

新しい技術は、このような企業体質の中からはもう生まれないような気がします。自己改革が出来ない体質を付け込まれ、何者かが工作したようにも見えます。人手不足で外国人技術者を受け入れ、その中で特に華人が優秀だからという理由で受け入れます。優秀な華人は工作員だと見た方が良いのではないでしょうか。
彼らは所詮中国共産党のために働いて居るのですから。

斎藤元章氏とか山中伸弥教授の所へは世界中から誘いがあるでしょう。中共は半端ではない高額の研究費を提示するはずです。
それに負けずに独立の研究活動を続ける覚悟をして、そして資金援助には我が日本への帰属意識のしっかりしたところからのみ受け入れること。

我が国のエネルギー問題の解決策を論じるサムライもおります。元国土交通省河川局長で、現在は財団法人リバーフロント整備センター理事長、日本水フォーラム代表理事の竹村公太郎氏です。
日本にダムを作ってきた技術者ですが、「水力発電をもっと有効に使うために、現在のダムを１０ｍかさ上げしろ」と言う訳です。
環境問題もなく、発電量がかなり上がると言うのです。著作も多く、ご存知の方も多いと思いますが、確かにこれは日本にしか出来ないエネルギー確保の方法でもあります。

このようなサムライ国民が２割居れば、そして６割の無関心な国民を引っ張ることが出来れば、我が日本は大発展していくように思えるのです。

サヨクの戦い、過激化か？

これまで「おかしいな」と思いながらも受け入れてきた新聞情報ですが、インターネットや月刊誌で反対の内容記事を見ている最近の国民は、「おかしい」から「嘘ではないか」という疑念を常に新聞情報に持ち始めたようです。

そんな中、サヨク系新聞のトップである朝日新聞が、反撃に出てきました。小川榮太郎氏だけでなく、高山正之氏も朝日新聞社から「申入書」を受け取ったそうです。

この「申入書」は、法的に根拠を持つものではなく、「自分達の要望等意思を直接相手方に伝える文書」という意味合いの物で、一般的には公的機関に対する（個人の）意思表示の文書という文書のようです。
つまり申入書とは個人が団体にすべきもので、新聞社という団体が個人に出すものではないということで小川氏は「おかしな申入書だ」と述べたようです。
小川榮太郎氏や高山正之氏は、この申入書の「書き直し要求」に対して反論をするでしょうが、そのすべては間違いなくネットに掲載されるでしょう。

この朝日新聞社と言論人の戦いは、ネット上のバトルとして見ていきたいですね。これで新聞社を儲けさせてはいけないように思うからです。

このようなサヨクの反撃があるものの、保守側の攻撃もさらに邁進していきます。
沖縄では翁長知事に対して約９６万円の返還請求提訴が行われました。この９６万円とは、一昨年９月に翁長知事が行ったスイス・ジュネーブの国連人権理事会での演説に掛かった費用のことです。

翁長知事の演説の後、沖縄県から行った我那覇真子氏は、その演説を否定する演説を行ったため、国連側は日本に対して沖縄問題を追及することは出来ませんでした。

そしてこの翁長知事の演説が、国連人権理事会の規定「・非理事国政府代表者、・国際機関代表者、・国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ」に違反する問題として浮上してきました。

翁長知事は、「国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ」の立場で演説したからです。そしてこのＮＧＯは「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）であり、その発言枠を使って翁長知事は演説をしたわけです。

これは知事という立場ではない演説ということになり、その渡航費、宿泊費などに沖縄県の公費を使うのはおかしいという提訴をされたのです。
翁長知事は沖縄県知事という立場で話したのですから、それは演説の時間枠が違うと言う事になるのでしょうし、そのような枠しか提供出来なかったサヨクグループなのでしょう。

提訴したのは、宜野湾に住む江崎孝氏ら県民５名で、そして弁護するのは徳永信一弁護士です。
徳永信一弁護士は、この問題を掘り下げることで、現在の沖縄からサヨクの資金源などを引き出せるかも知れないと考えているようです。

サヨク側は今度は自民党の若宮健嗣前防衛副大臣を攻撃してきました。
潜水艦の高級模型とディスプレー用ケースを約１９万円で購入し、政治資金でそれを支払ったと言って、虚偽記載に当たる可能性もあるとして調査を始めたということです。
若宮議員は「記載の間違いで、模型購入を隠すつもりはなかった」として収支報告書を訂正したそうですが、何ともショボい話です。はたしてこのサヨク側の攻撃に若宮議員は耐えられるでしょうか。

これらの攻防の基本にあるのが「安倍潰し」ではないかと思います。
すでに安倍首相は世界的な規模でサヨク潰しの根幹になっているように見えます。トランプ大統領もマスコミを敵に回す中で安倍首相と同調して動きます。

サヨク色（リベラル色）の強い欧州でも次第に保守系が出てきていますね。ドイツではまだメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟が第一党にとどまったものの大幅に議席数を減らし、第二党の社会民主党も減ってしまいましたから、連立が崩れてしまいましたね。

そしてドイツ保守計の「ドイツの為の選択肢」が第三党に出てきています。ドイツ自由民主党との折り合いが悪くて連立が出来ず、ドイツ政界は今動きが取れなくなっているようです。

国家単位で見ていると見えなくなる国際情勢です。
アメリカの表と裏が分離した状態にあるからかも知れません。トランプ大統領の表側と、ディープステートと言われる裏側の分離です。

安倍政権は必死で表側の保守層を取り込みながらトランプ政権と同調し、そして経済政策はディープステートに殺されないようにリベラルな政策を取り続けます。どこまでこの立場が維持されるかは判りません。
野党が「モリ・カケ問題」で時間を潰すのは憲法改正の議論を国会でさせない為であることは明白です。野党の裏には中共の影がちらつきます。

主権国家日本を復活させないために、中共が今度は上海に「東京裁判記念館」を作るそうです。「敗戦国日本」を維持させる為でしょう。経団連がその中共に赴き、頭を下げます。
すべて敗戦既得権維持が成せるものだと思うのです。

しかし戦後レジームの崩壊は誰にも止めることは出来ないでしょう。既得権が変化する時、戦争が起こりやすくなります。
農業既得権から産業既得権に変わるとき、第一次、第二次大戦として世界中で多くの血が流れました。既得権とはそういうものです。今はその産業既得権が壊れています。

その崩壊の過程でサヨク・リベラルと保守・国家主義が戦っています。どのような災禍が訪れるのか、それはまだ見えてきませんけど・・・

小川栄太郎氏vs.朝日新聞社

文芸評論家・小川栄太郎氏の最近の著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」について、朝日新聞社が抗議を行いました。

「事実に反する」と指摘し、謝罪や賠償を求めているそうです。
http://www.asahi.com/corporate/info/11207014

この「申込書」という意味は解りませんが、この文書の要点は、「安倍潰しが朝日の社是」という点と「総理からの指示があったように写真に影を作った」と言う点と「加計学園問題で、前川喜平氏の発言だけを大きく取り上げ、加戸守行氏の発言は小さく報道」の３点に絞られるのではないでしょうか。

あとは「ＮＨＫとの共同謀議があったのではないか」とか「取材拒否をし続けた」などが取り上げられ、謀議などしていない、取材拒否はしていないなどの朝日新聞社側の言い分が掲載されていますが、それは読者の推測に従うしかないでしょう。

「安倍潰しが社是」とは、昔の小川氏の著書「約束の日」の冒頭に書かれた政治評論家「三宅久之氏」の引用として、若宮啓文論説主幹の若宮啓文氏の言葉のことですね。
これが事実かどうかは、すでに三宅氏は亡くなっておりますし、若宮氏は２０１６年４月に北京のホテルで不可解な死を遂げておりますので確認しようがありません。
おそらく事実だと思いますけどね。

「総理からの指示があったように写真に影を作った」という件は写真が残っております。
http://netgeek.biz/archives/98323
この件に対して朝日新聞社は、「この写真の掲載より前の日の記事に、この文書の文を載せているので、捏造したり影を作って隠蔽したことにはならない」とこの申入書に記載しています。しかし写真は訴える力は文章よりも大きいことを、新聞社なら皆知っているはずです。

また、この写真が前日にＮＨＫで放送されたことから、共同謀議があったのではないかと疑われているわけです。

この申入書に対して小川栄太郎氏は返事を書くことになるのでしょうが、彼は著述が職業ですから時間を取られて大変でしょうね。裁判に訴えるのではなく、時間を取らせて経済的に潰そうという作戦かも知れません。要注意ではないでしょうか。

朝日新聞社前には、現在も朝日新聞の捏造報道に抗議する数名の方々が活動しております。特に実力行使はしませんが、毎日のように朝から数時間抗議を続けています。

そのためか、もはや新聞の売り上げでは食えなくなってきているようです。支えている収入は朝日新聞社の持つ不動産に建てられたビルの家賃収入だという噂です。
ではそのビルがどこにあり、そこに入居している企業名などを公表し、不買運動などでそのビルから移るように誘導出来ないものでしょうか。

小川栄太郎氏を経済的に追い詰めようとするなら、反朝日側も経済的に追い詰める作戦を立てるべきかもしれませんね。

百田尚樹氏も「沖縄マスコミ労組」から抗議声明を出されております。名護市で行った講演会で、沖縄タイムズの記者が執拗に百田氏に食い下がり、講演の終了後も舞台脇で議論をし続けます。
この様子を主催者の一人であった我那覇真子氏がスマホを使って全国に配信しましたし、その録画も発表されております。

しかし沖縄タイムズ社は２２日付の新聞一面に百田氏の講演内容をぶつ切りにして再編集し、いかにも差別発言をしたような、さらに食いついていた記者の娘を暴行すると脅しているように見せた記事を書いているようです。

沖縄タイムズ、そして琉球新報はアジビラのような新聞だと言う話です。そしてこの２つの新聞社が購読される背景に「お悔み情報」があるとか。
沖縄県の人達にとっては取引先などの死亡情報は必須で、通夜や葬儀には何らかのアクションを行わないと仕事にも影響するとか。
そこでその死亡記事が新聞社の資金源になっていたとか。

ところがそこに八重山日報という石垣島の新聞社が本島に乗り出し、この死亡記事を無料で掲載し始めたそうです。
つまり、既得権を持っていた沖縄２紙にとっては存亡の危機が始まったわけですね。その焦りがこのような個人の論客の攻撃になっているように見えるのです。

同じようなことが朝日新聞にも言えるように思います。インターネットによるメディアの転換が起き始めているようです。
国民の２割がネットを始めたあたりから、中心の６割のグループが少しづつネットを観るようになってきました。スマホの普及も影響していますね。

それにつれて新聞やテレビの経済的背景が失われてきているようです。
トランプ大統領はツイッターを使ってマスコミと戦います。ウィキリークスもネットで既存メディアと戦っています。アメリカはネットメディアに既存メディアが食われてきています。

しかし小川氏も百田氏も、まだここまでネットを武器とした論客ではありません。つまりネットによる経済的背景は持っていないようです。
ですから小川氏と朝日、百田氏と沖縄タイムズなどは、いづれも旧メディアでの戦いなのです。

切り返すのはネットをどう使うかに掛かっているのではないでしょうか？

共産主義は民主主義？

「中共こそが世界最大の民主国家だ」と題した文章が発表されたそうですね。共産党の理論誌「求是」に掲載されたとか。

北京外国語大学党委書記の韓震氏が書いたものだということで、「現代の欧米の民主制度は金銭政治とポピュリズム政治になり、さまざまな集団が権力を奪い合うゼロサムゲームだ」などと批判しているということです。
そして、「わが国の社会主義民主は最も広範で真実性があり有用な民主だ」と強調しているそうです。

どうやら中共の賄賂政治を批判する日米欧の論調に対する反発のようにも見えます。そして書かれていることにそれほど批判出来ない欧米の政治なのではないでしょうか。
日本の政治にも金銭疑惑はついて回りますが、欧米や中共とは桁が小さい額です。

トランプ政権の誕生で、これまでクリントン氏側に大金をつぎ込んでいた中共の「腹いせ」だとも考えられます。中共は革新的利益に必要だと判断すると外国の権力に莫大な賄賂を贈ります。これは中共の言うことを聞かせるためであり、権力と言うものはそういうものだと考えているようです。
金と女で言うことを聞かせるのは、昔も今もこれからも中共の政治文化になっていると思いますから。

安倍首相の「価値観外交」に対する対応とみることも出来ますね。・・欧米メディアがインドを世界最大の民主国家だとするのは「価値観の操作」であり、中共の社会主義制度に「非民主」のレッテルを貼るのが目的だ・・などと文句を言っています。

中共がいくら「自国は民主主義」と言っても、「言論の自由」は無く「選挙による代表者の選択」も無く、「偉大なる中華民族の復興（中華民族など存在しません）」などと強調するのですから、「民主主義」とは程遠いと言わざるを得ないのです。

欧米が金銭政治とポピュリズム政治になったのも、中共の影響かも知れません。女と買収が中共政治（中華共産主義）の陰謀だったようにも思います。
日本の政治家に対しても訪中時に宿泊所に女性が現れ、写真を取られたりして強請られるケースもあったと聞いています。
女性が花束を持って現れ、部屋に置いていくとその中に現金が包まれていたとか、そんな話はあちこちで聞きます。習主席は否定するでしょうけどね。

ポピュリズム政治は、中共とマスコミによってなされたものではないでしょうか。ＮＨＫが「シルクロード」の番組を作るところからこのような工作が始まって、ほとんどのテレビが中共寄りになって行きましたね。
ちょっと前まで、アメリカでハリウッドへの融資的爆買いで、中共を持ち上げさせたりしていました。これも彼らがポピュリズムを使った大衆煽動工作の一環だったはずです。

最近はハリウッド映画は中共の影響が薄れてきました。ハリウッドが目覚めたのか、中共の資金が枯渇し始めたのか・・・

我が日本の民主主義は神代のころから引き継がれ、神武天皇の時代にルール化され、聖徳太子の時代に成文化されたと思います。
以降、天皇陛下は神事に携わり、政治は公家、生産は百姓と職人によって分業化され、農地を防衛していた武家が、公家の腐敗によって次第に台頭し、政治を武家がやるようになりました。しかし「士農工商」という分業システムはさらに磨かれ、民主主義は封建制度のなかで生かされていたと思います。

明治時代が過ぎ、欧州に共産主義活動が始まると、その影響が日本にも及びます。欧州の共産主義活動は革命活動で、貴族と民衆の間の階級闘争でした。
そこで日本の共産主義者は「士農工商」という分業システムを階級と見なし、育ち始めた日本の企業を特権階級の資本家と見なして革命運動を始めます。
ここから日本史の偏向が始まるわけですが、それはさておき、日本型民主主義はこのような荒波にもまれながらもずっと維持されて行きました。

選挙システムも生まれておりました。最初は男性のみで納税額に応じた選挙でしたが、やがて成人男性のみの投票権で憲政は営まれます。
第二次世界大戦に負けて、アメリカ型民主主義が入ってきますが、それをすぐに取り入れられたのも、このような民主主義の土台があったからです。

中国大陸や朝鮮半島には、まったく民主主義の土台はありません。欧州以上に階級社会だったからです。身分の上の物は下の物を殺しても構わない構造です。
日本の歴史には、「身分の高い百姓が、身分の低い商人を殺して金を盗んでもおとがめなし」だったことは一度もありませんね。しかし彼らはそこまで徹底していたようです。

この階級社会を壊して設立したはずの共産主義国家ですが、結局「官僚主義」を経てから「階級社会」に戻って行きます。選挙が出来ず、上意下達システムから抜け出せないからです。
彼らの革命は「階級社会から共産主義社会への既得権移転が行われただけのもの」だったからです。故宮（紫禁城）でトランプ大統領を接待した習近平主席の顔に、それが表れていましたね。

中共には民主主義の土台はなく、そして今後も育たないでしょう。そこが一番の問題なのですが・・・

もっとサヨクを追い詰めよう

２００２年１０月、北朝鮮に拉致された被害者５名は日本への帰国を果たしました。

この奪還は、小泉首相と同行して北朝鮮に赴き、「拉致」を認めさせ、「安易な妥協をするべきではない」と強硬論を維持したのが政務担当の内閣官房副長官であった安倍晋三氏でした。
北朝鮮に一時帰国させるという金正日との約束を保護にして、中山恭子内閣参与（当時）と共に奪還を果たしたのです。

これを境に北朝鮮が犯罪国家であることがおおやけの知るところとなり、北朝鮮親派である反日サヨクも浮き彫りになってきます。
１９９２年から国連で必死に「日本軍の制奴隷というフェイクを吹聴していた戸塚悦朗弁護士の説を使い、慰安婦像なるものを韓国が立て始めたのは、この拉致奪還が成功した後からです。

反日サヨクの目的は日本国を潰すことで、日本の施政権を取るなどという他国のような甘い集団ではありません。
占領憲法の第９条を持ち上げて、「日本が軍隊を持たなければ侵略されない」などというフェイクを吹聴したり、共産主義国家である中共や北朝鮮を擁護し、明確な「外患誘致罪」を犯しながら、サヨク教育界やサヨク・マスコミ、そしてサヨク政党などに守られながら現在も活動を続けています。

日本のマスコミ、特にテレビしか見ていない国民は完全に騙され続けます。現在も「安倍首相は戦争したがているから嫌い」などと言う有権者も居るくらいですからね。

しかし、ネットによる現実直視が広がってきたために、最近はこのサヨク活動にも反論が出始め、サヨクも追い込まれてきたようです。
サヨク活動家が沖縄に集まったのも、本州では食えなくなったからではないでしょうか。沖縄は中共が狙っていますし、米軍基地の排除は中共の悲願です。ですから何らかの形で彼らも利用され、お金も回っているように思います。

沖縄の新聞社は反日プロパガンダ（フェイク）を書き続けていますから、それだけ読むと反日に染まります。ですから「翁長知事」のような反日親中の知事が当選してしまうわけですね。

そこにネット情報発信を主体として、まず「チャンネル桜・沖縄の声」が始まり、「琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 」が立ち上がります。
これまで小規模ながら沖縄反日サヨクと対決していたブログ、「狼魔人日記」の主催者も加わり、そして先島諸島として毎日のように中共の侵略を見ている新聞社・八重山日報が沖縄本島版を持って加わります。
さらにラジオに戦線を築いた「沖縄防衛情報局」という番組も出来ています。

沖縄は今国内で一番激しい戦闘が行われていると思います。どことどこが戦っているのか、その表現が難しいのですけど・・・
共産主義は現在グローバル経済という言葉を使っているようです。詰めていきますとディアスポラ・ユダヤのグループであり、国境を無くすことが一番の目標。つまりエデンの園の再来を期待して活動しているわけです。
そして中共と華僑グループで作る中華による世界統一で、これを華僑資本グループとしましょう。

トランプ大統領は「主権国家主義」です。アメリカ第一主義は他国にもその国第一主義を求めます。国境をもっと高くして、国家の存在を明確にしようと言う訳です。

「沖縄サヨク」は華僑資本グループであり、「沖縄の声」「琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 」「沖縄防衛情報局」は彼らとネット上で戦っているわけです。
そしてスタンスは「主権国家主義」なのです。
戦場はネット内であったり、公道であったり、さまざまですがこれが近代戦と言うものではないかと思います。

この戦いでは、先ず「大袈裟太郎」と呼ばれるサヨク活動家が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で逮捕されました。罪状は「公務執行妨害と窃盗の疑い」です。沖縄サヨクの弁護士が動いたようで翌日に釈放されましたが・・・

次に、翁長知事が平成２７年９月２１日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務としたことを、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」が提訴しました。公費から支出された約９６万円（渡航・宿泊費、日当など）の県への返還を求める訴訟です。

これらはまだ小さな活動ですが、それでもこのような動きが出てきたことでサヨク活動家を追い詰めていくことが出来るでしょう。

実戦面では、宮古島に陸自警備部隊とミサイルの配備を始めました。対中戦争に必要な実戦部隊の配備で、南西防衛強化は新たな段階に入ります。
すでに尖閣諸島周辺には海自の潜水艦は張り付いており、領空は偵察機配備を済ませています。
これで敵の動きは逐一自衛隊経由で米軍に届き、東シナ海を遊弋する海警などの船は、すべてが「見える化」されたわけです。

このような情報リンクを確立することこそが、日米共同演習の目的だったことは明確ですね。
北朝鮮危機を大義として日本海、東シナ海で行っていた日米共同訓練は、東シナ海対中封鎖が目的だったことになります。
おそらくこれを拡張して、南シナ海の航行の自由を確保するのでしょう。人工島の問題は、周辺国の協力が無いと出来ません。インドネシアもフィリピンも、そしてベトナムもまだ中共に怯えていて（経済面も含めて）動けないようです。安心を与えるには日米が対中戦略を明確にすることが必要なのです。

反日サヨクを追い詰めるのは、中共の日本国内におけるスパイ網を遮断することになると思うからです。

韓国の正体はバレている

文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本・安倍政権に対し平昌五輪に訪韓することを要求してきました。上から目線で・・

そして李洙勲（イ・スフン）駐日大使は河野太郎外相にあいさつに来た時、その後の記者会見で「韓日中首脳会議が（来月か来年１月に）開催され、文大統領が訪日した後、平昌冬季オリンピックに安倍首相が訪韓すればシャトル外交が復活する」と述べたそうです。

トランプ米大統領に「独島エビ」を使った料理を提供したり、元慰安婦と言われている老婆がいきなり大統領に抱き着き、性奴隷の印象付けを行ったりして、日本政府が即抗議をしたことは無視し、反日に冬季五輪を利用しようとする韓国の思惑は見え見えですね。

冬季五輪のホームページに日本列島を消した世界地図を掲載したり、日本海を東海と明記したり。さらに「冬季五輪への日本人観光客の訪問が少なかったら２０２０年東京五輪には１人の韓国人も行かせない」などと韓国の現状を無視した愚かな恫喝を行ったり、世界に向けた「礼儀知らずの国家」を見せつけています。

行く予定の無かったトランプ大統領をわざわざ韓国に呼び出し、その時、反米抗議活動を過激に行わせたりしていますから、安倍首相が行けば「暗殺」すらされかねない状況なのです。

ようするに「韓国が追い込まれたのは日本の責任だ」という利己的妄想です。安倍首相が行けばそのような演出であたかも安倍首相が謝りに来たかのように見せようとするでしょう。
安倍政権がどうするかは知りませんが、行く意味はどこにも見当たりません。所詮今の韓国政権は北朝鮮の傀儡であり、国家機能（主権独立）を果たしていないと思います。

このような韓国の大統領が、「朝鮮半島で、韓国の『事前』同意のない軍事的行動はあり得ない」と述べたり、「朝鮮半島での軍事行動に決定することができるのは大韓民国だけであり、誰も大韓民国の同意なしに軍事行動を決めることはできない」などと述べても、アメリカの国家防衛に対する脅威は、韓国とは関係ありません。そして韓国はもう利用されこそすれ、信用は一切なくしてしまうでしょう。

アメリカは現在、韓国政権の裏切りに対してどうすべきかを検討中のようです。
産経の野口氏によりますと、これまでの文在寅大統領の発言をまとめてみると、「韓国は米国を裏切り、中共に接近するが、アメリカは韓国に隠し事をしてはならない」という事になるそうです。

寄生虫が兵士の腹の中に沸くほど疲弊し腐っている独裁体制の北朝鮮に、深く共鳴する文在寅政権には「親中排米」という思想傾向があるそうです。もっともこのような大統領を選出した韓国国民の責任は逃れることは出来ないでしょう。

すでに韓国内部には２０００名の在沖縄海兵隊員が展開済みで、トランプ大統領の命令を待っている状況になっているそうです。
また、米軍は、韓国に対する「敵・味方の識別システム」を見直し始めているとの噂もあります。

一方、トランプ大統領は、韓国の裏切りと中共・習政権の裏切りで、なかなか朝鮮戦争の戦後処理がまとまらず苦しんでいるようです。

朝鮮半島のこのような事態は、かなり前から想定されていたはずです。もし日本に軍隊が残されていれば、この問題は日本か中共が行うべきものとなり、おそらく中共は軍事攻勢にでていたのではないでしょうか。
しかし日本が憲法によってそれが出来ないことを熟知している習政権は、今回「アメリカの要望には添えない」旨をトランプ大統領に告げたのではないでしょうか。
この問題が長引くほど、経済的負担がアメリカに襲い掛かり、中共には有利な状態となって行くことを知っているからです。

トランプ大統領が日本に軍事的独立を求めても、先のアメリカ大統領選挙で、アメリカ側から「あの憲法は日本が再武装出来ないようアメリカが作った。トランプ君はそれを知らないのか」などという公の場での発言も飛び出していますから、日本が黙っていてもトランプ大統領は知っているはずです。

このまま時間が経てば、もしかしたらアメリカの単独軍事行動が発生するかも知れません。その瀬戸際で金正恩委員長は黙ってしまいました。核実験もミサイル発射もしていません。こういう作戦だったのでしょうか。

アメリカ軍のジャームズ・サーマン退役陸軍大将は「全ての国家は自衛権を保有する。北朝鮮が延坪島を砲撃した際、韓国が反撃し自衛権を発動したケースと同様、われわれも自衛権を有している。米領グアムにミサイルが襲来するのなら韓国と同様、米国も生存権を行使する。韓国の承認を必要としない」と述べたとか。

また、バーウェル・ベル退役陸軍大将も「北朝鮮が米国本土を攻撃すると威嚇しているが（米国が）軍事的対応に出る場合、在韓米軍の運用には米韓両国の承認が必要だが、仮に（韓国が）拒否しても、米国は国際法に従い韓国に駐屯していない（オフショア）軍事資源を投射し、北朝鮮を攻撃できる。そこに、韓国の承認・協力は必要としない。（米本土・ハワイ・アラスカ・グアムと北朝鮮周辺の海上に陣取る米軍資源に加え）日本や豪州といった（米軍が駐留する）他の同盟国も、韓国の承認を得ず作戦に参加することが可能だ」と述べています。

アメリカが金正恩委員長の過去の核実験とミサイル発射、そしてアメリカに対する威嚇発言を、アメリカ合衆国に対する安全保障上の脅威と捉えれば、いつでも軍事行動に出られることは間違いないでしょう。しかし再戦後処理の見通しが立たなければ、なかなか難しいことは間違いありません。

しかし韓国政府が、もうこのような朝鮮半島軍事問題からは切り離され始めていることに、気付いていないようですね。
そうは言っても韓国には我が国やアメリカの開発した軍事技術を持っています。韓国を敵に渡すとそれが敵に渡ってしまいますから、今後の軍事技術開発は韓国にも漏れないように注意しなければなりませんね。

北朝鮮、兵士の腐敗・・

朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店で韓国側へ越境しようとし、銃撃を受けた北朝鮮兵士がなんとか韓国側に救出されました。

兵士は意識不明、そして撃たれた弾丸の摘出手術は無事に終わったようです。しかしこの時、この兵士の臓器から大量の寄生虫が見つかったことが執刀医の証言で判明したそうです。
容体が悪化したのか、１１月１５日に２回目の手術をしたそうですが、その後の担当医のインタビューで「初日に目にした寄生虫だけでも５０匹採った。小腸の中に数千、数万匹の寄生虫がいるかもしれない」と述べました。

さらに「小腸７カ所を縫ったが、寄生虫がそこから出てくるかもしれない。そうなれば傷が裂け、（命は）終わりだ」と語ったそうです。韓国では見られない寄生虫も見つかったそうです。
そしてこの兵士の身体の内臓の発育状態がよくないことを指摘しました。この兵士は２０代半ばの下士官級だそうです。

長期に渡る経済制裁ですが、それでも金正恩委員長は巨額の金を核・ミサイル開発につぎ込んでいます。開発と言うより他国から高額を支払って買って来て、何とか飛ばしているという状況ではないでしょうか。
そのしわ寄せが下士官兵にまで及び、寄生虫が蔓延る身体になるような食物を取っているようです。

絶望のニューギニア戦線で戦っていた元日本兵の話ですが、食料が底をつき食物を求めてジャングルに入り、野犬を撃ってその腹を割いたら、寄生虫だらけでとても食うことが出来なかったと言います。もしかしたらその野犬と同じような食生活を、この兵士は送っていたのかも知れませんね。

一般の民がどのような生活をしているのかは判りません。闇経済で潤っているような噂も聞きます。しかし北朝鮮軍は民間とは違います。昔は軍にだけは食料が配られていたと言いますが、経済制裁で金正恩委員長の手持ち資金が枯渇し始め、兵士の食料に支障をきたしているのかも知れません。

経済制裁がどのくらい残酷なものかは我が国もＡＢＣＤ包囲網で経験しております。対象は石油だったですけどね。

闇経済が政府のと統制を逃れて、何とか生活維持をしていることを期待します。そうでなければ拉致被害者の人達もその兵士と同じ状況になっていることが懸念されるからです。

軍隊の食料までもが供給不能に陥れば、もはや戦うことなど出来ないのが中将の指揮官の判断です。しかし金正恩体制は「核さえあれば戦える」との幻想を抱いているようです。
目的は北朝鮮を核保有国としてアメリカに認めさせること。しかしこんなに歪んだ政権を、むしろ政権として認めるべきではないのではないでしょうか。

朝鮮の人たちはこのような状況にもこの政権に従っているのでしょうか。脱北者も金政権を倒すような亡命政権を作る様子も見えません。
ただ難民として受け入れ国に甘えているだけのように見えます。亡命政権を作り各国に働きかければ事態は変わって来たかも知れません。おそらくリーダー的人格が存在しないのかも知れませんね。

日韓併合が日本の敗戦で終わり、アメリカに亡命（？）していた李承晩が韓国の初代大統領になりますが、これはアメリカ政府の傀儡でした。
しかしアメリカの言う事を聞かずに、「国際法上の慣例を無視した措置」の李承晩ラインを宣言するなど、反日の基礎を作り出します。

しかしこの時は韓国国民は彼の「独裁的手法」に反発し、李承晩を退陣に追い込みます。
次に出てきたのが尹譜善（ユン・ボソン）です。しかし彼は政治活動浄化法に反対して大統領を辞任、その後の軍事クーデターで朴正熙氏が登場します。

日本の陸軍士官学校や満州国陸軍中尉を経て、戦後は韓国陸軍で要職を務めた朴正熙は、韓国を反共の砦として日本、アメリカと共同戦線を張り、そしてソビエトの傀儡である金日成と対峙し、ｔｙ7応戦戦争になって行きます。
そして朝鮮半島は北と南に分断され、北緯３８度線で休戦条約が結ばれて今日に至っています。

こうして凍結された北朝鮮・韓国・日本の３国です。北朝鮮は金一族の世襲政治と趣味の核開発に陥り、韓国は反日で凝り固まり大統領を弾劾しながら民主主義を形骸化していきます。我が国は占領憲法の９条を楯に軍備をさぼり、こうして良くも悪くもアメリカとの関係において腐敗していきます。

北朝鮮の兵士の腹から出てきた寄生虫は、このような腐敗を象徴しているのかも知れませんね。

中共訪問団、過去最大の250名・・

日本の経団連２５０人が１１月２０日から中共を訪問し、習主席を始め要人に会うのだそうです。これまで、日本の財界に冷たかった中共ですが、もうどうにもならなくなって日本の財界を受け入れたようですが、中共経済の危機を隠すために使われているだけではないでしょうか。

評論家の石平氏は、今回のアメリカ大統領の訪中で何故故宮での京劇鑑賞と晩餐会を行ったのか・・について次のように語っております・
「故宮はもともと明朝と清朝の皇宮であり、２つの王朝の歴代皇帝の住まいでもある。１９１２年に中華民国が成立した後、退位した清朝の皇帝がしばらくそこに住んでいたが、１９２５年に「故宮博物院」として一般公開となった。中華人民共和国成立後、故宮は引き続き博物院として維持されたが、共産党政権の指導者たちは故宮に対しては「敬遠」の姿勢を取っていた。毛沢東が主席になって北京に住んでから故宮の中に足を運んだことは一度もない。毛沢東から胡錦濤までの歴代指導者は外交儀礼を含めた公式行事の場として故宮を使ったこともない。」

つまり「故宮」は共産党にとって「悪しき封建皇帝」の住まいに接することはむしろタブーであったと言うことです。
そして石平氏はこう続けました。「習氏は、まさにこのタブーを破って「古き悪しき封建権力」の象徴である故宮を使って外国元首を歓待した。特別な厚遇なら釣魚台や党と政府の最高指導部が置かれる中南海を使うことができる。またトランプ大統領との親密ぶりをアピールしたいなら、大統領夫妻を習氏の自宅に招く事も出来たはずだ。」

そして、故宮を使った理由について、「故宮の中の晩餐（ばんさん）会は『習近平皇帝』を際立たせるための演出であろう。近代以前、中華帝国の皇帝は実在していた『華夷（かい）秩序』の頂点に立つ存在であり、『天下』と呼ばれるこの世界の唯一の主人だとされていた。習主席が高らかに掲げている『中華民族の偉大なる復興』とはまさにこのことで、習氏はまさに、往時の華夷秩序の頂点に立った中華帝国皇帝になりすましたことによって、西洋列強が作った世界秩序の今の象徴であるアメリカの大統領に向かって、『本来あるべき秩序の頂点はここだ。われわれはそれを取り戻すぞ』と堂々と宣言したのである。」と述べております。

まさに、党大会後の習主席が「皇帝」になったような錯覚に捕らわれているような気も致します。
トランプ大統領がそれに気が付いたかどうかは判りませんが、それに必死で警鐘を鳴らしているのが、トランプ大統領の盟友であるスティーブン・バノン氏です。

バノン氏は大統領の後に来日し、１１月１５日に東京で講演し、「トランプ大統領は世界で最も賢い交渉人の一人だ」として、今回のアジア歴訪のトランプ氏の言動を絶賛。各国指導者と「強い人間関係を築いた」と強調したうえで、「中共は人民元を米ドルに変わる基軸通貨にしようとしている」と指摘しました。
そして習政権は金融面で覇権を広げることが目的だと分析し、「（そうなれば）自由民主主義や自由経済などが敗北する」と警告、アメリカは今後「中共の台頭にどう対応するか」が重要な課題になる」と指摘しました。

スティーブン・バノン氏は今年８月までトランプ政権の首席戦略官兼上級顧問をしていましたが、突然辞任しました。大統領と不仲になったとの憶測が流れましたが、実はほわ音ハウスから出て、トランプ大統領のバックアップをするという密命を帯びていたようです。

バノン氏は地方の小さな選挙で共和党トランプ派を応援して当選させたり、習主席の腹心である王岐山氏との「秘密会談」を英メディアにすっぱ抜かれたりして、トランプ氏の密使としての行動がばれてしまった人物です。

中共と手を組み、再びアメリカをコントロールしたい一派とトランプ政権の戦いでは、マスメディアを使ってトランプ政権が今にも崩壊すると言わんばかりの嘘報道によってなされています。その筋書は「共和党内の反トランプ陣営が反乱を起こし、政権内でも分裂が進み、『ロシアゲート』問題で大統領自身が弾劾に追い込まれる」というシナリオがあるそうです。
アメリカから流れてくる情報はこのシナリオに従ったもので、日本のマスコミはただコピーして伝えるだけですから注意が必要ですね。

現実にはロシアや中共とのお金の関係は、むしろクリントン氏の方が厳しく、だからこそ民主党支持者はバーニー・サンダース氏の方を支持する率が高い訳です。
このようなことはアメリカのマスコミは伝えず、従ってその記事をコピーで伝えている日本のマスコミ情報からも見えてきません。

唯一このような情報が伝えられているのはインターネットからの情報であることは皆さまご存知の通りですね。

ですから、来日したスティーブン・バノン氏の話などに耳を傾ける日本の財界人はいないようです。
また、経団連とはある意味で敗戦後の既得権によってのし上がった企業の、しかもサラリーマンから代表者になった人も多いのでしょう。
付和雷同で華夷秩序を復興しつつある中共に２５０人も首を連ねて訪問するわけです。

「皇帝陛下」によって指揮される悪い軍団に立ち向かうのが、正義の「宇宙戦艦ヤマト」の最新版だったと記憶します。
現在、正義が失われた日本に警鐘を鳴らす「石平氏」と「スティーブン・バノン氏」。

日本国民が目覚めるのはまだなのでしょうか・・・

大成功、晩餐会が大宴会に

トランプ大統領の孫娘、アラベラちゃんがＰＰＡＰのものまねをした動画が話題となったことでトランプ大統領夫妻を招いた晩餐会に招待された「ピコ太郎氏」です。

通常このような晩餐会では、最初に行われる公式の演説会が終われば招かれた客は同じテーブルの招待客と何らかの話をするのが恒例で、だからこそ同じテーブルの着席メンバーが重要になるわけです。
しかし今回、トランプ大統領の晩餐会はそのようになりませんでした。

演説会も終わって歓談が始まりしばらくしてから、突然ピコ太郎氏がトランプ大統領の横に出ていき記念撮影をしたそうです。
このような無礼な行いでも、相手がピコ太郎ですからトランプ大統領は笑って撮影に応じました。そうしたらさらに別の招待客がトランプ大統領との撮影にやってきて、それからが晩餐会上は大宴会場の様になってしまって、カオス状態だったと言うのです。

テーブルの席は誰が座っているか判らなくなり、多くの要人がまったく関係のない要人と話していたり、あちこちで乾杯の声が聞こえたり、そしてトランプ大統領はその様子に上機嫌だったとか。

ある外務省幹部は「首脳が参加する晩餐会で、こんなことになったのは私が知る限りでは初めてだ」と戸惑っていたとのことですが、「トランプ大統領なら大丈夫だ！」と見て取ったピコ太郎氏の判断なのか、それとも裏にこのような演出をした者がいたのかは判りません。

その外務省も、前日の５日、河野太郎外相がティラーソン国務長官を招待した夕食会で似たようなことが起きていたと言います。
河野外相は麻布台にある飯倉公館で、ティラーソン氏を天ぷらでもてなすことにしたとか。この飯倉公館には天ぷらを揚げる専用の設備があるそうですので。

そしてここでも夕食会は途中から「居酒屋状態」となり、外務省職員もアメリカ国務省職員と盛り上がって、ティラーソン国務長官も大喜びだったと言うことです。

その後トランプ大統領は「韓国」そして「中共」と訪問したわけですが、元売春婦に抱き着かれたり、肉が大好きなトランプ氏に独島のエビを勧めたり、そしてわざわざ故宮博物館で「京劇」を見せられたり、北朝鮮問題で期待していた習近平主席には裏切られたりとさんざんでした。
いやでもトランプ大統領の頭の中では日本の安倍政権が印象に残ったのではないでしょうか。

我々日本人が最初に習う英語である「This is a Pen」と「This is an Apple」というフレーズは、数冠司の説明とThの発音練習に使う本物の英語です。（ピジンでもクレオールでもありません）
そしてピコ太郎氏は、この２つの基本英語だけでこれだけの「エンタテイメント」が可能であることを証明した芸人さんです。

この着想には驚きそして感動しましたが、マスコミを使わずインターネット経由で全世界に配信したことも驚きでした。
ジャスティン・ビーバーさんというアメリカの若手売れっ子スターに「これ、面白いよ！」とツィートさせる文を書かせてヒットさせたわけですが、大統領の孫娘が喜んで真似をして、しかもその動画もインターネットで公開したトランプ家だったことから「ピコ太郎氏」の晩餐会招待となったこともまた驚きでした。

更にピコ太郎氏は、呼ばれた理由も解っていたはずです。定番の挨拶が終わり、招待客もほろ酔いになった頃を見計らって大統領に突撃したのでしょう。
ピコ太郎氏の思惑（もしかしたら安倍首相の思惑かも）通りに晩餐会を大宴会にしたわけです。

我々日本人にとっては見慣れた宴会のはずです。最初に会長の挨拶、そして乾杯、それから懇談があってやがて無礼講になっていく・・・最近はカラオケなどを持ち込んで歌で宴を盛り上げたりもします。
これを「国賓を迎えた公式晩餐会」で行ったわけです。そしてそれが大成功だったわけは、いつもの国賓の晩餐会は堅苦しく面白くないからでしょう。
トランプ大統領だからこその企画だったようにも思います。そしてこれを我が日本国民はかなり肯定的に受け入れておりますね。

安倍政権が国民に支持されていることをはっきり示したこのたびの衆議院選挙でした。だからこそ反日メディアは「選挙結果が国民の意思を反映していない」などと選管を怒らせるようなフェイク発言を繰り返しているわけです。しかしASEAN諸国はそんな穿った見方はしておりません。支持率が強い安倍首相、トランプ大統領と仲の良い安倍首相と見ていますから、良くも悪くも安倍首相を追いかけます。

習主席は明らかな作り笑いを浮かべて背後に日章旗を掲げて握手していますし、プーチン大統領は安倍首相のうちに北方領土をロシアの法律が有効な地域（つまりロシア領土）と認めさせてしまおうと画策します。皆さんの腹の中は謀略で一杯なのです。

こんな謀略に負けないように、安倍首相と河野外相には注意深く頑張って欲しいものです。

日中首脳会談

ベトナム中部ダナンで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で行われた日中首脳会談は、５０分間に及んだそうです。

習政権はこれまで「反日」を掲げて東シナ海の侵略を意図して、公船を尖閣諸島に派遣し、日本の海上保安庁ともみ合う中、その映像を世界に配布して「中共の領海に侵入した日本の公船を追い出している」として、尖閣海域が中共の実効支配している海であることを強調してきました。

また先日のアメリカ・トランプ大統領の中共訪問では、首脳会談で「太平洋には中共と米国を受け入れる十分な空間がある」などとして太平洋の東を米国、西を中共が管理し、太平洋を米中で二分しようとする中共側の膨張政策を暗に表明してきました。
河野太郎外相が、「中共は太平洋と接していない」と不快感を日本のテレビで表明していますが、中共の世界戦略は弱小国の意見など聞く耳を持ちません。

しかしトランプ大統領が安倍首相がかねてから提唱していた「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共有する姿勢を示し始めたことで、中共の態度が変わって来たようです。
トランプ大統領は今回の訪中で、習政権の北朝鮮制裁処置の強化を期待し、鴨緑江から人民解放軍が渡河し北朝鮮の核施設を押さえることに同意が欲しかったのでしょう。アメリカは空爆だけを行い、地上軍は中共、そして韓国の軍によって金一族の体制を破壊するつもりだったようです。

しかし最初からその気持ちは持っていない習主席です。習政権は北朝鮮の現状を維持し、それで中共の影響力を北朝鮮に及ぼしていれば良いわけです。
それをはっきり認識したトランプ大統領が、「インド・太平洋戦略」という安倍首相の中共封じ込め戦略への同調を示したわけです。

そこで習主席は、今度は日米離反の行動に出ました。つまり日中首脳会談での微笑外交です。

５０分間の会談でどのようなことが話されたのかは判りません。しかし産経によりますと、この中共が微笑外交に切り替えた理由には、トランプ大統領のインド・太平洋戦略だけではなく、最大のポイントは日本の憲法改正にあると言います。
ようするに「憲法改正阻止」と言う訳です。我が国のサヨクが馬鹿の一つ覚えのように繰り返していた「護憲」を、そのトップである中共の主席がバックアップし始めたと言うことですね。

トランプ大統領の米中首脳会談や、今回の日中首脳会談をみて判ることは、中共は絶対に軍事行動は起こさないと言うことです。
核兵器や、人工島、そしてＦ３５を真似た「殲－２０戦闘機」、現在作っている巨大空母など、すべて恐喝の道具であり実戦になりそうな状況になれば退く軍隊なのではないでしょうか。
華人の発想が「平和」だとする言い方は、イジメを戦争抑止に使うと言う変質的な平和です。このスタンスに日本の教育界があるために学校でのイジメが無くならないことを見れば、この中共的平和がどのような世界を想起させるか、明白なはずですね。

ここをよく考えれば、「憲法改正」がどれほどの対中抑止力になるかが判ります。要するに日本に軍隊があり、軍事力があれば中華帝国の夢想など生じなかったと思うのです。
中華帝国は国民のことが眼中になく、共産党と科学技術に優れた一部の要人が支配層として政治権力と経済を支配する構造です。
ですから愛国心での団結を必要とする戦争は出来ないわけですね。
また、なぜ習政権が愛国教育に力を注ぐかを見れば、いかに愛国心が華人の中に無いかが見て取れます。

そして中共が今行き詰ってきたのが経済問題です。共産主義下の資本主義経済がどうにも行き詰って来たわけです。これは国際金融資本の動きから出たものではないと思います。
むしろ国際金融資本に逆らった中共資本のやり方が行き詰って来たわけです。国際金融資本にとっては中国大陸に橋頭堡を築くチャンスですが、それを中共は拒否します。謀略を使おうとしても中共も謀略国家ですから読まれてしまいます。

今回の会談で経済問題は少ししか出ませんでした。安倍首相が第三国で日中が協力してビジネスを展開していくことを提案し、「一帯一路」を含め、日中両国が地域や世界の繁栄にどのように貢献できるか議論していくことで一致したと言うことです。

フィリピンで李克強首相が合いたいと言ってきたとのことですから、ここで経済支援の話をもっと突っ込んでするのではないでしょうか。
安倍首相にとって、要注意事項です。日本国民は中共に対する支援など大反対でしょう。かと言って経済は世界中が繋がっておりますから、中共の破綻が本格化すれば日本も巻き込まれることは間違いありません。まだデフレ下にある日本経済にとって、世界不況になるの避けたいですね。
中共の市場開放をいかに進めるか、そういう話にすり替えて、国際金融資本に任せるように持って行きたいものですね。
安倍首相の「第三国で日中が協力してビジネスを展開」というのは、市場解放による中共の既得権潰しを計っているのでしょうか。

今回の日中首脳会談で、安倍首相は「東シナ海の安定なくして、日中関係の真の改善はない」と習主席に明言したそうです。
習主席は東シナ海を平和、友好、協力の海とすべく引き続き意思疎通することを提案、首相はそれに同意しました。

華人の言う「平和、友好、協力」は日本語の意味とは違います。気を付けないとね・・・

財務省を告発する

経済評論家の三橋貴明氏が「財務省が日本を滅ぼす」という財務省告発の本を出しました。まだ読んでいませんが、三橋氏の日ごろの言論からだいたいの察しはつきますね。

「国の借金は１０００兆円以上。国民１人当たりに換算すると８００万円以上だ。このままでは財政破綻する」としてプライマリーバランスの均衡を目指し「財政の健全化」とするフェイクを突いた三橋氏の叢書だと思います。

国税庁のフェイクは、マスコミは報道できません。理由は、それを行うと「国税局の調査」が入るからだそうです。
「税務署の調査と国税局の調査とは全く違うそうで、警察権を持った国税局の調査ですから逆らえません。
それを良いことに、領収書一枚一枚を聞き取り調査と称してその企業の仕事を事実上止めてしまいます。それではたまらないのでマスコミは絶対に財務省の悪口は書けないと言うことです。

プライマリバランス（以降ＰＢと著わす）とは、借入金を除く税収などの歳入と過去の借入に対する元利払いを除いた歳出の差のことで、その均衡化とは、均衡していれば借金に頼らない行政サービスをしているということを表すだけの指標です。

財務省が告発される最大の理由は、この借金を家計簿や企業会計の借入金と同じ意味にして国民に訴えたことです。
家計簿や企業会計と違って、政府には通貨発行権があります。「円」は日銀が発行しますから日銀の借入証文が円のお札と言う訳です。
借入れが増えるとはお札が増えることであり、ゆえにデフレ脱却が出来ると言うことになります。
それを、ギリシャのように他国から借り入れたように思わせながら、「借り入れを減らそう」と国民に訴え、騙し続けてきたという点です。

なぜ財務省が日本を潰してまでＰＢの均衡化にこだわるのか、その理由は「トランプ政権を潰そうとしているアメリカの一派」がそれを望むからです。
そしてこのアメリカの一派は、世界的な広がりを持ち、欧州においてユーロを設立させ、ドイツを使って欧州の国々から国家主権の一つである「通貨発行権」を奪い取りました。

「円」は日本の通貨で国際間では流通しないローカル通貨で、現在はドル経済圏のなかに置かれております。しかし円は日本国民の生産力を背景にしていますから信用があります。つまり欧州のようには出来ません。そこで財務省が使われているのではないかと思います。

このアメリカによるコントロールがどこから始まったのかは、佐藤健志氏の書かれた「右の売国、左の亡国―２０２０年、日本は世界の中心で消滅する」という著書の中に明確に書かれております。

財務省は元は大蔵省でした。１９９７年（平成９年）４月１日、橋本龍太郎内閣で消費税３％が５％に引き上げられました。
大蔵省が仕掛けたのです。そしてそこから日本は長期デフレーション（平成不況・失われた２０年）に突入してしまいます。

大蔵省に騙されたことに気が付いた橋本龍太郎首相は、もう遅いと言う事にも気が付きます。どうしようもない虚無感が首相を襲い、そして行われたのが大蔵省の解体と財務省の創設でした。しかし名前が変わっても内容は同じですから、日本の景気が良くなることはありませんでした。

橋本龍太郎氏は２００６年７月１日に亡くなります。病名は「腸管虚血を原因とする敗血症性ショック」という変な病名で、６８歳という若さで亡くなったのです。
病院側は死因が納得いかないと言うことで遺体を病理解剖に付します。しかしそれ以降の情報は何も出てきておりません。
もしかしたら橋本元首相は、なにかを知りすぎていたのかも知れませんね。

現在その財務省が、「ＰＢ健全化」を持って今度は国民を騙しているわけです。もちろん国会議員への洗脳工作も手を抜いてはいません。経済に疎い議員はそれを鵜呑みにして「ＰＢ黒字化」などと叫んでおります。

三橋氏は、この財務省の「嘘」を一般国民に知らせるために、「財務省が日本を滅ぼす」として直接国民に告訴したのでしょう。

事実、「金儲けがしたい」という国民はいっぱい居りますが、「儲けるそのお金の正体は何か」と考える国民は少数しか居りません。
お金そのものは所詮政府の償還期限のない借用書です。発行は日銀ですから日銀の負債と言う方もおられますが、それはバランスシートの性質上そうなるだけです。政府が発行する「国債」も通貨の一種で、日銀によって取引に使える日銀券に変えているだけです。
バランスシートの性質上このようにするわけですが、項目としては国際が借金の欄に来ますから、それで騙しているわけですね。

この日銀券の裏付けをしているのが「我が国民の生産力」であることをもっと自覚しましょう。
それが無ければ日銀券は単なる紙屑なんです。

トランプ大統領の失望

トランプ大統領の中共訪問で、アメリカと中共は相容れない国家であることが明確になったようです。

故宮での歓迎や、総額約２５００億ドル（約２８兆円）の商談などを行っても、それが大国の証にはなり得ません。

習政権の考え方は、「あのまま北朝鮮を維持することが最善である」と言うことでしょう。北朝鮮がどんなに無法者国家として残っても、経済力や軍事力が伴なわない限り、それを放置し、アメリカとの間の緩衝地帯として維持したいという基本構造に変わりはないと言う訳です。
これは言い換えれば、中共もまた無法者国家であり、戦争しない代わりに「虐待によって反体制の芽を挫き、中央（現在なら共産党）の下に服従させればいい」とするわけです。

かつて、ナチスドイツがこの手法を取りました。軍事力強化と独裁政権でナチスのもとに反体制の芽を摘みナチスに服従させようとしたわけです。
反体制化していたユダヤを虐待したのも、ユダヤ教がナチスに服従しなかったからではないでしょうか。
同じことを中共が狙っているように見えます。

アメリカ側の提案である人民解放軍の鴨緑江の渡河という戦略は無理と判断せざるを得ないのではないでしょうか。
トランプ政権は、党大会で習近平氏が独裁的権力を牛耳るだろうと見て、その場合は北部戦区の人民解放軍を渡河させ、北部にある北朝鮮核施設を押さえさせ、南からは韓国軍が攻め込む筋書を書いていたようです。
北朝鮮には中共軍が居座るでしょうが、これで北朝鮮問題はいじりやすくなると言う考えで、金一族の独裁を終了させるという考えだったはずです。

しかしここまで譲歩しても習政権は動きませんでした。もしかしたら、ここまで粛清しても江沢民派がまだ権力を握っているのかも知れません。
北部戦区は北朝鮮と接する地域で、まだ江沢民派に押さえられているとしたら、習主席は軍に命令が出来ないことになります。このような背景の事情があるのかもしれませんね。

トランプ大統領は「中共が真剣に取り組めば、（北朝鮮の）問題を解決できる」と常々語ってきました。本当にそう思っていたようです。
しかしそれは今回の米中首脳会談で不可能だと悟ったかも知れません。

トランプ大統領はこの後ＡＳＥＡＮの会議に出席します。１０日に北京を出発したトランプ大統領は、そのままＡＳＥＡＮ参加のためにベトナムのダナンに降り立ちます。
習近平主席もＡＳＥＡＮに参加するためにダナンに向かったはずです。

一足先に来ている安倍首相と、習主席との話がどうだったか、トランプ大統領と最初に話し合われるでしょう。
習主席の出方は安倍首相にとっては予想どうりだったのではないでしょうか。
そして、中共の協力が得られないとすると、次の作戦は国連での多数派工作になるかと思います。つまり国連軍を北朝鮮爆撃の後に駐留させるための同意です。

フィリピンのドゥテルテ大統領は、ＡＳＥＡＮで記者会見し、南シナ海について「中共の真意を問う」と述べたそうです。

これでＡＳＥＡＮでは北朝鮮問題が中共とアメリカの綱引きになる可能性もあります。
１１月１１日には安倍首相と習主席の会談があり、またその後安倍首相は１３日に李克強首相とも会談を行います。
しかし北朝鮮に関しては同調出来ないかも知れませんね。

東シナ海でも習政権と我が国の主張は背反するでしょう。東シナ海の中共側の公船が日本の海上保安庁の船を了解に追い出しているとして世界中にその映像を配信している中共に、世界は「中共が実効支配をしている」と見ているようです。
これをどのような手段で覆すか、安倍政権の手腕が問われます。

また、ドゥテルテ大統領の南シナ海の中共の真意を問われた時、習主席は何と答えるでしょうか。そしてその答えに対しドゥテルテ大統領がどう反応するか、そこにも注目しなければならないでしょう。
なぜなら、その後トランプ大統領はフィリピンに向かい、ドゥテルテ大統領と初会談に望むからです。
習主席の回答によっては、アメリカ嫌いのドゥテルテ大統領が日米側に同調してくるかも知れません。

あそらくベトナムでのＡＳＥＡＮ会議は、北朝鮮の問題を掘り下げながら、その実体は米中の綱引きの舞台となるでしょう。

新たな制裁処置、対北朝鮮

安倍政権は、トランプ大統領が離日した直後に「対北朝鮮独自制裁の対象を追加」しました。
９団体と２６名の資産凍結です。

菅官房長官は、「トランプ米大統領の訪日の機会を捉え、日米が結束する中で北朝鮮への圧力強化をいっそう進めるという観点から追加した」と述べました。
この対象者たちは既にアメリカが資産凍結対象としている者たちで、中共やロシア、リビア、アラブ首長国連邦で取引をしていた団体・個人ということです。

この中に含まれる銀行に、高麗商業銀行、農業開発銀行があります。

個人の氏名は公表されていないようですが、さらに内定を行い接触している日本人や、その組織までも追及するつもりかも知れません。
ゆえに名前はまだ公表していないのではないでしょうか。

世界中に存在する民主国家には必ず反体制と言うものがあります。それは現行政府を非難します。デモをやったり時の権力者を非難したりし、時には暴力沙汰に発展することもあります。

しかし反体制はと言えども、その国に対する愛着はもっております。敵対する国家の国旗などは燃やしますが、自国の国旗は絶対に燃やしません。

ところが我が日本の集団は反日なのです。日本のサヨク・反体制派は日本人とその民族に対しても敵愾心を持ち、日の丸を嫌います。
一般の左翼は反体制派ですが、日本の左翼は日本国家否定なのです。ですからカタカナでサヨクと書かなければならないわけです。

最近、「左翼・右翼という切り口ではもう判らなくなっている」と言うことをよく聞きます。左を左翼として、右を右翼とするだけでなく、中央に縦線を引いて上をグローバリスト、下を反グローバリストと書き、この４分割したどの場所に「その考え方」があるか・・という位置づけをする必要があるというわけです。

左上が「サヨクでグローバリスト」、右上が「右翼でグローバリスト」、左下が「サヨクで反グローバリスト」であり右下が「右翼で反グローバリスト」である、とする分類です。

ちなみに安倍首相は右上であり、トランプ大統領は右下であると言うわけです。アメリカのバーニーサンダース氏は「左下」でありヒラリークリントン氏は「左上」と言う訳でしょうか。真偽のほどはともかく、このような分類でその考えの位置を見ようとする考えです。

しかし反日サヨクは日本国だけを否定します。ですから上記のどこへも位置しません。その主張もわけがわからない言い方をします。
日の丸を担ぐ人を見れば右翼とレッテルを貼り、反日サヨクに否定的なことを言えば「極右」とレッテルを貼ります。もちろん日の丸を否定し、それが「皇室否定」にまで及ぶわけです。

「皇室による我が国の歴史の流れ」を「天皇制」と呼び、「天皇制打倒」などと叫ぶサヨクの珍妙な姿が、同じサヨクメディアによってもっともらしく国民に伝えられてきます。
貴族の王制国家と同じようにするために作った「天皇制」という言葉のようです。もちろん欧州の王制が共産主義者によって排撃された・・それをイメージして作られた言葉ですね。

それでも一般の国民は天皇制打倒などには顔を向けません。馬鹿にしています。
そこで一計を案じた反日サヨクは「女系天皇」というスローガンを立ち上げ、男女平等に絡めて世界に訴えてきました。そして「女性宮家」などという成立しえない日本語を使います。

「宮家」とは天皇の男子継承を維持するために考えられた皇室の制度であり、天皇の子弟で男性が家族を持ち独立するときに「宮家」を作り、その宮家に生まれた男子に皇位継承順位をつけるしきたりです。
ですから女性宮家を作っても、そこの男子には行為継承順位は与えられません。つまり無意味なのです。

ＧＨＱによって宮家解体がなされ、皇位継承が危機に瀕してしてしまいました。現在は秋篠宮家の悠仁親王が若いただ一人の継承者です。
しかし宮家を離脱した旧宮家には多くの男子継承者がおりますし、テレビなどの出演で国民が知ることになった竹田恒泰氏も、もとは竹田の宮家の子孫ですから、結婚されて男子が生まれれば天皇を継ぐことが出来るご存在です。本来ならばね。

ですから反日サヨクは「旧宮家の復帰」を一番恐れています。マスコミにこのことが出ないのも、マスコミ自体が反日サヨクだからでしょう。

このような、自国を潰すことが狙いの反体制運動は他国ではあまり見られません。
中東のイスラム教国家でも（ここら辺の国は勝手に欧州列強が線引きしたもので、もともとは部族社会です）そうです。
イスラム教の派閥を巡って部族内対立はあるでしょうが、部族そのものを否定したりはしません。
タイの王族も最近は揺らいでいますが、その国民はタイ国の消滅などは考えてもいないでしょう。反王政は華人の流入によって引き起こされているだけだと思います。

中共は共産主義をトップにおいて、他国の王制を潰そうと考えるわけです。それでも中共を潰そうと考えている人民はいません。反体制は居ても反中華は居ないわけです。

この反日サヨクは、ＧＨＱによる公職追放から、ソビエト帰りの共産主義者を要職につけたことから始まったと考えられます。
再生産サヨクには、ただの「反日」しか残っていません。それが朝鮮半島を巻き込んで「日本潰し」を企んでいるわけです。意味もなく・・・

今回の北朝鮮制裁のリストから、さらに多くの反日活動家を絞り出し、反日の系譜を洗い出すことこそ、半島有事の対策なのではないでしょうか。
北朝鮮問題は、あの大戦の戦後処理で日本が積み残せざるを得なかった問題です。これまで甘えさせてきたつけが、拉致問題と核開発問題としてアメリカを巻き込み、それを利用してきた中共をも巻き込んだ事態になったということではないでしょうか。

「反日サヨクの系譜」の中にこそ、南京大虐殺や慰安婦性奴隷の問題の核心があるような、これらは本来日本の国内問題であるように思うのですが・・・

トランプ大統領・訪日（２）

公式日程を精力的にこなし、韓国へ向かったトランプ大統領ですが、その肩には北朝鮮と中共の問題が重くのしかかっています。

大統領の今回のアジア歴訪で最初に日本に来たのはなぜか・・北朝鮮問題の戦後処理の問題をどうするか、安倍首相ときっちり決めておきたかったのではないかと思います。
その筋書を持って韓国そして中共に向かうわけです。もっともそこでの話し合いでその筋書がどのように変わってくるか、今後の焦点はそこに向けられるでしょう。

これらに関する話し合いがどのように行われたか、もちろんそんな情報はどこからも出てきません。憶測するしかないわけです。我が国の頼りない報道を見ながら・・・

報道の方は相変わらず偏向おびただしい文章で溢れています。なんとか安倍首相の影を消して、トランプ大統領とメラニア夫人の公式日程を写真入りで報じております。皇居ご訪問などが大きく報道されているようですが、現実はもっと厳しいものがあるはずです。

これまでの安倍首相の発言や、今回の大統領の拉致被害者との面談などは北朝鮮とのこれまでの話し合いがいかに無意味であったかを世界にアピールする狙いがあることに間違いはありません。そしてそれは事実ですから、今後の北朝鮮攻撃（軍事使用）への正当性を世界に向けて強力に訴えたものでもあります。

そして北朝鮮問題は、すでに戦後処理の問題になっています。
中共・習主席との会談で変わるかも知れませんが、産経の野口裕之氏の話では「１１月下旬から来年２月までの間であればアメリカ単独の攻撃が考えられる」と言うことです。
この場合は「アメリカ軍は空爆だけを担当し、鴨緑江に人民解放軍地上部隊を待機させておいて、空爆と同時に渡河して北の核施設を人民解放軍で占拠してしまう」と言うものです。そして「南側からは韓国軍が入り、北朝鮮軍を北と南の両面で北朝鮮軍の戦力を分散させ金正恩委員長を斬首する」という筋書で、その後の統治には故）金正男氏の長男である金韓松（キム・ハンソル）氏を擁立して行い中共の傀儡政権とする案です。

この案は中共にとって好ましい案かも知れませんが、先日の中共での党大会で習主席が完全に江沢民派を押さえたかどうか疑念が持たれています。北朝鮮の北部は人民解放軍でも江沢民派の軍であり、そこが言う事を聞かなければ失敗します。
習政権がどのような回答を示すかは判りません。いずれにせよ来年２月末まで待って中共側が動かないのであれば、国連を使うようになると言うことです。

空爆の後、国連軍を投入するという案です。そのためには国連における決議採択が必要です。その布石が「テロ指定国に再認定」であったり「金正男氏暗殺は間違いなくテロ殺人」という下りであったり、拉致被害者家族との面談であったりするわけですね。

国連の議決において、中共が反対しないように釘を刺すことも今回の大統領の訪中の目的でもあるでしょう。
アメリカにとっても中共にとっても、ロシアの介入は極力小規模にとどめることが暗黙の了解事項でしょう。また、国連議決でロシアが反対するでしょうが、それをロシアだけに留める工作も中共にさせなければなりません。

さて戦後処理での拉致被害者救出には、自衛隊の参加が欠かせないでしょう。しかしこれを文在寅韓国大統領はかたくなに拒んでいます。
なにしろ韓国を北朝鮮に差し出すことを暗に考えているような大統領ですから、日本軍の上陸は絶対阻止が信条でしょう。

ここにトランプ大統領がどのように切り込むか、おそらく北朝鮮の戦後処理の経済的対応をどうするかも詰めなければなりません。
「日本が金を出す。拉致被害者救出には自衛隊が参加する。どこに問題があるのか？」と聞けば、何も言えないのではないでしょうか。
国民感情だとか反日感情などと言っても、トランプ大統領は納得しないように思います。
黙っていれば、「了解した」と判断されるでしょう。

韓国の日本嫌いは北朝鮮と日本サヨクのプロパガンダに乗せられた反応であり、歴史歪曲の結果ですから多分に心情的です。
理詰めには耐えられないのではないでしょうか。

自衛隊による拉致被害者捜査が良いのか、それとも公安警察による捜査が良いのか、それは安倍内閣の判断によると思います。
避けなければならないのは、他国軍に救出を任せるということです。救出自体は他国軍がやっても良いのですが、そこに日本側も参加していなければなりません。

今回のトランプ大統領の訪日で、ＦＴＡの詳細の話を進めるのは安倍首相が断ったそうです。今はそれよりも喫緊の課題があるということからだと思います。
だから大量の軍事品を日本に買うように求めたのだと思います。手ぶらでは帰れませんからね。

相変わらずマスコミには安倍首相を失墜させようとする記事が溢れているとか。青山繁晴参議員によりますと、「イバンカ基金に５７億円」とか、「日本は北ミサイルを迎撃すべきだった。武士の国なのに理解できない」と大統領が述べたなど、ちょっとした発言を国民が曲解するような見出しで書いていると言うのです。

日本国民はマスコミの記事を注意深く読む必要があるようですね。

トランプ大統領・訪日

アウトサイダーの時代だそうです。

国際政治・米国金融アナリストの伊藤貫氏によりますと、アメリカ民主党の支持者は現在バーニーサンダース氏を次期大統領候補としていて、支持率があの大統領選挙の時ですら４６％だったそうです。現在は判りませんが、かなり高い支持率であるようです。当のサンダース氏は「私は民主党員ではない」と述べているにもかかわらず。

一方の共和党は、トランプ大統領支持が８０％を超えているとか。しかし共和党のエスタブリッシュメント（既存体制の支配階級）はトランプ氏が大嫌いで、何とかトランプを引きずり降ろそうとして奔走しているそうです。
娘婿のクシュナー氏が投資の失敗で莫大な借金（５００億円くらいだとか）を抱えていることで、中共やロシア、イスラエルに大統領の身内であると言う事で借金を申し込み、それが電話盗聴でバレて記録が残っているそうです。そこら辺からトランプ氏を貶め退陣を引き出そうとしているとか。

アメリカ国民は民主党も共和党もサンダーズ氏やトランプ氏といったアウトサイダーの政治家を選んだわけです。
何故なら、アメリカ国民はすでにエスタブリッシュメントをまったく信用していません。それが民主党ではバーニーサンダース支持が圧倒的であり、共和党支持者ではトランプ大統領の支持率が８０％以上という結果を生んでいます。
日本のマスコミはトランプ大統領の支持率は３６％くらいだとしています。

アメリカは第二次大戦後日本に対して「中共、朝鮮などの周辺国が核武装しても絶対に日本に核武装させるな」というコンセンサスのもと、サンフランシスコ条約が締結されても「日本の主権回復は表面だけにして軍備だけはさせるな」ということが決定され明文化されているそうです。
ですから表面上は日本は主権国家ですが、事実上の主権国家ではありません。もちろん「軍備を持たないこと」がその理由です。

これまでのアメリカのエスタブリッシュメントは、この戦後の取り決めを守ってきました。だから日本の防衛責任はアメリカにあると公言していたわけです。
しかしトランプ大統領は「これはおかしい！」と言い出した戦後初めての大統領なのです。

現在トランプ大統領はこの問題を表立ててはいません。しかし「共和党の連中が俺を殺そうとしている」と常に話していることから、いやでも慎重にならざるを得ないのでしょう。

現実にはアメリカの国力は落ちております。そして中共の経済は共産主義経済として自由経済とは違う動きを見せております。政治・経済、そして高度技術者など、一部のエリートだけが豊かになる社会を目指して発展を続ける中共が、軍事大国として我が国に襲い掛かってくるまで、まだ少し時間がかかるでしょう。
それでもアメリカは我が国の財務省に圧力を掛け、ＰＢ黒字化など「発展を阻止する経済政策」を押し付けているようにも見えます。

憲法改正は国会で発議することは可能になりました。しかし「戦争はいや」という国民感情はまだ半数以上を占めているようですから、日本再軍備はちょっと無理かも知れませんね。
そして着々と日本攻略を進めているのが隣国・中共であることに変わりはありません。

トランプ大統領なら日本の再軍備かを後押ししてくれるかも知れないという期待はありますが、その反面、「軍備はアメリカから買え」とか「軍事技術はアメリカと常に共同開発にしろ」などという押し付けも出て来ることは避けられないでしょう。

アメリカとのＦＴＡ交渉開始も今回の訪日の目的でしょうから、かなり我が国にとっては厳しい話となりそうです。つまりアメリカにとっては北朝鮮有事が背景にあればこそ、さまざまな交渉項目を我が国に押し付けやすくなっていると見ているでしょうからね。

このようなことは憲法改正によって我が国が完全に独立主権国になるまで続くのは当たり前で、先ずは憲法改正への道筋をトランプ大統領に説明し、アメリカのエスタブリッシュメントをねじ伏せて欲しいとの要求を暗に出すべきでしょう。
もちろんアメリカと我が国の同盟は変わらず、世界人類に対する責任を果たすことが優先されると付け加える必要があります。

中共の台頭は、産業資本主義の最後の姿でしょう。先入観なく、これから衰退するアメリカと台頭する中共（あるいは華人の国）を比較しても、やはり我が国の同盟国はアメリカであり、アメリカが中共とどのような協定を結んでもそれは変わらないと言うことです。

それはアメリカの衰退は「産業資本主義」の衰退であり、今後伸びてくるであろう「情報資本主義」への胎動が見られるのはアメリカだけだからです。
中共は「産業社会主義」を始めるでしょう。それが一帯一路構想であったり、極端な軍事増強に見られます。しかし強力と言われる中共のサイバー部隊の隊員の多くはアメリカ人のようです。（青山繁晴氏の話）

サイバー戦争が現在活発ですが、それは過渡期だからではないでしょうか。今後通貨のほとんどがネット決済になるためには、このようなサイバー犯罪が出来ない様にしなければなりません。その為には先に考えられるすべてのハッキングやなりすましなどのサイバーテロを経験する必要があり、それを中共に行ってサイバースパイをやってまでも実際に行うアメリカ人の研究努力がなされているように見えます。

「情報資本主義」がどのようなものかは、まだはっきりは見えていません。グーグルやフェースブック、ツイッターなどが成功を収めていますが、ここら辺がベースとなって、この上に積み上げられていくような気もします。
中共も似たようなものを創ってはいますが、そこに積み重ねようとすれば共産党が必ず潰すでしょう。

中共が今後どんなに「産業社会主義」を進めても、未来を拓く力は無いと思います。
ですから我が国はこの両国の比較において、アメリカとの同盟がもっとも好ましいと考えます。

アウトサイダーのトランプ大統領、ようこそ日本へ！

沖縄タイムズ・阿部岳記者・・・

「かえるの楽園」の作家、百田尚樹氏が沖縄で講演を行いました。

サヨクから嫌われる百田氏の講演とあって、沖縄に集結しているサヨクの妨害が予想されましたが、台風接近の状況もあって、サヨクは影をひそめていたようです。

講演会は台風の中最悪の環境にも拘わらず、会場には立ち見や通路に座って聞き入る聴衆も多く、６００名以上が集まったようです。
そしてその中に、あの沖縄タイムズの阿部岳記者が入っていたわけです。

講演終了後、この阿部記者が百田氏のところにインタビューに来られて、百田氏に対して「差別発言とヘイトスピーチがあった」と因縁をつけ始めました。

その時、この講演を企画した「沖縄タイムズ・琉球新報を糺す会」の我那覇真子氏が、とっさの判断でスマホを使ってその模様を動画で取りながらインターネットで全国にライブ配信をしたのです。
その録画の一部（未編集）がYouTubeに上がっておりました。
http://www.nicozon.net/player.html?video_id=sm32196026

この様子の編集されたものはチャンネル桜「沖縄の声」や、「虎ノ門ニュース」で引用され、解説もなされていますからご存知の方は多いと思います。

百田尚樹氏は「永遠のゼロ」や「海賊と言われた男」など、戦前の我が国のあり方を高評価する小説を書いたベストセラー作家です。
ゆえにサヨクから「排除」を画策される存在となり、今年６月には一ツ橋大学での「百田尚樹講演会」が中止に追い込まれています。
この時の理由が百田氏は「差別扇動者」という「レッテル貼り」でした。

この事件では、言論界でもさすがに「言論弾圧」だという声も上がり、「護憲リベラル派」は沈黙していたそうですが、この「差別扇動者」というレッテルを使って百田氏の講演を阻止するというコンセンサスがサヨクの闘争方針になっていたのではないでしょうか。

ですから阿部記者はすぐに「差別発言」という言葉で百田氏にインタビューを申し込み、百田氏が何を言おうと「差別発言」の記事を書くつもりだった様に思います。

そしてこの一連の動画を見ていますと、阿部記者は百田氏が何を言おうと「それは百田氏の意見」であって沖縄タイムズの立場では「差別発言だ」ということで押し通そうとします。
しかし、その時ネットではその一部始終が流れていたようです。どれほどの人がそのライブ中継を見たのかは知りませんが、すぐにネット上には反応が現れ、「沖縄タイムズの取材はこんなものなのか」と言ったような書き込みがなされていたと聞きます。

その後、この阿部記者がネット上では有名になったそうです。もちろん「嘘記事を書く記者」としてですが・・・

さて、この百田氏と阿部記者のやり取りを聞いておりますと、あの閉会中国会審議を思い出します。安倍首相が５月に「憲法改正の議論を活性化することを目標に『９条３項の加憲』を言い出した時から、この議論をマスコミ場でさせたくないために「森・加計問題」を取り上げて、国会が閉会中にもかかわらず、国会審議をさせたというあの問題です。

この閉会中審議の目的が「改憲議論潰し」にあったことは明確ではないでしょうか。
この事件の問題点は「森友学園に安倍首相夫人が絡んでいる疑い」と「加計学園のトップと安倍首相が友人だった」ことが取り上げられ、汚職の匂いをアピールすることで国民の眼を憲法改正から反らせ、「安倍卸し」という中共の命令（？）を実現すべくマスコミと売国議員が安倍首相に襲い掛かった事件でした。

結果、森友学園問題は「籠池泰典・前理事長」と、妻で学園が運営する「塚本幼稚園」の「諄子元副園長」が、詐欺容疑で逮捕されたことで安倍首相との関係は認められず、また「加計学園の獣医学部新設で汚職があった」ような問題は、閉会中審議での加戸守行氏の発言で真相ははっきりしました。

にもかかわらず、マスコミ関係はいまだに「それでも疑惑は晴れたわけではない」などと視聴者に向かってはしつこく安倍政権への支持をやめさせるような動きをしておりました。
このマスコミのしつこさと、沖縄タイムズの阿部岳記者のしつこさが同じように見えます。つまり「真実が明確になっても、嘘の方向に国民を誘導しようとする」しつこさです。

今回１０月２２日の衆議院選挙では、もう国民はマスコミに騙されませんでした。自民党の圧勝はこのような国民を馬鹿にしたマスコミへの反発から生じたように思います。
共産党が選挙協力して議席を伸ばした「立憲民主党」も、最初は希望の党を持ち上げながら、小池氏が憲法改正賛成だと解ると急にバッシングに変わったりするマスコミの偏向振りが眼に見えて、それが嫌われたのも確かでしょう。

目前に迫る中共の脅威を全く伝えない沖縄のマスコミ界と、そこでのんびりと暮らす沖縄県民の姿は、アメリカが日本に突き付けている「尖閣を自身で、血を流しても守ろうとするのかどうか」という同盟の試金石を伝えずに、憲法改正の内容を偏向して伝える全国紙に騙される我が国民の姿に合致しています。

櫻井よしこ氏と田久保忠衛氏が代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」で行っていた１０００万人賛同者拡大運動が、すでに９８９万８０１２名の賛同者を集めております。
国民側から見ると、すでにマスコミはスポイルされて、ネットを中心に改憲議論がかなり進んでいるようにも見受けられます。もちろんネットを見ている方々は国民の半分以下でしょうから、国民審査の心配はあるわけですけど・・・

若い世代には改憲賛成派が多いようですから、今後は団塊世代のサヨク、無関心世代を若い世代が巻き込んで議論を活性化していくことが肝要でしょう。

衰退する敗戦利得者のマスコミ、そしてそれの象徴のような沖縄タイムズの阿部記者。
我が国の存続のための改憲です。反対する国民を承服していかなければなりません。もしかするともう間に合わないかも知れませんけど・・・

神戸製鋼所の不正事件

神戸製鋼所は我が国最先端の鋼製品のメーカーです。他国がまねのできないで遺品を開発・生産してい居ました。

その神戸製鋼所が「データ改竄」を行っていたことが発覚し、経営危機にさらされています。

ことの発端はアルミ製品の規格検査データの改竄でした。そしてそれに続いて子会社の銅製品や鋼製品にもＪＩＳ規格以下の製品を合格させるなど、検査体制のずさんさを露呈してしまいました。

神戸製鋼所の特殊鋼など、他社に追従を許さない高付加価値製品を持っていたことが、並みの製品に対する「管理不行き届き」を生んだのかも知れません。

「水に堕ちた犬は叩け」と言わんばかりに、ＪＩＳの認証機関から法令違反を認定され「ＪＩＳ認定の取り消し処分」にまで発展していっているようです。

この知らせを聞いたアメリカの企業などが、ハイエナのように襲い掛かってくることは明らかです。
神戸製鋼所の経営陣は、今回の損失額は１００億円などと踏んでいるようですが、アメリカが損害訴訟を起こせばそんなもので済むわけはありません。
やがて経営自体が行き詰り、現在の東芝と同じようになって行くことが懸念されます。

神戸製鋼書の特殊合金などは、多くが兵器システムなどに採用されているはずです。つまり神戸製鋼所のデータ改竄事件は、我が国と同盟国などの国防を揺るがす事件に発展しかねません。
神戸製鋼所の経営再建に、アメリカ資本が乗り出してくる可能性も大きく、その隙をついて中共もまた謀略を使い始めるでしょう。

鉄鋼の生産過剰に苦しむ中共は、なんとかして鉄鋼の付加価値を上げたいはずです。今回の神戸製鋼所のデータ改ざん事件は絶好のチャンスです。そこにあるものは、資本主義的な利益ではなく、日本バッシングと中華圏への取り込みという我が国の消滅をも視野に入れた攻略も含んでいることを忘れてはならないでしょう。

このところ日本企業の信頼性が揺らぐような事件が盛んに起きています。
三菱自動車の燃費詐称事件から始まって、最近の日産自動車の無資格検査、そしてスバル自動車の無資格検査など、内部告発から始まる不正事件です。

今回の東京モーターショウなどを見ていますと、若者の自動車に対する人気は衰えてはいないようです。特に未来型の車。「自動運転技術やＥＶ、ＰＨＥＶ、そして燃料電池車」などへの関心も高いように見えました。
ただ今の若者はデフレ経済下で貧乏ですので欲しいけど買えないわけです。財務省がその気になればいつでも売れ行きは向上するでしょう。ですから自動車は危機を乗り越えられるでしょう。

それに対し神戸製鋼所のような高付加価値技術を持った企業は、一般にはあまり知られていません。そうは言っても、未来を拓く重要な基礎技術を持ち、しかも他国の産業と大きく格差をつけた企業の存続の危機は、我が国の存続とも関係するようで恐ろしいですね。

これら不祥事の背景には、戦後育ちのサラリーマン経営者が台頭してきていることと関係があるかも知れません。
経営哲学の中に、拡張と利益優先の考え方しかなく、国家観が抜け落ちた経営を行なっていると言うことです。
敗戦後の独立にも拘わらず、国防を他国にゆだねてきた我が国は、国家観の教育を受けることなく、経済立国を掲げて生きてきました。そしてその経済的成功が、それで「良し」としてしまったようです。
ですから、いくら経済が発展し日本製が世界に認められるようになっても、そしてそれを誇りに感じる国民も、それでも国家観を明確に持つことはありませんでした。
経営陣を総退陣させて、次の経営陣に国家観を持った人を当てるべきです。

現在表面化している企業の不祥事の背景には、このような国家観不在に起因しているものがあるのかも知れません。

そこに付け込まれているように思います。あのアメリカでも中産階級を潰しても利益追求に邁進しているいわゆる「ディープステート」の存在が指摘されていますが、同じものが我が国にもやってきているようですね。

今のところ「円」はドルリンクで成り立っている通貨です。そしてそのドルが問題なのです。
今回、ケネディ暗殺の資料が公開されるような、されないような曖昧さを含んでおりますが、元外交官の馬渕睦夫氏によりますと、「暗殺の背景にはケネディのやった政府紙幣の発行がある。これはリンカーン暗殺の時も同じだった。ようするにドルを管理しているのは英国のシティなんです」と述べております。この言葉からも、世界にネットを張るディープステートの怖さを感じることが出来ますね。
それが表に出ないように暗殺の情報はうまく隠すということです。

高付加価値で日本にしか作れない物の存在を放置すれば、通貨の方が危険になるわけです。特に軍需品とか通信技術などに使われる素材が、彼らにとっては「要注意」なのではないでしょうか。

神戸製鋼所は、このような謀略に巻き込まれているのかも知れません。

アメリカ嫌いのドゥテルテ大統領

フィリピンのドゥテルテ大統領が１０月２９日から３１日まで来日していました。大統領はどうしても安倍首相に聞きたいことがあったようです。

おそらくそれは１１月１３日にマニラで開催される「ＡＳＥＡＮ会議」にトランプ大統領が出席するため、まだトランプ氏に会ったことのないドゥテルテ大統領が、信頼する安倍首相に「あいつはどんな奴なのか」を訊ねたかったのではないかと推察いたします。

アメリカ嫌いのドゥテルテ大統領は、南シナ海での中共の侵略問題を抱えながらも、アメリカ軍に「出ていけ」と言ったり、中共との貿易促進に前向きだったりと、アメリカを逆なでするようなことばかりやっています。

しかし、北朝鮮の問題には日米に協力する形で北朝鮮との貿易を止めました。
また中共との貿易拡大に走ったとはいえ、ドゥテルテ大統領は南シナ海・東シナ海への侵略を強める中共に対しては懸念を持っています。

トランプ大統領も今回のＡＳＥＡＮ会議には出席したくなかったようです。まあこれだけアメリカ嫌いのドゥテルテ大統領ですから、さすがにトランプ大統領も出席に二の足を踏んでいたのではないでしょうか。
そのトランプ大統領の背中を押したのは安倍首相でした。

９月に行われたニューヨークでの日米首脳会談で、「フィリピンにも行かねばならないのか・・」と渋る大統領に、安倍首相は、「絶対行った方がよい。あなたとドゥテルテ氏はきっとウマが合う」と進言したそうです。

それを聞いた途端、トランプ大統領はすぐにマクマスター大統領補佐官に向かって、「シンゾーが言うなら間違いない。フィリピン行きの日程を調整してくれ」と指示したとか。
なんとも安倍首相に対するトランプ大統領の信頼は高いようですね。

一方、昨年１０月に行われた日比首脳会談の時、ドゥテルテ大統領は会議の席上でアメリカ批判をまくし立てたそうです。
その時、安倍首相はドゥテルテ氏に向かって、「私の祖父（岸信介元首相）もＧＨＱに戦犯として３年間拘置された。だが、日米安保条約を改定し、現在の日米同盟の基礎を築いたのも私の祖父だ。私怨ではなく国益を考えたからだ」と述べて、ドゥテルテ氏に過去よりも未来を考えるように示唆したとか。

フィリピンの未来にとっての国益が、中共との貿易拡大にあるのか、それとも日米などとともに国際法を遵守し、さらに進化させながら不法行為を抑える方向に向かうのか、それを考えるよう示唆したとも取れます。
ドゥテルテ大統領はこの安倍首相の言葉に感銘を受けたように見えたそうです。

それにしても、これまでドゥテルテ大統領はアメリカ非難を大声で演説していますし、「米軍はフィリピンから出ていけ」と演説するなど、アメリカへの憎しみを露わにしてきました。
そこを習近平主席に付け込まれ、南シナ海問題を抱えながらも、中共との関係強化を図ってきたわけです。
それに加えて、「暴言王」とか「犯罪バスター」などとマスコミに揶揄される大統領です。トランプ氏が逢いたくない気持ちも解りますね。

しかしトランプ大統領もドゥテルテ大統領も国家主義の愛国者です。そして暴言を吐くのはお互い様で、立ち位置が違うだけなのです。裏があって、駆け引きをしているわけではありません。
率直に話し、率直に怒っているわけです。ドゥテルテ大統領はアメリカに怒り、そしてトランプ大統領はマスコミに怒っています。
ですから安倍首相は「きっとウマが合う」と言い切ったのでしょう。

「国家主義の愛国者」に対峙するのは「グローバリストと反国境主義（国境をなくしましょう）」です。移民に寛容であったり、難民救済に人道主義を持ち出すのは常に反国境主義者です。
国家が崩壊すると困るのは住民であり、多くの悲劇がそこから生ずることは人類史からも明らかなのですが、その国境崩壊をなぜか「人類の進化系」のように語り始めます。そしてその語り口はいつも「宗教的」な示唆を含めるのです。

中華思想はグローバリズムで反国境主義ですが、それに人種差別の嗜好が入ります。華人が最上位で、夷狄（いてき）が下層民族として差別をつけます。
この中華思想を共産主義に置き換えたのが中華人民共和国です。国際法を「夷狄が作った法律」として排除し、「華人が作った法律しか認めない」とする意識が中共の「国際法無視」の背景にあるわけです。

「グローバリストと反国境主義」だけのものはディアスポラ・ユダヤ主義であり、国家を持たない民族として経済力だけを頼りに生き抜いてきた民族の悲願なのでしょう。
そしてこの立場から世界を誘導しようとするのがジャーナリズムとなって、各国のマスコミに繋がっているわけです。

安倍首相が信頼されている各国の首脳には、トランプ大統領を始め、フィリピンのドゥテルテ大統領、インドのモディ首相、英国のメイ首相、ロシアのプーチン大統領など、国家主義者が多いように思います。

しかし安倍首相は、経済政策において「グローバル経済」を踏襲しているようです。国家主義を持ってしても、現在はグローバル資本が強くなりすぎています。
経済政策が国家単位では出来なくなってきているのが現状です。ですから上に挙げた国家主義の首脳たちも、なかなか経済政策が思うようにいかないのですね。

ですから安倍首相もグローバル経済に傾いています。財務省がそうだからでしょう。財務省だけはウォール街のいうことは聞いても、日本政府の言うことは聞きません。自らを「『円』の番人」などと称して国民のことよりも通貨「円」の方を大事にしているようですね。
早く財務省は人間を排除してＡＩに置き換えた方がいいかも知れません。財務大臣だけ居ればいいのです。

そして移民受け入れなどにも積極的に取り組んでいる安倍政権です。国内に反対が多いにも関わらずです。
この移民の問題では、受け入れのスピードがゆっくりであれば我が国は大丈夫です。日本語が我が国のバリアーにもなっているからです。
それに気が付いたグローバリスト達が、盛んに英語教育を進めます。小学校から英語教育を始めるなど、植民地がやらされることですよ。社内会議を英語化しようと言うのは反国境主義の会社ですね。

我が国は英語圏やロシアとは違っています。そして安倍首相は決して反国境主義者ではありませんから。