北朝鮮の核ミサイル防御へ・・

緊張が高まる北朝鮮戦争の成り行きですが、いつ先制核攻撃があるかわからない我が日本で、情報収集衛星光学４号機がその寿命が終わり、新たに代替の６号機が打ち上げられました。

２月２７日の午後１時３４分、種子島からH2Aロケットで打ち上げられました。同じ情報収集衛星光学５号機とともに北朝鮮の監視に当たります。
この光学偵察衛星は地上の３０センチまでのものを見分ける性能を持ちますが、光学ですから昼間で晴天でないと見分けることが出来ません。（雲にも弱いようです）

しかしレーダー衛星もすでに４基打ち上げられていて、こちらは雲があっても夜間でも北朝鮮の監視を続けています。
現在は北朝鮮危機が続いており、この６機の衛星はフル稼働しているそうで、さらに監視能力を高めるために近い将来１０基体制のシステムにするそうです。

今回の衛星は偵察衛星です。ですから光学式の衛星とだけ発表されていますが、大きさや重さは発表されません。もっともＨ２Ａロケットで打ち上げる衛星ですからそんなに小さくは無いでしょう。
北朝鮮の核・ミサイル関連施設などの監視が目的ですから明確な軍事衛星です。とは言っても、北朝鮮上空だけでなく日本の上空やオーストラリアの上空も飛びますから、災害発生時にも有効に働きます。

気象衛星や通信衛星のような静止軌道やそれに近い赤道軌道ではなく、それよりも９０度ずれた、地球を縦割りに回る軌道です。
ですからレーダー衛星も含めて６基体制で２４時間監視を続けることが可能ですが、もっと制度を上げるには後４基が必要とか。
この衛星の意味する点は、現在間違いなく我が国が北朝鮮と戦争状態にあるということです。

ちょうど西部劇で言うと、２人が向かい合って周囲の人たちが回りから逃げ、先に抜くのがどっちか目を凝らしている状況・・・
偵察衛星は。北朝鮮が先にミサイルを発射することを見張る衛星です。
核ミサイルの発射準備を監視するのでしょう。射場がどこになるかは、地下でしかも移動式になっていますから判り難いですが、この衛星群で現在位置を常に割り出す様にするのでしょう。

位置が判れば、発射のタイミングは韓国にあるＴＨＡＡＤミサイルや日本のＸバンドレーダー、そしてイージスシステムで監視し、発射後出来るだけ早くＪアラートを出すわけです。
Ｊアラートが出た後は、「日本国民は自己責任で自由に避難しなさい」ということになります。これが日本国民の支持するアメリカ産の日本国憲法が我々に指示していることです。多くの国民が犠牲となってから、初めて防衛出動が出来るわけです。

Ｊアラートはアメリカ軍にも伝わります。ですから日本にある米軍基地を守る為なら迎撃ミサイルを発射するでしょう。その他の場所ならどうするか、それはアメリカが、アメリカの憲法によって決めることですね。

その後、アメリカは徹底的に北朝鮮核施設を叩くでしょう。何しろ最初の一発は敵が撃ってきたのですから。そしてこのような戦闘は１時間以内に終わるでしょう。
その後北朝鮮に陸軍、いや海兵隊を派遣するかも知れません。金正恩氏の殺害か遺体確認の為です。
北朝鮮軍が残っているかも知れませんが、抵抗はしないように思います。もしかしたら彼らにとっては、日本を火の海にしただけで大満足かも知れませんからね。

中共の人民解放軍はどうするでしょうか・・東北部の北部戦区は江沢民派の軍隊です。簡単に習政権の言うことは聞かないのではないでしょうか。北部戦区とアメリカがどのような関係になっているか、それはこの戦後処理で判るように思います。
ともかくここからは長い戦後処理が始まるでしょう。中共は分裂するかも知れませんね。

我が日本は、東京の直撃を免れるかどうかでその後の運命が変わるように思います。その後のことはともかくとして、やっとその防衛のための偵察衛星を中心にしたシステムが動き出したようです。
今回は開発費が３０７億円、打ち上げ費用は１０９億円。発射から３分でロケットはカメラから見えなくなりました。
ブースターの切り離しは２分後、７分弱で一段ロケットの切り離しが行われています。

北朝鮮ミサイル発射で４分後にＪアラートが鳴ったことは記憶に新しいところです。４分後に迎撃ミサイルを発射し、間に合うでしょうか・・・
技術的に、もっと早く検知できるようにすべきですね。ロフテッド軌道でなければ北朝鮮から約７分で着弾してしまいますから。

「第２段階は手荒な内容」とは？

トランプ大統領は、ターンブル首相とホワイトハウスで会談後、記者会見で「（北朝鮮の）制裁に効果がなければ第２段階に移行せざるを得ない。第２段階は手荒な内容になる。（実行されれば）世界にとって非常に不幸な事態となる。制裁が効果を上げることを望む」と述べました。

手荒な内容とは、北朝鮮核施設への爆撃かも知れません。その際北朝鮮が韓国そして日本に核ミサイルを撃ち込むことは間違いなく、その被害がかなり大きなものになることは予想に難しくありません。

安倍首相は「最初のミサイルは甘んじて受けざるを得ない」と国会で述べ、国民はあきらめムードのようですから、かまわないのかも知れませんが、第一打が東京であれば世界中の経済が大混乱になると思います。
つまり世界にとって非常に不幸な事態が始まるわけです。

アメリカは「アメリカに届くミサイル開発を中止すれば、現在の核ミサイルの保有を認めて北朝鮮と交渉するのではないか」という憶測が飛んでいます。
つまり日本へのミサイルは容認するのではないかという憶測です。しかし今まで北朝鮮はこのような約束を守った試しがありません。約束してもアメリカに届くミサイルの開発は続けるでしょうし、そんなことはアメリカ政府も解っているでしょう。

このままでは北朝鮮は核の放棄は絶対にしないでしょうし、金正恩委員長の亡命もないでしょう。ただ経済制裁がさらに進めば金委員長周辺へのお金が困窮してくることは間違いないようです。
ただ、韓国が北朝鮮側と融和政策を始めれば北朝鮮政府へのお金の流れが出来てしまいます。

文在寅大統領はもともと北朝鮮親派ですから、何とかこのような流れに持って行くように仕向けてきます。もしそうなれば、トランプ政権の「第２段階の手荒な内容」が実行に移されるでしょう。その場合韓国は核攻撃を避けられるかも知れませんが、東京への攻撃は避けられないように思います。

現在、イバンカ・トランプ氏がソウルを訪問し平昌五輪の閉会式に出席の予定で、文在寅大統領との夕食会ではトランプ氏から文氏へのメッセージが伝えられ、北朝鮮の核・ミサイル問題など米韓の懸案が話し合われたもようです。

このアメリカの動きに北朝鮮は朝鮮労働党副委員長の金英哲（キム・ヨンチョル）氏を閉会式に送ると発表し、実際に訪韓しました。
２０１０年３月に起きた韓国哨戒艦「天安」撃沈テロ事件の首謀者ではないかと噂されている金英哲氏の訪韓で、この事件で犠牲になった４０名の遺族とか野党議員の一部が猛反発しているそうです。彼は北朝鮮テロリストの親玉ですからね。

そしてイバンカ・トランプ氏が文大統領と会談した後、金英哲氏が文大統領と会談したとか。何とかアメリカと韓国を切り離したい北朝鮮の陰謀ですね。

五輪閉会式では、文政権はイバンカ・トランプ氏と金英哲氏の席を隣どうしに設定し、無理やり一緒に写る状況を作り上げました。
このような演出は朝鮮や中共が好む古い謀略で、いかにも何か会談したように見せるわけです。

今回、イバンカ・トランプ氏と金英哲氏の接触はなかったそうですが、左隣には中共の劉延東副首相が座ったそうですから、ある意味でイバンカ・トランプ氏を恫喝する形になっていたのだと思います。

イバンカ・トランプ氏を代表とする訪韓代表団は、文大統領に米韓同盟の遵守を迫ったのでしょう。それに対抗出来ない分大統領がこのような演出でイバンカ・トランプ氏を恫喝したというように見えました。

「第２段階の手荒な内容」がどのような攻撃から始まるかは判りませんが、おそらくロシア艦船とか中共艦船からの北朝鮮艦船への瀬取りの現場を攻撃するところから始まるのではないでしょうか。アメリカは沿岸警備隊の派遣も検討し始めています。
このような攻撃は国連が承認した経済制裁違反ですから犯罪取り締まりの行為となります。これに反発して北朝鮮側が攻撃を仕掛けてくれば「有事」となり、韓国軍はすべてアメリカの指揮権に入ります。それは米韓同盟の約束事です。
演習がそのまま実戦に移行する可能性は高いように思います。この時点になれば韓国軍に対して文政権の影響力は行使出来なくなります。

1月３０日にロシアの元ＫＧＢに相当する機関など３つの諜報機関の長が訪米しました。少なくともアメリカの諜報機関と接触は行っただろうと言うことです。
その後、２月１２日にトランプ大統領とプーチン大統領が電話会談を行いました。会談の内容は中東問題と北朝鮮問題だと言うことですが、詳細は解りません。

イランの経済制裁は２０１５年にオバマ大統領が解除していますが、金融システムの結合は行っておりませんでした。
それが今回トランプ政権でイランの金融システムを世界の金融ネットワークに復活させる動きが出てきているそうです。（藤井厳喜氏のビデオマガジンより）

もし金融ネットワークにイランが復帰すれば、お金の動きが明瞭になります。つまりイランの裏資金が動けなくなることを意味します。
これはつまり金正恩資金が激減することを意味するのではないでしょうか。

平昌五輪は３月９日からパラリンピックに入ります。それが終了するのが３月１８日になります。
北朝鮮は１８日まで待つでしょうか。もしかするとその前に先制のミサイルを東京に打ち込むかも知れませんね。

１８日を過ぎれば「瀬取り現場攻撃」から始まるでしょう。北朝鮮は崩壊前の攻撃となりますが、我が日本には先制の直撃弾が来る可能性が高いのではないでしょうか。

「武装教師」って何？

南部フロリダ州の高校で１７人が死亡した銃乱射事件で、トランプ大統領は「校舎に銃を持った人がいれば、銃撃事件は起きない。彼ら（犯罪者）は臆病者だから、２０％の教師が銃を持っていれば侵入しない」と述べたそうです。

これが学校の安全に関わる治安当局者らとホワイトハウスで意見交換した結論と言うことでしょうか。

全米ライフル協会（ＮＲＡ）は、銃購入に関する規制強化に反対する一方で、学校の武装強化で子供を守ることには前向きだったそうですね。
しかしトランプ大統領は、「小銃を購入できる年齢を１８歳から２１歳に引き上げること」と「銃購入者の経歴や精神状態の確認を強化することに取り組む」ということを同時に述べたと言います。

ご承知のように、共和党にとって「全米ライフル協会」は大きな票田であり、ここまでが精いっぱいの大統領の銃に関する規制の表明だったのかも知れません。

武器携行の自由と、街の中の安全とは間違いなく背反します。かつてワイアット・アープ氏は街に入るときに銃を預けさせ、出る時に返しました。
これと似たようなアメリカ式の方法だと感じます。しかしこの手法は、銃という武器をよりうまく扱える保安官が居て成立する規則かも知れませんね。

アメリカ式の決闘は、向かい合ってどちらが先に銃を抜いたか、相手よりも後から銃を抜いて先に相手を撃ち殺せば「正当防衛」が成立し、殺した側は無罪になります。
これがアメリカという法治国家の基本理念であることを考えれば、ＡＢＣＤ包囲網から始まる日本に対する経済圧力も、現在行われている北朝鮮に対する経済圧力も、相手に先に抜かせる戦法であることは間違いありません。

これがアメリカ式なのです。ですから学校に「武装教師」を配置するという発想も出て来るのでしょう。
銃をむき出しで学校に入ってくるやつがいたら、声をかけて銃を捨てさせ、捨てない場合は即射殺・・というわけです。

我が国も、江戸・徳川時代に同じような問題で議論がなされました。武士の刀の携帯についてです。徳川政権は刀の携帯を禁止しませんでした。そして「刀は武士たるものの魂である」という理由が与えられました。
「有事に際し、いつでも死ねる『覚悟』の象徴」として認めたわけです。

これを今の表現で「かっこいい」と感じる多くの人々が居ます。人々は武士に憧れ、やくざの長ドスは、かっこいい武士を真似るためにドス(小刀）を長くしてみたものでしょう。

この武士（サムライ）に憧れる欧米の若者。彼らは「空手」を学ぶそうです。空手は沖縄から発祥したものとのことですが、何故かそこにサムライを感じているようです。
そこにある、戦う前の「礼儀・作法」がサムライの「覚悟」を感じさせているのかも知れません。

この「覚悟」を「かっこいい」と感じる心を育て、「覚悟」という心境を獲得するための「修行」を行わせる場が学校である・・というのが我が国の教育理念としてあるはずです。数学や物理理論などというゲーム脳と似たような学問、さらにその他の教科などは「趣味の学問」ということで良いのではないでしょうか。
「修行」は武道でもいいですが、「生け花」や「茶の湯」、芸能・演劇の世界でも習得できますし、職人の技量追及の世界でも可能なのです。

このような「修行」という教育がアメリカで重視されれば、このような銃乱射事件が激減するような気がします。
日本における無差別殺人なども、このような日本的教育が劣化してきたことを表示しているのかも知れませんね。

さて、そんなことは出来ないと言うのなら、アメリカで販売されている銃の全てにＩｏＴ機能を付け、発射する前に理由と弾数を登録する制度を構築したらいかがでしょうか。
警官とか軍人の所有する銃は常に発射可能にして置くことは構わないでしょうが、盗まれたり他の人手に渡った時は、全面発射不能にしてしまうわけです。

射撃練習や狩りの場合は発射可能にして、小さなカメラで先にもし人が居れば発射不能にするなど、そんな技術開発も必要だと思います。

もっともこういう技術は、悪いやつはすぐに破ってしまうでしょうけどね。

ダメ押し・イバンカさんの平昌行き

トランプ政権は、平昌五輪の閉会式に大統領の娘であり大統領補佐官を務めるイバンカ・トランプ氏を団長とする代表団を派遣すると発表しました。

日程は、２月２３日にソウル入りし、文在寅大統領と夕食会に挑み、２４日に平昌入りして米国選手が出場する競技を観戦、その後２５日の閉会式に出席して２６日に帰途に就くというものだそうです。

イバンカ氏ら米代表団の訪韓の目的は、冬季五輪の成功を祝福するとともに、韓国政府と米韓同盟の結束を再確認することにあると言います。
代表団の中には在韓米軍のブルックス司令官も居り、冬季五輪・パラリンピック閉幕後の米韓合同軍事演習再開のタイミングなどについて、米政権の意向を韓国政府に改めて伝達する可能性もあるとか。

また、滞在中に北朝鮮政府関係者と接触したり、脱北者と面会したりする予定は「ない」そうです。
五輪を政治利用するトランプ政権の日米韓の結束アピールの「最後の詰め」といったところでしょうか。

しかし文在寅大統領がこのアメリカの微笑外交で北朝鮮に反目するとは思えません。しかしながらアメリカと北朝鮮の板挟みになることは間違いなく、北朝鮮寄りの文政権がどのように振舞うかは見ものです。

安倍政権が訴えてきた北朝鮮対策は、あくまでも「対話と圧力」です。アメリカも安倍戦略と同調しておりますから対話には前向きですが、しかし対話の条件として「核の放棄」が明確に示されています。

文大統領がこの五輪を使ってアメリカと北朝鮮の対話の切っ掛けを掴もうとしたのは間違いないでしょう。
しかし「核の放棄」を北朝鮮が明言しないことで対話の窓口は空きませんでした。
何とかそこをゴマ化した対話を引き出そうとする文政権に対し、日米は結束して平昌外交を乗り切りました。そして今度はトランプ政権側からの微笑外交が文政権に仕掛けられているように見えます。

文政権に正面切って「北朝鮮との融和、日米韓同盟からの脱退」と言わせたい北朝鮮でしょうが、そう言わせない日米の外交があるわけです。
それにしても「イバンカ・トランプ氏を団長とする代表団」とは考えましたね。金与正氏の訪韓を逆手に取った戦略で、米韓の絆の強さを北朝鮮にアピールし、その上で文大統領に３月の米韓合同演習の段取りを問い掛けるというもののようですから。

北朝鮮が平昌五輪でアメリカとの対話を切望していたことは、その時の北朝鮮のメディアを見れば判るそうです。
表面上は「米国と会う意向はない」とか「わが方は米国に対話を物乞いしたことはなく、今後も同じだ」、そして「五輪を政治的に利用しない」とまで述べていた北朝鮮ですが、その頃の北朝鮮メディアには「朝鮮半島情勢緩和の雰囲気に米国と日本が意地の悪い行動に出ている」と安倍首相とペンス副大統領の言動を批判していたそうです。

文大統領はペンス副大統領と北朝鮮代表団の会談を設定していた様にも見えました。おそらく北朝鮮からの裏の要請もあったのではないでしょうか。
しかしペンス副大統領は対北制裁強化について熱弁をふるい、そしてオットー・ワームビア氏のことや、北朝鮮の人権問題などを強く非難したことから、北朝鮮は会談を拒否せざるを得なくなったわけです。

また、アメリカとだけ会談をやって、安倍首相とは会談をしないことで日本を貶める行為に出ようとしていたわけですが、安倍首相はレセプションの席上、外務省の職員と金永南委員長を取り囲み「拉致被害者を返すよう」要請したと言いますから、ここでも北朝鮮の思惑は失敗したわけです。

もちろんこんなことで北朝鮮が拉致被害者を返すわけもありませんが、これで完全に北朝鮮の思惑をすべて潰したことになるわけです。
そして文大統領は、日米韓の結束の強さを世界に発信した形になってしまい、北朝鮮に対しては裏切りともいえる行動を余儀なくされて、立場が弱くなってしまったわけです。

日韓首脳会談では、安倍首相はかなり長時間に渡って文在寅大統領と話していたようです。その後、帰国してからトランプ大統領とも長時間電話会談を行ったと言います。文在寅大統領の揺れる心理状態を報告したのではないでしょうか。

盧武鉉政権では側近として北朝鮮寄りの政策を進めてきた文在寅氏ですが、大統領になればそのプレッシャーがどのようになるか、そこまで予知できなかったのかも知れません。
思いどうりには行かない外交というフィールドで揺れ動いてしまい、決定が先送りされています。

核兵器を玩具にする北の委員長に対して、日米韓のゆるぎない同盟はついに五輪後の対北制裁強化を始める体制に入ったようです。
安倍首相との電話で文大統領の様子を知ったトランプ大統領が、真正面から挑む最後の詰め・・・それがイバンカ・トランプ氏を団長とする代表団の派遣のような、そんな感じがするのですけど。

事故が起きる理由は？

最近、自衛隊機とか米軍機の事故が多いように思います。北朝鮮有事を前にして各方面の活動が活発になってきているのかも知れませんが、アパッチの墜落などは常識では考えられない事故です。

倍軍のＦ１６戦闘機の出火事故についても、いったい何が原因なのか、未だに発表されておりません。
「整備の問題」と、もし発表された場合でも「いったいどこの国の誰が整備したのか」までは発表されないでしょう。

以前、沖縄で米軍機から窓枠が落下した事故で、「その窓枠の取り換え整備は韓国で行った」とか「窓枠は韓国製だった」というような噂が飛び交いました。
真実は解りませんが、世界展開する米軍の軍用機整備が、人手が不足していてなかなか思うように行かない実態も表面化してきているようです。

自衛隊のアパッチ墜落事故は、飛行中にプロペラ（ブレード）が外れるという前代未聞の事故でした。
これが「整備ミス」なのか「取り換えた部品の欠陥」なのか、発表がなされていません。聞けば「現在調査中」という答えしか返っては来ないでしょう。
しかしこの事故が「整備に紛れ込んだスパイ」の仕業だったらどうでしょうか。

同じことが米軍三沢基地（青森県）所属のＦ１６戦闘機の「エンジン火災」にも言えると思います。
長距離を飛行するために補助の燃料タンクを満載にして飛び立ったＦ１６が、エンジン火災を興して緊急避難のために急遽挽歌にあった湖に燃料タンクを放棄、三沢基地に戻り緊急着陸したのでしょう。

早速、日本のマスコミは「燃料タンクを捨てたこと」だけを取り上げ、燃料の油が回収されるまでの間、湖での漁を全面的に見合わせる事を決めて、知事が「シジミ漁に被害が出ており誠に遺憾だ」と批判したそうです。
しかし一番問題なのは何故エンジントラブルがあったのかということです。そこには整備の問題も浮上するはずです。

そして一番気がかりなのは、アメリカ軍にしろ自衛隊にしろ、整備内部に北朝鮮や中共のスパイが紛れ込んでいないかどうかなのです。
スパイ防止法の無い我が国において、このようなスパイが入り込むことは一番容易なのではないでしょうか。
最初は良く働き、信用を掴んでから整備技術を高度化していき、やがて最も重要なタイミングで整備の細工をするという破壊工作です。

現在、北朝鮮との交渉は絶望的状況に陥っております。アメリカ軍は何時でも大統領から攻撃命令が出れば戦闘行為に入れるようになっているはずです。
従って内部に入り込んだスパイ達も、その状況に応じて破壊工作を初めても良い時期にきているのではないでしょうか。

現在が戦争状態であることは言うまでもありません。ただ日本国民はその現実を見ずに、マスコミの流す平和ボケの番組で目隠しをされているだけだと思います。
ですから、安倍首相が「最初に一発は甘んじて受けることになる」と述べても、まったく反応をしません。そういう状況です。

日本の歴史で「いつも戦争の犠牲者は民・百姓だった」などと言っておりますが、原因は「民・百姓の無関心さ」にもあったと思います。
だから平気で「政治よりもシジミが大切」などと利己的なことが言えるのでしょうね。

そんな無関心の国民の眼前で繰り広げられている「現代の戦争」なのです。もしかしたら「整備に入り込んだスパイたちの暗躍」によって、トラブル続きという問題が生じているのかも知れません。
トラブルで日本国民に「バカ騒ぎ」を始めさせることが目的です。

３月１８日に平昌五輪がすべて終わります。その後同質のトラブルが多発すれば、もはやスパイ戦で日米が窮地に立たされることになります。
日本国憲法を押し付けたマッカーサーは、草葉の陰でどのように思っているでしょうか？　その憲法のおかげでアメリカも窮地に追い込まれようとしているのですからね。

ともかく事故の原因を早急に明確化して欲しいですね。発表はしなくても良いですから・・・

進むミサイル防衛網

北朝鮮がミサイルを持ち、核爆弾の小型化を行っている以上、核とミサイルの拡散が避けられないとするのは、ある意味で当然のことでしょう。つまり核拡散防止条約は終焉を迎えます。

北朝鮮にとって小型核とミサイルは商品であり、それを欲しがる様々な国家があることも確かです。
さらに、途上国の政府などに対して核ミサイルで脅す犯罪組織もあるでしょう。もはや核拡散は時間の問題であり、先進国としては、それに備えなければ先進国とは呼べない時代になって行くようです。

アメリカは北朝鮮のミサイルはハワイに届くとして、それに対処するため、最新の探知・識別レーダーシステム「本土防衛レーダー」（ＨＤＲ）を配備、２０２３年秋までに運用を始めることを決定したと言うことです。

ハリス米太平洋軍司令官が下院軍事委員会の公聴会で証言し、「現行の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）や地上発射型の「イージス・アショア」は北朝鮮からハワイに飛来する長距離ミサイルの迎撃には「適切でないかもしれない」と述べたことから、ＨＤＲの配備が決まったとか。

一方、小型核の開発はロシア・中共ともに開発が進み、すでに実戦配備も出来ているようです。ＩＣＢＭという金ばかりかかって実用的でない核戦略は、確かに「核による均衡」を作り平和を維持してきました。しかしこの均衡を崩したのは平和主義者のオバマ元大統領でした。

２０１５年、プーチン大統領はウクライナ・クリミア侵略（１４年）をめぐり、戦術核戦力を臨戦態勢に置くと明言しました。
同じ２０１５年、中共の核戦略の大転換が行われ、ミサイル搭載原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）のミサイルに核弾頭を装填したはずです。

いずれも小型核爆弾による先制攻撃可能なミサイルを装備したことになるわけです。そうなったのは、オバマ元大統領の「核なき世界」の考え方が、小型核の先制攻撃を仕掛けても「米国は、凄惨な結果を招く戦略核による報復攻撃を躊躇する」との見方が強まったからです。

つまり北朝鮮がＩＣＢＭを持とうと持つまいと、すでに世界は核の先制攻撃が可能な時代に入っていることを忘れてはならないと言う事です。
特に中共の小型核先制使用は極めて現実的であり、独裁国家の国際法無視の体質が世界を震撼させています。

ですからすでに世界は核ミサイルの先制使用が可能になっているわけで、ゆえにミサイルディフェンス技術こそが次期核戦略の要になると言う訳です。
北朝鮮が東京を攻撃出来る小型核とノドンミサイルを百器近くすでに配備していることは事実です。安倍首相の言うように「最初の一発は甘んじて受けねばならない」ということから、早く完全なミサイルディフェンスの技術的完成を目指さなければなりません。

北朝鮮もしくは中共から打たれた先制核ミサイルを跳ね返し、それから我が方の核ミサイルを撃ち返すことが出来て、始めて平和のバランスが完成すると言うのが安倍首相の言いたかったことではないでしょうか。
相手側にもミサイルディフェンスがあれば、撃ち返されたミサイルを跳ねのけます。これでミサイルの時代が終わるわけです。ミサイルは兵器として意味をなさなくなるからです。

北朝鮮のミサイルを使ったハワイのＨＤＲ配備は、ミサイルディフェンスの時代に入ったことを象徴しているのかも知れません。

しかし現実はまだミサイル防衛網は開発が始まったばかりです。完全なミサイル防御ができなければミサイルの時代は終わりません。

その過程にあって、アメリカ・トランプ政権は「核戦略体制の見直し（ＮＰＲ）」を公表しました。ロシア・中共に後れを取りましたが、いわば「オバマの尻拭い」ということでしょうか。
ＮＰＲの新機軸は、
１）核の先制不使用の否定（先制核攻撃もすると言う事）
２）海洋発射型の小型核・巡航ミサイルの開発を行う。
３）低爆発力の小型核の導入
４）核の使用は、核以外の戦略的攻撃（サイバー攻撃など）を受けたケースも含む。
と言うものです。

我が日本は、現行憲法でもミサイルディフェンス技術の開発は可能なはずです。しかし小型核ミサイルは憲法改正が終わるまでは出来ないでしょう。
しばらくはアメリカに任せて、ディフェンス側の技術開発を進めましょう。

核拡散は避けられないか

河野太郎外相は、ドイツ・ミュンヘンで行われている「ミュンヘン安全保障会議」で演説しました。その内容は「北朝鮮の微笑攻勢に目を奪われてならない。われわれは北朝鮮に圧力をかけ続ける必要がある」と言うものです。

河野外相は、北朝鮮の船に海上で石油が違法に移し替えられる「瀬取り」を紹介する写真パネルを示しながら、「北朝鮮は自分の意のままに朝鮮半島を統一することが目標であり、核兵器をその『重要な手段』とみなしている。北朝鮮の核武装を認めれば、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制も終わることになる」と強調したそうです。

さらに中共の南・東シナ海進出についても「力による現状変更の試み」とし、ついでアジアやアフリカ、中東での中共のインフラ投資についても「透明性を考慮しない事業は多い。私たちは操られないよう警戒せねばならない」と述べました。

そして「国際法に反した国には代償を払わせなければならない」と中共を牽制しながらも、「中共が自由主義の国際秩序に従い平和的に成長すれば、あらゆる人に有益。私たちはそのために団結せねばならない」と一応の配慮を示しました。
もちろん中共が自由主義の国際秩序など守らないことを知っていてでしょうけど。

北朝鮮に対する圧力は、核拡散に対する危険性を述べたものですが、世界の強国はすでに「核拡散止む無し」という体制に入っているかとも思います。
ただ、我が国の場合は拉致被害者救出という国家戦略がありますから、国際社会に向けて「経済制裁」をより強く求め、その理由が「核拡散に対する危機」としているのだと思います。

経済圧力によって北朝鮮人民が疲弊するとのアピールが出てきています。信義のほどは判りません。北朝鮮の経済は原始的な自由経済になっているとも聞きます。相手国は中共であり、闇経済が発展しているとか。原因は金正恩委員長になって取り締まりが緩くなったからだそうです。
人民が餓死するという報道はもしかしたら北朝鮮の悪質なプロパガンダかも知れませんね。

ですから安倍内閣が進める「経済制裁」は金正恩支配層にかなり効いているように思います。外国に隠された資産も、デジタル化時代にあって監視が可能になっているのではないでしょうか。
金正恩支配層の中が分裂すれば、そこに何某かのゆるみが出て、そこに拉致被害者救出のチャンスを狙っている安倍政権なのかも知れません。しかしその前には憲法改正が必要だと思うのですけど。

トランプ政権は今のところ安倍政権に協力的です。拉致被害者救出を最優先にすることに協力しているのでしょう。
しかし北朝鮮が核ミサイルの開発を容認できないまでに進めてくれば「もはや待てない」となるでしょう。当たり前ですね。
それは北朝鮮への攻撃開始の合図と言う訳です。しかしそれとは別に「核拡散は避けられず」という動きも始まっていると思います。
これが「ミサイル防衛網の技術的完成」に向かう流れです。それがトランプ大統領が発言した「アメリカの核戦略の見直し・親核戦略」ではないでしょうか。

これまでの「核抑止による平和」から「戦術核（使える核）の量産とミサイル防衛網の拡充」による平和への切り替えです。
敵がミサイル攻撃でアメリカ本土を攻撃しても、完成されたミサイル防衛網がそれを阻止、そして敵側には戦術核で確実に報復攻撃を行う・・という平和構築のプランです。

安倍首相が先日の国会で「ミサイル攻撃の最初の一発は甘受する。それが専守防衛というものだ」と奇妙な答弁をしました。
これは「憲法改正がなされない場合」の話であることは解ります。最初の一発が核ミサイルで、撃たれた場所が東京であれば２００万人以上の犠牲が出ることは確実です。避難訓練も何もしていない東京都民の自業自得とも思えますね。
安倍首相の脅しで、改憲に腰の引けた公明党に向けられたもの、という噂もあります。

しかし、別の見方をすれば「だからミサイル防衛網の充実が必要」という暗喩とも取れます。
日米の防衛協力と、新たな技術開発に対する予算計上を意図したもので、「核拡散止む無し」を前提とし、それゆえに起こるであろう非国家（犯罪組織）に持たれる核武装も前提にしたミサイル防衛網と応戦の為の戦術核の開発です。

これは北朝鮮を認めるものではなく、北朝鮮の指導部を犯罪集団と位置づけ、麻薬組織などがそこから核兵器を導入し、主権国家を脅しても「核ミサイル攻撃は防御され、確実に報復核攻撃がある」とするものでしょう。
このプランは、今後の「ロシア・中共」との交渉材料ともなり得ます。そしてミサイル防御実験は今後「日米共同プロジェクト」になるような気がします。

日米で行う「国際法遵守」の軍事による警察活動と、それに協力するようロシア・中共への呼びかけ。そしてオーストラリア、インドの参加は間違いなくなされるでしょう。

その布石としての河野外相の演説のように感じた次第です。

ネトウヨはマスサヨに負けない

沖縄の名護市の選挙で自民・公明・日本維新の会が推薦した「渡具知武豊氏」が当選しました。

選挙中は基地反対派の稲嶺邁現職市長が絶対優位と言っていた沖縄のサヨク・マスコミは完全に予想を裏切られたわけです。

渡具知（とぐち）氏は基地問題には「基地は無い方が好ましい」などとも言っていましたが、これは選挙民の心情を慮ってのことでしょう。しかし名護市民は必ずしも基地反対に賛同するものではなく、それよりも名護の経済状態を無視し続け、基地反対ばかりやっている稲嶺氏に愛想をつかしていることが判ってから、「名護の繁栄」に争点を変えて戦ったようです。

全国から名護に集まったサヨク活動家達は、いつものように選挙違反を行い稲嶺氏に投票するよう名護市民に圧力を掛け、嘘で騙そうとしたりしていたと言います。
こんなサヨクに名護の若い世代が反発します。事前投票で５０歳代以下の人々が多く渡具知氏に投票していたそうです。

この結果に収まらないのが全国から集まったサヨクの面々だったようで、インターネットなどに「ネトウヨのフェイクに負けた」とか「ネトウヨによって民主主義が破壊された」などとあらぬ書き込みを行っているとか。
しかしネトウヨの方はあまり彼らを非難はしていないようです。沖縄の「琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会」代表の我那覇真子氏は、家族や友人を伴ってキャラバンを組み、沖縄全土で、沖縄の危機・中共の侵略を県民に伝えることを始めたとか。
https://www.youtube.com/watch?v=sTAlHpdRPH4&feature=youtu.be

サヨクの方がネトウヨという言葉を使っていますので、ネトウヨの方は相手をマスサヨとでも言った方が良いように思います。

「マスサヨ」とは日本の新聞とか日本のメジャーなテレビ放送のことを表現します。多くの国民がこれらの報道を見ておりますので、中共がどれほど日本を侵略しているのか、移民問題が日本にとっていかに危険なものであるか、日本国憲法では国民を守ることが出来ないだけでなく、守ろうとした自衛隊員を犯罪者にしてしまうと言うような事実を知りません。

しかもテレビ朝日とかＮＨＫは、むしろ憲法改正にマイナスの報道をしてきます。今度国会での発議がなされれば、狂ったように「嘘」を発信し続けるはずです。
これが「マスサヨ」の正体なのです。

対するネトウヨにはあまり「嘘」は無いようです。ときどき間違っていたりサヨクが化けていたりして「嘘」も混ざるようですけど。

サヨクの報道が何故「嘘」が多いのか、その基本的構造には「反戦平和」を希求するという戦後日本に蔓延している平和思想があります。
そして平和を実現するには世界統一政府を作り、「その基で人類は初めて恒久平和を得ることが出来る」という間違ったサヨク思想が入り込んでいるからだと思います。

世界統一政府が共産主義でありグローバル化であることは言うまでもありませんが、共産主義の盟主としてのソビエト連邦は、アメリカ共産主義を配下に置こうとしました。これが朝鮮戦争勃発であり。ベトナム戦争へと引き継がれた原因だと思います。
さらに世界政府をアメリカにしようとした国際金融資本の戦略に基づき、ドルの世界通貨化を進めるアメリカがドル：石油リンクを確立させ、これがやがて中東戦争に発展していったようです。

これらはすべてがサヨクに含まれる活動です。アメリカは自由と民主主義を使って世界統一を目指します。これに異論を唱えるのが新興国の中共です。
中共は中華思想に基づく前近代的な朝貢外交を示唆します。彼らにとっては日本からのＯＤＡも朝貢ですから、日本に感謝などしません。
これが共産主義の皮をかぶって、アメリカと対峙し始めました。朝貢外交とは中央の華を咲かせるために周辺国は貢物を常に運ぶ・・という意味でしょう。

結局、どの思想も基本的には「嘘」ですから、従ってマスサヨは嘘を言い続けているわけです。
そして最近は「嘘」も極めて暴力的になってきたように感じます。今回の沖縄・名護の選挙を見てですが。

ネトウヨにはこのような思想背景が確定しているわけではありません。統一した意見は持っていないのです。ですからまとまることは出来ないと思います。まとまろうとすれば「嘘」が入り込むわけですね。ですからすぐに意見が割れるわけです。

マスサヨの「世界は一つ、人類は皆兄弟」などというスローガンは世界もは通用しないのではないでしょうか。兄弟は肉親憎悪を想起させますしね。
隣国とは常に牽制し合い、常に敵対するのが普通です。「仲良くなる」必要はありません。その上で平和を論じましょう。

それが世界の常識だからです。

北朝鮮に核保有の資格は？

訪韓した安倍首相が文在寅大統領に話したのは、「今、北朝鮮への圧力を緩めるべきではない。

朝鮮半島の非核化を達成するまでは・・」と言うことだったようです。
しかし文大統領は相変わらず訪朝に前向きな姿勢を示しているそうですね。
安倍首相はさらに、「平昌五輪中は見合わせている米韓合同軍事演習の重要性」を話したそうですが、文大統領は「これは韓国の内政問題」ということで安倍首相の発言に不快感を示したとか。

２月１４日夜、安倍首相はトランプ大統領との電話会談で、「韓国が崩されないようにしなければならない」と指摘し、トランプ大統領も「その通りだ」と応じたそうです。
制裁が効いているらしい北朝鮮で、金正恩委員長の自由になる外貨が不足し始めているのでしょう。北朝鮮と国交を持っている諸国に、分散して置いてあるお金も、すでに封印されてしまったようです。
電子化する金融界は、それゆえに戦術的に一国を追い詰めることも可能になっているのではないでしょうか。

安倍首相は「トランプ大統領と、どのようにして北朝鮮の非核化を実現していくか、しっかりと話をした」と述べておりますが、実際はそんな甘い話でもなさそうです。

既にアメリカは「選択肢は予防戦争しかない」との衝撃的なレポートを出しています。このレポートによりますと「近く北朝鮮を攻撃し戦争が始まった場合の死者は約１４０万人だが、開戦を回避してもいずれ「偶発的核戦争」が起こり、５・５倍の約７７０万人が犠牲になる恐れがある」となっているそうです。

つまり、予防戦争で北朝鮮を攻撃すれば、北朝鮮の現有する核で韓国、日本に１４０万人の犠牲者が出ることになる。しかし放置して「核抑止」によって冷戦状態に入れば「偶発的核戦争」の危険性が高まり、５・５倍の約７７０万人が犠牲になる恐れがあるということです。

また、北朝鮮の核保有は世界に核兵器を拡散することになり、「核抑止」が効かなくなるとの判断もあります。
すでにアメリカには、「日本も核武装させ今後起こるであろう核戦争に対処すべき」という議論も出始めているようです。

これを受け入れるようにトランプ政権はこの２月「新核戦略指針『核態勢の見直し』」を公表しました。これは「核抑止」のためのＩＣＢＭのような大型核の数を減らし、実戦に使える小型核ミサイルを準備すると言うものです。
「小型の新型核戦力への投資を強化し、サイバー攻撃を含む多様な攻撃に対して核の先制使用を躊躇（ためら）わない」とするもので、明らかに北朝鮮の核保有によって世界は小型核ミサイルによる戦争状態を導き出すものです。
サイバー攻撃によってインターネット内の金融システムを壊した場合は核攻撃をも躊躇しないというすさまじい戦略ですね。

オバマ前大統領による「核なき世界」という理想が生み出した現実と言う訳ですが、何とかそうならないようにする努力が安倍首相が必死になっている朝鮮半島の非核化なのかも知れませんね。
日本のサヨクの理想主義者たちも、このような現実に気付いて欲しいものです。

北朝鮮は言うでしょう。「なぜ北朝鮮が防衛のためのＩＣＢＭを保有することを止めさせようとするのか。アメリカなどの保有が許され北朝鮮だけがなぜダメなのか」と。
ここに「核保有の資格問題」があるわけです。核技術はパンドラの箱のように一度出てくればもう無くなりません。
ですからこれまで、核拡散防止を行ってきたわけです。しかし技術情報と言うものは時間と共に拡散することは避けられません。「核保有の資格」などというものがあるわけはありませんが、そのような概念で捉えるしかないでしょう。

北朝鮮の核保有を認めれば、核の拡散は際限が無くなると言うのが日本そしてアメリカの見方です。北朝鮮は核をイランに輸出することが言われておりますが、イランが持てばサウジも持つことを拒否出来ないでしょう。そしてさらに拡散は広がり、やがて北朝鮮が国家でない集団、例えば麻薬シンジケートのような犯罪集団にも売りかねないという懸念があります。
そういう意味で、北朝鮮に核保有の資格は無いと断じているのが安倍政権でありトランプ政権なのではないでしょうか。

アメリカの「核態勢の見直し」は、このようなもはや防げない流れに対抗しようと言うものだと思います。
今回、北朝鮮を「予防戦争」によって抑えれば、しばらくは核ミサイルの拡散は防げるでしょうが、それは時間の問題かも知れません。

そして、核拡散の時代に強国として必要な防衛技術は、「ミサイル防衛網」しかないように思います。まだ未熟な防衛網ですが、我が国は直実に技術を積み重ねていくでしょう。

核拡散防止が、今までの保有国「アメリカ」「ロシア」「英国」「フランス」「中共」「インド」「パキスタン」が牛耳っていました。
核拡散防止条約が、核保有国に利する支配条約であるとはよく言われていましたが、今回の北朝鮮の核保有で、すでに無効化してしまったことは否めません。
朝鮮半島の非核化への努力は認めますが、しかしすでに時代は「ミサイル防衛網」の構築こそが安全保障の最優先課題になっているのではないかと思います。

電気自動車の現実と虚構

日産・ルノー・三菱自動車と、電気自動車（以下ＥＶ）の累計販売台数が５４万台になったそうです。

日産のゴーン会長は、２０１１年に２０１６年度までに１５０万台を売ると豪語していましたが、それは夢物語だったようですね。

私は２０１０年から４年と１０カ月間ほど日産リーフに乗りました。そして問題はやはり充電設備の少なさでした。完全なＥＶは走行中に電欠（電池残量がなくなること）を起こせばレッカー移動しか対策は無く、その場合にかかる費用を鑑みれば安心して運転が出来ません。

当初１６０キロしか走れなかったリーフでしたが、現在は４００キロまで伸びたとか。リチュームイオン電池が改良され、また量産効果で安くなったこともあって、積載電池を増やしたのでしょう。

しかし、電欠を起こす可能性は電池容量を増やしても解決はしないでしょう。これが街の中の走行なら直ぐに電欠対応は可能でしょうが、夜間の山中とか、国外ですと砂漠の中などでの電欠も考えられます。
特に危険なのは、電池残量の表示が不正確で、早く失われてしまうと言う点です。つまりあと１００ｋｍ走れる表示が出ていても、６０ｋｍで無くなってしまったりします。道路の起伏事情でしょうが、初めて走る道では危険です。

もちろんＥＶのメリットは十分承知で、静寂性とか加速性能などはガソリン車よりも優れております。ＥＶをやめることは嫌だったので、現在は三菱のアウトランダーを使っております。
ＰＨＥＶという言い方の電動車で、電欠になるとガソリンエンジンで発電し、高速で電気消費量が発電で賄いきれなくなるとエンジン直結の普通の車になるという、かなり複雑なものです。

日産リーフに乗っていて、日産が嫌いになったのは、その宣伝に嘘が多いことでした。宣伝ですから多少の誇大は許せますが、いやだったのは「クリーンエネルギー」を売りにしていたことです。

私がＥＶにしたのは、原子力エネルギーを自動車にいかにして乗せるか・・でした。原発で作った電気を充填して走ることに意味があったのです。
しかし２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災で、あの首相が我が国の原発を全部止めてしまったのです。日本の発電はほとんどが火力発電になって行きました。

火力発電でおこした電気をＥＶに充填したら、それはガソリン車よりも効率が悪いエネルギー使用になってしまうのではないでしょうか。
日産はその後もガソリンを使わないクリーンな自動車としてリーフを販売してきました。また、再生可能エネルギーなどというマヤカシの技術宣伝などにリーフが使われたりしていました。

これは詐欺行為です。太陽光発電や風力発電、地熱発電では決してＥＶを実用的に走らせることは出来ないでしょう。再生可能発電で唯一効率的で可能なのは揚水発電だけです。

と言う訳で、アウトランダーに変えた訳です。三菱自動車はあまりクリーンエネルギーを売りにしていませんでしたし、発電機を積んだＥＶという感じでしたのでね。
これなら石油を使った電気でも同じようなものだとの諦めもつきます。

中共・習政権の一帯一路構想に、自動車をすべてＥＶにして、街道に原発を何機も配置すると述べておりました。実に現実的ですね。充電スタンドに不安が無ければＥＶは有効でしょう。大気汚染対策としての宣伝効果としては良いようです。
そして原発の出す高レベル廃棄物などはウイグルやチベットに埋めてしまえば良いわけです。日本の反原発団体は中共のやることには一切文句を言いません。

ＥＶは充電インフラが広範囲に充実していなけれれば実用性が延びません。ですから車に発電機を積むことは、ここしばらくは必要ではないでしょうか。

世界はまだ石油の時代です。ロシアの天然ガスも石油時代の産物です。それをユーラシア大陸にパイプラインで供給するインフラを作りました。アメリカもシェールオイルやガスを採掘しています。
中東での石油資源が経済を動かし、戦争も含む政治的要因で価格が変動させられています。

その状況で中共がＥＶ戦略を打ち出したのは、多分に自国内の環境汚染、特に石炭による煤煙の問題からではないでしょうか。もちろん人民元のドル支配脱却も考えてのことでしょうけど。
世界中からの大気汚染非難をかわすために出したメッセージとも考えられます。しかしシルクロードにＥＶを走らせることは、そう簡単なものではないと思います。

我が日本も、自前のエネルギーとしての「メタンハイドレート」が周辺海域に多量にあることが判りました。しかしそれをいかにエネルギー源として採掘するか、特に日本海側にある表層メタンハイドレートの採集についてはまだ技術的答えが出ておりません。

再生可能エネルギー（主として揚水発電）なども含めて、我が国のエネルギー政策がはっきりとしていないことが今一つ開発を遅らせている原因ではないでしょうか。
敗戦後、アメリカのエネルギー政策を利用して産業立国を完成させた日本。このままでいいという怠惰な考えが政府・官僚機構に蔓延しているようにも感じます。財務省のＰＢ黒字化というおかしな経済感覚の是正も含めて脱石油の未来ビジョンを作らなければ、ここまでやってきたＥＶの技術も生きてこないと思います。

日産と三菱自動車、そして他のメーカーもＥＶ普及に今一つ力が入らないのは、日本のエネルギー政策が不明瞭だからではないでしょうか。

終わった五輪会談

平昌五輪の開会式に出席した安倍首相とペンス副大統領は、すでに帰国しました。

緊張が続く米朝関係に、なんとか和解の道筋を付けようとした文在寅大統領でしたが、どうやら不発に終わったようです。
文在寅大統領は、現在の米朝関係がどのような状況なのか、その把握が甘かったようですね。

それにしても、北朝鮮から良く選手団やら応援団が平昌に来たものですね。金正恩委員長の妹とされる方も来られて、平昌五輪を盛り上げようとしています。
おそらく経済制裁が北朝鮮のトップグループにもおよぶ様になって来たからではないかと思います。

しかしペンス副大統領は帰国する機内で記者会見し、「北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を放棄するまで同国を経済的、外交的に孤立させ続ける必要があるとの認識で米国と韓国、日本は一致している」と述べております。

そして韓国の文在寅大統領に訪朝を要請し、南北首脳級会談を呼び掛けている北朝鮮について、「文氏から説明があった」と述べた上で、「米韓が北朝鮮に厳然とした態度を維持していくことを確認した」とだけ述べております。
文在寅大統領がどうするかは判りませんが、五輪の間だけ延期されている米韓合同軍事演習に関しては、予想される北朝鮮からの中止要求をあくまで拒否する一方、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）技術の確立に向けたさらなる発射実験の阻止を図っていく方針だそうです。

この五輪で、北朝鮮は韓国の大統領を使って米朝会談を「自分たちが望んだわけではない」という状況の中で実現したかったのではないでしょうか。
だから金委員長の妹を送り込み、女性を全面に出した舞踊団や応援団を送り込みました。
女子アイスホッケーチームを南北合同チームを作って試合をさせたり、政治一色の五輪を展開させたのです。

韓国マスコミはそれを中心に報道し、世界のマスコミもそれを報道しました。しかし報道されるペンス副大統領も、安倍首相も、まったく笑顔を見せず、恐ろしい形相で写っていましたね。

しかもご丁寧に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を務めるアンジェラ・ルッジェーロ氏（米国・アイスホッケー女子で４度五輪に出場した金メダリスト）を使って、この南北合同チームに「ノーベル平和賞に値する」などと言わせています。

しかしこのような演出も、ペンス副大統領にも安倍首相にも何の影響も与えませんでした。
北朝鮮に対してはあくまで「少なくとも五輪開催中は攻撃はしない」という程度のもので終わったようです。

ペンス副大統領は文大統領に「日米韓の結束維持」を強く要請し、安倍首相は文大統領に「有事に在韓日本国民の安全の確保」を国際法に准じて行うよう要請し、自衛隊の艦船の入港を認めるように要請したと言います。
安倍首相の訪韓の目的はそこにあり、即ち五輪が終わる３月１８日以降、いかにアメリカ軍の攻撃の可能性が高まっているかを示したものだったようです。

マスコミ上は文大統領が「慰安婦については韓国国民が納得しない」とか「合同演習については内政問題だから干渉するな」などと言った旨が書かれていますが、安倍首相はまったくこのような反応を無視した模様です。

ペンス副大統領に至っては、開会式で絶対に北朝鮮の要人とは目を合わせず、式典も５分ほどで席を立ってしまったと言うことですね。

文大統領は、このアメリカの強い意志をどう感じたか・・それは判りませんが、北朝鮮が求める南北首脳対話の時期を８月１５日（日本の敗戦記念日）にしてきたことから、アメリカに届くミサイルが完成するまでの時間稼ぎであることは明快なわけです。
文大統領がこの会談を受け入れれば、アメリカはもう韓国を守ることもなく、北朝鮮攻撃を開始してしまう可能性は大きいのです。何故なら、これはアメリカ合衆国の安全保障にかかわる問題で、他国との連携など必要ないことなのです。

事の重大さに、中共が動きました。楊国務委員が慌ててアメリカに赴きティラーソン国務長官に会ったのです。表向きは中南米地域での中共の経済活動（資源産業やインフラ事業への投資）が、「民主化や『善良な統治』のさまたげになっている」とするアメリカ政府への弁明としていますが、どうやら北朝鮮情勢を巡っての情報収集だったようです。

安倍首相は憲法改正の発議を３月下旬までに行うつもりです。立憲民主党などはその議論をさせないよう、モリカケ問題を蒸し返していますが、おそらく流れはもう止められないでしょう。
国民投票はそれから３カ月以内。もしかしたらアメリカはすでに北朝鮮に攻撃を開始しているかも知れません。

トランプ政権は有事の際、日本には後方支援を求めていると言うことで、故障やけが人の救援活動を自衛隊に期待しているようです。

皮肉なことに、平和の祭典である平昌五輪の終了が戦闘開始の合図になるのかも知れませんね。

日韓首脳会談・甘える韓国

五輪を切っ掛けとして行われた日韓首脳会談は、先ず安倍首相の「今日からいよいよ（平昌）五輪が始まる。アジアで開催される五輪の成功に日本としても最大限協力したい。」という外交辞令から始まったようですね。

そして「日韓合意は最終的かつ不可逆的に解決したとの合意であり、国と国との約束は２国関係の基盤だ。そして、未来志向の日韓関係を作りあげていかなければならない」という点では、文在寅大統領と認識を共有できたと言います。

加えて安倍首相は「この瞬間も北朝鮮は核・ミサイル計画を執拗に追求し、開発を続けている。この現実を国際社会は直視しなければならない。対話のための対話には意味がない。北朝鮮に政策を変更させ、北朝鮮の側から対話を求めてくるよう国連安全保障理事会の制裁決議を全ての加盟国が順守し、圧力を最大限まで高めていく必要がある。日米で完全に一致した確固たる方針に対し、文大統領もそれを確認した。日韓米３国の強固な協力関係は決して揺らぐことがないことを、北朝鮮はしっかりと認識しなければならない。」と述べました。

しかし文大統領は、「被害者（元慰安婦）や国民が合意を受け入れられない。問題を解決できない」などと泣き言を繰り返したそうです。
そして「両国が公式に合意した事実は否定できないが、誤った問題は解決せねばならない」と述べ、「日本が心から謝罪し、被害者らが許すことができれば完全な解決だ」などとして、「（ここが）未解決だ」などと、自分のやるべき責任を日本側に押し付けてきたと言います。

そして歴史問題と経済問題などは切り離すという独自の「対日ツートラック外交」などを言い出したそうです。
産経の名村隆寛記者は、「『歴史カード』を振りかざせば、いずれ日本は応じるという甘い考えが韓国には現在も残っている。」と述べております。

もともと朝日新聞の「従軍慰安婦」なるフェイク記事から始まった問題で、過去の日本政府は韓国の異常な興奮を抑えるためにお金を払ってきました。
問題自体がフェイクですから、日本政府は様々な「謝罪とはならないような名目」を付けて支払ていますが、そこを付け込んだ「歴史カード」で、何度もお金を強請り取っています。
そして文大統領の姿勢も、それを繰り返すことを意図した発言になっているようです。

朝日新聞はこのフェイクをだいぶ前に認めましたが、日本のサヨク弁護士が国連で欧米人の半に撮環状を使って「性奴隷」なる言葉で盛り立て、在米朝鮮人を使ってアメリカに慰安婦像なるものを建立し始めます。これが日米離反に有効と見た中共は、「性奴隷」をさらに盛り上げようと中華系アメリカ人を使って活動を広めています。つまり中共も使い始めたと言うことでしょう。

日本のサヨク陣営は、目的が共産主義革命で「国境を限りなく低くする」というグローバル社会主義思想の実現が目的のようです。そして相変わらず「天皇制打倒」が日本解体の焦点と考え、宮内庁などに外務省の左派を入れて、皇室を無くす活動に入っているようです。
それが表面化しているのが「女性宮家」という謀略であり、「旧宮家復活」という正論を封じ込めています。

これまで、防共の砦となって来た韓国ですが、それゆえに日本が経済的に甘やかしすぎたことも間違いは無いでしょう。しかし朝鮮の感覚では「格下の日本が朝鮮に金銭を供与するのは当たり前」という中華思想の感覚もあって、日本の感覚とは相入れなかったことも事実です。
そこをサヨク活動にうまく使われ、日韓分離の工作となっているようですね。日本のサヨク発の慰安婦問題に振り回される文在寅大統領のようです。

ペンス副大統領から五輪後の米韓軍事演習の開催を確認された文大統領に、こんどは北朝鮮・金正恩委員長から、韓国の文在寅大統領を早期の北朝鮮訪問に招請して、南北首脳会談を呼びかけたそうです。
金正恩委員長の妹「金与正（ヨジュン）氏」を派遣した北朝鮮は、最初からそのシナリオを描いていたのでしょう。それだけ、何としてでも米韓軍事演習を止めさせたい北朝鮮のようですが、文在寅大統領にそれだけの政治力があるでしょうか？

もしかすると文在寅大統領が北朝鮮を訪問するのと同時に、米韓軍事演習が始まるという可能性さえあります。
その場合、その後のシナリオがどうなって行くのか、気になりますね。
北朝鮮の主権を握っているのはアメリカなのか北朝鮮なのかということで、少なくともすでに韓国の主権はどこかに吹っ飛んでしまったように見えます。

北朝鮮から戻った文在寅大統領は、その後失脚するかも知れません。そして反北の大統領を立てて日韓サヨクを追い詰めていくというシナリオは・・・ちょっと無理かな？

平昌五輪、軍事パレード・・・

９日に開催日を迎える平昌五輪。その前日の８日、北朝鮮は朝鮮人民軍創建７０年の記念日を迎えたと言うことで平壌で大規模な軍事パレードを開いたそうです。

将兵約１万３千人を含む５万人が動員されたパレードで、ミサイルを搭載した移動式発射台とか米本土を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など核戦力を登場させている模様だとか。

安倍首相が９日平昌を訪問することになっているようです.
最初は安倍首相が来ることで「安倍を屈服させた」と思っていたようですが、その前にアメリカ・ペンス副大統領と東京で会談し、平昌五輪を利用した北朝鮮の微笑外交に対し、日米が「目を奪われてはならない」とのメッセージを発信したり、日米が北朝鮮や韓国に対し常に「ともに」行動する同盟関係の強固さを改めてアピールする場が作られたりと、北朝鮮を追い込む姿勢に変わりがないことを強調したため、軍事パレードで返事をしたということではないでしょうか。

「日米の北朝鮮政策を完全にすりあわせることができた」と安倍首相が語り、「北朝鮮の挑発にも終止符を打つ。そういう脅威がなくなるまで、ともにいることを強調したい」とペンス副大統領が語り、「日米はともにあるということが、これからも一貫したスタンスだ」と小野寺防衛大臣も語るなど、日米体制が北朝鮮への圧力を今後も高めることを世界に向けて発信したわけです。

文在寅大統領はだいぶ影が薄くなってきたようですね。
すでに平昌五輪は「スポーツの祭典」などではなく、朝鮮戦争の後始末の様相を呈してきました。

相変わらず韓国の日本選手団に対する冷遇は戦慄を極め、日本選手団の部屋の暖房を止めたり（他の国の選手団の部屋には暖房が入っているとか）葛西紀明氏の選手団を氷点下１４度の寒風の中４０分取り残すなどの仕打ちを行っています。

食事に何か混ぜられることを危惧し食料は持って行ったようですが、寒さで追い詰めようという作戦だったようで、日本選手団はその準備まではしていなかったようです。（今回の五輪は戦争であると言う認識が甘かったようです）

この様子では日本選手団は対北朝鮮戦争の第一線に送られた兵士のように感じます。無事に生きて帰ることだけを祈念いたします。

安倍首相がリードする「対北朝鮮経済圧力」はかなり効果を上げていると見えます。それも金正恩委員長の周囲の経済に次第に響いてきているようです。
一部報道に、「北朝鮮の民衆に厳しく効いているがトップには効いていない」とするものがありますが、どうやらそうでもないようです。

金正恩側近にも効いてくれば、金委員長にも危険が及ぶのではないでしょうか。それが明確になったところで、「亡命」の筋道をつけてやるというシナリオなのかも知れません。
それを回避するための五輪利用が北朝鮮トップの作戦だったのかも知れませんが、安倍首相がそれを台無しにしたようにも見えますね。

その後、ペンス副大統領は韓国に赴き文在寅大統領とソウルで会談しました。
この会談で文在寅大統領は「平昌五輪を機に北朝鮮を、非核化と朝鮮半島の平和定着に向けた対話の場に導くよう努める。多角的な対話努力が必要で、重要なのは韓米の隙間のない共助だ」などと、ここに至ってまだ対話などと述べているようです。

しかしこれに対してペンス副大統領は、「最も重要なのは朝鮮半島の非核化という米韓共通の目標だ。米国は北朝鮮が永久に戻れない方法で核・ミサイル計画を放棄するまで、可能な最大の圧迫を続け、韓国とともに努力する。米国の決意は決して揺るがない」と語ったそうです。

発表はされていませんが、どうやら「最大かつ最も強力」な北朝鮮へのアメリカによる独自制裁についても文大統領に話したらしく、ペンス氏は文氏との間で米韓同盟関係を再確認するとともに、北朝鮮に安易に妥協しないようクギを刺したと言うことです。

文大統領は、「話し合い」などという言葉を使っていますが、これは北朝鮮が書いたシナリオに乗って話しているようですね。米韓分離の工作そのものです。
そしてこのような働きかけがあること自体、北朝鮮経済制裁が効いている裏付けとなるわけです。

ペンス副大統領の述べた「独自制裁」は、北朝鮮を再び有事に持ち込むシナリオかも知れません。北朝鮮が軍事行動を始めれば「有事」となります。
その場合は韓国軍は韓国政府から離れてアメリカ軍の指揮下にはいることは、米韓同盟の決まりです。
ゆえに有事を想定した米韓共同訓練は欠くことが出来ないもの・・そのようにペンス氏は話したのではないでしょうか。

北朝鮮は五輪の舞台で盛んに歌ったり踊ったりしていますが、エモーショナルな活動でごまかそうとしているだけです。

この後、安倍首相がソウルで文大統領と会談する予定ですが、韓国側はどのような対応をするでしょうか・・・

攻撃ヘリ･アパッチの墜落

反日サヨク系団体が喜びそうな事故が発生しました。佐賀県吉野ケ里町目達原・陸自駐屯地で整備後の確認のために飛び立ったＡＨ６４Ｄ、通称アパッチロングボウ（アパッチの長い弓）という攻撃型ヘリコプターの墜落事故です。

２名の乗員は死亡、しかし墜落した神埼市千代田町の住宅の人は、たまたま家に居た女の子が軽症を負っただけで済んだようです。
亡くなった自衛隊の方々は優れたテストパイロットだったと言います。ご冥福をお祈りいたします。

今回の事故は、墜落の様子がドライブレコーダーに撮られていて、付近の目撃者による証言もあって、どうやらメインローター（主ブレード）が外れて墜落したようです。
おそらく整備ミスだろうと思われます。

現場付近の上空は、普段から自衛隊のヘリが飛行しています。自宅の台所にいた女性（８１歳）は「エンジンの動きがスムーズでないような妙な音だった」と証言していますし、付近で農作業をしていた男性（６３歳）も「機体から分離したローターが先に落ちていった」と話しているそうです。近くの会社で働く５０代男性も「ドーンという音がして空中に部品が散乱、機体は真っ逆さまに墜落した」と述べています。

原因が整備のミスであれ何であれ、サヨク団体は今後「危険な自衛隊のヘリコプター」として書きまくるのでしょうか。
まだおとなしいですが、これが沖縄でしたら今ごろは大騒ぎになっているでしょう。そしてこれから、沖縄のあの２つの新聞社は大見出しで「もっと危険なオスプレイ」などという記事を書くかも知れませんね。

航空評論家の青木謙知さんが、「『ローター部分が外れて落ちた』との目撃情報があるなら、操縦ミスではなく、機体整備の問題だろう。自衛隊での保有数は１３機と少なく、使用頻度が高いのに整備する人員は限られ、整備の質の低下が問題視されていた」と述べております。

サヨク団体が騒ぐよりも本質的な問題があるようです。
ＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターは、すでに実戦経験もある、複数の航空機や地上部隊と情報を共有するためのデータ転送システムを搭載した攻撃型のヘリコプターで、それゆえに整備も難しいことは想像できます。

自衛隊には１３機しかなく、しかも使用頻度は高いので１機の整備も頻繁になります。その整備要員が激務になれば、当然質的低下も表面化してしまうのではないでしょうか。
青木氏は「米軍や韓国軍でも使われているが、似たような事故は聞いたことがない」と述べております。ローターが外れればどんな優秀なパイロットが搭乗していても事故は避けられません。

事実がどうなのかは調査が終わらなければはっきりとは判りませんが、自衛隊の整備班がどのくらいの人数で、どういう作業になっているのか、そこが問われるかも知れませんね。
自衛隊員の不足は最近の世界情勢や、我が国の国際責任の観点から見るとかなり問題になるようです。
そしてその背後には財務省の予算決定の問題が浮き彫りになります。

アメリカ軍も苦労している整備要因の不足は、先日の普天間における窓枠落下事件にも見られるように、韓国に整備を依頼した結果生じたものだそうです。
陸自も、このヘリコプターの整備をどのようにしていたのか、とても気になります。

今後、更に複雑になる軍用機。Ｆ３５が導入されますが、その整備を行う要員は足りているのか、また同時に整備要員の出処身体は明確なのか・・など、非常に気になります。
今後の軍用機、いや船舶その他の兵器類も、通信機能やＡＩのような機能が付加され、複雑な兵器の整備は大変になると思われます。

すでに日本の民間航空会社は飛行機の整備を中共に委託していると聞きます。それで安全が保障されているのか、日本の整備技術は大丈夫なのか、今後も安心して飛行機にのることが出来るのか・・・

陸自の整備班に、もしも中共や北朝鮮の息のかかった悪意ある整備兵が紛れ込めば、ローターのネジを緩めておくことくらいはやるのではないか・・など、気になることが一杯です。

そしてそんなことは気にも止めない財務省のプライマリーバランス感覚なのです。我が国の安全保障など「どうでもいい」として、おかしな感覚で予算案を作る財務省こそ、今回の事故の基となる責任者ではないでしょうか。

技術立国の日本が、財務省のＰＢ行政によってどんどん壊され、中共に利する状況を作っていることが、今回の事故で明らかになったような、そんな気がするのですが。

現職の敗北、沖縄名護市長選挙

普天間から名護への基地移転問題が、日本の安全保障を無視したサヨクの反対（妨害）にあっていることは、ネットのニュースや月刊誌、そして昨年１月にＭＸテレビで放送されたニュース女子という番組などで明らかですが、これまで名護の稲嶺現市長までが反対を表明していました。

今回の名護市長選挙では、この現職の稲嶺市長（７２歳）と、新たに立候補した渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏（５６歳）の一騎打ちでした。
しかし両陣営とも普天間基地の辺野古移転問題には触れず、地域の発展などを取り上げていた戦いだったようです。

しかし稲嶺市長側には、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆党が応援し、また渡具知候補には自民、公明、維新が応援したこと、さらに稲嶺市長には翁長知事が付いていたことなどで、稲嶺市長側は基地移転反対、ゆえに渡具知候補側は基地移転賛成・・という色分けは出来ていました。

名護市民にとっても、今回の選挙は名護への基地移転問題に対して賛成か反対かの選挙だったはずです。
稲嶺氏は共産党はじめ革新勢力の組織的な支援を背に、告示前には渡具知氏に先行して選挙違反の事前活動をしておりました。そこで稲嶺氏は「辺野古に基地は造らせない」と移設反対を前面に掲げていたのですから、選挙民に稲嶺氏が基地移転反対であることは精通していたはずです。

しかし稲嶺市政の８年間、移設阻止の展望は不明確となり、地元振興などが置き去りにされていることに選挙民は不満を持っていたと言います。
翁長知事の移転反対活動も、何のために反対なのかはっきりせず、尖閣海域への中共の侵略もネットなどの情報で行き渡っていました。

必死で沖縄米軍基地の排除を叫ぶ沖縄のマスコミも、ネットによる沖縄基地の重要さの説明には対処できず、「嘘（報道しないこと）」を報道するようになって行きました。
その結果が全市民の約７％の差で稲嶺氏を落選させたのだと思います。そしてこの７％の差は、報道しない沖縄２紙を評価している名護市民と、それを評価せずネットなどで沖縄の置かれている現実訴える活動の方を評価した、その差なのではないかと思います。

たびたび暴力沙汰で逮捕者を出している沖縄サヨクのリーダー「山城博治氏」は、「ネットなどで流されるフェイクニュースで我々は被害を受けている」などと演説していましたし、それを支えるように沖縄２紙も報道していました。
それが「嘘」であることが今回の選挙で市民に浸透し始めていることを感じますね。

翁長知事は「オール沖縄会議」という」支援団体を持っています。昨年は「新基地（？）反対県民大会」を開いたり、移設先に近い辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込みなどを行ってきました。
しかし、これらの集会には名護市民はほとんど居らず、県外からやってきたサヨク活動家や、韓国・中共から来た活動家も含まれていたようです。

今回の選挙結果を受けて、翁長知事は「名護市長選の結果にかかわらず、名護市辺野古の新基地建設に反対する姿勢に変わりはない」と述べたようです。

翁長知事は、移転のための工事を中断させたり、その為の訴訟を起こしたりしてきました。今回の名護市長選では有力議員を続々投入したりして「絶対に負けられない戦い」を指導してきました。また、「負ければ（今年１２月の知事選に）知事の不出馬も現実的になる」とオール沖縄の幹部も語っていたそうです。

結果は稲嶺市長の敗北だったわけですね。

この選挙結果を受けて、安倍首相は「現職市長を破るのは難しいと思っていたが良かった。（渡具知）市長が公約したことを国としても責任を持って応援していきたい」と首相官邸で記者団に語りました。
その上で、「基地問題については市民の皆さまのご理解をいただきながら、最高裁の判決に従って進めていきたい。」と述べております。

最高裁の判決は基地移設容認です。つまり名護市民の理解を受けながら基地移設はスピードアップすると言う事だと思います。

沖縄県の先島諸島は、毎日のように中共の威圧・侵略を受けております。漁船は漁に船を出せず、朝鮮からの観光客のような侵略者が闊歩しております。基地周辺の土地が中共などに買われ、そこが治外法権領域になり始めるように感じます。
辺野古基地移転だけでなく、宮古島や石垣島への自衛隊配備などもスピードを早めなければなりません。

「琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会（代表・我那覇真子）」では、今年「世直し沖縄庶民の会」という集会を沖縄全土（先島諸島も含む）で展開するそうです。
翁長県政に異議を唱え、県民にアメリカ軍の基地が必要なことや、中共の侵略がすぐそこまで来ていることを踏まえて、少数でも良いから沖縄防衛の協力者を集める活動を始めるということでした。
http://okinawa-tadasukai.com/

翁長知事の再選を阻み、沖縄を中共の侵略から守るためにも、まるで「外患誘致罪」のような行動を起こしている翁長知事を追い込み、新たな「沖縄を守れる知事」の誕生を心から祈念いたします。

「ＳＳ５２０」遂に成功！

世界で一番ちいさなロケット、「ＳＳ５２０」が２月３日の午後２時過ぎに内之浦の射場から打ち上げられました。

今から約１年前、衛星の打ち上げコストを極限まで下げるという触れ込みで打ち上げられましたが、大失敗でした。
「ＳＳ５２０」は、コストを下げるために高価な専用部品を減らし、家電や携帯電話に使う民生部品を活用したロケットです。
打ち上げに掛かる費用は約５億円。そしてＪａｘａはこの技術を民間に普及させ、我が国の宇宙ビジネスを活性化する予定でした。

失敗の原因は、機体の軽量化のため新たに使った細い電線の配置の工夫が不十分で、飛行時の振動で機体に当たって摩耗し、保護膜が破れてショートが発生、そのために通信機器の電源が故障し通信が途絶し飛行を中断、大失敗に終わったのです。

北海道大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ社」は、堀江貴文氏などのバックアップなどを得て独自でロケットを開発、打ち上げてはみましたがやはり失敗でした。
このベンチャー企業に、Ｊａｘａから今回の打ち上げの技術的要点を教えることが出来るなら、民間企業での打ち上げも可能になって行くことでしょう。
今回の打ち上げでは、インターネットによる中継（YouTube）がうまく出来ませんでした。民間ならこのような事にはならないかも知れませんね。

さて、Ｊａｘａの威信をかけて行われた今回の打ち上げは、見事に大成功。打ち上げの７分３０秒後に東大が開発した重さ約３キロの超小型衛星「トリコム１Ｒ」を高度２０５キロで分離。衛星は地球の撮影や地上との通信を行い始めたそうです。

さて、この「ＳＳ５２０」は固体燃料ロケットです。つまりミサイルとほぼ同程度。アメリカで作られ、現在も現役のＩＣＢＭ「ピースキーパー」は約８億円。このミサイルは約１００００Kmの射程を持っているそうです。

北朝鮮が開発しているアメリカまで届くミサイルは、どう考えても２０億円くらいは掛かっているはずです。日本のパチンコ資金やハッカーによる仮想通貨窃盗などで稼いでいるのかも知れませんね。

今回打ち上げられた東大の超小型衛星「トリコム１Ｒ（３ｋｇ）」は、「たすき」と命名されました。その意味は・・・
「途上国などの通信インフラのない場所でも、さまざまなデータをたすきリレーのように集められる」と、この衛星の責任者である中須賀教授が語ります。


ミサイル技術とロケット技術は基本では同じはずです。異なるのは管制技術の点だけ。今回の打ち上げ費用も、衛星打ち上げに必要な管制の人件費なども含めて５億円だとしたら、今後は管制の人件費をさらに低くすることが考えられますが、そうなればミサイル技術に近づいていくのではないでしょうか。

また、途上国などから打ち上げることも可能になるようですから、日本から打ち上げることの出来ない軌道に衛星を打ち上げることも可能になるのではないでしょうか。
東アジアやアフリカの国々、太平洋に点在する独立した島嶼国家などからも、衛星を打ち上げられるようになりそうですね。

今回打ち上げられた衛星の名前は「たすき」です。このような途上国による打ち上げを戦略的に展開し、情報ネットワークによってデータを共有し、そして地球観測の制度を上げたり、安全保障面での同盟関係を紡いでいくことも「たすきリレー」という概念の持つ意味だろうと思います。

北海道や沖縄だけでなく、太平洋などの島嶼国家にも中共の謀略的経済囲い込みが続けられています。
土地を買い、治外法権の領域を作り、そしてそこに民兵を送り込み領土を広げていくような、そんな侵略手法です。
華人は、「相手国の法律に基づいて土地を買っている」などと法律に乗っ取ていれば何をしても良いという、信義を省いた発想で迫っています。

広大な敷地の治外法権的領域は、上空から監視するしか方法はありません。
超小型衛星なら、なかなかレーダーでの探知は難しいのではないでしょうか。情報をつなげることで、彼らの意図を察知することもやりやすくなると思います。

この「ＳＳ５２０」が今後どこまでコストダウンされ、そして民間の経済活動にも使われて行くのか、それはまだ判りませんが、衛星打ち上げのコストが下がれば、多くの衛星による地表監視が可能になります。
衛星へのミサイル攻撃も、数多くの衛星に対しては対処出来ないでしょう。

衛星打ち上げのコストダウンが、自然災害も含めた安全保障の構築に大きく貢献することを、願って止みません。

ミサイル迎撃実験・失敗！

１月３１日に、ハワイ・カウアイ島で行われた日米共同開発による弾道ミサイル防衛用の改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」による迎撃実験は、その実験結果については発表されませんでした。

実験方法は、ハワイ沖の航空機から発射された標的ミサイルをミサイル訓練施設からＳＭ３で迎撃するというシナリオだったようです。

成功とも失敗とも言わないので、各メディアは「実験は失敗した」と報じたと言うことです。
同じ実験は昨年６月にも行われており、昨年は失敗でしたから、今回も失敗だとすると２回連続で失敗したことになります。

しかしこのような実験は軍事機密であり、撃ち落せなかったとしてもそこでは何らかのデータが採取されているはずです。実験の目的は常にデータ採取にありますから、次回の実験には生かされることでしょう。

現代の戦争はミサイル攻防戦になります。昔は船で取り囲んで艦砲射撃という恐ろしい攻撃から侵略が始まりましたが、時代は変わり船で出かけるのではなく、直接領土内から敵領土内へミサイルを打ち込む方式に変わっているわけです。

そしてそのミサイルの弾頭に核爆弾を装備すれば、核ミサイルとなり、戦争は核戦争になります。

北朝鮮が核爆弾を完成させた２００６年１０月、我が国の政治家「中川昭一氏」が「こうなると日本も核武装を考えなければならない」と発言したところ、当時のアメリカ・ブッシュ政権のコンドリーザ・ライス国務長官が飛んできて、「アメリカの核が日本を守る」と必死で日本の核武装を阻止してきました。

そして中川昭一氏が危険人物とみなされたのかどうか、彼はその後非業の死を遂げます。

アメリカが最も怖がった日本の核武装。
しかし最近はその恐れも薄れ、むしろ日本の核武装を奨励する動きも出てきました。その背後にあるのが、「北朝鮮の核」はもう止められないという現実なのでしょう。

平昌五輪が終わった時、アメリカは北朝鮮を核保有国と認め、その上で次の戦略を進めていくつもりだと思います。
なぜなら、それが一番「中共」への圧力になるからでしょう。

その段取りが、韓国に対する最後の通告で、それを平昌五輪の開会式前の首脳会談で行うことが、トランプ大統領と安倍首相の間で話し合われているように感じます。
ですからわざわざペンス副大統領が赴き、そして安倍首相も平昌に向かうということでしょう。

安倍首相は年内に憲法を改正し、自衛隊のさらなる強化を図るつもりだと思います。
韓国を消滅させ、その交渉相手を金正恩委員長に絞り、朝鮮半島に対する中共の影響を食い止める戦略に出るのではないでしょうか。
北朝鮮の金委員長は、少なくとも中共・習政権とはうまくいっておりません。ですから敵の敵は味方という戦略を取る流れに変わるかも知れないのです。

何らかの形でアメリカと北朝鮮の間の緊張が解ければ、日本の拉致被害者の情報も入りやすくなるでしょうし、日本の調査団も北朝鮮国内で活動できるようになるかも知れません。

アメリカは、北朝鮮を核保有国に認める代わりに、日本の核武装を容認するでしょう。日本は特に核開発をするまでもなく、戦術核爆弾をアメリカから買い付け、改良型イプシロン・ロケットの先頭につければ、それだけで十分ではないでしょうか。あとは自衛隊・核報復部隊を組織し、常に発射可能にしておけばいいだけですね。

そして時代が変わります。
北朝鮮の核武装は、イランの核武装となり、そしてその後「核ミサイル」は世界中に拡散していくでしょう。それを止めることはもはや出来なくなるわけです。
核拡散は防止出来なくなり、世界中に核ミサイルがあふれる時代がやってくるのです。

もうお解りでしょう。その時代に他国と軍事格差をつけるのは、ミサイル・ディフェンス技術の１００％の完成です。
核ミサイルによる恐怖の均衡がこれまでの平和構築のセオリーでした。しかし核ミサイルが世界中に拡散すれば、この核保有国の優位性はなくなります。
そして優位を保つためには、「完全なミサイル・ディフェンスの充実」を達成させることになるわけです。

俗に、「ミサイル・ディフェンスは飛んでいる鉄砲玉を別の鉄砲玉で撃ち落とすこと」で、出来るわけがないと言われていました。
しかし技術は常に進歩しています。大気中の霧や雲を通して機能するＸバンドレーダーとか、イージス艦で使われているフェーズドアレイレーダーの集中度を上げて攻撃可能な兵器にする可能性など、ミサイル・ディフェンスを可能にする技術上の進展があるわけです。

もはや止められない核ミサイル拡散という現実を前にして、次なる戦略上の優位を保つにはこの方法しかありません。打ち込むミサイルはバリアによって無効化され、そして報復核ミサイルだけは確実に打ち込まれる・・そんな「専守防衛」可能な国が、今後の「強い国」の条件になるでしょう。

日米で共同開発を進める迎撃ミサイルの実験は、このような次世代の強国を意図したものであると思います。
それが難しければ難しいほど、完成された時の技術的格差は開くことになります。
そしてミサイル・ディフェンス技術が確立されたことを世界が認識するとき、核兵器の無意味さが露呈するのではないでしょうか。

今回の実験は「核無き世界」を作ろうとする人類の、第一歩かも知れませんね。

どうなるトークンエコノミー

トークンとは、もともと英国で代用貨幣と言っていたコインのことです。例えば昔は公衆電話をかけるのに電話用コイン（八角形のコイン）がありました。英国にはそのほかにも様々な代用通貨としてのコインがあり、骨董価値が出ているようです。

その他にもカジノで使用するチップとか、パチンコの玉もトークンの一種ではないでしょうか。

さて、コインと言えば現在ではビットコインが有名です。そしてその他にも１０００を超えるビットコイン的通貨が出来ているようですね。このような通貨を仮想通貨と言っています。
最近話題になったのが、「コインチェック社」という取引所で５８０億円もの通貨が流出したという事件でした。
流出した通貨は「ＮＥＭ（ネム）コイン（ビットコインではありません）」という通貨で、２６日午前０時から２０分間に５８０億円が流出したそうです。
この事件については、マスコミなどでさんざん書かれていますからご存知のことと思います。

このようなコインは実体はなくインターネットという空間で電子的に運用されているものです。
そしてこの他にも、Ｔポイントとか楽天ポイントなどのお買い物時点でもらえる仮想通貨があります。
これらを総称して「トークン」と呼んでいるようです。

一般に使われている通貨（紙幣）を法定通貨と呼んで、この仮想通貨と区別していますが、このような仮想通貨（トークン）の今後はどうなって行くのでしょうか。
すでに中共などではこのトークンが流通していて、トークンエコノミーなるものが出来ているようです。
中共は法定通貨が軟弱で偽札が横行し、一般の国民は電子マネー（日本のようにカードではなくスマホを利用）を使うようになり、法廷通貨は不便であまり使わないようです。
そしてこの法定通貨を電子化したものは国外に持ち出せなくなったので、ビットコインを使うようになり、そこから中共のトークンエコノミーが始まったようです。

トークンのなかで、「ポイント」と言うものは買い物客に渡すカード（カードに番号があり、それがパスワードとなっている）と繋がった値引きサービスのことで、一般的に１年間の寿命しかありません。つまり１年間使わないと自動的に消滅するアポトーシス機能が用いられています。これはこのようなトークンが永久性を持つと法廷通貨のコントロールが効かなくなる恐れから法律で決められたことですが、ようするにトークンを使った脱税が心配だったのでしょうね。

しかし仮想通貨は違います。コンピュータネットワーク上に置かれたブロックチェーンというソフトウエア技術によって、仮想コイン（トークン）が発生し、それが取引に使われて行くのです。
そしてウォレットという電子的財布が個人に割り当てられ、そこに収められます。
パスワードは使わず、公開鍵暗号という暗号技術を使ってやり取りされ、この鍵はパソコンやスマホに記録されます。そして永久に持っていられます。匿名性があり、つまり脱税に使えそうですね。まだそのような犯罪は表面化していませんけど。（これを巧妙に使った麻薬取引が摘発されたことはあります）

ビットコインを始めとするさまざまな仮想通貨は、マスコミなどで「投機対象」という側面が強調されています。また、利用者も投機目的が多いようで、どうしてもその方に目が向いてしまいがちですが、取引も出来る（買い物もできる）点にはあまり目が向いていませんね。

例えば買い物をして溜まったポイントが期限がきて消滅しそうになった時、それを何らかの商品に取り換えます。そしてそれを仮想通貨を使ったオークションなどで売れば、仮想通貨が入手できるはずです。（売れた場合ですが）
消滅するはずのポイントを、こうして消滅しない仮想通貨に置き換えることは可能なのではないでしょうか。
このような取引が広がれば、次第に日本でもトークンエコノミーが出来てくるように思います。ポイントだけでなく、古着や中古品などでも販売をトークンで行えば広がって行くでしょう。

２０世紀の終わりごろ、アメリカの中に金融工学なる概念が生まれ、インターネットを使った投資が盛んに行われ始めました。
リーマンショック後に恐慌を恐れたアメリカはドルの大量発行を行い、ＢＲＩＣＳが生まれ、アメリカの引き締めで崩壊し、しかし世界に流れたお金は無くなったわけではありません。

「お金2.0」と言う書籍の著者、「佐藤航陽（かつあき）氏」は、現在このような投機資金は世界の実体経済（生活資金）の９倍あって、それが投資先（投機先）を求めてうろついていると述べております。
そして佐藤氏は本の中で、この様な状態がインターネットと相まって「資本主義」を進化させ「価値主義」になると書いております。
その意味は、人、物、金の資本主義から、人間の「注目、興味、共感、感謝」といった資本主義では扱えなかった部分が、ネットの普及とともに価値尺度を持つようになってきたということです。

フェイスブックに最初に使われた「いいね」ボタン、ツイッターでのフォロワーなど、その計数が尺度になっているわけです。つまり「注目、興味、共感、感謝」と言うものが計測可能になり、それがトークンによって「お金化」し始めていると言う訳です。
多くのフォロワーを集める発信者を「インフルエンサー」と言うようですが、「いいね」ボタンが進化して「投げ銭」が出来る仮想通貨も出始めています。
例えば秋葉原で発生したモナーコインは、投げ銭が可能だとか。

このような経済が出来上がるというのが佐藤氏の発想です。
はたしてこのような「トークンエコノミー」が実現するのかどうか、こうしてネット上で多様化する価値観が、国家や共同体をどのように変えていくのか、それはまだ判りません。

しかし我が国にとって、それはすでに我が歴史の中で経験してきたことなのかも知れません。今、佐藤氏が追及している社会は、いにしえの日本社会での「常識」だったかも知れません。

そのような日本を壊したのは、西欧の貴族社会が生み出した「産業革命」という強烈な破壊であり、それを乗り切った我が国の現在が「産業立国としての日本」とするならば、その行き詰りを打破する知恵は、我が国の過去の歴史の中にあるかも知れませんよ。

トークンエコノミーのもたらすものが、いにしえの日本の姿と重なるような、そんな気もするのです。