「次世代の党」、結成

日本維新の会から「分党」し、石原新党と言われていたグループが、ついに結党して新しい党名が「次世代の党」となりました。

衆議院議員１９名、参議院議員３名の２１名で始まる保守系新党です。

この党名がどうして決まったのか、そんなことはどうでも良いでしょう。安倍政権が戦後レジームからの脱却を行い、それに引き続いて世代交代を受けて、この「次世代の党」が日本の果たすべき責任をキャッチアップすればいいのです。
石原慎太郎議員は、「貧富の格差が生じ、結婚出来ないなど、人生の選択を狭められている若い人たちが人生に期待を持てるようにするのが私たちの責任だ」と述べ、この党名を披露しました。

今後、８月上旬に新党として届け出て、９月中旬に代表選と結党大会を行う予定だそうです。
７月９日、１０日に都内で新党準備会研修会を開催し、党綱領や規約等について議論をする予定ですが、保守系ですから少なくとも中共に利するような雰囲気はありません。安心して見ていられますね。

石原慎太郎議員は、「たちあがれ日本」を作って数人の議員を自民党から引き抜きました。主旨は良かったのですが力がありませんでした。
都知事を辞して国政に戻り、「太陽の党」として保守系議員を結成しようとしましたが、そこに「大阪維新の会」の橋下氏との連携が実り、「日本維新の会」という国政の政党を作ったのでした。

しかし、「みんなの党」の分裂によって出来た「結いの党」と橋下代表との合流話に乗って、日本維新の会と連携しようとしたことから、日本維新の会の分裂が生じ、今回の「次世代の党」結成となったわけです。
決定的な違いは、「次世代の党」になった議員達が「自主憲法制定を目指す」ことに対して、「結いの党」は「憲法の一部修正（憲法改正）」をめざしていたからだと言うことです。

自民党の結党主旨も「自主憲法制定」だったはずですし、安倍首相も自主憲法制定が自民党の党是であることは知っているはずです。
「一部修正」か「自主憲法として全面書き換え」かの議論はこれから激しくなっていくでしょうが、「次世代の党」の議員たちは、一部改正では結局「アメリカが作った憲法の骨子を変えることは出来ない」という主張をしております。

安倍内閣は、先ず「国民投票法案」の参議院での可決成立を目指します。集団的自衛権容認で時間を取られた今国会では衆議院は可決しましたが参議院での採決が出来なかったようですね。
しかし安倍内閣は今後国民投票法を可決させ、憲法改正の突破口を作るはずです。
そうなれば、日本国憲法の問題が現実問題としてクローズアップされてくるでしょう。その時、完全な自主憲法となるのか、一部修正で終わるのかが議論されるでしょう。少なくとも３分の２条項は過半数に修正されるべきで、今後とも憲法改正は継続していくようになるはずです。
そして、憲法改正を自主憲法制定にすること念頭に「次世代の党」が結成されたことは間違いないと思います。

現在やっている集団的自衛権行使容認は、特定の国を対象にしたものではないとの政府見解ですが、明らかに中共を意識していることは間違いないところ。
これだけ尖閣諸島海域への侵略が激しく行われていれば、国民の大多数は賛成のはずです。中共との間に何か特定の既得権のようなものがある政党や議員が反対します。圧力で・・・

安倍内閣は、アメリカの動きを睨みながら巧みに「戦後レジームからの脱却」を画策しています。しかし今アメリカとまずくなることだけは避けたいはずです。
アメリカには国務省と国防省があります。中共の問題を（アメリカの防衛問題として）理解しているのは国防省で、国務省はウォール街との関係で中共に有利に動きます。まだまだ油断は出来ませんね。

その中共は尖閣対応とか南シナ海問題では強く出てきますが、現実の経済はがたがたです。世界はもはや中共の経済を当てにはしておりません。中共の虚妄癖がばれているからです。
そんな状態なのに、尖閣と南シナ海で強く出て来るのは、背景にアメリカの操作があるという噂もあります。つまりこのように中共が日本、フィリピン、ベトナムを脅せば、この地域でアメリカの必要性が高くなるから・・という噂です。

すべて「戦後レジームの維持」を目的とした行動であり、そこにはアメリカの強い意志が見え隠れしています。
軍事だけでなく、石油（エネルギー）を核にした通貨政策、穀物メジャーによる食糧安保、インターネットを核とした世界の情報の完全把握など、アメリカは現実に動いています。
「戦後レジームからの脱却」は、このようなアメリカの動きを睨みながら、自主憲法の制定、日本の再軍備、日本式外交の拡散を行っていくことです。
アメリカの国防省から期待され、国務省から嫌われる安倍政権。

そんな安倍政権を支え、そしてポスト安倍で再びおかしな政権が出来ないように、「次世代の党」には頑張って欲しいものですね。

無人機とは自律した機械

アメリカが使っている無人機。偵察機と偵察攻撃機があります。操縦は地上で行い、それは操縦席が地上部隊の中に存在し、飛行機だけが上空を飛ぶシステムです。

考えてみれば、現在の旅客機もほとんどが計器飛行です。たまには有視界飛行を楽しむパイロットもいるようですが、計器と管制で飛んでいるようなもの。
ですから、計器飛行を常として飛べば無人機の操縦と同じはずですね。外界は機外に着けられたセンサーからの信号だけで、その信号が映像の場合もあるでしょう。窓から外を見るのではなく、テレビカメラのようなもので映し出された映像で飛行するわけです。
旅客機の客席で、離陸の様子などをスクリーンで映し出す、あれと同じようなものですね。

ならば操縦席を機外に取り出し、陸上での操縦も電気信号さえ繋がっていれば可能です。そしてそれを可能にしたのが多重化したデジタル通信技術でした。
軍事用通信衛星を経由したデジタル通信は、大量のデータを一瞬にやり取りし、盗聴者に対してはスイッチノイズのように感じる雑音が入るだけです。それが通信であると判っても暗号化しているために解読は不可能です。（それを解読するためにスーパーコンピューターがあるのですが、そのスーパーコンピュータは、それを使っても解読されない暗号であることを検証するために使われているようですね）

ですから無人機と地上操縦席とは、１対１でやり取りしていて、他の同じシステムを用いても盗聴することは不可能でしょう。
無人機とはラジコンの飛行機とは全く違います。搬送波はありません。搬送波があると妨害電波で攪乱されます。

どんなに衛星を使ってもタイムラグはあります。また操縦者が判らない上空での何らかの急変もあります。その場合に備えてある程度の自律航行が出来ないと事故を起こしてしまいます。ですからロボット機能も持っているはずですね。

この度、陸上自衛隊が無人偵察機を作ったとして、その機体を島根県大田市の海岸で公開したそうです。
全長約５メートル、高さ約１メートル、重さ約２８０キロのヘリコプターで、防衛省が独自開発し、飛行経路は事前にプログラム設定されるが、地上から無線操縦することもできるとか。そして一度離陸したら１００キロ以上の飛行が可能という性能だそうです。

災害時に偵察し情報の収集に役立てるということが開発の主旨のようで、軍事的使用は意図していないような発表でした。（もちろん嘘でしょう）

ここで気になるのが「地上から無線操縦することもできる」という点です。わざとぼかしているのかどうか、それは判りませんが、このヘリの操縦席が地上にあり、パイロットは実際のヘリコプターと同様の操作で運行しているのかどうかがはっきりしません。
通信は暗号化されたデジタル通信で行っているのでしょうか？

無人機も含め、近代兵器はその９９％がソフトウエア技術の優劣で勝敗が決するようになっています。無人機が墜落してイスラム過激派の手に入っても、ソフトウエアはその直前にすべてが消去されていることでしょう。ですから機体を入手しても何もわからないはずです。

中共は敵国アメリカの無人化部隊を殲滅するために、通信のネックである衛星を破壊する戦略を取ろうとしています。ですから地上から低軌道の衛星をミサイルで爆破する実験などをやって、デブリが増えると世界中から非難されました。

中共がこんな実験を行うから、アメリカの軍事的通信はもっと高軌道の衛星を使うようになったと思われます。それが何故判るかと言うと、中共が宇宙開発と称して独自の宇宙ステーションを作ると言い出したからです。高軌道にある衛星を撃ち落とすには、宇宙空間に出て行って狙うしかないからでしょう。
しかし、そうしたところで、高軌道での衛星への攻撃はそう簡単ではないと思います。

アメリカ軍は今後さらに無人化兵器を開発していくでしょう。ロボット技術はかなり進歩しているはずです。そして衛星を経由するデジタル通信技術も進んでいるはずです。
トンボのような昆虫型偵察テレメーターなどもやがて登場してくると思います。少し前の時代のSF漫画の世界が実現されるような、そんな時代が始まっています。

このような戦略を可能にしているのがソフトウエア技術です。ソフトウエアは長い時間を掛けて積み上げられた技術で、アメリカが最も得意とする技術です。
日本はまったくソフトウエア技術が根付きませんでした。アメリカが日本のソフトウエア技術の発達を阻止してきた事実もありますが、日本人の職人的特性と合わない技術だったことも確かです。（積み重ねていくことが苦手なのです）

現在の我々の生活はほとんどソフトウエア技術の上に乗っかっています。パソコン、スマホ、さまざまなカード決済など、朝起きてから寝るまでにどれほどのソフトウエアに取り囲まれているでしょうか。
そのすべてではありませんが、ほとんどのソフトウエアにアメリカ製のものが含まれています。まして軍用となればブラックボックスと言われるアメリカ制ソフトの塊で作動しています。

今後このアメリカ軍が提供してくるソフトウエアの塊を国産ソフトウエアに置き換えることが出来るのでしょうか？
陸自の無人ヘリコプター開発が、ソフトウエアの国産化を意図した開発の体制構築であるならば良いのですけど・・・

結婚するなら自衛官、自衛隊員の人気

東日本大震災のあと、自衛隊への巷の評価が上がっています。無私の心で被害者たちを救っていった活躍が、マスコミの隠ぺいにも関わらずインターネットなどで広く知られるようになり、この３年でかなり様相が変わりました。

自衛隊と市民が触れ合うイベントとして、５月末に宇都宮市で開かれた「自衛隊グリーンフェスタ２０１４ｗｉｔｈ　ＪＡＺＺ」では、自衛官による制服ファッションショーや軽装甲機動車展示などに若い女性や子供たちが殺到し、自衛官と記念撮影をしたり、２０代の女性は「自衛官の素顔を見る貴重な機会をもっと増やしてほしい」などと述べていたとか。

６月中旬には、博多のカラオケ店のパーティールームで、出会いを求める男性自衛官と一般女性が交流する「自衛官とのゆるやかな会」が開かれたそうです。
陸上、航空自衛官計８人に対して会社員や看護師ら女性が１６人集まったそうで、ある女性会社員は「自衛官は若くてもチャラチャラせずに礼儀正しく、頼りがいがあるので結婚相手として理想的ですよ。実は元彼も自衛官です。素敵な出会いがあれば…」などと述べていたとか。

全国でさまざまな婚活パーティーを企画しているある会社の担当者は、「特に震災後、自衛官の人気は非常に高い」と語ったそうです。
また、テレビのお見合い番組で自衛官を登場させると、３２人の自衛官に対して女性の応募総数は１３２４人に達したということです。

大震災のテレビ報道で、自衛官の働きを見た若い女性が、「責任感が強い」とか「頼りがいがある」と感じたようですが、まあそれだけ他の男性が無責任で頼りがいが無いということなのでしょうね。

大東亜戦争後、日本は武装放棄させられて、それから憲法まで作り変えられ徴兵制度も無くなりました。そして「もう二度と子供たちを戦場へやらない」などとして、再軍備をしないまま今日に至ったのですが、その結果「要領のいいやつ」とか「目端が利くやつ」などが出世コースに乗り、そのような競争社会が出来上がってしまいました。

戦争帰りの若者、そして団塊の世代までは、それでも何とか日本を背負ってきましたが、武装解除されたままでは「男」が育たないようです。
もっともわざわざそうしてきた経緯もあるようです。「平和主義」が「事なかれ主義」となって、「頭がいい」とか「要領の良さ」がもてはやされています。
しかし、このような風潮に若い女性が将来の不安（これから生み育てる子供の将来の不安）を感じているとしたら、それこそが「我が国の救い」なのかも知れませんね。

永冶ベックマン啓子氏が書かれた「息子がドイツの徴兵制から学んだこと」という本があります。
１７歳で、ちょっと太り気味でひ弱な息子が、１８歳になって、社会奉仕活動や老人福祉活動ではなく、兵役を選択し、そして父親と同じ「山岳隊（ドイツで最も厳しいとされる部隊）」に入ったことを題材に、「国家が息子を、社会的にも精神的にも『男』にしてくれた」ことを感謝していると綴った本です。家庭では絶対に出来ない教育をしてくれたと。

ドイツは徴兵制を行っている国ですが、徴兵が嫌なものは「社会福祉」など他の奉仕活動も選択できるようになっているとか。ですから兵役に着くことは半ば自分の意志になっているようです。
また、兵役に着いても毎週週末には帰宅するそうで、毎週末帰ってくる息子が変わっていく様子がはっきりと書いてありました。
痩せて、締まった身体となり、言葉使いも整理整頓も驚くように見事にやれるようになっていたとか。つらく苦しい訓練を乗り越えた息子が９か月の兵役を終わったとき、もう一人前の男として、社会性も身に着け自身で人生を切り開いていける能力も身に着けていたそうです。

私の知人の子供（男の子）も、高校時代に茶髪で暴走族の仲間に入ったりしていたのですが、自ら陸上自衛隊に志願し、そしてあっという間に変わっていくのを聞いたことがあります。
国家への帰属意識、自分を取り巻く社会に対する「公」の意識など、どういう教育をしているのかは判りませんが、しっかりと意識に入ってくるのでしょう。
それが若い女性から見て、「礼儀正しく、頼りがいがある」と見えるのだろうと思います。

「結婚するなら自衛官」などという言葉も出てきているようですが、それでは女性の方はどうなっているのでしょうか。
今はもう家庭での「躾」も出来なくなっているように感じます。
昔は「ご奉公に上がる」などとして他人の飯を食う機会もあったようですが、現在は「自由」「男女同権」「女性の社会進出」などと言われながら、わがままで自分本位の、どうしようもない若い女性が増えているとか聞いています。
恋愛結婚したカップルが、１週間で離婚した理由が「私、結婚式をしてみたかっただけなの」という話も聞いたことがあります。

若い男性には「自衛隊」という選択支がありますが、若い女性にはせいぜい「AKB」くらいしかないのでしょうか。まあ最近は女性自衛官の道もあるようですけど、ここで躾はできるのでしょうか？
かつては世界の男性のあこがれだった「日本女性」は、どこにいってしまったのでしょう。これからはその方が心配になってくるかも知れませんね。

集団的自衛権、やっと実質合意

自民党と公明党が、６月２４日の「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を実質的に合意したということです。

これを受けて政府は２７日の次回会合で最終案を提示し、７月４日までの閣議決定を目指すということです。
公明党は党内の了承手続きを急いで行うとか。しかし公明党支持者が公明党から離れていくことも考えられます。「ゆいの党」を支持したりして・・・
つまり公明党は党員などの意見よりも政権与党に残ることを選択したわけですね。政権与党に居るからこそ、中共なども創価学会を大切に扱ってくれるわけですから。

しかし、この集団的自衛権行使容認は、あくまでも対中共に焦点を当てた憲法解釈変更ですから、これから関連法案の審議でも公明党とは揉めることになるはずです。

公明党を合意させるために、「武力の行使」に関する事項に修正を加えたとか。
「我が国」や「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、国の存立や国民の権利が根底から覆される明白な危険があれば武力行使ができる」と修正されたそうです。こうして修正案を自公でまとめて政府に提出、それを受けて政府は新たな閣議決定案を提示します。（それにしても７月４日はアメリカの独立記念日です。どうしてその日までに？）

「武力の行使」で憲法が認めるのは、「国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合もある」となったとか。つまり公明党の努力で「場合もある」という文言が追加されたと言うのです。これってどんな意味があるのでしょうか？
軍の装備を持って一歩国外に出れば、当然それは日本の正規軍となります。もしそれが日本国家の意志ではない（正規軍ではない）とすれば、反逆かテロリストとして世界の正規軍からすれば排除の対象となるからです。
日本国家の意志で、軍装備を持っていれば当然正規軍です。他の国もそれを日本の正規軍と見なします。例え敵であっても。

敵であり、国家同士が戦争状態にあれば戦闘になりますが、その場合でも国際法に従って戦争行動を取るわけです。戦争状態でない、平和状態でも国際法に準じて正規軍として扱われます。
例えば海賊の一団が自衛隊部隊（つまり日の丸を付けた部隊）を見たとき、それは日本の正規軍と見るはずです。
それだけで抑止効果が出ます。正規軍を襲えば世界中の正規軍を敵に回すことになり、確実にやられるからです。集団的自衛は国際法の常識だと知っているからです。

国際法は慣習法です。どこかの権力が作ったのではなく、過去に出会った経験を踏まえ、人間としての常識を持って積み上げられた法体系であり、「人類の宝」とも言えるものだと思います。（国際政治にゆがめられ不完全であっても・・です）
パール判事が東京裁判に怒りをぶつけたのは、それがまったく国際法を無視したアメリカの復讐劇だったからです。人類の歴史が必死に組み上げてきた国際法を、露骨に踏みにじる行為だったからです。

日本の法体系は憲法も含めて日本国内だけに有効です。日本国内とは、日本の覇権が及ぶ範囲ということです。ですから「日本の憲法は平和主義で、世界中が見習うべきもの」などと護憲派の言うセリフは、日本の覇権が世界に及ぶことを語っていることと捉えられ、いわば日本が世界征服することをイメージさせますから受け入れられないわけですね。

どこの国の覇権も及ばない海域を公海と言います。その公海で唯一通用する法体系が国際法です。平和時であれば、集団的自衛は当然のこととなります。
武装解除されたままアメリカの軍事力に守られてきた日本は、経済力だけを強くすることが出来ましたが、国際社会からは平和維持への貢献も要求されました。きわめて当然のことですね。

ところが、武装解除を前提にした憲法では国際法に準拠出来ません。国際社会の要求に答えるためには憲法の変更が必須となります。
しかし憲法改正には時間がかり、しかも世界には「中共という悪の大国」が急成長してしまいました。（中共がなぜ悪の大国になるかは、６月２４日のブログをご覧ください。）
で、間に合わないので解釈変更で当面は対処することになり、その最初が「集団的自衛権行使容認」だったという経緯です。

自衛隊が一歩公海に出れば、そこでは日本国憲法は通用しなくなり、国際法のみが有効となります。これを無視して「日本国憲法を守れ」というサヨクは、やはり世界覇権主義で世界征服をたくらんでいるという捉え方をされても仕方ないですね。

安倍首相が言う「法の支配」とは、公海における国際法の遵守を言います。従って「国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する」というのは当たり前で、「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる」わけです。これに「場合もある」を付けても、その「場合」がほとんどすべてであると考えるべきでしょう。

公明党の支持母体は創価学会です。「平和主義」というプロパガンダで日本の憲法を持って世界に覇権を及ぼす計画なのでしょうか？
だから悪の大国「中共」とツルんでいるのかもしれませんね。

李克強首相の英国訪問、英国は・・

中共の李克強首相が先週英国とギリシャを訪問しました。英国から約２兆４０００億円以上の液化天然ガスを買付け、そしてギリシャには約６６００億円のインフラ整備などの経済協力強化を行うそうです。

ギリシャへの支援は、どうせ中国人労働者を連れてきて空港・港湾などの工事を行い、その労働者もまたギリシャに居ついて地域社会を破壊するようになると思いますけど。
英国からの液化天然ガスの買い付けは、逼迫する中共のエネルギー事情によるものでしょうが、財政再建中の中共がずいぶんと思い切ったことをするものですね。

産経は、この価格についてギリシャへの経済協力には６５億ドルとドルを使いましたが、液化天然ガスの価格を１４０億ポンドとポンドの単位で記載されておりました。
ポンドは英国の通貨です。つまり英国は自国通貨で支払いを受けることでデフレ脱却を計算しているのかも知れませんね。
また、事実上の中国における旧宗主国であった英国が、最後の意地を見せたのかも知れませんが・・・

英国政府は、経済的な意味で今回の李克強首相を評価しているようですが、英国国民は政府が人権問題に触れなかったことで批判しているようです。
各マスコミは、２５年を迎えた天安門事件に触れなかったことを批判しながら、「新たな世界秩序に歓喜」し「新たな属国に気前よく金品を与える植民地の総督のようだ」と李克強首相を皮肉っているとか。

ここには李克強首相とエリザベス女王との会見を強要したこと、そして、李氏の英国到着時に空港で用意された赤じゅうたんが３メートル短かったと文句を言っていたことなどが英国国民を不快にさせたようで、「英国が中共側の『傲慢な態度』に耐えている」と述べております。

英国のあと、ギリシャに向かった李克強首相ですが、ロイター通信は「ギリシャは、中共の『欧州の入り口』になろうとしている」と、港湾整備などに力を入れている中共を牽制しています。
中共の世界戦略は、中華思想での支配・すなわち華夷秩序の正義を普遍化することにあると思います。
ギリシャへの経済支援がその突破口であることについては異論がありません。

ギリシャは欧州、いや人類にとっての民主主義発祥の地です。そこに中華思想が乗り込んできたと考えられます。つまり欧州式の多数決民主主義が危機に晒されていると見てもよいのではないでしょうか。
現在のギリシャが今から２０００年以上前のギリシャとは住民が全く違うとしても、ギリシャはギリシャです。

ギリシャもまた、他の欧州各国と同じように、２０世紀後半になっても貴族資本主義は消えませんでした。サヨク勢力に突き動かされても、貴族たちは貧富差を広げ、労働力を他国から移民として受け入れて国家存続を維持してきたわけです。
合法的に受け入れた移民でも、そこで生活基盤が確保されれば不法移民を呼び込みます。不景気の中でこの移民と国民との間でトラブルが発生するのは当然のことでしょう。

この当然のトラブルに乗じて、「黄金の夜明け」という政党が登場し、、「血、名誉、黄金の夜明け」というスローガンのもと、２０１２年の総選挙で国政に議員を送り込んでおります。
この時の公約が「すべての移民を国外追放し、国境地帯に地雷を敷設する」というものでした。
移民排斥を訴え、主張だけでなく行動も起こしていますから過激な政党であることは間違いありません。そしてその行動を見ていますと、かつてのナチスを彷彿とさせます。
１年前の支持率は１４％で、しかも伸び続けているようですね。

ここに中共が入ってきたらどうなるでしょうか。港湾労働者は中国人ばかりで、雇われるレイバーが移民達だったら・・・
この黄金の夜明け党がさらに勢力を伸ばし、国政を左右する政党となり、やがて他の欧州諸国にも飛び火していくような、そんな気がします。
フランスの国民戦線などとも共闘することが可能でしょう。こうして独裁政党が擁立されていき、その裏側に中共の資金援助が付いたら・・・

欧州の混乱と独裁を、中共は「民主主義のなれの果て」と喧伝して華夷秩序を正当化して行くわけです。
この時、東アジアの国々はどのように振る舞うでしょうか。次々と華夷秩序にのみ込まれていくのでしょうか。華夷秩序は中華思想の世界支配の構図で、共産主義の仮面が被されて、すべての宗教の上位に配置されるでしょう。ウイグルやチベットのように。

中共と経済でクリンチ状態だったアメリカは、このところ経済回復が進んでいます。アメリカは人民元決済の裏書をドルでしております。その関係かどうか、アメリカは中共のお金の状況はすべて把握していると言うことです。
英国からの液化天然ガスの買い付けも、石油メジャーの管理下で行われているだけだと思います。中共の経済が悪化すればするほど、アメリカの対中優位が進展するわけですね。

ウクライナ問題で孤立するロシアもまた、このような中共の動きをよく見ています。ですから中共の国際戦略が思惑通りに行くことはないでしょう。それでも、中共もまた諦めることは無いでしょう。

欧州も目が離せなくなってきましたね。

検証の反応、河野談話はどうなる？

河野洋平氏が山口県での講演で「平成５年の河野談話はすべて正しい」と、慰安婦募集の強制性の事実関係を認めたのですが、安倍政権が行った河野談話の検証に対して、韓国のマスコミの一部が「河野談話は“殻”だけが残ることになった」と論評し始めました。

世宗研究所日本研究センター長の陳昌洙（チンチャンス）氏は、慰安婦像に「朝鮮人女性２０万人を強制連行」などと書かれているにもかかわらず、「２０万人は嘘だということははっきりしている。２０万人が嘘だというのはみんな知っていることだから」などと平気で述べています。
もし日本政府が、２０万人を強制連行を検証すれば「嘘」が判ることははっきりしているために、先手を打ってこのような発言をしたのかも知れません。
しかしあの慰安婦像に書かれていることを訂正するとは言いません。つまりそんな数字は関係ないという態度のようです。

河野談話が検証されたことで、どうやら韓国も活動方針を変えて来るようです。
韓国は、中華思想の呪縛が解けていない国家で、序列を重視します。つまり「朝鮮が日本よりも華夷秩序では上位にある」ことを重視するわけです。
韓国で、日本より優位に立てるものが、この華夷秩序しかないということでしょうね。

その序列の下の国が、朝鮮を併合し、近代化させたことが腹立たしいという感情論が、反日の根底にあるのではないでしょうか。
江戸時代から、朝鮮は華夷秩序において日本よりも上位であることを誇っていたようです。それが朝鮮通信使たちの徳川政権に対する無礼な振る舞いとして記録に残っているそうですね。
李氏朝鮮が悲惨な国家であり、どれだけ国民を苦しめたかは棚に上げ、朝貢外交に必死だった李氏朝鮮を正しいとするなら、聖徳太子の時代に華夷秩序から脱して、独自の正義を求めた日本はとんでもない国ということになります。

聖徳太子の後、明治になってから福沢諭吉全集に収録された「脱亜論」が、アジアを呪縛する華夷秩序から脱しなければアジアの近代化は不可能だというような意味を持っていたようです。
そしてこのような日本の振舞こそ、中共から見ても「許せない日本」ということになり、訪日した江沢民主席が天皇陛下の前で述べた暴言の根拠ということになるのでしょう。

我々は大東亜戦争の戦後処理から「反日」が始まったように考えてはいけないのですね。これはもっと過去から、即ち聖徳太子の飛鳥時代からの問題であって、それを念頭に中韓の反日に対処していかなければならないようです。

つまり、中華思想の持つ「序列上位に服従し、序列下位を服従させる」ことが正義なのか、「真理を尊重し虚妄を排除すること」が正義なのか、その戦いと言えるのではないでしょうか。
日本の正義は後者であって、ゆえに華夷秩序から脱したわけです。その最初が「日出ずる国の天使・・」という文章で、後の「脱亜」に繋がるように思います。（共産主義者の正義は前者になるでしょうね）

「従軍慰安婦」も「南京虐殺」も、第二次大戦後に出てきた問題です。前者は韓国の問題であり、後者は中共の問題で、ゆえに日本の敗戦によって浮上した戦争犯罪の問題のように思ってしまいます。
しかし、これらの問題は戦後日本のサヨクが捏造した問題であり、善意に捉えれば「二度と戦争はしない」という英霊の肉親の声とも考えられますが、サヨクの真意は「戦前の共産主義革命の続き」であり「自分たちを貶めた日本社会への復讐戦」の意味合いから捏造された虚妄の問題だと思います。

南京虐殺は、戦前に国民党がアメリカから寄付金を取るために捏造されたプロパガンダの映像が残っているために、それを使って日本のサヨクが再捏造したものです。中共はそれを利用して始まったもので、日本側がお金を支払ったことからこじれています。
従軍慰安婦は、完全なサヨクの捏造で帝国陸海軍を貶め、再軍備阻止のために捏造したのでしょう。もちろん共産主義革命で世界は統一され、軍事関係はソビエト軍に統一する予定だったのかも知れませんね。

これら日本のサヨクが捏造した虚妄を、韓国そして中共が使っているわけです。
そしてその目的は、恐らく華夷秩序を正義とすることにあったのではないでしょうか。中国共産党は、共産党と言う部分で日本のサヨクを騙し、結局は中国（即ち中華思想＝華夷秩序）を東アジアの正義にしようとしているように見えます。
最近の中共の傲慢な態度を見ていると、そのような雰囲気が醸し出されております。
破綻している北朝鮮も、破綻しそうな韓国も、華夷秩序によって食えるならその方を選択するだけです。それが「反日」の底流にあるものだと思います。

「真理を尊重し虚妄を排除する」ことは、ほとんどの宗教が持つ正義です。そして華夷秩序とは相入れません。欧米はもとより、東アジアの国々も宗教心は持っています。ですからこれが自動的に中共包囲網となるわけです。
安倍首相は、歴訪でそれを鮮明に示しました。だから「反日」で抵抗する華夷秩序であり、華夷秩序の正義なのです。

我が国はこのような考え方で「反日」と戦うようにしなければならないのだと思います。

河野談話は韓国との擦り合わせ作文

衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官などが行った検討チームの報告書が、６月２０日に予算委理事会に提出されました。

それによりますと、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話は、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯がはっきりと見て取れるそうです。

韓国側は「日本側からの要請で相談に乗った」などと述べていますが、どうやら相当綿密な擦り合わせの上で作文されたようですね。
慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と直させられたとのことです。
河野談話は歴史の厳密な事実関係よりも、強制性の認定を求める韓国側への政治的配慮に基づき、日韓両国がすり合わせて合作していたことが明らかになりました。

河野元幹部長官は、ともかく従軍慰安婦の問題を終わりにしたいという思いが強かったでしょうし、当時の自民党もそういう雰囲気だったと思われます。
しかし韓国側はそれで終わりにはしませんでした。それどころかますますエスカレートして、ついにアメリカ国内にまで従軍慰安婦の像を立てているわけです。

菅官房長官は記者会見で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べました。しかしながらこの検討結果は世界中に理解可能な形式で発表すべきではないでしょうか。
そしてここから、世界に向かって韓国が反日立国である事実、共産主義が崩壊し、北朝鮮の脅威が中共への迎合によって薄れ、反日に収斂し、それが従軍慰安婦の像に象徴されていることなど、真実を世界に発信することが肝要でしょう。
自民党の萩生田光一総裁特別補佐官は、この検証結果の英訳版を作成して対外的に説明すべきだとの考えを示し、「少なくとも慰安婦像設置の動きがあるオーストラリアなどに対し『実はこうだ』と説明するツールとして活用できるのではないか」との見解を示しました。

しかし当事者の河野洋平氏は、地元山口市内の山口市民会館での講演で「報告書（河野談話）は引くべき所も足すべき所もない。すべて正しい。日韓関係を良好なものにするために談話を出した」と述べ自身の正当性を主張したとか。
「誤った事実は誤っていたと謝罪すること、それが国際社会から理解を得る一番の方法」だとして「『他国も昔は同様のことをやっていた』と開き直るのは卑怯なことです。速度違反で検挙された人が、周りもやっていると居直るようなもの。」と述べ、「『私はここで働きたくないので帰る』と言っても軍の指揮下なので帰ることはできませんよね。命令によって拒否はできない。ならば強制的なものとみるべきでしょう。」などと述べたとか。
軍の指揮下だから帰れないという点が嘘なのでしょう。例えば「借金があって逃げられない」ことも現在の韓国の慰安婦問題にはあって、この韓国慰安婦問題は現在も続いている軍の関与など関係ない人権問題なのですよ。（詳しくはシンシアリーさんの「韓国人による恥韓論」の１２５頁をご覧ください）
そして現在問題にしているのは「軍による強制連行があったかどうかの証拠」の問題であって、河野氏の述べたことは意識的に論点を外しているようです。
この期に及んでも「両国の指導者に言いたい。協力し合う関係を構築するのは必然なんです。両国がよりよく生きていく上で（嘘でもいいから）大局的な見方をしてほしい。」などと述べております。（日本国民が怒っていて、その原因が自分にあることを理解していないようです）

この講演の時、壁一枚隔てた隣の会場ではインターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が、「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と自身の主張を述べていたそうです。
彼は、河野談話を非難するだけではダメだとし、「敵を間違えてはいけない。指をさすのは河野さんではなく、韓国じゃないか。日本人が一致団結して敵に対してまとまっていると見せつけてやろうぜ！」と述べ「河野さんは『韓国にだまされるのが正しい』と政治判断をしたのだろう」とまで切り込んだそうです。

このマラーノ氏の「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ」と言う点も少し論点がずれているのではないでしょうか。
韓国を見ていますと、共産主義が崩壊し脅威でなくなってから反日が強まっています。「大韓民国・建国の主旨」から嘘が入っていますから、それを隠す為に「共産主義の脅威」が無くなってから「反日」が強まったわけです。
終戦後の真実が歴史の真実として出て来ると、大韓民国はその存立基盤を失うからでしょう。それは中共も同じことですね。

萩生田補佐官が述べたように、この検証結果を他国に示し、その反論を韓国あるいは中共にさせることで、次第に明確な矛盾点が、誰でも判る形で浮かび上がるはずです。
一度始めた「嘘」は、もがけばもがくほど嘘の上塗りをしなければならなくなります。今のところまだアメリカにとって不都合な真実がありますから、なかなかうまく行かないかも知れませんが、やがてアメリカにとっても歴史の真実が「国益」になるとなれば、過去の極秘公文書も公開するでしょう。我が国は、そうなるようにアメリカに仕掛けると良いのでは？

そういうことを計算しながら、今回の検証結果を英語だけでなく、ドイツ語やフランス語、スペイン語などに翻訳して配布することが肝要だと思います。
そして何より、日本の保守派の方々が絶対に諦めないで追及を続けることです・・・

安倍政権は移民受け入れはしない

自民党の菅原一秀財務金融部会長が、フジテレビの番組の中で「安倍晋三政権は基本的には（移民を）受け入れない」と語ったそうです。

しかし、東京五輪などで不足することが予想される土木関係、建築関係などは外国人労働者の雇用を希望しているかも知れません。
今回の移民問題は、労働者受け入れの問題で、年数を区切って「帰れ」と命令しても帰らない場合の問題なのです。

一番可能性の高い中共からの労働者は、５年働いたら「帰る国家がなくなっていた」などということも予測出来ますし、国家があってもさまざまな理由を付けて帰らないケースも出てくるのではないでしょうか。
その場合、無理やり帰国させると人権問題として世界中から非難されるかも知れませんし、日本国内に逃げ込めば、生きるために犯罪の温床となっていくかも知れません。

仕方なく移民として受け入れることになってしまえば、その後から家族・親戚などを呼び込み、子供を
作ったりして増え始め、やがて自分たちのコロニーを作って日本国民を排撃するパワーを付けていく・・などが考えられるわけです。

なぜこのような事態を考えるかと言えば、現在の欧州がそうなっているからです。
英国、オランダ、フランス、ドイツ、イタリア・・・ほとんど移民問題を抱えて国民が困っている現状を見るからです。大きなマンションに移民が入ってきて、その異なる文化で本国国民が出ていかざるを得なくなるような、そんな話をよく聞きます。

労働力不足を補うために若い移民を受け入れても、２０年も経てば彼らも年を取ります。その家族も同じようになっていき、保障も要求してきます。
そして差別は出来ないのです。

我が国の国民は働き者です。移民で来る人達は生活のために働きますが、基本的に労働を忌避します。この文化の差は埋めることが出来ないでしょう。
多文化共生は無理なのです。文化の多様性は、生物学でいう「棲み分け」から派生しているはずです。「棲み分け」をはずして共生することは、対立と抗争を生むだけだと思います。綺麗ごとを言ったところでどうにもならないのではないでしょうか。
華人が中華街を作り、排他的コロニーを作ることを見て、異文化共生が無理なことは解るはずです。

我が国の国民が働き者なのは、おそらく農業の収穫向上のための共同作業の文化が、言語的にも組み込まれた結果だと思います。
人より多く働くことがプライドを形成する文化なのです。そしてその元には天皇陛下を核とする公務の意識があるようです。日本の祭日や陛下の行う儀式などの持つ意味に、その文化を見ることが出来ます。

中華思想にも、ヘブライの宗教思想にも、労働をプライドとする意識は無いようです。中華思想には労働を蔑視する傾向が見られ、ヘブライの思想には「神罰としての労働」という意識が強くあるようです。
キリスト教では、神から与えられた能力に応じて働くことが推奨されていますが、「経済的労働」という意味合いが強く、我が国の労働価値観とは少し異なります。（敗戦後の現在は、アメリカ式に感化されていますけどね）

江戸時代の職人は「宵越しの金は持たない」ことをプライドにしていたようですね。「江戸っ子の、生まれそこない、銭をため」などという川柳があります。
腕を磨いて仕事をすれば食っていけるから、銭を貯めるより腕を磨け・・という意味のようで、仕事は周囲にあって待っていてくれるわけです。
言い方を変えますと、彼らは仕事を貯金していたことになります。その貯金を下ろすには仕事をすれば良いだけです。もちろんいい腕を持っていないとやらせてもらえません。ですから「宵越しの金は持たない」でも食っていけるほど腕がいいんだ・・・というプライドとなっているわけです。

時代が変わり、産業化社会になり、仕事のやり方も大きく変わりましたが、日本国民はこのような心を今も持っているのでしょう。だからこそ他国に勝てるのです。

産業主義の末期の今、金融が幅を利かせています。世界中がお金の奴隷になってしまった昨今、このような江戸・職人の心意気を蘇らせば金に負けない社会を再構築できるような、そんな気がしています。

そういう時期に、外国人労働者を入れてまったく価値観の違う人たちに仕事をさせればどういうことになるか、中共の新幹線、韓国のセウォル号などを見れば判りそうなものですけどね。
我が国の官僚達は、それすらも判らなくなってしまったのかと疑いたくなります。

労働者が不足したら、仕事のほうを待たせておけばいい・・・そういう仕事の構成を考えれば良いと思うのですけどね。
仕事のほうを待たす・・つまり貯金するのと同じ意味で、このような仕事の割り振りをどうするか、それでウォール街に勝てるのではないでしょうか。

今国会で決まらず・・集団的自衛権解釈変更

公明党の不可解な引き伸ばし戦略によって、ついに集団的自衛権の解釈変更が先延ばしにされてしまいました。

公明党の井上義久幹事長は、「公明党内の議論に、なお時間がかかる」ことを理由に「今国会会期内の閣議決定は難しい」と述べ、石破幹事長が公明党の意見集約を待つ考えを示したからです。

公明党の意見集約とは、創価学会会員達の説得と言うことでしょうが、学会会員には解釈変更に反対の人達が多く、安倍政権の素早い立法、即ち国会運営に文句を言っている人たちも多いとか。
ですから公明党の意見集約が結果的に出来るのかどうかは疑問となるところ。次期国会までに意見集約が出来るのかも疑わしいものです。

ならばここは、はっきりと連立解散に向かって党内意見をまとめた方が良いのではないでしょうか。そうすれば現在活発に動いている保守系野党、「石原新党」とか「維新の会」、そして「みんなの党」などの、今後の動き方が変わって来るはずです。
そして民主党も、前原グループなどを中心に分裂しやすくなると思います。

次期国会がいつから始まるのか判りませんが、集団的自衛権容認に向けた臨時国会を開催し、意見を闘わせた後に採決を行い、もし容認が否決されたらすぐに衆議院を解散して国民に信を問うことが必要なのかも知れませんね。

創価学会が反日思想を持っているのは、戦後の創価学会の設立の歴史から読み解くことが可能です。即ちソビエトに亡命していた共産主義者達と似たような状況があったからです。

もともと創価学会は牧ロ常三郎氏の発想で始まったものであり、「人生の目的は価値創造にある」という理念のもと、神道の形式から始まったようです。
しかし１９４３年に、神社神道を批判したことから治安維持法違反並びに不敬罪の容疑で特別高等警察に捕まります。
その前に、牧口氏と戸田氏は日蓮正宗総本山大石寺に呼ばれております。ここでも大石寺の神札を受取らなかったために大石寺本山への登山を禁止されています。

牧口氏は１９４４年、終戦の前年に東京拘置所内の病監で栄養失調と老衰のため死去しました。残された戸田甚一氏は、獄中で日蓮宗に基礎を置くことを決意し、終戦で開放されると、教職員による集まりであった創価教育学会を創価学会に改め、広く一般人を受け入れて会員数を増大させました。戸田甚一氏は名前を戸田城聖に改めます。

戦前に日本の共産主義者が武装闘争までして日本の官権と戦い、特高から逃れてソビエトに亡命、徹底的に共産主義教育を受けて、連合軍から日本に呼び戻され要職に就いたこと・・とは少し違いますが、創価教育学会もまた、あの戦争のさなかに国家に反抗していたグループであることは確かです。

ソビエトに亡命していた日本人、あるいは朝鮮の抗日「光復軍」などをアメリカ軍が集めて、日本本土上陸戦闘に備え「反日闘争」の訓練をしていたことは確かですが、その前に陛下の「終戦の詔勅」が発せられ、戦闘が終了したため、彼らの活動の場は無くなります。

価値観の崩壊した日本。呆然となって、ただ食を求める日本国民に、要職に就いた共産主義者が、それまでの怨念を晴らすように襲い掛かります。教育界でもそうでした。
その後連合軍が自由主義と共産主義に分裂、アメリカは反共政策を取ったため、日本の共産主義者は再び追放されます。しかし教育界にはそれが残り日教組として日本破壊工作が侵攻します。

創価学会は、この時期は日本的救済を行っています。もちろん共産主義者も、表面上は日本再興に協力していました。
創価学会は、池田大作氏の手腕を持って会員数を増やし、やがて日本の政界に数の論理を持って影響力を発揮し始めます。
１９５８年、戸田城聖会長が死去すると、「学会葬」で司会を務めた池田大作氏が頭角を現します。会員数をさらに増やし（折伏大作戦）、芸能界へ進出、「公明党」を設立し、そして世界に打って出た池田会長は、その中で中共に接近していきます。

周恩来氏を始め、江沢民氏、胡錦濤氏、温家宝氏など、中共の要人との関係を作り、宗教を排撃する共産党政権にあって創価学会は中共から受け入れられます。
もしかしたらその背景には、隠された「反日思想」があったからかも知れませんね。反日思想を持った日本人であれば、中共にとって使い道はあるでしょうから。

その池田名誉会長も今年で８６歳です。
いくら頑張ってもあと１０年でしょう。池田氏亡き後の創価学会がどうなるか、そして「公明党」がどうなるか・・・
「戦後レジームからの脱却」を本格化させ、未来日本を確実なものにするためには、変なサヨクがのさばらないよう保守系の政党に頑張ってもらわなければなりません。

集団的自衛権容認に反対なら、それを持って連立解消・・・それが筋というものではないでしょうか。

中共の経済、政府発表の欺瞞

もはやどの国の経済学者も信用しなくなった中共政府発表の経済指標です。

６月１日には、「５月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が５０・８だった」と国家統計局が発表しました。
「これは前月と比べ０・４ポイントの改善であり、中共政府が景気下支え策を打ち出したことを背景に、企業の景況感が上向いている。」という発表でした。

その２日後の６月３日、英金融大手ＨＳＢＣは中共の製造業の景況感を示す製造業購買担当者指数を４９・４と下方修正して発表し、景況判断の節目となる５０を５カ月連続で下回っており、中共の製造業の勢いが依然弱いことを示しました。

その後中共政府は、銀行の貸出規制を実質的に緩和したり「影の銀行（シャドーバンキング）」も一部容認することで景気を下支えしようと必死でした。

６月８日になると、５月の輸出が前年同月比７・０％増だったと発表し、２カ月連続で増加していることを強調しました。
確かに欧米や東南アジア、日本などに向けた輸出が堅調に伸びていました。紡織品、靴、プラスチック製品、玩具など、中共が得意としてきた労働集約型の製品の輸出が増えたようです。
しかしこの時、肝心の内需が、政府の景気下支え策ににもかかわらず、ほとんど伸びなかったとか。

そして６月１７日、日本から中共への直接投資実行額が前年同期比４２・２％減少していることを、中共商務省が発表しました。
日本企業において対中投資額が急激に減少していることを示すものです。

沈丹陽報道官は、「政治関係の悪化が明らかに投資に影響している。双方にとって不利益だ」などと述べたそうですが、日本側にとって何が不利益なのでしょうか？　中共に行って酷い目に合った中小企業など、むしろやっとの思いで日本に回帰していると言うのに。
東南アジア諸国連合や欧州連合からの直接投資も激減しているとかで、その原因は中共での経費上昇が影響しているから、と見る向きが多いようです。

報道官は、「中共の市場規模は拡大しており、外資を引きつける力は突出している。進出に伴う申請手続きの簡素化などの投資環境の改善にも取り組んでいる。」と強調したようですが、世界の実業家たちはそんなに甘くないはずです。
特に中共の投資環境がトラップ（罠）のようになっていることは、すでに多くの企業は知っており、それでも魅力があるとする企業家は、まあきわめて少ないでしょう。

人為的に加工された経済指標が信用を失ったことから、李克強首相は就任直後に「経済成長を評価する際にGDPではなく、電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資の実行という3つの統計を重視する」と述べていたことがウィキリークスで暴露され、それから経済評論家などは中共を見るのに「鉄道貨物輸送量」を見て判断しているようです。

評論家・石平氏によりますと、現在「不動産が徹底的に売れなくなった」と言うことです。例年では不動産がよく売れる５月だったのですが、今年は前年同期比で約８割も減ったそうです。（北京市）
そしておそらく、次には全国における不動産価格の下落が一層加速するだろうとのこと。これは日本語でバブル崩壊と言いますね。

南シナ海、東シナ海などの侵略で、すっかり東アジアから嫌われてしまった中共は、欧州へ触手を延します。
李克強首相は、１６日から英国とギリシャを回っております。そして英国ではエネルギー分野などで３００億ドル（約３兆円）相当の契約を結ぶと言う発表がなされております。

英国と中共は、２０１２年にキャメロン首相とチベット仏教のダライ・ラマ１４世とがロンドンで会談したことで冷却化しておりました。
３００億ドルの契約に対し英国は、「中国人訪問客の増加に向けて中国人へのビザ発給プロセスを簡略化する」ことで答える方針のようです。
しかし、中国人観光客が増えると、観光地の環境が悪化することは目に見えています。英国国民は耐えられるでしょうか？

李首相訪英の目的はもう一つ、英国が中共の人権状況に懸念を示したことに対する牽制です。
「偏見であり、長期展望に欠けている」などとして、首脳会談などで英国側が人権問題を提起しないよう牽制する狙いがあるとか。

しかし英国の口封じを行ったところで、インターネット上には中共のウイグルやチベット、内モンゴルなどへの人権侵害の激しさがアップされています。
NHKなど、一部中共の命令をよく聞く報道機関では、中共が小数民族の文化や伝統を守っているような番組を作って流しております。　でもその捉え方は表面的なものです。文化の背景には必ず宗教的なものがあります。そして信仰というものは共産主義やその政府の上にある・・ということを中共政府が認めないことが問題なのです。

科学を信仰し、宗教的なものを「非科学的」などと言って弾圧することが、即ち人権問題であることをもっと中共に理解させなければならないのですけど・・・

科学とは、もともと黒魔術であり、悪魔的なものだったはず。それをデカルトが「方法序説」という論文で開放し、人類の自由な思索や研究を宗教的呪縛から解き放したものです。
宗教を否定したものではないはずですね。

英国はプロテスタントの国家。このような問題を英中間でどのように持っていくか、そこが注目点ですね。

中共と韓国は反日立国

「正論」懇話会で、評論家の屋山太郎氏が「中韓は反日でないと国内が治まらなくなってきているのではないか。国情や価値観が全く違う国と考えて付き合わなければならない」と述べております。

いまさら言うまでもなく、事の始めは第二次世界大戦の戦後処理から始まるのではないでしょうか。

日本はポツダム宣言を受け入れ、戦闘行為を無条件で停止し、ポツダム宣言の条件に基づいて降伏し、戦後の処理に入り、そしてサンフランシスコ条約で戦後を終え、新しい日本になりました。
しかし、この戦後処理のどさくさの時に、韓国、北朝鮮は連合国を相手に反日活動を繰り広げます。

朝鮮半島は戦争中は日本の統治下にありました。そして大東亜戦争を日本軍と共に戦ったわけです。特攻隊として散華された兵士もおりました。
反日団体（光復軍など）もありましたが、当時は日本とともに戦うことが一般的な考えだったはずです。
「強いところへ付く」ことが朝鮮の歴史的な処世術だったようで、この時点では日本は負けないはずだったからではないでしょうか。

しかし日本が敗北しアメリカ軍がやってくるとなると、朝鮮国内はパニック状態だったのかもしれません。そこから反日が始まったように思います。つまり「悪いのは日本で、自分たちは被害者」とすることでアメリカの戦後の追及を逃れたかったと言うことでしょう。

戦後処理では、各国の思惑が交差し、少しでも自国に有利なように工作します。アメリカもソビエトも、そして中華民国も同じで、その中で朝鮮も利用されることになります。
ソビエト連邦の南下がはっきりしてきて、共産主義と言うものが宗教弾圧の体制であることを知ったアメリカが、それを阻止しようとするのは当たり前で、そこで日本に起死回生のチャンスが訪れます。つまりそのおかげでサンフランシスコ条約が結ばれ日本は主権国家に戻り、しかも軍備をアメリカにやらせて経済復興にのみ邁進します。

朝鮮で始まった戦争は、３８度線で停戦に持ち込まれソビエトの南下を防ぎます。しかしベトナムでは民族主義と共産主義が合体し、腐敗しきった南ベトナムの政権を攻めます。アメリカはソビエトの南下を食い止めるためにベトナムに派兵し、そして初めて戦争に負けるのです。

ここまでが第二次世界大戦の戦後処理の経緯でしょうが、この間に日本は見事に経済復興を成し遂げます。南朝鮮、すなわち韓国は日本の援助を受け入れ戦後復興に力を注ぎますが、そのトップの朴正熙大統領が、核武装を画策したためアメリカによって暗殺されてしまいます。
その後からです。韓国が日本に因縁を付けるようになって、ゆすりたかりのような経済援助を求め始めたのは・・・

国民党の蒋介石を台湾に追い出した毛沢東は、中華人民共和国（中共）を建国します。しかし核兵器は開発したものの、国内経済は低迷、大躍進政策とか文化大革命などの失敗を繰り返し、何万人もの国民を餓死させたり虐殺したりしていました。
ソビエトとの冷戦を終わらせるため、アメリカ・ニクソン政権が中共との国交を回復、毛沢東の死とソビエト連邦の崩壊があって、トウ小平政権になってから日本の本格的な経済・技術援助があって、日本からアメリカへの迂回輸出のような構造で中共は経済大国になって行きます。

これが戦後の中韓のおおまかなあらすじですが、いずれも日本が深くかかわっています。中韓は経済とか技術に関しては日本が無ければ何も出来ない体質です。
ですから国家の維持には日本が必要。そこで韓国は「ゆすりたかり」を従軍慰安婦などで行い、そして中共は軍事力を強化して「脅迫」してきます。

現実の韓国は、すでにアメリカの経済植民地化しており、物作りのモラルは低下し、ほとんど未来が無い状態です。そしてアメリカの投資家にとっては、日本が離れてしまった韓国企業にはあまり魅力を感じないでしょう。

また中共はアメリカと経済的にクランチ状態を作りましたが、金融などはほとんどアメリカに握られ、アメリカがその気になればいつでも崩壊させられる状態です。
最近はアメリカに大金を持って逃げた中共の要人に対し、アメリカ政府は金融機関を通じてすべてのお金の動きを把握しているそうです。
中共を使って迂回輸出していた日本は、今度は逆に中共を使うアメリカによって尖閣などで侵略の危機を演出されているのかも知れませんね。

韓国の「従軍慰安婦像」がアメリカに建てられるのも、それがアメリカにとって何らかの対日工作に使えると思っているからではないでしょうか。

情報化の時代。アメリカは金融ネットワークを使って世界中の情報を手中に収めています。インターネットでも電話網でも、あらゆる情報が徹底的にアメリカに集められます。そしてアメリカが今後開発する兵器はほとんどが無人機、つまりロボット兵器になると思います。
中共も無人機とか衛星の軍事利用を画策していますが、まだまだアメリカには追い付かないでしょう。

そしてそのアメリカも、国内を見れば貧富差が拡大しています。製造業が戻っているとはいえ、まだその規模は小さいと思います。

安倍政権が中韓の反日に屈することなく、「扉はいつも空いている」ということを繰り返し、国際会議で朴槿恵大統領に会うたびに安倍首相の方から声掛けを行い、アメリカの情報網を注意深く意識して足元をすくわれないようにして、アジア諸国、欧州、そして南米、オーストラリアなどとの交流を続け、国内の経済を上向きにしていれば、やがて敵側が崩壊していくことは間違いないでしょう。

やっと公明党が集自権を容認へ

公明党がやっと集団的自衛権の行使に関し憲法解釈の変更を容認する方向になったそうです。公明党と中共との関係は悪化するでしょうね。

この容認には「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」という条件が付けられるようですが、南シナ海、東シナ海での中共の行為はまさにこれに匹敵する行為であると言えるでしょう。
また、武器使用に関しては、「自衛のための必要最小限度の範囲」という文言を「より厳格にする」という条件を付けたそうですが、厳格な「使ってはいけない場合」のリストを作ればいいのではないでしょうか。
つまり「より厳格にする」という条件をネガティブリストにしてしまうことで、自衛隊員が通常の軍隊として動けるようになると思うのですけど。
どんなに厳格にしても、ネガティブリスト化することが出来れば、あとは法律で今後の事例に合わせて再検討出来ます。

ついでに「国民の生命、自由および幸福追求の権利が覆される事態」の定義についても、どういう場合が「国民の生命、自由および幸福追求の権利が守られた常態か」を一覧表にまとめることで、そこに該当しないケースは全て「根底から覆される急迫、不正の事態」として防衛出動の動機を与えられます。

現在、集団的自衛権の行使容認論は「憲法解釈」の問題です。しかし、何をもって「国民の生命、自由および幸福追求の権利」とするかは法律上の問題として取り上げることが出来るはずです。
ここで、「これらの権利が根底から覆される急迫、不正の事態」を定義するのではなく、何をもってこれらの権利とするかをリスト化すれば、そのリストに入らない事態は防衛出動が可能となり、日本国民も滞在する海外の緊急事態でも「集団的自衛権」の行使容認により出兵可能となります。

拉致被害者は明らかに「これらの権利が根底から覆される急迫、不正の事態」と言えるのではないでしょうか。ならば日本が主導する形での集団的自衛権の行使が可能になるはずです。
アメリカ、そして韓国がこの問題に関して「集団的救出行動」に難色を示せば、その説得が我が国の政治家の仕事になるでしょう。

公明党は、アリバイ工作をしています。すなわち「４７年の政府見解が基本となる」と明言していることです。
これは昭和４７年１０月の田中角栄内閣時に、憲法が認める自衛のための措置として出された政府見解で、ここで「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態に対処し、国民の権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認される」と定義されたわけです。

つまりこれが中共も納得した日本の防衛活動だったわけで、それを公明党が振りかざしているということですね。
当時は「集団的自衛権」などというサヨク言葉はありませんでしたし、ベトナム戦争が末期になりつつあり、集団的自衛権の行使容認をすれば日本もベトナム戦争に巻き込まれる危険があったからです。
北朝鮮による拉致問題もまだ発生していませんし、まあ一国平和主義でも事足りた時代だったわけです。

ですから、この「やむを得ない処置」としての集団的自衛権行使容認になるわけです。
公明党内部には、行使容認への慎重論が根強くあって、厳格な規制を付けようとしています。自民党内部からは「厳格すぎる」と難色を示す議員も出ているようですが、ここは厳格化を強めることを約束して行使容認を合憲化してしまうことです。

それから厳格化を進める時に、ネガティブリストにしてしまうことが肝要です。ネガティブリストであれば、どんなに厳格にしても軍隊としての判断が可能になります。
何を「国民の生命、自由および幸福追求の権利」とするかなど、どんなに厳格にしても、それはリスト項目が細分化されるだけでしょう。
「幸福追求の権利」とは何かを厳格にリストアップしてみてください。「軍隊に入って国のために働きたい」と言うのも幸福追求になるわけですからね。もちろんその反対もありますけど・・・

武器の使用制限にしても、「使ってはいけない場合」を極めて厳格に定義すれば良いだけです。つまりそのリストに無ければ使って良いということになりますから。

現在の自衛隊はポジティブリストで運営されています。つまり自衛官は公務員として位置づけられているわけです。これでは我が国の防衛は著しく困難になります。
防衛と言うのは、未知の事態にどう対処するかであって、既知の事態を参考にしていたら防衛は出来ません。そしてリストとは既知の情報で作るものですから、未知の事態には対処できないのです。
日本人が作るリスト（契約書など）は、これを知っていますから必ず「その他」が付きます。ここでは大体「双方協議のうえ決定」などと書かれていますが、これでは軍隊は動けません。そんな暇は無いからです。
厳格なリストには、「その他」など付けてはいけません。

どんなに厳格にしてもいいですから、必ずネガティブリストにしましょう。
呼び名が自衛隊であっても、これで通常の軍隊組織になれるのですよ。そして公明党は中共に対して「より厳格にした」という大義が成り立つではないですか・・・

中台のサービス貿易協定、中断か？

台湾でこの３月に学生が、馬政権が進めた「サービス貿易協定」に反対して立法院を占拠する事件がありましたが、どうもその事件が影響してか、サービス貿易協定の批准が遅れているようです。

そしてサービス貿易協定だけでなく、他の分野でも中台の実務協議が中断しているようです。例えば６月に予定していた直行便の増便に関する協議など複数の実務協議が中止されたり、関税減免に関する「物品貿易協定」の交渉も日程が決まらない状態で放置されているということなどです。

今、私は台湾に来ていますが、どうも米軍が台湾に増兵を始めたようです。そういう噂があるからです。
中共の経済が破綻に瀕していることは判りますが、アメリカはウォール街も含めて中共と喧嘩をやる気になっているのかも知れません。沖縄にもグローバルフォークを２機も駐留させ、情報収集を始めております。
戦費は日本と台湾から受け取ればいいわけですし、アメリカの権益を守るためなら戦闘も辞さないアメリカの国是が動き出したようにも感じます。もちろん中共からの借金は踏み倒す気です。（そうは言わないでしょうけどね）

台湾の馬政権が、議会を無視して「サービス貿易協定」の批准を進めて来たのも、このような流れに対する焦りがあったのかも知れません。
オバマ政権は今のところ戦争に踏み切る気は無いでしょう。しかし政権はあと２年ちょっとです。そしてオバマ政権の後の大統領候補として、ヒラリークリントン氏の出馬が噂され始めています。
今後このようなアメリカ政府の無言の圧力が中共に対して続けられるのではないでしょうか。

台湾では、今年１１月に統一地方選挙が行われます。この地方選挙は台湾史上で初めて１万１千人の議員を一気に選出する選挙になります。
直轄市長、直轄市議会議員、県・市長、県・市議会議員、郷・鎮・市長、郷・鎮・市民代表、村・里長を一気に決めるそうです。
２大政党である「国民党」と「民進党」はそれぞれ色分けされ、ブルーとグリーンで表現され、選挙戦が戦われます。

この選挙の見通しですが、高尾市では元高尾県長の国民党・楊秋興氏が現職・民進党の陳菊氏に挑む構えですが、勝ち目は薄いとか。また、台南市では頼清徳氏（民進党）が圧勝の勢いで、台中でも民進党の林佳龍氏が現職の国民党・胡志強氏を追い上げているとか。

新北市や台北市はまだ判りませんが、草の根の運動組織「ひまわり」というのが、立法院を占拠した学生運動から派生していて、その分派である「島国前線」などが活躍し始めているそうです。
１０月ごろを目途に国民党・馬政権に対して攻勢をかけるのではないかという噂もあります。
そして民進党が政権を取れば、今度は本省人を外省人と分離する計画もあるような、そんな動きも出てきている台湾です。

台湾の人口構成の中で外省人の占める割合は１２％。李登輝総統の時代に民主化されたはずの台湾でなぜ未だに国民党が強いのか・・
いくら歴史の真実を大切にする台湾国民であっても、未だに蒋介石の廟で近衛兵の警備が観光資源になっていることを奇異に感じます。（大陸からの観光客には人気があるようですが）
このような現実があって、前回の総裁選挙で馬英九氏が、人気のあった蔡英文氏を抑えて総統に再選されたのか・・・
そこには大陸が差し出す何らかの影響が強く働いているようですが、１１月の統一地方選挙にも大陸の影響が出てくるかどうか、そこが気になるところです。

台湾が日本の生命線であることには変わりありません。
いずれにしても、１２％の外省人がのさばる台湾を、本省人の意思が通る台湾にすることが肝要です。

民主化された台湾が、本省人の統治する地となって、大陸とは異なる島国として独立してこそ、戦前から始まる我が国の目的が達成されたことになるはずです。
もちろん、独立となれば大陸との間に戦闘も含む何らかの行動が発生すると思います。しかし事なかれ主義では中共はますます周辺諸国に危険な侵略を拡大していくだけです。ナチスの時と同じように。

集団的自衛権の発動で、日本の自衛隊も何らかの出動をすることでしょう。
「頑張れ台湾」・・このエールを日本から送りたいですね。

漢人の虚言をいかに世界に知らせるか

産経の６月９日に、中国や韓国、北朝鮮は「歴史の背骨」の捏造に膨大なエネルギーを注ぐ・・として記事か出ていました。

自分たちの都合のいいように歴史をねつ造し、現実の歴史の方で拒否反応（矛盾）を起こし、その捏造部分が壊死すると、「壊死」した歴史は直ちに切り取り人工的に付け替える。事実は関係ないということ。
そんな記事でした。

日本人なら、恥ずかしくてとても口に出せない嘘を堂々とつくということで、しかもそれが悪い事ではないような認識を持っているようです。
その記事によりますと、歴史の背骨になるのが「神話」だそうです。しかし中共はその背骨をねつ造しているとか。
例えば、５月３０日のアジア安全保障会議の公開討論で、傳瑩外事委員会主任委員は、「魚釣島（尖閣諸島の中共名）問題を拡大し『中国が脅威だ』と言っている。中共脅威の神話を作り上げ、それを言い訳に国防政策を変更しようとしている」と述べたとか。

しかし、安倍政権は、いわゆる「神話を作り上げ」ているのではなく、むしろ「神話を削除」し始めたと言えるそうです。
その神話とは「非武装中立」なる“神話”のことで、エセ宗教の教義にも似た「反戦平和」「平和憲法＝第９条」「集団的自衛権＝戦争する権利」といった危険な虚構のことだとか。
そしてこの神話ゆえに安全保障に対して思考停止してきた日本国民に対して、国際基準の安全保障までに戻そうとしているに過ぎないものです。
この国際基準とは、「命を懸けて世界の安定と不正の駆逐につくす」ということではないでしょうか。

そしてそれが判るからこそ、事実を隠蔽したでっち上げで世界を欺こうと焦っている傳氏の発言があると言うことです。
我が国の背骨は我が国の神話がしっかり担保しているということです。ですから飛ぶ鳥を落とす勢いだった平安時代の藤原氏も皇統に取って代わることは出来なくて、後の武家政権も、天皇・皇族の「分家／家来筋」としての自覚・慎みが有り、皇統の万世一系を担保してきました。

皇統の万世一系は飛鳥時代の聖徳太子の時代から始まります。
この時、大子は天皇を政治の実権から離し、「こよみ」を司る者として万世一系として、政治などは公家が行うようにします。
ここで「こよみ」とは、自然界の周期的事象をことごとく記録することを言ったのでしょう。

この「こよみ」によって、日本の農業生産性が格段に上がったはずです。つまり天皇陛下の言う通りに植え付けとか植え替え、刈り取りを行うと収穫量が上がります。そのタイミングに全員が力を合わせて労働を行うことも出来ます。そして分配は公家の担当が行うという仕掛けが、豊かな国家・日本を作っていきます。
「古事記」などによって、今から１３００年前に天皇の系譜が文字表現されます。神話からの天皇の系譜がともかく定着します。
これが日本の背骨であって、ゆえに日本民族には歴史捏造が出来ません。そして「日本人としての価値観」として、「和の心」とか「大義（正義の実践）」などが自然に溶け込んでいきます。

これに対し中共は、虚飾にあふれ幾重にも嘘で塗り固められているということです。確かに第二次大戦後に出来た中共なのに戦勝国といっていることからもそれが判ります。
言い訳はいろいろあるでしょうが、共産党を立ち上げたといっても山賊のような集団だったのでは？
そして近代化された今、それでもやっていることは山賊だった時とあまり変わりません。ご都合主義で何でも中共に都合のいい解釈をしますし、その中で歴史解釈、ねつ造、賄賂に匹敵する手法での他国の籠絡です。

今、我が国の取るべきは、「このような事実をいかに世界各国に伝えるか」ではないでしょうか。
このような中共の現実を世界が知ることで、南京虐殺問題とか従軍慰安婦問題の江會の判断が変わってくるはずです。

中共は、ユネスコに対し、日本が戦時中に関与した南京大虐殺と従軍慰安婦に関する資料を、記憶遺産に登録する申請を行ったそうです。
だからと言って、正面から反駁して世界の国々は混乱するだけでしょう。中共はその混乱を利用します。我々は、世界が知っている中共の現実を思い起こさせることで、中共の発信する情報をフィルターをかけて見るように持っていくべきです。
台湾やインドなどは判っているはずです。

もっともその前に、日本国内のサヨク退治は不可欠なのですけど・・・

麻薬と売春でGDPをかさ上げ・英国とイタリア

従軍慰安婦問題で韓国が帝国日本に対して攻勢をかけていますが、英国とイタリアは行き詰る経済を表面上良く見せる為なのか、売春も麻薬もGDPに組み込んだとか。

第二次大戦後の欧州の経済低迷は、おそらくそこに貴族経済が残ってしまったためだと思います。欧州の貴族はお金持ちです。自宅がお城という人たちも居ります。
第一次世界大戦で叩き潰されたドイツの貴族は、その復興を夢見て「ナチス」に政権を渡しました。国家社会主義のこの政党は、ヒットラーを総統として膨大な資金を公共投資に打ち込みます。大恐慌の中でドイツは経済復興を成し遂げます。（バブル経済ですが）

しかしナチスはその膨張経済を維持するために軍備を増強し、周辺国へ侵攻していきます。（どう見ても今の中共と同じです）
ドイツへ投資していた欧州の富豪は、資金の引き上げを始めますが、欧州の貴族資金を運用していたのがユダヤ金融でした。怒ったナチスがユダヤ人の抹殺を始めたのはこうした理由からではないでしょうか。

ユダヤ金融はアメリカとソビエトの両国に保険を掛けるように資金を回し、アメリカは日本の真珠湾攻撃によって欧州戦線に参戦、ノルマンジーに上陸しドイツ攻略を行い、ついにナチスをこの世から消し去ります。
残されたのはナチスの悪行とユダヤ虐殺記念館だけでした。

その後、アメリカとソビエトは対立し、冷戦構造の中でアメリカの商品開発力がユダヤ金融によって遺憾なく発揮され、経済成長が続きます。
日本にユダヤ金融が目を向けるのは、そのかなり後のことです。

経済成長の基礎を失った欧州は、貴族資金をアメリカへの投資によって膨らませます。ナチスを失ったドイツは、アメリカとソビエトの両極に分断されますが、アメリカ側（西側）は資本が投下されドイツの技術が発揮されて成長経済を達成します。
しかし、戦勝国側の欧州は金融で食っていけることから、産業構造を変化させることが遅く、貧富差が激しくなり各国共倒れ（EU）になりそうなわけです。

貧富差が激しくなって、その逆転も不可能となると、経済が低迷するのは当然ですね。その結果モラルが低迷し、売春、麻薬というものがはびこるわけです。
この亡国の体制から脱却できない欧州各国は、一部合法の売春などを導入しGDPのかさ上げを行います。オランダなどがその先鋒を切るわけですが、それが各国の経済指標を不公平にするという事から、この度、英国もイタリアも「麻薬」と「売春」を国家経済指標に組み込んでしまったわけです。

このようなことが良い訳はありません。国家が麻薬や売春を認めた形になってしまいます。どんなに法で禁止しても、効力が無くなってしまうことは目に見えています。
そしてこうなってしまった根本的原因は、欧州に生き残った貴族経済にあるように思います。
この資金はウォール街に集まっていて、ここから世界への投資を行い、そして株主配当とか売買益、為替差益などで金利を付けていきます。これ自体は何の問題もないわけですが、その規模が世界中の勤労意欲をなくす方向にまで大きくなると、人類滅亡の危機となるような、そういう問題に発展していくように思います。

少なくともナチスは、国民に働く喜びを作りました。働くことで目に見えて生活が改善されることを示し、仕事を作って行ったのです。
そしてこれと同じことを論じたものが、英国のジョン・メイナード・ケインズ博士の論文でした。この論文には経済が過熱した場合の対処も書いてありますから、ナチスのように隣国への侵攻などはしなくて済みます。
重要なことは、お金とは「単なる紙切れ（情報）」であるという認識なのです。

貴族経済は経済成長を嫌います。お金の購買力が維持されたままで金利が多く付くようにしたいと言うわけです。ですからケインズの理論を歓迎はしなかったようです。

マーガレット・サッチャー氏が、フリードリヒ・ハイエクの理論を持ち出して来て古典的自由主義を引用、新古典主義経済なるものを作り出します。そしてこれを貴族、あるいはアメリカの富豪が歓迎することになります。
「子供にミルクを与えるのは母親の仕事です。国家の仕事ではありません」とは名言ですが、国家のお金は社会福祉に回すのではなく、公共投資に回すべきだとは言いませんでした。
ここから歯車が狂ってしまうわけです。

EU、通貨統合（ユーロ）などは、いかに貴族資本を延命させるかという試みに過ぎないことに気が付くべきではないでしょうか。
欧州統合とか、グローバル化などという大義を振りかざしても、結局行きつく先は「麻薬」や「売春」を認めるような経済の行き詰まりを解消することはできませんでした。

アベノミクスはケインズ経済の実践です。
どんなに抵抗があろうとも、ぜひ積極果敢に進めていただきたいものですね。我が国が「麻薬」と「売春」をGDPに組み込むことにならないように・・・

話しても判らない・・中共

「話せば分かると思っていたが、中共は話しても分からないということが、はっきりした」・・ということが最近アメリカ政府も判って来たようです。

オバマ政権は遅ればせながら、やっと対中姿勢を硬化させ始めました。

習政権が東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したことから、それを問題視して対中脅威認識を強め、解放軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近した問題を含め相次ぐ攻勢にどう対処するか、新たな局面に直面しているオバマ政権なのです。（アメリカ軍は以前に解放軍と接触事故もやっているのにね）

訪米した中国人民解放軍の房峰輝総参謀長が、デンプシー米統合参謀本部議長に「領有権で中共はわずかたりとも譲らない」と断言したことからも、南シナ海でベトナムとの緊張を高めたり、ロシアへの接近を強めていることなども、中共の直接的脅威と見ているようです。

国際法に基づく国際秩序の意味も解らず、「南シナ海での中国の主権と管轄権は２千年前から確立しており（国連海洋法）条約発効のはるか前だ」として中共の主張を正当化しようとする王冠中・人民解放軍副総参謀長など、とても他の国がついては行けないでしょうね。

さらに、ビデオ映像が世界中に公開されているベトナムの船舶衝突についても、「ベトナムの船舶が中国船に衝突してきた、中共は軍艦も派遣していない」などと、事前に準備したと思われる主張を繰り返す中共に対して、それを信用する国はほとんどないと思います。

南シナ海の領有権問題に対して、フィリピンが国際仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に仲裁手続きを求めています。しかしこれに対し中共は、自国の法を振りかざして応じようとはしていません。
米国務省のハーフ副報道官は、「フィリピンなど各国には紛争解決の仕組みを利用する権利がある」と述べ、中共政府に対して仲裁手続きに応じるよう促しました。
もちろん中共政府に応じる気配はありません。

暴力しか信じない華人の心情は、こうして明らかになってきました。そこには文化的な判断もなく、宗教的な道義心もなく、ただ力のみを比較し、強い者に従うことが「処世として正しいこと」という認識があるだけです。

経済的に発展を始めた中共が、軍事力のみに邁進する根拠はここにあります。そして共産党独裁を守るために、国内に対して「中共は世界の大国になった」と宣伝していますから、共産党維持には国際法などに準拠するわけにはいかないのでしょうね。
それは強くなった中共の上に、まだ強いものが居ることを国内にアピールすることになってしまいます。
そうすれば共産党独裁が国内から崩れていくわけです。

アメリカを始めとする国際社会（つまり欧米諸国）は、このような中共を国際社会に受け入れました。
ソビエト連邦が崩壊し、共産主義の欺瞞がはっきりしだした時です。国際社会が中共を受け入れたのは、そこに膨大な市場があると判断したからでしょう。
これをトウ小平主席は巧みに利用し、国外からの投資を受け入れ経済発展を遂げていきます。そして軍事力増強にそのお金を使っていきます。

国際社会は一時中共ブームになりました。国際資本が中共に集まり始め、日中友好という掛け声で日本からは企業の製造部門が乗り出し、世界に対し迂回輸出のような攻勢を掛け始めます。
日本からは友好促進としてこのような投資か行われたわけですが、中共側はどうも敗戦の賠償、もしくは謝罪資金と取られていたようです。

中共にとって、経済も力の一つです。太平洋を挟んだアメリカの力を削ぐには、輸出攻勢を掛けてアメリカを経済的に追い詰めることという戦略は、日米通商交渉などを見ていて知っていますから盛んに輸出攻勢を掛けます。
アメリカにとっては、日本的商品が半値で買えるような錯覚になって貿易赤字が膨らみ、そこにイラク戦争などの戦費がかさみ、アメリカ国債を中共が買って支えます。

膨らむ貿易赤字に対し、アメリカは次の手を打ってきます。人民元を世界に流通させたい中共の足元を狙って、「ドルが裏書すれば世界通貨として流通する」といううたい文句で、通貨同盟などというものを締結します。
アメリカ、ウォール街はこうして中共の市場をコントロールしようと画策しますが、なかなか思うようになりません。中共は共産主義の一党独裁ですから、法律を勝手に変えたり賄賂行政が横行しています。
しかしこの通貨同盟は、アメリカと中共の経済が経済運命共同体のような状況にしていきます。

太平洋への覇権を狙っていた中共は、これでアメリカを抑えることが出来ると判断したのか、ここで尖閣諸島などに乗り出してくるわけです。（尖閣海域での海保と中共漁船の衝突事件）
軍事力もアメリカを追いかけ、そして空母も入手します。国民に対しては、もう中共の軍事はアメリカと肩を並べたようなイメージを作り、そして伝えます。

リーマンショックから始まるアメリカの経済衰退は、当然中共経済にも影響します。そしてアメリカと同じような対策を打った中共は、いまや経済的にどうにもならなくなってきました。

強い者に従うことが処世の常識という華人。軍事的にアメリカと肩を並べたと思っている国民。国内経済からの反発、頻発するデモという暴動。
そしてこのような状況を利用して中国大陸への経済覇権を狙うウォール街。

このような状況下での我が国の対応は、中共国民に現実を見せることです。強いとしている人民解放軍を、実際は自衛隊よりも弱いということを。
そして着々と安倍政権はそれを実施しています。その成果が出始めて・・・・

「話せば分かると思っていたが、中共は話しても分からないということが、はっきりした」
というコメントに集約されているような、そんな気がするのですが。

中共の長い悲鳴

ブリュッセルの首脳会議（サミットＧ７）に参加していた安倍首相は、首脳宣言に中にウクライナ情勢でのロシアを「力を用いた一方的な試み」として非難し、同時に中共の東シナ海・南シナ海の情勢についても「深い懸念」を表明することを入れることに成功しました。（中共を名指しすることは出来ませんでしたが）

さらに北朝鮮に対しても、日本人拉致などを「人道に対する罪」として「速やかな措置」をとるよう要請する文言を入れることに成功しました。

しかし、この宣言ではロシアに対して追加制裁に踏み切る用意があるとの警告が入りましたが、中共に対してはまだ「深い懸念」に留まっております。
しかし、中共は次第に世界で孤立してきました。

中共国内でも天安門事件２５周年の弾圧が激しくなってきたようです。世界中の華人達が天安門２５周年の追悼を行っているとき、その天安門ではそれを弾圧する行為がなされているようです。中共国内に居ては判らない弾圧でも、一歩外国に出れば盛んに報道されています。例え香港でも・・・
インターネット上でも天安門事件に関する記事はことごとく消去されているようですが、事件のあった６月４日を５月３５日と書いて検索を逃れるなど、民主化勢力と共産党のネットバトルも行われているようです。

東京では港区の中国大使館前で中国共産党・政府に対し、民主化などを訴えるデモが行われ、約２０人が「言論の自由を」「知識人を釈放せよ」などと声を上げましたが、その中には中国人留学生の姿もあったとか。
またデモ隊とは別に、マスクを着け大使館前で黙ったまま「六四流血／言論自由」と書かれた紙を掲げて抗議していた中国人留学生も居たそうです。

台湾では、あの馬総統が、「民主と法治、自由と富の平等が両岸（中台）共同の夢となることを心から期待する」というメッセージを出しました。
そして天安門事件の犠牲者の名誉回復を求め、「今日の中国大陸は歴史上、政治改革、民主と法治を実践するのに最も適した時期だ」と訴えたということです。

現在は台湾で、「大虐殺事件の生き残り」という罪悪感を抱えながら投資銀行家として生計を立てている、当時の学生運動のリーダー「ウアルカイシ氏」は、「名目の国内総生産（ＧＤＰ）で中共は世界２位の経済大国となったが、一党独裁体制は変わらない。問題は中共が世界のルールに従うのか、世界が中共の横暴なルールに屈するのかだ」と述べました。
またウアルカイシ氏は日中関係について、「日本政府は中共に対し人権問題を提起していない。関心があるのは経済だけだという誤ったシグナルを出している」とも述べました。

習近平主席は、中共の孤立化を避けるため、ロシア・プーチン大統領を招いての会談とか、韓国の朴大統領との会談などを通して、日本包囲を画策します。
しかし、中露は地政学的に「潜在的脅威」同士であり、便宜的、一時的、戦術的には協力し得る場合もあるかも知れませんが、決して味方同士にはならないでしょう。

それでも相変わらず中共は、ノルマンディー上陸作戦７０周年記念式典などで「ドイツの誠実なざんげは世界から信用を得たが、アジアにおける加害者で敗戦国である日本の指導者は侵略の歴史を否定しようとしている」などと述べ、「第二次大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序に挑戦しようとしている」と安倍批判を繰り返します。連合国のノスタルジーを使って孤立化を防ぎたいようです。

また、よく米中が裏側で結びついているという説を言う方々が居られます。つまり「いかに対立しているように見えても、米国は日本よりも中共との経済関係を重視する」という考え方で、エコノミストなどに多い考えということです。
しかしこれは「中共の台頭が既存の国際秩序を受け入れるものなら、アメリカは中共の経済力を最大限活用する」ということを述べているわけで、「中共が東アジアの現状、特に海洋秩序に挑戦するなら、アメリカはこれを洋上で軍事力により抑止する」ということでもあります。
アメリカが中共と同等の関係など持つわけはありません。現在のアメリカはまだ中共と大陸にまで戦線を拡大するつもりはないということだけでしかないということです。（宮家邦彦氏のコラムより）

韓国が中共にすり寄っているとよく言われます。しかしそれは対日関係をめぐる中韓の接近であって基本的には戦術的な意味しかないはずです。
理不尽な列強に囲まれた半島の住人には中共もロシアもアメリカも日本も信用出来ないのです。信用できない理由は、自分たちが信用されないからであり、外見のみにこだわり内容が伴わず、そしてすぐに激昂する半島の住人は、どこからも信用されていない・・だから周辺国を信用しないということではないでしょうか。

まあ韓国はさておき、中共はこういうわけでますます孤立の道を進んでいきます。天安門２５周年からも判るように、国内からも共産党に対する反発が強くなっていくでしょう。

この秋、おそらくプーチン大統領と安倍首相は会談するでしょう。アメリカは中間選挙であまり圧力もかけられないと思います。
北方領土問題は交渉再開を約束するだけに留め、ロシア経済への日本の関与（技術協力など）を匂わせて、表面上の日露友好を演出すればいいだけではないでしょうか。
中露に楔を打つためには、シベリア開発（資源）を支援するような会議の立ち上げなどいかがでしょうか。

ほっておいても中共は孤立し、崩壊するでしょう。しかし長い時間がかかりそうです。すなわち中共は長い悲鳴を上げて苦しみ、世界中に迷惑をかけるはずです。
何とか介錯してやりたいものです。それには、日露新時代の構築などを積極的に行うことかも知れませんね。

中韓の反日感情を探る本が売れているとか・・

産経に「韓国・中国社会の問題点や国民性を論じた本が続々と刊行され、ベストセラーも誕生している」という記事が出ていました。

背景には近年の両国との関係悪化もあるだけに、ブームの行方に注目が集まっているそうです。

本のタイトルだけでも、「韓国人による恥韓論」、「呆韓論」、「歪みの国・韓国」、「虚言と虚飾の国・韓国」などと韓国をテーマにした本や、「嘘だらけの日中近現代史」、「中国崩壊前夜」などの中国の虚言と似非経済をテーマにした本があります。

韓国について、「強烈な序列意識が存在し報われることが少ない社会で、不満のはけ口が日本に向かっている」などという解説もあり、その根本は中華思想にあるとする論調が多いようです。

これらの本が英訳されたり仏語訳されたりして世界に紹介されれば、結構効果はあるかも知れませんが、しかしこの問題には日本のサヨクが絡んでいることを忘れてはならないと思います。
そして、このようなサヨク問題が大東亜戦争後に生じた「敗戦の病理」から始まっていることにも注意が必要ではないでしょうか。

大東亜戦争は、アジアの欧米列強に対する戦いです。一方、太平洋戦争は日本とアメリカの戦争でした。
２０世紀に入って、日本の近代化が進むにつれて欧米には反日感情が高まります。日露戦争での日本の勝利よりも、むしろ日本の経済的台頭に対する反感だったのかも知れません。背景には欧州の貴族経済があり、それを牛耳るユダヤ資本の思惑もあったようです。

しかしこの貴族経済に打撃を与えたのはナチス・ドイツでした。第一次世界大戦後の大恐慌を極端な公共投資で切り抜け、バブル経済で「栄光のドイツ」を取り戻したナチスがその後どうなったかはいまさら説明する必要はないでしょうが、どうやら社会主義革命の権力の奪い合いが起きていたようですね。
ソビエト連邦を率いるスターリンは、アメリカの動きを封じるために日米開戦を画策していたようです。

日本は大恐慌の波を高橋是清のインフレ政策で乗り切りました。しかしアメリカのルーズベルト大統領のインフレ政策「ニューディール」は、議会の猛烈な反対でとん挫してしまいます。
おそらくここからルーズベルト大統領の社会主義への傾斜が始まるのではないでしょうか。日本に対する経済制裁は熾烈を極め、日本の大東亜戦争の火ぶたが切って落とされます。

日本の戦略、戦争目的はアジアの欧米列強からの解放、すなわち植民地支配からの脱却でした。そのためには太平洋側を封鎖しておかなければなりません。それがハワイ・真珠湾攻撃だったはずです。
こうしてアメリカを抑えた上で、東南アジアから欧米列強を排除する作戦は、見事に成功しました。欧州ではナチス・ドイツが圧勝し、貴族経済を破壊していました。

チャーチル首相がアメリカ・ルーズベルト大統領を戦争に巻き込んだと歴史はしていますが、どうも裏側ではスターリンの陰謀もあったようです。社会主義革命の主導をナチスに奪われてなるものか・・という思いです。
その裏側ではユダヤ資本も動きます。そしてアメリカは総力を挙げて欧州戦線と太平洋戦線の両面に出て来るわけです。その国民統合のキーワードが「真珠湾を忘れるな！」でした。

アメリカが総力戦で来れば、当然日本も総力戦になります。そしてその総力戦が日本の社会主義者をソビエトに亡命させてしまいます。

アメリカはノルマンジーに上陸してナチスを追い詰め、ナチスが崩壊した後、その余力戦力をすべて日本に向けてきます。その後の日本の悲惨な状況は、戦争というよりも虐殺だったようです。２発の原爆で日本に勝利したアメリカは、その虐殺を正当化するためにソビエトに亡命していた社会主義者を使うわけです。ここから日本の「敗戦の病理」が始まります。（欧州では貴族経済が生き残ってしまいます。それが今の欧州衰退の原因のように思うのですが）

虐殺を正当化するアメリカは、その責任を日本側に押しつけ、それをこのサヨクにやらせるわけです。しかし共産国家ソビエトがアメリカと対峙し、朝鮮で戦火が生じて、始めてアメリカは騙されていたことに気が付いたようです。それからは日本に対する経済支援で、列島を防共の砦にしようと画策しますから、サヨクは浮き上がってしまいます。

こうしてサヨクから敗戦の病理が始まります。日教組が教育で「日本国憲法擁護」から「戦争忌避」、「東京裁判史観の正当化」と「日本軍国主義の悪行」などを若き日本国民に刷り込み、日本の正義を「悪」と置き換えていくわけです。

この延長上に韓国の反日があり、日中友好という「日本からの搾取」があるわけですから、反日のスタートは日本側だったことも意識しておく必要があると思います。これが「敗戦の病理」というべきものです。
サヨクの嘘を本当にするために中韓に謝罪外交を繰り返させ、お金まで払ってしまったために、受け取った両国とも引っ込みがつきません。

「経済的に苦しくなったら日本を叩けばいい」・・・これがもしかしたら中韓の本音だったのかも知れませんね。
日本の「戦後レジームからの脱却」は、彼らにしてみれば「お金が来ない」という意味になるわけです。

日本からお金も技術も行かなくなったらどうなるか、それを彼らは知っています。だからこそ必死に反日を繰り返します。・・・・もっとやらせましょうね。
世界がこちらを向き、日中韓の変な争いに気が付いた時こそが、これらの本を彼らの言語に翻訳し読ませるチャンスとなるのですから。

右翼か、真正保守か、田母神新党

石原慎太郎氏と同じ政党になるかどうかが注目されていた田母神氏が、石原氏とは別の真正保守新党を作る旨、発表しました。

石原氏と田母神氏は都知事選挙でスクラムを組んだ間柄ですが、石原氏の周辺、特に維新の会などには田母神氏と合わない政治家が多々居るために、このような構想にたどり着いたのだとか。

どこの国でも、右翼政党とは「元軍人」が参加するものです。戦争を経験した元軍人たちは命の結束が強く、しかも現職軍人ともつながりを持っています。
極右とは、このような軍人の集まり（在郷軍人会）の命の結束の強さが、時として政治を無視して軍事力行使に走る可能性を秘めた団体のことです。
つまりこのような軍事的暴走が発生して政治のコントロールが効かなくなる場合がないように考えられたのがシビリアンコントロールという言葉です。
この軍事的暴走が、いわゆる極右が嫌われる所以です。

田母神氏は元航空幕僚長、れっきとした軍人ですから極右政党をつくることも可能でしょう。しかし田母神氏は次期国政選挙に向けて「日本真正保守党」を立ち上げる考えを述べています。
保守とは革新の反語で、歴史の流れを見ながら未来の形成を考えることだと思います。ですから田母神氏が目指す保守政党は、「日本という国体（天皇陛下、皇室の流れのこと）を熟慮しつつ新たな未来を創造する政党を目指す」と取れます。

それが出来れば結構なことですが、田母神氏は「自民党の右側に一本、柱を立てるような政党が必要だ」とも述べております。
この意味は、日本の政党には「サヨク」政党が多く、その比重で自民党が引っ張られ左傾化しているから、右にも重りが必要だ・・ということだと思います。

しかし日本のサヨクは「極左」です。それも一番恐ろしい「思考停止の極左」なのです。背景には日本を潰し無血占領による奴隷化を策謀している国家・中共の存在があります。
田母神氏が右に保守政党を作れば、左はもっと左に行くのではないでしょうか。そうすると田母神新党はさらに右に寄らねばならなくなり、やがて極右になってしまう可能性もあります。

ですから穏健な真正保守政党を活躍させるためには、まずは極左政党を潰す必要があるわけです。
すでに国民からの支持を失い弱小政党と化した極左政党ですが、いまだに声だけは大きいのです。その理由にマスコミの協調があるようです。特にテレビが・・・

田母神氏が率いる「頑張れ日本全国行動委員会」は、NHKと朝日新聞をデモ攻撃しています。朝日新聞に対しては不買運動も進め、兵糧攻めで潰そうとしています。
しかしいまひとつ、国民的盛り上がりに欠けるのは、国民事態が「思考停止」状態に陥っているからではないでしょうか。

テレビが地デジ化して、インターネットが普及しています。平成２５年度の我が国のインターネット普及率は７９．５％で、パソコン利用者が５９．５％、携帯電話とスマートフォンがそれぞれ３０％を少し超えるくらいです。パソコンとスマートフォンの両方を使っている人も多いですから、合算すると１００％を超えますけど。

我が国は、インターネットテレビの普及率が極めて少ない国です。NHKをはじめとするメジャーチャンネルに視聴者が集まり、オブラートに包んだようなニュース番組で誤魔化されていますが、周辺国の侵略の酷さが報じられることはあまりありません。
これが「思考停止」状態から抜けられない原因のように感じます。

例えばインターネット上の番組として、保守論壇の人たちを集めリアリティのある番組を構成している「チャンネル桜」があり、またサヨク的イデオロギーから主張を述べる人たちを集めた「ビデオニュース・ドットコム」などがあります。
いずれも有料ですが、テレビ放送に比べて内容が真摯なもので、しかもあまり時間に規制されずにきちんと主題をまとめてくれております。
そしてスタンスがしっかりしていますから、比較して我々視聴者サイドで判断することが可能です。

その他、魑魅魍魎のような番組も雑多にありますが、ここに政治家の番組も出てきています。これまではホームページの感覚でしたが、ネット上に国会テレビ中継などが始まった現在、自分の国会質問を掲載している議員も増えています。

田母神氏は、現在は「チャンネル桜」でその主張を配信していますが、同じもので結構ですから「田母神サイト」を立ち上げて質問なども受け付ける体制をとってもらいたいものです。
サヨク系からの誹謗中傷も多く来るでしょうが、それもすべて公開して、さらに明快に答える体制が望まれます。

やがて国会議員が、それぞれの立場で主張を述べる番組が増え、有権者が判断出来るようになれば、あの悍ましいメジャーチャネルはやがて情報事業から撤退することでしょう。
そして国会議員は、他の国の国民に対してもその国の言葉で主張を述べ、質問に答える体制を作ってほしいものですね。このようにして、日本が反日国家によって誤解されるのを防ぐことも出来るのではないでしょうか。

このような政治体制を目指して、田母神新党にはがんばって欲しいものです。

ついにG7・サミットでも中共批判を明記

中共の身勝手な海洋進出、そして南シナ海と東シナ海への侵略行為が、G7（先進７カ国首脳会議）の首脳宣言に盛り込まれることがはっきりしてきました。

今年のサミットはベルギー・ブリュッセルで4日から行われます。これまではロシアを交えてG8で行っていましたが、クリミアに侵攻したロシアが外されて再びG7となったものです。

ロシアのクリミア侵攻を「力による現状変更の試み」として批判しなければならないG7ですが、それなら南シナ海と東シナ海における中共も批判しなければ辻褄が合いません。
またG7にとっても、もはや中共は過去の経済大国です。すでに国土が荒れ果て、経済も行き詰まり、相変わらずチベットやウイグルに筆舌尽くしがたい暴力を振るう野蛮国家（欧米が作った国際法を守れない国家）には、何の未練もないという事でしょうか。

安倍首相は、ロシアのクリミア併合を「国際法違反」として問題視するために３月にバーグで開かれたＧ７緊急首脳会議の席上で、「力による現状変更の試み」として、「東シナ海でも南シナ海でも力を背景にした現状変更の試み、挑発が行われている」と中共を名指しで批判しましたが、ハーグ宣言には盛り込まれませんでした。

しかし、その後のプーチン・習会談などでロシアと中共が接近したため、今回の本番サミットでは首脳宣言に盛り込むことになったのだと思います。

シンガポールでのアジア安保会議で、中共は、王冠中副総参謀長を通して「南シナ海の南沙諸島や西沙諸島は２千年以上前に中国が発見し管轄下に置いた」などと述べていますが、これはつまり近代国際社会では根拠がないことを表明しただけとしか受け取れませんね。
この会議に出席したインドの参加者は、「海の上に線を引き自国領と言うのは国際法とは相いれない」と批判しております。

G7は、どちらかというと経済に主眼を置いたサミットです。ですから国際金融資本（ウォール街）を擁護する立場のように見えます。
ロシア批判はプーチン批判であり、石油利権をめぐるウォール街のプーチン潰しの一環として行われるものです。しかし自由主義の国家として「価値観を共にする日本」は、不本意であってもG7に同調しなければなりません。
そこで、このチャンスに安倍首相は、今回のロシアのクリミア併合を「力による現状変更の試み」として中共批判にも展開しました。うまいことに習政権はロシアに接近したからです。
おそらくこれがG7での宣言に中共批判を盛り込むことに成功した原因だと思います。

この問題をこのまま延長していくと、ロシアと日本は敵対してしまいます。日本とロシアには北方領土問題があり、この秋からでもロシアと話し合うことになっていました。
安倍・プーチン会談は実現するのか・・・それはまだ判りません。プーチン政権は北方領土問題を使って日本を刺激します。「北方領土問題を話し合う機会を日本が潰した」などと批判して。

さて、ここで再び安倍首相のサプライズが飛び出しました。
ブリュッセルでのG7に参加した後、安倍首相はイタリアを訪問することが発表されたのです。しかもバチカン市国も訪問し、ローマ法王に謁見するということです。
このローマ法王「フランシスコ１世」は、今年の正月に「若者よ。グローバル資本主義と戦え」と激をとばしたことで有名です。即ち「反ウォール街」を鮮明にする珍しい法王なのです。

バチカンは独立した市国であり、そこに慈善事業などを目的としたバチカン銀行もあります。問題はこのバチカン銀行がテロ資金の提供、兵器の取引などのマネーロンダリングに使われている実態が暴露されてしまいました。そのためにベネディクト16世が退位せざるを得なかったこともあって「グローバル金融、すなわちウォール街」との戦いになったということですが、フランシスコ1世はその戦いのために法王になった人物です。

このローマ法王とは全く違う次元でウォール街と戦っているのがプーチン大統領です。プーチン氏はロシア経済を守るためにウォール街の手先がロシア石油・ガス資源を乗っ取ろうとした時、暴力を持ってそれを阻止し、ウォール街との戦いを始めた政治家です。
そこに「グローバル資本主義との戦い」ということでバチカンと共通項目を見い出せるわけです。そこを狙って安倍外交が動きます。

ウォール街は中共と繋がっていますし、韓国などは乗っ取られたも同然です。日本に食い込むウォール街の武器が「TPP」ですが、安倍首相は交渉継続を擁護して、まだ瀬戸際で食い止めています。
戦後既得権を持つTPP推進派の日本企業も、交渉継続では発言が抑えられます。この竦み状態を維持しながら、ロシアのクリミア侵攻を使って中共批判を国際会議（サミット）に持ち込み、中共包囲網を強化し続ける安倍外交です。

ロシア制裁に精彩を欠く欧州各国は、今エネルギー自立の道を模索し始めました。すなわちエネルギーのロシア依存を止める方向性が強くなっています。
活発に原子力発電を行うフランスに、安倍政権は技術協力を申し出ていますし、より安全な発電技術の開発を共同して行う事でも意見が一致しています。
欧州のエネルギーのロシア離れが始まれば、今度はロシア経済が行き詰って行きます。恐らく経済支援ができるのは日本だけではないでしょうか。欧州の「エネルギー・ロシア離れ」を進めながら、ロシアに北方領土の譲歩を迫り、しかもウォール街との戦いには同調するというシナリオは安倍政権の真骨頂かも知れません。

今年後半の安倍政権の動きが楽しみですね。

北朝鮮、また茶番なのか？

安倍首相は２９日、「ストックホルムで行われた日朝協議の結果、北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束をしました。」と記者団に語りました。

また茶番か・・・という憶測が飛び交う中、北朝鮮側は朝鮮中央放送など北朝鮮国営メディアも２９日夕、「わが方は日本人の遺骨や墓地、残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者、行方不明者を含む全ての日本人に対する包括的調査を全面的に同時並行して行うこととした」と発表したそうです。

さんざん騙され続けてきた日本側拉致被害者家族会などには、まだ疑心暗鬼があるようですが、北朝鮮がどう動くかは周辺の環境の変化も考慮する必要があるのではないでしょうか。

まず中共との間に出来た断絶は、北朝鮮の経済事情を最悪にしていきます。しかしもはや中共との修復は簡単ではないでしょう。
そしてその中共自体が経済的に行き詰ってきているのですからね。

そして韓国の変貌ぶりです。アメリカと同盟関係にある国家とは思えないほどに中共にすり寄り、アメリカとの軍事情報もすぐに中共へ抜けるありさまです。
問題の多い北朝鮮ですが、日米側に引き付ける可能性を探る上では、今回の動きはチャンスかもしれません。
日本は、北朝鮮問題をあくまでも対中共問題ととらえるべきです。

現在、北朝鮮側は、「最終的に日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した」とか「特別調査委員会の調査状況は、随時、日本側に通報する」、そして「関係者との面談や関係場所の訪問を実現させる」とまで言っております。
しかし日本側を納得させるまで出来るとは思いません。最終的には「日本側の調査団を受け入れさせ、北朝鮮内部を独自調査させろ」と言うところまで考えておくべきでしょう。

さらに北朝鮮には、激しい人権侵害があります。収容所だか何だか知りませんが、劣悪な環境の中で行われる拷問など、聞くに堪えない報告もなされています。
日本のサヨクなどにも見られた仲間同士の殺し合いが、北朝鮮という閉空間で行われていたとしても不思議ではありません。このような問題の真相解明も必要でしょう。

そして核問題。現実なのか虚構なのか判りませんが、核兵器の開発を行っていたことは事実です。この決着も付けなければいけません。
その上で朝鮮戦争に決着をつけるように持っていく必要があります。