日台分離に動く馬政権

蔡英文氏が次期台湾総統に決まったのは今年１月でした。しかし就任は５月２０日です。その間にまだ政権与党の国民党・馬政権が何をしでかすか判らないことが心配の種です。

そして馬政権は、中共とおそらく共謀してに蔡政権を妨害する工作がなされているようです。

先ずはアフリカ・ケニアで犯罪を起こした台湾人の集団を、ケニア当局の「一つの中国」という判断で北京政府に身柄を送還されてしまった事件がありました。
台湾は台湾に身柄を引き渡すように要求していたにもかかわらずです。馬総統は、「この事件は私の任期中には解決できない」などと述べ蔡政権に押し付ける算段です。

そして３月１９日、海上保安庁が沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業していた台湾漁船１隻を拿捕（だほ）したことから、馬政権は沖ノ鳥島を国連海洋法条約でＥＥＺを設定できる「島」ではなく、設定できない「岩」だと主張し始めました。

何とか日台を引き離したい中共の思惑で動く馬政権の最後のご奉公と言ったところでしょうか。この沖ノ鳥島が岩礁であるという主張は中共政府の主張と同じで、これまでは台湾は沖ノ鳥島を「島」か「岩」かは「定義しない」としてきたのですが、ここに来て急に北京と同じ主張を始めたわけですね。

国際海洋法条約は、１９４５年の米国による「トルーマン宣言」に由来し、島と岩礁を区分けする基準はありません。
常識的に、満潮時に水没するものは岩礁で、水没しなければ島というような判断が下されているようです。ともかく国連大陸棚限界委員会では島と岩礁は明確に決められていないと言うことは事実です。

沖ノ鳥島は、満潮時に東小島と北小島と呼ばれる2つの小島がかろうじて海面に水没しないで残りますから島嶼であるというのが国際的な判断です。
しかし浸食によってこのような小さな島は削られてしまうので、日本政府は沖ノ鳥島の周囲に水没を防ぐために防護壁を設置し海水による浸食を食い止めております。

http://abhp.net/island/Island_Okinotorishima_100000.html

この沖ノ鳥島について因縁を付けてきたのは中共でした。南シナ海の人工島に対する我が国の非難声明に対して、「日本も沖ノ鳥島で鉄筋コンクリートを使って人工島をつくり、排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張している。他人のことを言う前に、自分の言動をよく考えるべきだ」などと言う訳です。

海洋法には領土となる島は「埋立地は除外」と明記されていますから、南シナ海の場合はそこに島があったのかどうかがポイントになる微妙なところです。海洋法だけで判断するならばね・・・
沖ノ鳥島は埋め立てては居りません。周辺に防波堤を作っているだけです。そして沖ノ鳥島があることで、海洋法に準じて排他的経済水域（EEZ）が認められているわけですね。

今回の沖ノ鳥島で拿捕された漁民は、本当はこの問題を引き出すための囮だった可能性もありますね。
台湾の外交部は、漁民と漁船の返還を求めておりますが、沖ノ鳥島の扱いが国連大陸棚限界委員会で完全に確定していないとのことで、漁業権などの「尊重」を求めるにとどめたようです。

これに対して馬総統は３月２５日に「卓球台２台の広さで島の定義に適合するかは極めて大きな論争がある」と主張し、沖ノ鳥礁と表現したそうです。
そしたらその直後、外交部の報道官は「従来の立場に変化はない」と述べたのです。

馬政権が去りゆく政権であり、間もなく「蔡政権」が誕生することを意識した外交部の発言と見て良いでしょう。

さらに馬政権の陰謀なのかどうか、台湾北部・基隆市の緑地に何者かが密かに「温家宝前首相」の銅像を設置したようです。反対が怖くて「密かに」建立したようですが、除幕式を行ったとたんに市民らの猛反発を受け、撤去されることになってしまったようです。

このような姑息な反日親中の動きが、今後もまだまだ馬政権は行いそうですね。

しかし、よく台湾が親日国と申しますが、温家宝の銅像を建てるような大陸系の国民も多いので油断は出来ません。台湾政府内にある政府内対立も台湾にとって、いや日本にとって安全保障上の重大な問題なのです。
蔡英文次期総統が、大陸に対して強く出られないのも、大陸系の国民が大勢居るからだと思います。ですから中国は一つという概念を堅持するわけです。中国は一つですが中共は一つではないのですね。これを「特殊な二国関係」と言っているわけです。
そして中共が民主化されて中共ではなくなり中国になった時に台湾は確実に中国の一つになるわけです。
これが最初からのスケジュールだったのですから。（ようするに大陸が台湾化すると言うことです）

現在の大陸の動きは、共産党政権維持（権力しがみ付き）のための悪足掻きです。経済もガタガタで、政府内部も分裂しているようです。人民解放軍も各軍区ごとにバラバラで、とても統一した軍事活動など出来ないのではないかとの憶測も飛んでおります。
ただ武器の近代化だけは進んでおりますから、危険極まりないことは確かですけど。（アメリカや日本から軍事技術情報だけはしっかり盗み出していますからね）

このような嫌がらせは５月２０日の蔡政権誕生まで続くでしょう。
その後は判りません。もっと陰湿な暴力を伴った嫌がらせとなるかも知れません。アメリカの大統領選挙が終わって、ますます内向きなアメリカとなった時、大陸が攻め込んでくる可能性も残されていますね。

台湾の危機はまだまだ続きます・・・

中韓に国際社会が反論する時・・

国威発揚にサッカーを使おうと言うのか、中共は２０１６～２０５０年の「サッカー中長期発展計画」を発表し、サッカー先進国のノウハウの「爆買い」が始まったそうです。

「金さえ使えばすべてが叶う」と言うチャイナ・ポリシーが動いて、海外の優秀な人材の獲得などを推進するそうです。
Ｊリーグ磐田の監督も務めたルイス・フェリペ・スコラーリ氏、イングランド代表監督だったスヴェン＝ゴラン・エリクソン氏、前日本代表監督のアルベルト・ザッケローニ氏、名古屋の監督としても好成績を残した“ピクシー”、ドラガン・ストイコヴィッチ氏などが、どんどん買われていると言うことです。

しかしこのような爆買いで買われた監督やコーチが、欧米選手に対して　「中共に来てはいけない！」と緊急警告を出し始めたと言うのです。
上海申花のコーチ・ウォーカー氏は「私の家族は上海に住んでいたが、息子は大気汚染によって体調を崩した。検査したところ、血液中から大量の金属が見つかったんだ」と述べ、現在は８歳の息子の健康状態を考慮し、妻の母国、米国へ移住させ、自分は単身赴任として上海に住み、自宅を出る前に携帯電話のアプリケーションで、大気汚染の状況をチェックすることが日課になってしまったと述べております。

また彼は、「中共での生活は至るところに危険が潜んでいる。大気汚染に加え、水や食品にも気をつけなければならない。さらに劣悪なのが、交通マナーだ。バイクが歩道をわが物顔で走り、車は赤信号を無視して交差点に突っ込んでくる。逆走も日常茶飯事で、道路を渡るのも注意しなければならない。中国人は赤信号でも止まらないからだ。あやうくひかれそうになったことも何回もある」として、中共のコーチになることに警鐘を鳴らしました。

さらに、「給料の未払いが続く。３カ月分の給料が未払いだったこともあり、契約延長の交渉をする際、しぶしぶ支払った」とも述べ、「もし、世界のトップレベルでプレーしたいのならば、今は中共には来ない方がいい。それは確かだ」として、サッカーの監督や選手たちに呼び掛けております。

このように現在、中共の異質さが徐々に知れ渡り始めているように感じます。

韓国も同じようなものです。２年前の旅客船セウォル号沈没事件の反省もないまま、韓国南部の麗（ヨ）水（ス）では７両編成の列車が脱線し、機関士１人が死亡、乗客８人が負傷してしまいました。
制限速度が時速４５キロのところを、列車は時速１００キロを超える速度で走行していたと言うことです。

ＭＥＲＳの感染では収束したような発表の後に感染病管理法違反の疑いでサムスンソウル病院の院長を書類送検したりしています。
どうもやっていることがよく判りませんね。

そして中韓は反日となると協調したように活発に動き出します。日本国内では虚構の従軍慰安婦問題が明白になってきたのですが、舞台はスイスやニューヨークの国連に移って反日プロパガンダがさらに熱くなってきています。

中韓の主張が、虚偽から派生しているものだと、少しづつですが国際社会は気が付き始めているようですが、国連などを見ていますとアフリカ系の人達が「日本は性奴隷を強要していた」などと口々に叫ぶそうです。もちろん裏側で中共マネーが動いていることは見え見えですね。
この中共以外の国に反日の論陣を張らせるのは、中共独特のやり口であることは皆さま周知のとおりですからね。

もともと中韓の反日は、第二次大戦終戦のどさくさで行った捏造から始まります。日本に勝利して勝ち取った「建国の精神」と言う訳です。
中共は「日帝を大陸から追い出した」とか、韓国は「日帝の植民地から解放された」などと、虚偽の歴史からスタートした国家です。
何とかそれを本当にしようとするところから、反日が始まり「日本は（虚偽の）歴史を直視していない」というプロパガンダになっているわけです。性奴隷説も同じで、韓国の裏には中共の真っ赤が見え隠れしています。

さて話は変わりますが、シンギュラリティポイントという問題が最近話題になっています。２０４５年に人工知能が人間よりも優れてきて、ロボットが人類を滅ぼすという恐怖の未来像です。
本当にロボットが人類を滅ぼすのかどうかは判りませんが、少なくともコンピューターが膨大な知識ベースを持って、事実を突き留めていく可能性は高いと思います。

歴史とは、同じ事件について関係国同士で正邪の関係は変わっていても同じ事件が同じタイミングで出て来ることは間違いありません。
このシンギュラリティポイントを目指して、日本はネット上に真実の歴史をどんどん入れていくことが必要なのではないでしょうか。
歴史は世界各国がそれぞれの立場で入力していくでしょう。そして人工知能は、それらの矛盾を排除しながら、歴史の真実を語り始めるような気がします。

おそらく中共が大量の虚偽情報を入力すると思いますが、他の国との整合性がチェックされれば、虚偽として排除されていくのではないでしょうか。
大戦中の日本軍とアメリカ軍の戦いにおける人員配置・その人数とか、東南アジア方面での日本軍の布陣と現地との関係、どの部隊が何名くらいで何時何をしていたか・・など、詳細なデータが入れば、性奴隷３０万人がどうやって扱われたのか矛盾が出てくるはずです。

これら他国とのデータとの整合性を取りながら、人工知能に正しい判断をさせるように、今から準備しておく必要があるのではないでしょうか。

日帝と戦ったのは毛沢東ではなく蒋介石であること、韓国はその時日本として参戦していたことなど、真実がAIによって示され、その検証を行う世界中の歴史学会は、矛盾を排除するために中韓の虚偽は排除せざるを得なくなるはずですね。
それこそが、国際社会の中韓に対する本当の反論となるはずです。

医療用の大麻も違法？

大麻を所持したとして大麻取締法違反で逮捕・起訴された山本正光さんと言う方がおられます。しかし彼は末期がんの患者でもありました。

山本氏は「全ての医師から見放された中、大麻が癌に効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使だ」と無罪を主張していると言うことです。

この大麻取締法では医療目的の使用や研究なども禁止しているそうです。ですから法に則った判定を下す裁判所（東京地裁）は、山本氏を有罪とすべきですが、この法律そのものは国民の投票活動によって立法府の議員を選ぶことで変えることが可能・・と言うのが民主主義の掟です。ですから我々はよく考えなければなりません。

欧州諸国やアメリカの２０州以上で医療用大麻の合法化が進められているそうです。大麻が癌の改善に有効な可能性があるということが、次第に判って来たからでしょう。

この情報をインターネットで知った山本氏は、厚生労働省や農林水産省、法務省などに「大麻を医療目的で使うにはどうしたらよいか」と相談したが、「日本では大麻自体や大麻由来の治療薬の使用は禁止されている」と説明されたそうです。
「私の体を医療用大麻の臨床試験に使ってほしい」と製薬会社にまで行って頼んだそうですが「日本国内での臨床試験は不可能だ」との答えが返ってくるだけだったそうです。

その為、山本氏は違法と知りつつ大麻を自宅で栽培・使用したところ、痛みが和らいだほか、食欲が戻り抑鬱的だった気分も晴れ、また、腫瘍マーカーの数値が２０分の１に減り、改善の兆候が現れたと言うことです。
これを見た医師が「ありえない」と驚いていたそうですが、実際に数値が下がったことを示すカルテも存在しているそうです。
山本氏は、「育てた大麻は他人に販売も譲渡もしていない。現代医療に見放された中、自分の命を守るためにやむなく行った」と述べておられます。

さて、医療用大麻の解禁を主張するＮＰＯ法人「医療大麻を考える会」という団体もあるそうです。そこの前田耕一代表は、「私も以前、緑内障患者の大麻の譲り受けを手伝い、大麻取締法違反の幇助（ほうじょ）罪で有罪判決を受けたが、判決文には『医療目的の大麻の施用は特別な事情がない限り正当化されない』と述べられていた。同法も『みだりに』栽培したり所持したりすることを禁じている。山本氏の場合はまさに『特別な事情』があり、『みだりに』所持していたわけでもない」と述べているそうです。

大麻が本当に癌に効いたのかどうかは判りません。山本氏が快方に向かうのか、それとも一時的に効いただけなのか、あるいはプラゼボ効果が見られただけなのか・・・だからこそ臨床調査が必要だと思うのですけど。
他国で行われている臨床実験で、ある種の癌には特効的な治癒効果が発見されるかも知れません。その結果を見て日本も考えるというのでは、あまりにも役人根性丸出しではないでしょうか。

確かにまだ大麻の癌治療などへの有用性が確立されたデータは存在しておらず、国際的な専門機関でも統一的な見解はない状況だそうです。しかしWHOの報告書には「大麻使用の健康面の影響、慢性的悪影響、医療用大麻の有効性に関する知識には重要な欠落がある」と指摘されてもいると言うことです。
国連薬物犯罪事務所には「大麻を極めて大量に服用すると、軽い精神障害を引き起こすが、このような状況は極めてまれであることが判明した」との報告もあると言うことです。

つまり大麻取締法の中から、医療や新薬創成のための研究目的ならば許容されるような法の改正が必要になるのではないかと思う訳です。
法律が出来れば、その網をかいくぐって悪さをする者が出て来ることはあるかも知れません。特に研究者を装った不逞の輩が出て来ることです。
しかしだからと言って、それで研究を止めるという必然性は無いように思います。

厚労省の麻薬対策課は、「医療用大麻は有効性が実証されているわけではない。最先端の癌治療が受けられる日本で、医療用大麻を合法化する必要性は低い。」として、（大麻は）他のより強度な麻薬に手を出す入り口にもなっていると述べております。

国立がんセンターの福田一典医師は、「大麻の医療効果に関する６００以上の海外文献を検証したが、大麻が癌などの難病に有効である可能性は高い」と述べ、そして「強い副作用を伴う抗癌剤やモルヒネもやむなく使用されているのが実情だ。そうした中で、大麻だけが絶対的に禁止されている現状には疑問がある。大麻が癌治療の選択肢の一つとして検討されてもよいのではないか」と感想を述べておられます。

医師や研究者は大麻の研究用の容認には前向きですが、官僚系は反対のようですね。
麻薬対策課は、「さらに強度な麻薬に手を出す入り口」と大麻容認に反対しているようですが、大麻の乱用を認めろと言う訳ではありません。きちんと管理された研究所の内部で栽培し、研究用に使用することを立法化する必要がありそうだ・・との意見が増えてきたと言うことです。

もし国際社会の中で、研究用大麻容認が当たり前となってきたら、我が国はまた研究から取り残されてしまいます。
それも麻薬対策課の「ことなかれ主義」によってです。

この問題が選挙のテーマとして表面化することが出来れば、もっと議論も活発化すると思うのですが・・・

豪の次期潜水艦、日本敗れる

オーストラリアが検討していた次期潜水艦に、日本の「そうりゅう型潜水艦」は採用にならなかった模様です。

まだ最終段階ではないとのことですが、豪公共放送は「ドイツとフランスに絞り込み、日本を除外する決定を下したもようだ」と伝えております。

これに対して菅官房長官は「報道は承知している。具体的な決定時期は豪政府が決定するものであり、日本政府としては現時点で答える立場にない」と述べました。当然ですね。

今年１月にアメリカ政府が「次期潜水艦の共同開発相手選定で日本が選ばれなければ、日本案に反対する中共が外交的に勝利することを意味する」という見解を出しております。
もっとも日米豪による中共封じ込め作戦は前首相のアボット氏との取り決めでした。昨年９月に与党・自由党の党首選挙に敗れてしまい、親中共のマルコム・ターンブル氏に首相の座を明け渡した時点で、この日米豪による中共封じ込め作戦は崩壊していたのかも知れません。

なぜアボット氏が負けたのかはよく判りませんが、オーストラリアが資源供給国として中共の影響下にあることは我々も知ってはおりました。
それだけ中共はオーストラリアの経済界、政界に深く入り込んでいると見た方が良いでしょう。ターンブル首相はラッド元首相と同じ親中共の政治家のようです。

そのターンブル首相は今年３月になって、アメリカ海兵隊が南シナ海をにらんで駐留するダーウィンの、港湾の全施設を中共の企業に９９年間貸与する契約を交わしてしまいました。
これでアメリカの南シナ海制圧作戦がとん挫してしまうことは間違いないでしょう。早急に作戦を組み替える必要があったはずです。

南シナ海の人工島とダーウィン港の間には、赤道を挟んでインドネシア、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナムがあり、各国とも南シナ海の国際法無視の中共のやり方には腹を立てております。オーストラリアだけがこの問題とは関係がないわけですね。
インドネシアを切り崩そうと、中共は新幹線システムの契約をむりやり「ダンピング商戦」で日本から奪い取りました。しかし、もしその計画が頓挫すればインドネシアは反中になって行くことが予想されます。

オーストラリアは元英領ですが、貴族政治がまだ残っているようです。ようするに金利で生活をする人たちで、彼らは資源供給を「良し」として中共の経済発展から多くの金利収入を得ることを望んでおります。
このグループが親中共グループとなるのではないでしょうか。
ターンブル首相は弁護士であり、同時に投資銀行家でした。彼の息子は、中共政府のアドバイザーとして活躍していた共産党党員の娘と結婚しているそうです。

オーストラリアの未来を考えれば、やはり高度技術の育成を考慮し経済構造を改革していく必要があると思いますが、そのような考えはターンブル首相には無いようです。オーストラリアは何時までも資源供給国で良いと思っているのでしょうか。

昨年の１２月に中共よりも先に日本を訪れていますが、南シナ海問題などには一切口をはさんではおりません。日米豪の作戦を引き継ぐような素振りを見せながら、３か月後はダーウィン港を中共の企業に約５億豪ドル（約４３０億円）という安い価格で９９年間も貸与してしまいました。

ここまで露骨に親中振りを見せつけられると、もはや二と米豪のトライアングルは崩壊したと見た方が良いように感じます。
さて、問題の時期主力潜水艦から日本を外した理由について、豪州政府担当者らは、「入札で日本側に熱意が欠けていた」ことを懸念したということでした。
聞きようによっては賄賂が足りないと言っているようにも聞こえますが・・・

潜水艦製造に関して、どこまでオーストラリアの労働者を使ってくれるかという問題もありました。労働組合対策というやつです。
これに対してフランスが大きく譲歩したとも噂で聞きます。しかし最新鋭の軍艦の製造に中国人労働者なども入れて製造することが良いのでしょうか？

このような状態ですと、日本の高度潜水艦技術をオーストラリアに提供すること自体が危険でもあります。
全てが中共に筒抜けになる可能性が高いからです。
このような事を考慮すれば、むしろ日本は入札から自主的に降りた方が国際的にスタンスをはっきりさせることになるのではないでしょうか。

そしてもし、フランスの潜水艦に決まれば、中共の通常型潜水艦がフランスの潜水艦と同程度の能力になることを考慮しなければなりません。（ドイツに決まっても同じことです）
この点を踏まえ、我が国はさらに高度な潜水艦技術の開発が必要になってくると言うことです。
潜水時間をもっと伸ばしたり、静寂性をさらに高めたり、偵察センサーの高度化なども必要でしょう。さらに静寂の攻撃兵器なども開発すべきではないでしょうか。南シナ海からダーウィン港までの海底で、長時間の情報収集が余儀なくされるかも知れませんからね。

仮想敵国・中共に汚染されたオーストラリアは、しばらくの間は軍事的協力関係は断っておいた方が良いように思います。

日米豪のトライアングルは諦めて、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、そしてインドとの間で中共封じ込めを検討した方が、安全保障にとって有効なのではないでしょうか。

三菱自動車・株ストップ安の不思議

燃費の測定方法が国内法で定められた方法以外の方法で測定したということで、規定より低い数値をユーザーに発表していたそうです。

三菱自動車が行ったのはタイヤと空気の抵抗を測ってそこから燃費を計算するという方法でした。この方法ですと正規の試験をした時よりも燃費は５～１０％良くなると言うことですね。
正規の試験とは、国交省が決めた「シャシダイナモメーター」という装置を使い、回転する筒の上を走る車の排ガスを分析して燃費を算出する」という試験方法でした。

問題は国交省のルールに違反したことが大きく、そして一般消費者に対してあたかも国交省ルールで行ったように嘘をついたことです。（コンプライアンス違反）
実際には５～１０％の燃費などは運転の仕方で左右され判らないはずです。日産のEV・リーフなどは公称２００ｋｍ無充電走行可能となっていましたが１００ｋｍ程でほとんど電残がなくなりました。
走行のやり方や道路の具合で異なるとのことで文句は言えないようになっておりますが、これは５～１０ｋｍの差どころではありませんでしたね。

国交省ルールを偽ったことで三菱自動車の社長が謝罪したそうですが、「まずは、この問題を一刻も早く解決し、再発をさせない道筋をつけることと思っています。進退についてはそのあと」として辞任はまだしないようです。

国交省では、「制度の根幹を揺るがす問題だ」としており、試験方法が変わる可能性もあるということです。国交省の試験方法もリアル走行とは遊離しているのかもしれませんね。

この不正が発覚したのは三菱自動車と共同開発を行っていた日産自動車が、軽の開発で三菱が認証した数値と日産が計測した数値が異なっていたことから、問い合わせを受けた三菱自動車側が社内調査を行って判ったものです。
三菱自動車は今回の事件でリコールはしないそうです。事故に直結する問題ではないのでリコールの必要はないとのこと。この事件のポイントは試験方法の違いから５～１０ｋｍの燃費差が出ただけのことで、しかもリアル走行とはどちらもかけ離れていると言うことでしょう。

ところが、この問題を契機に三菱自動車の株価が暴落したのです。
マスコミはコンプライアンスの問題として三菱自動車の経営陣を叩き、経営陣はただひたすら謝った訳ですが、なぜ株価がこんなに下落したのでしょうか？

ここで思い出すのがフォルクスワーゲンの時の事件です。アメリカの排ガス規制に違反していたことで徹底的に叩かれました。事故を起こす危険性は無かったようですが、規制値にあった対策装置を付けろというわけで、世界中でリコールを実施したわけです。
莫大な費用が掛かるリコールで、フォルクスワーゲンの存続さえ危ぶまれた事件でした。しかし現在はフォルクスワーゲン社は平静を取り戻しています。何故でしょうか？

もしかしたら株価操作を行う集団が、高くなった株を安く入手するのにこのような事件を利用しているのかも知れません。
いわゆる「投機筋」です。儲けるとは、「安く買って高く売ればいい」という単純な法則にしたがって巨額の利益を手に入れるわけですが、彼らにとってはこのようなスキャンダルは絶好の儲けるチャンスなのでしょう。

空売りを仕掛けて株価を下げ、下がったところで買い戻し利益を確保し、再び株価が上がったところで売り抜けて利益を確保する。投機筋のやり方ですね。

三菱自動車は三菱グループの一員です。その三菱グループに対して何か仕掛けたかったグループが居るのかも知れません。陰謀論ですけど。

４月２２日の朝９時、日本にとって念願だった純国産戦闘機の実証試験機「心神」がついに大空を舞ったのです。
零戦の技術的流れをくむこの実証機は、愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地からあっという間に大空に消えて行ったと言うのです。
究極の運動性能と、ほぼ完ぺきなステルス性能を備えた「心神」です。

そしてこのような先進技術実証機を開発したのが「三菱重工」です。民間企業でありながら、国策の技術開発を進める企業で、日本国民にとっては希望の星なのですが、他国から見ると危険極まりない企業に映るはずですね。

しかも心神は先進技術実証機であって、この飛行データから航空自衛隊の「我が国の防衛に必要な要求」に答えられる国産戦闘機を今後開発し実戦配備がなされて行くとしたら、かつてのゼロ戦に悩まされた国家の人種差別主義者達は顔色が変わるのではないでしょうか。

三菱重工など、三菱グループの企業は株式会社です。ですから金融で抑え込みが可能なのかも知れません。
そこに発生した三菱自動車の「燃費不正報告」問題だったとしたら・・・

この株の暴落も仕掛けられた感じがしませんか？

核兵器廃絶への切り札

今年のＧ７外相会談が広島で行われました。そして欧米各国の大臣達が原爆記念碑に献花したり原爆ドームを見学したりしておりました。

なんでも伊勢志摩サミットで来日するオバマ大統領も、この原爆記念碑などに訪れる計画があるとかないとか・・・

核軍縮とか「核なき世界」の実現などが、政治的プロパガンダとして使われて久しいわけですが、今回の広島におけるこのような行動も、結局はプロパガンダに過ぎません。
例えオバマ大統領が原爆記念碑に献花をして、「過ちはもう繰り返しません」などという意味のわからない言葉を評価したとしても、それで核兵器のない世界が来るとはとても思えません。

核兵器がこの世から姿を消すために必要な切り札は、核兵器よりも強力で使える兵器が登場することです。つまり核兵器の無力化が実現すれば、世界から核兵器は消えていくでしょう。
核兵器がこの世に登場してから７０年余が経過しました。核爆弾はミサイルに積み込まれ、地球上のどこでも攻撃出来るようになり、それゆえに核バランスが出来て平和が保たれていると、世界の政治家がまだ考えているわけです。

国際会議では核保有国の発言力が高まり、ゆえに核なき国家が核兵器に憧れても不思議ではありませんでした。
北朝鮮が国民にどんなに犠牲を出しても欲しがった核兵器。そして今、多くのテロ集団や麻薬犯罪組織もこの核兵器を欲しがるようになってきたようですね。
核兵器はその維持管理に非常に金が掛かります。９０％以上に濃縮したウランやプルトニウムは、どうしても自己崩壊をおこしていますから、経年劣化は避けられません。そこで定期的に劣化した核物質を取り換える必要があるわけで、そこで加圧水型とか沸騰水型の原子力発電が必要になるわけです。

つまりプルトニュウムが得られる原発が動いていて、核兵器に新しいプリとニュウムを供給し続けるわけです。これが核拡散防止条約と原子力平和利用の意味であって、ですからプルトニュウムが確保出来ないトリウム原発など安全な原発は無視されてきたわけです。
経年劣化を調査し、そのサイクルをいかに長くするか、つまり核兵器のメンテナンスコストを安くするためにアメリカは何回も臨界前核実験を行っています。
うまく行ったのかどうか、それは公表されておりませんね。当たり前ですけど・・・

北朝鮮が憧れの核兵器を手にしたのは、第一次安倍内閣が誕生した平成１８年（２００６年）９月の翌１０月のことでした。金日成の息子の金正日氏はまだ生存しておりました。
彼は絶対に安倍首相だけは拒絶していたと聞きます。拉致犯罪を白日の下に晒し、北朝鮮を経済的に追い詰めた元凶と見ていたからでしょう。そしてその背後に居たのが朝日新聞社だったようですね。「安倍の葬式はうち（朝日新聞社）が出す」と若宮啓文主筆が述べていたことからも理解できます。朝日新聞社と金正日氏は一心同体だったのかも知れませんね。

そして安倍首相は持病を悪化させ無念のリタイヤ、サヨクが台頭して日本は暗黒時代を迎えます。北朝鮮の核技術はイランに持ち込まれ、そしてアメリカはイラク戦争などの付け（リーマンショック）が回り経済的に疲弊して行きます。

しかし、核兵器を所有した北朝鮮ですが、けっして国際社会の中での発言を強くはしませんでした。当然ですが。
経済的な締め付けが強くなり、結局金正日氏は ２０１１年１２月にこの世を去ります。その年の３月、日本は東日本大震災の津波に飲み込まれ、民主党というサヨク政権も末期を迎えておりました。
そして翌２０１２年に日本を裏切り続けたサヨク政権が終焉し、再び安倍内閣が誕生します。

これより以前から、技術立国の我が国は軍事面でも研鑽を積んでおりました。パパ・ブッシュ政権での湾岸戦争で、初めてパトリオットが実戦に投入されましたが、迎撃ミサイルがスカッドミサイルを叩き落としていたのをご存知でしょうか。この技術開発に日本も参加していたことはご存知ですか？
「敵はミサイルをミサイルで叩き落としている」と叫んだのがサダム・フセインだったとか・・・

この迎撃ミサイルの技術は現在はますます進歩しています。もっともまだ実戦経験は積んでいませんけど。
しかしどうやらこれが核兵器無力化への布石になっているようです。

北朝鮮の核武装で、アメリカは同盟国に迎撃ミサイルの配備を行いました。THAADミサイルとかパトリオットPAC-３・ＳＭ－３などです。これらの迎撃ミサイルシステムは、ＭＤ（ミサイルディフェンス）システムという全体の名称が付けられ、ＳＤＩ（スターウォーズ計画）が実現してきているわけです。

南シナ海とか東シナ海での対中戦争が生じた場合、海戦になりますが、その様子は次のシミュレーション映像のようになるはずです。
https://www.youtube.com/watch?v=EhIfmPhWnns

恐らく陸戦でも同じようなものでしょう。軍艦が戦車などに変わり、距離などが変わるでしょうけど。
ですから敵サイトから発射される弾道核ミサイルは、このシミュレーションよりも迎撃は高確率なのではないでしょうか。
双方でミサイルを叩き落とすだけでは勝敗の決着がつきません。我が国はそのためにマッハ３を超える長距離ステルス・ロケットミサイルを開発しました。XASM-3という超音速対艦ミサイルです。ここまで早いと迎撃が不可能になりますね。先に敵艦に命中させれば、その海戦は勝と言う訳です。このミサイル、詳細はわかりませんけど。

ＭＤ配備に最初に反応を示し、反対したのはロシア・プーチン大統領でした。つまりロシアは核バランスを今崩したくはないのでしょう。お金がありませんからね。
でも、ロシアもＭＤ設備が出来てくれば反対はしなくなるでしょう。そして時代の流れは止められません。

ＭＤには今も疑念が付きまとっています。湾岸戦争時のＭＤの命中率は８％くらいだったとか、弾丸を弾丸で撃ち落とすのは不可能、などといった論調です。
しかし技術の進歩は留まるところを知りません。ＭＤの精度向上こそが、核なき世界を実現する現実的な対応ではないでしょうか。
北朝鮮からの核ミサイルを、我が国がＭＤで撃ち落とした時、初めて「核の時代」は本当に終りを告げるはずです。

そしてそれがかなりの実現性を見せ始めた今だからこそ、オバマ大統領の広島訪問が実現すると見るならば、プロパガンダだけではないとも思えるのですが・・・

熊本大震災と消費税

安倍首相はかねてから「消費税１０％は実施する」と言い続けておりました。そして消費増税を中止するのは「リーマンショックか大震災並の重大事態が起こっ多場合だけだ」と国会で話しておりました。

４月の国会でもそのようなことを話しておられたと記憶します。

自民党の中では消費増税を延期しないと７月の参議院では負けてしまうとの噂もしきり。中共発の景気悪化は次第に日本経済にも悪影響を落とし始めていました。
雰囲気はもう消費増税先延ばしと言うものでしたが、首相はそれでも「リーマンショックか大震災並の重大事態が起こらない限り消費増税は実施する」と言い続けておりました。

そこに熊本大震災が発生したのです。
４月１２日にマグニチュード７、そして４月１４日にはマグニチュード７．３という２度にわたる大震災です。７．３と言うのは阪神淡路大震災に匹敵する大きさだったわけです。
しかも１２日から５日間で合計７回ものマグニチュード６以上の地震に襲われておりますから、これが大震災並みの重大事態、いや、大震災の重大事態であることは間違いありません。

これで安倍首相は、「消費増税などやっている場合ではない！」と財務省に延期を突きつけることが出来るわけです。
災害復興国債を発行して、出来ればそれを日銀直接引き受けで資金を調達し、熊本・大分そして九州の産業復興に国家の命運を掛けて出費すべきではないでしょうか。
熊本では空港や新幹線、在来線もマヒし、高速道路も通行止めが多発していますし多くの工場で操業停止状態となっております。
この事態は間違いなく我が国の経済を混乱させ、ＧＤＰを引き下げてしまうでしょう。誰が見ても消費増税などをすべきではないことは理解できるでしょう。日本国民の生活など眼中にない、プライマリバランスだけの財務官僚は別かも知れませんが・・・

安倍内閣は発災直後に官邸内に非常災害対策本部を立ち上げ、すぐに自衛隊の出動、救助を養成しました。
初動で自衛隊３５０人、警察消防４００人を派遣し、そして１７日以降は自衛隊だけで２万人に増やし、米軍にも派遣要請をしました。
その時、オスプレイの出動が要請され、７機が準備さたそうです。しかもそれが海上自衛隊のヘリ空母から発着し、不足する物資補給を行うという非常時の対応も今後するそうです。
沖縄のサヨク・オスプレイ反対派にとってはダメージが大きいかも知れませんね。

それだけではありません。今回は自衛隊員に現場の状況によっては隊員の判断で何でも行えるようにし、上官の承認は後からで良いことになったそうです。
つまり、いざとなれば「自衛隊はネガティブリストで活動することが可能である」という前例が出来ることになりますね。
これはかなり今後の自衛隊を強くするでしょう。また外地での活動でも次第に他国の軍隊と同様の「現場での判断」が可能となります。

韓国の朴槿恵大統領からは、安倍首相に対して「多くの人命が失われたことに深い哀悼の意を表するとともに、韓国政府の支援の用意がある」という電報が送られてきたそうです。
また、習近平国家主席は「中共政府と人民を代表し、犠牲者に哀悼の意をささげる」と天皇陛下にお見舞いのメッセージを送ったことが新華社通信で報じられたそうです。

いずれにしても、外交辞令の域を出ていませんし、習主席は安倍首相にではなく天皇陛下に送ったとは・・自分が政治家ではなく中共の王侯であるという意識が強いのでしょうか？
政治家なら日本の政治のトップにメッセージを送るべきですね。

今後この２国が、これから展開されるオスプレイの使われ方とか、ヘリ空母の運用などを軍事的側面から注視することは間違いないでしょう。

オーストラリアのビショップ外相は、「（オーストラリア政府は）友人である日本が必要とするどのような支援も提供する用意がある」と表明し、そして「２０１１年の東日本大震災後、最も激しい地震であり、オーストラリア国民は心から心配して事態を見つめている」と述べたそうです。

しかし世界は熊本の地震だけを相手にしてはいられません。４月１７日午前中に起きたエクアドルの地震は、マグニチュード７．４であり、現在３５０人の死者を出していますが、今後増加するようなひどさです。(熊本の本震と関係あるのでしょうか？津波の心配はないとのことですが）
多くの人が倒壊した建物の下敷きになっているとみられていて、捜索には、軍や警察、消防に住民も加わっているほか、メキシコやコロンビア、スペインなど中南米やヨーロッパの国々から国際緊急援助隊も駆けつけ、懸命の救助活動が続けられているとうことです。
また南米らしく、刑務所の壁が壊れて受刑者およそ１３０人が逃亡したほか、武装した男ら（おそらく麻薬組織）が水や衣料など緊急物資を積んだトラックを襲撃したというような事件も発生しているとか。

本来なら日本からも救助隊を送りたいところですが、もう熊本・大分地震で手一杯のありさまですからそれは無理ですね。

今後大震災は、どうやら世界中を襲いそうです。地球が活性化してきたのかも知れません。そうなれば世界経済はリーマンショックどころではなくなるでしょう。
消費税先送り・・・いや中止して５％に減税する方向も必要になってくる可能性もあります。

大震災の復興費用を建設国債としてGDPアップにつなげる経済学はないのでしょうか・・・

燃えるか、沖縄の参院選

日本最大の保守系番組、チャンネル桜の沖縄支局でキャスターをやっていたボギー手登根こと「手登根安則氏」が、沖縄県から今度の参議院選挙に比例代表で立候補するそうです。

「沖縄サヨク」という言葉を作り、彼等に対決姿勢で臨み、そして沖縄米軍基地のフェンスに沖縄サヨクによって貼られたガムテープとか反米・反日的ポスターなどを、「フェンスクリーンプロジェクト」というグループを立ち上げて剥がし始めた人物です。

この「フェンスクリーンプロジェクト」は、「沖縄の声」というネットテレビで放送され、そして全国から同調者が表れて沖縄へ向かい、そしてマスコミが一切報道しない国民運動になっていったのです。
沖縄基地内のアメリカの兵隊たちにも、このプロジェクトが目に留まり、今では彼等兵士と沖縄のプロジェクト参加者が共にフェンスクリーンを行っている映像が、「沖縄の声」に流されたりしました。

普天間・大山ゲートにおける「沖縄サヨクの基地反対行動」は、多くの基地就労者を不愉快な想いにさせていたようですが、このフェンスクリーンプロジェクトによって「沖縄には基地反対も基地賛成もある」ことが判り、気が楽になったと言うことです。

「沖縄の声」によりますと、沖縄サヨクはほとんど内地（本州）からやってきた「サヨクくずれ」で、県民の声などを代表してはいないとのことです。
成田闘争に負けて、そのまま沖縄の基地反対運動に合流した者も居るようですからね。
海側の沖縄サヨクと山側の沖縄サヨクでは派閥争いも起きることがあり、また人材（演説の上手いやつとか因縁付けの上手いやつなど）の引き抜きなども行われているようです。

この中に最近は「SEALDs」のメンバーなども参加し始め、ますます沖縄サヨクは不安定になってきているという噂もあります。
安保法案反対を今も叫ぶSEALDsですが、その後についてくるのが民進党・・という構図はかわらないでしょう。

このように、マスコミが正義の如く報じる対象が沖縄とは関係のない人達のような、ややこしい沖縄ですが、県民の本当の意識はどうなのか、それが判るのが今度の参院選ではないでしょうか。
少なくともそうならなければいけないでしょう。

辺野古移転反対で知事になった翁長雄志氏ですが、今度はその翁長知事を否定する自民党候補「今井絵理子氏」が立候補します。
ボギー手登根氏は、「日本の心を大切にする党」から比例代表で立候補するようです。
つまり、小選挙区は自民党に入れて、比例代表（全国区）は「日本の心を大切にする党」に入れるように誘導するという戦略のようですね。

「日本の心を大切にする党」は、もとは石原慎太郎元都知事が作った「たちあがれ日本」です。それは「太陽の党」となってそして「次世代の党」となり、中山恭子参議が党首となってから「日本のこころを大切にする党」となったものです。
こう党名をくるくる変えられては有権者は判らなくなります。まずは党名の認知度を上げるところから始めなければなりませんね。

沖縄の新聞はまったくこの政党のことは書きません。そして反自民（反安倍）一色の紙面づくりがなされることでしょう。一応マスコミですから中立の体裁は整えるでしょうけど。
沖縄のテレビ報道なども新聞と同じですから、この手登根氏の立候補は報道しないでしょう。知名度はインターネットを用いるしかないはずです。
https://nippon-kokoro.jp/

ですから、今度の選挙は旧マスコミ対ネット放送の戦いでもあるわけです。
しかも沖縄という狭い空間での決戦が見られるわけですから、興味が出て来るわけですね。他の都道府県でも似たようなものですが、こちらは朝日新聞だけではなく読売も産経もありますし、テレビもキャスターの入れ替えなどで少しは「日本のこころを大切にする党」のことを報道するでしょうから、ネットの影響の判断は付きにくいのです。

その点沖縄は新聞２紙が徹底的にボギーをスポイルするでしょうから、ボギーがどのくらい得票出来るかによって明確にマスコミからネットの方に選挙民の情報収集が移っているかが見えるだろうと思うのです。

そして今度は１８歳以上の国民が選挙権を持ちますから、インターネットをスマホで見ている若者の判断も入るでしょう。
日教組の先生から教育された１８歳～１９歳の若者は、しかしながら「あの先生は日教組だ」などと言うことも知っておりますし、日教組と言うものがどういう組織かも知っています。ですからそう簡単に騙されてはくれないでしょう。

「SEALDs」の報道などで、若い世代が戦争反対などと言っていますが、あの団体も構成員の多くは団塊の世代であり、サヨクの生き残りです。
マスコミ用には若い世代が安保法制に反対しているように演出し、マスコミは阿吽の呼吸でそのような雰囲気を報道してはいますけど・・・

ボギー手登根氏は、まもなく街宣活動を始めるようです。その演説に人が集まるのか、どのくらい燃えるのか、そんなことが気になってきます。
基地反対の集団の周囲で、このような街宣活動がなされると確実に燃え上がるのではないでしょうか。ちょっと危険な気もしますが、意見の違いを討論するのが民主選挙と言うものです。
沖縄サヨクが議論に乗ってくるのかどうか、そのあたりを「沖縄の声」の放送で見せてくれると、沖縄県民でなくても見たくなります。

もしかすると、「沖縄サヨク」がインターネットを通して「日本のこころを大切にする党」の知名度を上げてくれるかも知れませんね。

熊本も激震

東日本大震災の傷も癒えていないというこの日本列島で、再び激震が走ったのは九州・熊本でした。

都市直下型の地震らしいのですが、細かい情報はこの時点では入ってきていません。

最も揺れがひどかったのは震度７を観測した益城町付近で、この辺りは２つの活断層が交わっており、地震が起きやすい場所だったと言うことです。

地震発生後ラジオの放送を聞いていたのですが、盛んに「川内（せんだい）原発の状態」を放送していました。熊本の地震でなぜ鹿児島の原発のことを放送しているのか、何か違和感がありますね。
サヨクの「夢よ再び」といったところでしょうか。もし川内原発が異常を示せば、「そら見ろ原発は危険なんだ」という根拠になります。何とか日本の技術を貶めたいサヨクが、放送局に染みついているような、そんな震災報道でした。

地震直後から、「津波の心配はありません」と発表されていますから、原発は大丈夫です。東日本の時は津波被害で電源が吹っ飛び冷却不能となって加熱した金属が水中酸化を起こして水素が発生、それが溜まって水素爆発を起こしたことが原因ですからね。

川内原発は停止もしないで電気を送り続けておりました。佐賀の玄海原発はサヨクのおかげで停止状態ですが、まったく異常は無かったということです。
愛媛県の伊方原発も異常なしです。今回の地震は全く原発には影響はなかったようですね。

武蔵野学院大学の島村英紀特任教授によりますと、２０１４年５月３０日に小笠原諸島の近海でマグニチュード(M)８．１という巨大な地震が起きているとのこと。これは深いところで起きた地震（深発｟しんぱつ｠地震）であったために北海道から沖縄県まで４７都道府県がゆれました。
東京の六本木ヒルズではエレベーターが止まって高層階難民が発生しましたので、覚えておられる方も居るでしょう。

島村教授によりますと、日本列島に地震を起こす太平洋プレートにどうやら異常が起きているらしいのです。
太平洋プレートは本州の東方では日本海溝から、そしてもっと南では伊豆小笠原海溝から地球の中へ潜り込んでいっています。
小笠原諸島の巨大地震を調べた教授は、東日本大震災の浅いところで起きた海溝型の大地震が、同じプレートの深いところにも影響を与えて、小笠原の深発地震に繋がったと分析しておられます。

そして東日本大地震が引き起こした小笠原の深発巨大地震が、プレートの「留め金」を外してしまったことが考えられ、ゆえに数年後、あるいは数十年後に浅い海溝型の大地震が誘発される、という学説を発表しておられます。

今回の熊本・都市直下型地震も、この島村学説の通りだったとすれば、今後列島はどこで巨大地震が起きてもおかしくない状態にあると言うことです。
陸の直下で起きた地震は津波の心配はそれほど無いようですが、これが海洋の浅いプレートの部分で起きると巨大な津波の発生が心配されます。
東日本大震災の復興は５年を経過しましたが、まだ道半ばです。こんなにのんびりしていて良いのでしょうか。

熊本大震災の後、５年以内に今度は津波を伴った巨大地震が起きる可能性は大きいのではないでしょうか。
安倍政権で始まった「国土強靭化計画（ナショナル・レジリエンス・プロジェクト）」は、平成２６年１２月に作成されました。
しかし、この計画、ホームページを見ても緊迫感が全く伝わってきません。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/index.html

東京都も、「東京防災」という本を編纂して都民全員に配布しました。しかし本を配布してもそれだけで終わりにしてしまっては何もならないでしょう。

第一波の地震では命が無くならないようにすることが大事です。ですからこのようなパンフレットに記されたことは正しいでしょう。
しかしその後の倒壊家屋などで即死してしまった人、あるいは重傷で意識が無い人、軽傷でも動けない人、軽傷で動ける人などがどのように振舞ったらいいのか、軽傷で動けない人から助け、動ける人を増やして周囲の救助活動を行う・・などと言ったガイダンスは出ておりません。

死者に対する扱いもまったく記述されていません。夏場の震災ならすぐに腐敗が始まりますから、処置の仕方は大事ではないでしょうか。氏名や場所、どのような状態で死んでいたかなど、記録も重要です。
救助が到達するまでは、周辺の状況によって行動は異なるはずです。避難場所へ行けるのは比較的軽い震災の場合だけでではないでしょうか。

飲料水なども、買い置きや汲み置きではダメです。頻繁に流れている水が常にどこかにプールされながら流れている状況でなければ、いざと言うとき古い水を飲まされることになるからです。
食料などの備蓄も同じで、例えば１年前の即席麺などはあまり安全とは言えないのではないでしょうか。常にサイクリックに備蓄が行われていなければなりませんし、そうなる手法も考えねばなりません。

その他、地面の液状化とか、下水の噴出、道路の分断など、救助が来るまでの行動指針とその訓練も常にしておかなければならないでしょう。
また、このような食糧備蓄などは、それなりの設備を持って行う必要もあると思います。それが国土強靭化であり、そこに掛けるお金は円建てであれば政府はいくら借金してもいいのではないでしょうか。

太平洋プレートの外れてしまった留め金・・・もう「天災は忘れなくてもやってくる」時代になったのです。

北方領土に落としどころはあるのか

安倍首相は、４月２８日から３０日の予定でロシアを訪問します。目的は北方領土の帰属問題とエネルギー問題です。

経済問題を抱え、制裁とエネルギー価格の下落で窮地に立ってるプーチン・ロシアなのですが、第二次大戦で戦勝国として北方４島をロシア領としたことを歴史の現実として日本に納得させたいロシアなのです。

日本が主張するのは、８月１５日で戦闘を中止したところに日ソ不可侵条約を勝手に破棄して攻め込んできたロシアが、北方領土を不法占拠したと言うものです。
これに対しロシア側は、９月２日の降伏文書調印までは戦争状態であり、北方領土は対日戦争によって確保したものだとの見解です。

さらに、「１９５１年に調印したサンフランシスコ講和条約でクリール諸島（北方領土と千島列島）などを放棄しており、ソ連がこの条約に調印しなかったことは日本の義務に何ら影響はない」などとも主張しております。
これは「アングロサクソン流の手法で、領土をあいまいにして日露の友好を阻止する狙いだった」とも聞き及んでおります。

そういう事情があっても、ロシア側は日本の経済支援が欲しいはずですし、日本側にとっては中共を抑えるためにロシアとの協力関係を作ることは不可欠であることも事実です。
安倍首相は、オバマ大統領に危険なのは中共であってロシアではないことを説得し続けていると思いますが、それでもロシアを敵視する欧米の心情には根深いものがあるようですね。

さらにロシアには反プーチンのグループがあって、２月２７日には反プーチン派のボリス・ネムツォフ元第１副首相（当時５５歳）がモスクワで暗殺されてから２７日で１年になるとしてモスクワ中心部で大規模な追悼集会が開かれております。

さらに、ロシアのショイグ国防相は１月１２日にクリール諸島（千島列島と北方領土）に建設中の軍事関連施設について「年内に全て完成させなければならない」などと述べております。
そして、この３月には安倍首相訪露を意識してか、択捉島と国後島を含む「大クリール諸島」での海軍基地の設置を検討するなどとわざわざ述べております。
クリール諸島（北方領土と千島列島）での「対テロ演習」なども行い、日本に北方領土問題を諦めさせるような行動に必死です。

このような中で、４月１２日になってラブロフ外相が、「北方領土問題をめぐり、４島全てが交渉対象になる」との見解を発表しました。
ラブロフ外相は、２００１年３月の「イルクーツク声明」で北方四島の帰属の問題を解決した上で平和条約を締結することを当時の日露首脳が確認したことを、「拒否しない」と発言したのです。
さらにラブロフ外相は、この声明について「四島の帰属問題を含め、全ての問題を解決するために話し合いを続けるという内容だと理解している」とも述べました。

ただ、その後に「１９５６年の『日ソ共同宣言』で平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すとしたものがこの問題において双方が批准した唯一の文書だ」とも指摘し、「日本が第二次大戦後の歴史的事実を認識しなければ、前進することはできない」などと主張したようです。

この表現は「２島返還」ならばロシアは合意すると言っているようにも取れますね。しかし４島返還でなければ納得しない日本国民感情が存在します。
以前に麻生財相が「４島合わせて面積二分の一」などと言ったこともありましたが、日露両方から拒否されたようでした。

さて、もし日本が２島返還と他の２島を何らかの形で和解する案を出し、まとまったとすると日露平和条約が結ばれ日本とロシアが近づくかも知れません。
それは欧州やアメリカにとってはあまり好ましいことではないはずです。といっても、面白くないのはシティでありウォール街で、さらにロシア内の反プーチン勢力などです。

日本がロシアから天然ガスを買うと、それを石油メジャーは指をくわえて見ていなければならないわけです。
また、アジア支配の在り方も変わってしまうでしょう。

そこで日露和解を阻止するにはどうしたらいいか、そういう陰謀も動き出すのではないでしょうか。

４月１1日、つまりラブロフ外相が「四島の帰属問題を含め、全ての問題を解決するために話し合いを続ける」と発言したその前日と当日、バルト海の公海上でアメリカ海軍のイージス駆逐艦ドナルド・クックに対してロシア空軍のＳＵ２４戦闘機２機が何度も異常接近し、そしてロシア軍のヘリコプターが低空旋回飛行を７回実施したそうです。
アメリカ軍は不測の事態につながる「危険な飛行」だと問題視し「米ロ関係の緊張を不必要に高めかねない」と非難、アーネスト米大統領報道官は「軍事上の規範に外れた行動だ」と批判しました。

日本が防衛をアメリカ軍に頼っていることから、米露の緊張を高めることで安倍首相の訪露を失敗させることを意図したものではないでしょうか？
米露の緊張を高めることで、アメリカ従属の日本政府は北方領土返還を持ち出しにくくなると踏んだのかも知れません。

ロシアも一枚岩ではありません。北方領土の落としどころは、このような思惑が錯綜してなかなか見えてこないのだと思います。

中共と日米、そして広島「Ｇ７」

広島で４月１１日に行われたＧ７外相会合で、「海洋安全保障に関するＧ７外相声明」が発表されました。Ｇ７の外相達が広島の平和公園に献花し、そして東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の動きに懸念を示して、国際法に基づく秩序維持を訴えました。

当然、これに反発した中共は「Ｇ７が今後も国際社会で重要な役割を発揮したいと思うなら、事実に基づいて正しく行動しなければならない」などと、国際法に対する挑戦のような発言がなされました。
王毅外相はこれに先立つ８日にドイツのシュタインマイヤー外相と会談した際、「一部の国が政治的な理由から、南シナ海にいざこざを引き起こし、緊張を作り出すことを認めない」などと、これもまた国際法を無視し、中共の世界観を押し付けております。

さらに「Ｇ７は世界経済の管理と協力に焦点を当てるべきで、海洋問題を騒ぎ立て、地域の対立をあおるべきではない」とか、南シナ海問題を議論した外相会合に対して「領土問題で特定の立場をとらないとの承諾を守り、一切の無責任な言行を停止するよう促す」と批判しました。
そしてフィリピンが仲裁を申し立てているオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所の判断に、「中共は当事者となることを不当に強要するいかなる仲裁案も受け入れない」と従わない方針を示したのです。

そして世界を敵に回すことを回避するためかどうか、南シナ海情勢を話し合うことを求めた安倍晋三政権を「卑劣な下心を秘めている」などと名指しで批判し、「安倍氏は力の限りを尽くして、国民に日本周辺の至る所に危機が潜んでいるとの錯覚を生じさせ、軍拡を進めるための世論環境を作り上げている」などと論評しました。
また、新華社通信を通して「日本以外のＧ７メンバーは中共との協力や意思疎通を犠牲にして、日本が議題を乗っ取ることに興味を持ち、中共の主権問題に巻き込まれるべきではない」と、日本だけを分断しようとするカウンターを打ってきています。

犯罪を犯している犯人が、「私が作った法律でない法律で裁かれても従わない」と言っているようなものですね。
一般社会ではそれでも犯罪者として罪を償わされますが、国家の場合は戦争になるわけです。そして中共は日本だけを分断して世界協同して対日戦争に向かおうとしていることがはっきりしてきましたね。つまり中共が日本に軍事侵攻しても世界中が文句を言わないような環境作りです。

中共は日本だけなら勝てると思っています。なにしろ日本国内には戦争放棄の憲法がありますし、自衛隊は公務員組織で、ポジティブリストで運営されておりますから一般的な軍事的防衛が出来ません。
そして国民の中には「戦争反対」などという奴隷になることを容認するような意見を叫んでいる人達も居りますから、攻め込めば一発で蹂躙出来ると思っているのでしょう。
もちろんこれは人民解放軍の認識で、政府主導は戦争によらないで何とか日本の国民を中共のために働かせたいのかも知れませんけどね。

中共が日本を小馬鹿にしていることを象徴するかのように、３月９日に北京発中国国際航空１８１便エアバスＡ３３０が羽田管制塔の指示を聞かずに着陸していたことが判明しました。
幸い航空機事故には至りませんでしたが、一歩間違えば大惨事になっていた航空法違反ではないでしょうか。おそらく解放軍上がりのパイロットだったのではないでしょうか。

人民解放軍内部の指揮系統の乱れも、だいぶひどいようですね。ですから南シナ海でアメリカの空母にまで危険な行動を見せる中共なのです。
このような軍規の乱れは、習近平主席が解放軍を抑えられなくなってきたことを意味しているのではないでしょうか。

習近平氏が就任してから行われた綱紀粛正。多くの政敵を汚職容疑で失脚させていった習近平氏ですが、その裏に中共では珍しい清廉潔白な中央規律検査委員会トップの王岐山氏が居たことをご存知でしょうか。
この王岐山氏は米国などの要人と会っている可能性もあるそうです。特に彼が経済担当の副首相時代にはアメリカのヘンリー・ポールソン財務長官と親友になったようです。
そして彼は、中共が経済的な発展をするためには親米的である必要を強く感じている人物だったとか。

王岐山氏は、習近平主席が胡錦濤・前国家主席の最側近である令計画を汚職で逮捕した時、義弟、令完成氏に習近平など党要人の不正蓄財や情事に関する情報を預け、もしものことがあったら米国に逃亡して情報を米国政府に渡すように指示していたと言うのです。そしてそうなりました。

習近平主席が権力集中をするために、個人崇拝的な「毛沢東の文化大革命」と同じようなことをし始めて、共産党内の自由な議論も制限し始めたことから、とうとう、王岐山氏までが習近平に敵対したのです。
そしてこの前の全人代の終了時に、王岐山氏は、習近平に気安く声をかけていました。これがどれほどの脅しになるかはお解りでしょうか。
王岐山氏は習近平氏の汚職情報を持ち、いつでも習近平を刺すことができる立場にあると言う訳です。

こうして習近平氏の権力集中は失敗し、そこから人民解放軍の暴走が始まろうとしているように見えます。このまま行けば習主席失脚後、軍部が実権を握るかも知れません。
経済が死に体になった中共。そこで軍部が権力を掌握すればどういうことになるか、それは明らかです。

王岐山氏にはその防止策として打つ手の準備があるのでしょうか？
そして習近平氏の汚職情報はオバマ大統領も掴んでいるはずです。それが今後のアメリカの対中共戦略に生きて来るかも知れませんね。
オバマ大統領は、南シナ海のことで「軍の指揮を取れなくなった習主席」に文句を言っております。これももしかしたら令完成氏からもらった情報に基づいているのかも知れません。

人民日報は、習主席のことを「最後の主席」と誤記しました。これも意図的なのでしょうね。
経済が破綻した疑似国家・中共。日本を悪者にしたことで出来上がった共産主義国家は、第二次大戦の真相がアメリカの極秘文書や発禁本の解禁によって明らかになるにつれて、次第に追い込まれていくはずです。

ケイコ・フジモリ氏首位、決選投票へ

ペルーの大統領選挙が終わりましたが、まだ決着はついておりません。ケイコ・フジモリ候補が過半数を取れなかったからです。

つまり２位の誰か（クチンスキ氏かメンドーサ氏）と６月に決戦投票を行うのがペルーの大統領選挙と言う訳ですね。

ケイコ・フジモリ氏に対抗する候補者は、経済・財政相を務めたペドロ・クチンスキー元首相になるのかそれとも議会議員のベロニカ・メンドーサ氏になるのかは開票結果を見ないと解りませんが、いずれにしても決選投票まで時間がありますから、ケイコ・フジモリ氏も油断は出来ないと言うことです。

フジモリ氏は、治安が悪化しているペルーを「軍」を投入してでも治安を維持するとの政策を発表しております。
恐らく麻薬組織との戦いを意味しているのでしょう。それくらい麻薬問題は南米全体に蔓延っているようですね。麻薬組織と言っても強力な兵器を持ち、組織された軍隊のような集団であり、国境をまたがって運営されています。

マリファナからメタンフェタミン（覚せい剤）まで幅広く世界にばら撒く組織で、コロンビアのメディシン・カルテルとか、キシコ国境のファレス・カルテルなどがあるそうです。
メキシコ、グアテマラ、ニカラグア、パナマ、コロンビア、そしてペルーです。麻薬組織には国境は関係ありませんから、これらの地域から最大の消費地であるアメリカ合衆国へ密売組織が広がっていると言うことですね。

トランプ大統領候補が、「メキシコとの間にメキシコのお金で高い塀を作る」と言ったのは、ジョークというよりもこのような麻薬組織の暴力に対する政治的対策を具体的に述べたもので、本当は笑っていられない深刻な問題なのです。

麻薬組織は、メキシコも軍隊を出動させて撲滅に必死ですが決して住民の協力は得られません。取り締まりに協力した住民がいたるところで殺され、そして見せしめに吊るされて放置されているそうです。
アメリカも特殊部隊を送り込んだり、麻薬組織との戦いが続けられておりますが、ペルーとて例外ではないでしょう。

つまりフジモリ候補が訴える「軍」の投入は、他国の軍と連携させて麻薬組織と戦わなければ国家そのものが危機に陥ってしまうと言うことを訴えているのでしょう。
これに対して反対する側は「フジモリ元大統領（ケイコ氏の父親）の人権抑圧」を取り上げてケイコ・フジモリ氏を批判しております。批判の背景には麻薬組織からの誘導があるのかも知れませんね。

この麻薬組織の発達と軍事組織化までされてしまった原因は、貧困の蔓延ではないでしょうか。
産業革命に乗り遅れた農業国が、資本集約の近代企業によって自国の市場を取られ、レイバーとしての労働を強いられながら、働いても決して生活が楽にはならない・・・という構造が生まれてしまったわけです。
原因は株式会社組織にあり、企業の利益が株主配当に回されてしまうからでしょう。さらにその株式会社の工場が合理化で人を雇わなくなれば、ますます生活が苦しくなって行きます。

ソビエト連邦が健在な頃は、このような搾取が行き過ぎると共産革命が起きてしますからあるていどの規制はかかったと思われますが、アメリカ一極支配になってからそれが崩れました。
人件費の安いところで作り、利幅を大きくして配当を増やすことが経営者の使命であるかのような「グローバル経営」がもてはやされたのです。

結果的にはアメリカ自信も産業が疲弊し、若者が生活苦に陥る時期がありました。韓国などもグローバル化の中で疲弊し、国家存続すら危ぶまれる状態になっていったわけです。

南米の各国も同じようなもので、その結果貧困が蔓延し、そこに麻薬組織が入り込むすきが出来たのでしょう。
そこに内戦やアメリカの干渉、そして有り余る兵器の密売などが横行し、巨大な資金を操る麻薬組織が近代兵器で武装を始めてしまったわけですね。

この様になってしまうのも、略奪型資本主義と呼ばれる資本主義のやり方が原因だと思います。
短期に利潤を求め過ぎれば、その利息を生み出す組織そのものが崩れてしまうわけです。そのことを考慮しないで「株主優遇」などとして利益を奪取していくと、その結果が貧富差として現れ始めるところから、このような麻薬組織などが蔓延り始めるように思えます。

アメリカの南、南米大陸と繋がる部分がこのような資本主義の犠牲になってきたのではないでしょうか。結果的にこの一帯、即ちメキシコ、コロンビア、そしてペルーなどが麻薬組織の温床となって世界中に麻薬がばら撒かれているのです。

ペルーのケイコ・フジモリ候補は「軍」を出動してこれらの犯罪に立ち向かうことを打ち出しました。しかしそれだけでは犯罪撲滅は不可能でしょう。
貧困対策がどうしても必要になるのですが、さて、彼女にはその戦略はあるのでしょうか？

ドラゴン宇宙船、宇宙住宅開発

アメリカは宇宙開発を国家事業から民間事業へと移行すべく取り組んできました。その企業体がスペースＸ社です。そしてこの企業が開発した宇宙住空間モジュール「BEAM」が、このたび国際宇宙ステーションに向けて打ち上げられました。

我が国も、JAXAという国立研究開発法人と、三菱重工業という民間企業に重心を移しておりますが、まだ国家プロジェクトとしての性質を持っております。
完全民営化か、それとも半官半民のような特殊法人の方が良いのか、意見の分かれるところですが、アメリカは営利を目的とした宇宙開発に向けて、スペースＸ社が頑張って居るわけです。ＮＡＳＡの支援は受けているそうですが。

さて、このたびスペースＸ社は打ち上げに使ったファルコン９ロケットの１段目の機体を、2段以降のモジュールと切り離した後、大西洋上の無人船の上に着陸させることに成功させました。
つまり、複数回使用することを狙った１段目の回収であり、この後の再使用に掛かるコストが使い捨てよりも安くなれば今後の打ち上げコストが国際競争の中で優位に立つことが考えられます。

これまで、この軟着陸によるロケット回収は何度も失敗を重ねておりました。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm26038214

今回の打ち上げでは、完璧に成功させました。スペースＸ社の技術は三菱をはるかに凌いだようですね。
https://www.youtube.com/watch?v=rEKSevYoDgM

三菱重工も、Ｈ－２Ａ/Ｂロケットの成功神話はもう卒業して、1段目回収と再使用の技術向上を狙って欲しいですね。今回のファルコン再使用型で、再び日本のロケット打ち上げ技術はアメリカに大きく差を付けられました。
打ち上げ時の噴射炎を見ても、Ｈ２Ａの噴煙の煙のような軌跡は出ておりません。燃料も改良されていることが伺えますね。
回収の着地も見事です。無人船のプラットフォームのど真ん中に安定して降りてきています。

この映像を見る限り、アメリカのロケット制御のソフト技術が完全に日本を打ち負かした感じがしませんか？
日本は打ち上げは得意でしたが、地球帰還技術は全く出来ておりませんから。
この回収ロケットがコスト面でどのくらい優位になるかはまだ判りません。逆噴射燃料のコストとか各部の劣化が気になるところです。しかし、要となるのはロケット制御のソフトウエアの部分だと思います。そしてソフトウエアは劣化しませんし、発展していくだけですから決定的な優位性を持つはずです。
三菱の、使い捨て型の高価なロケットがもはや時代遅れになりつつあることは、この映像から見て取れますね。

また、このたびスペースＸ社が打ち上げた住空間モジュール「ＢＥＡＭ」は、宇宙船に搭載時は３・６立方メートル程度しかありませんが、それを宇宙ステーションに取り付けると４倍以上の１６立方メートルに膨らむそうです。
そしてその素材は、ポリマー繊維などの複合材らしいとのことですが、明らかにされてはおりません。当たり前ですけど・・・

このＢＥＡＭは、スペースＸ社ではなく別の企業であるビゲローエアロスペース社が開発したものだそうです。今後２年間ほど宇宙飛行士が中に入るなどして活動し、宇宙からの放射線を遮蔽できるか、宇宙ごみ（デブリ）に衝突しても壊れないか・・などを試験するとのことです。

ＢＥＡＭに使われるポリマー複合素材は、これから宇宙空間で空気で遮断されていない太陽光に直にさらされ、そして弾丸よりも早く破壊力が強いデブリにも晒され、それでも安全に住空間を維持できる素材を実験することにもなるわけです。

そしてこのようなポリマー複合材は、当然地球型の住宅にも今後取り入れられていくでしょう。つまり、今後建築設計のあり方も変わって行くと言うことを予感させるわけです。

そうなれば、地球環境での災害に対する対策、その建設のあり方も変わるでしょう。我が国が国土強靭化として津波防護壁や耐震構造の住宅などと過去の技術で考えていても、このような素材が開発されれば瞬時にしてその考え方が根底から変わってしまう可能性もあるわけです。

建築デザインも変わって行くでしょう。複合ポリマー外壁材が出来れば、建築フォルムの自由度も上がるはずですから。鉄骨とコンクリートの建築では実現できなかったさまざまな形式が登場することが期待出来ます。

このスペースＸ社の今回の打ち上げを見て、再びあのアメリカが戻ってきたように感じました。
粗野で、力まかせに夢を実現していくアメリカ人の底力です。最初は冷たい視線で見られ、狂人あつかいされるような事業ても、それを支えるアメリカの風土があるように思います。

スペースＸ社の宇宙船がドラゴンと命名されたのも、ピーターポール＆マリーが歌った「Puff the Magic Dragon」という子供の夢のような歌から取られたと聞きます。
まるで鉄腕アトムの逆噴射のように、見事に無人船プラットフォームのど真ん中に着地するロケットは、まさに夢が実現した瞬間でもあったようです。

我が日本が決して真似が出来ないアメリカの夢の開発。しかしその夢をアメリカによって現実に見せられた時、燃えるのが我が日本のような気がします。
ライト兄弟がアメリカの空を飛んでから、やがて日本がゼロ戦を作り大東亜の空を席巻しました。それで奮起したアメリカはターボプロップを完成させゼロ戦を過去へ追いやったのです。

永遠のライバルのような日米の競争。今度は日本が頑張る番なのではないでしょうか・・・

成るか、サヨクと保守の討論会

このブログを始めた切っ掛けは、余りにもマスコミの報道の左傾化がひどくなり、しかも嘘をついてまで国民を「似非平和」と「弱者の搾取」の方向へ誘導し始めたからです。

それから１０余年が過ぎました。マスコミのひどさは今も変わっておりませんが、インターネットによる玉石混同の情報が国民の判断を少しづつ変え始めたようですね。

安倍首相が再登板する切っ掛けを作った「約束の日」という本がありました。著者は小川榮太郎氏です。その後も彼はインターネット放送などで保守の論客として活躍していましたが、それでも変わらぬ「嘘報道」に対して、ついに「すぎやまこういち氏」などと「放送法遵守を求める視聴者の会」という会を２月に立ち上げました。
賛同者・メンバーには「ケントギルバート氏」や「上念司氏」、そして「伊藤哲夫氏」、「青山繁晴氏」、「勝間和代氏」など、多くの言論人が参加しております。
http://housouhou.com/

事の起こりは、今年２月８日の国会で高市早苗総務相が、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べたところから、一斉にマスコミによって高市総務相が批判の矢面に立たされたことからではないでしょうか。

もっとも日本のマスコミのひどさは衆知のところです。それを糺せなかった日本国民にも問題はあったのでしょうが、そういう環境の中で、「視聴者の会」が出来るべくして出来たとも言えるでしょう。
この高市総務相に対する批判についてはこのブログでも書きましたので詳細は略しますが、マスコミで高市総務相を批判し抗議声明を出した田原総一朗氏、岸井成格氏ら７名に対して、「視聴者の会」が公開討論を申し入れました。３月９日のことです。

その主旨は、「多くの点で鋭く対立すると感じた」と言うものです。そして政治的公平などを定めた放送法４条や高市氏発言の妥当性などについて、３対３での討論を求めたものでした。
しかし、その回答は来ませんでした。どうも高市総務相の発言をきっかけに、安倍政権を追い落とそうと言うサヨクの思惑だったからかも知れませんね。

この申し出に対しては、田原総一朗氏だけが参加了解の返事をしてきたとか。あとは逃げ腰のようですね。

放送法第４条１項に「政治的公平性」という規定があります。これには「放送事業者の“放送番組全体で判断する」という規則になっていますが、これでは期間も対象も不明でり、「政治的公平性」の計り様がないと言うことでした。つまり偏向報道された番組があっても、放送事業者が行う放送番組全体の一部でしかないからです。

これに対して平成２８年２月１２日に総務省による政府統一見解として「番組全体とは一つ一つの番組の集体である」という見解が表明されました。これで放送事業者と番組が切り離されたのです。そこで「視聴者の会」は、ある期間を対象として、放送事業者の番組を調査しました。

調査を行ったのは、TBSの平成２７年９月１３日日曜から２０日日曜までの８日間で、安保関連法案が話題に上った全番組、即ち報道番組からバラエティー番組も含めた２４時間の内容でした。
この期間のTBSの安保関連報道時間は１３時間５２分４４秒でした。内７．３％だけがストレートな事実報道だったそうです。
「視聴者の会」は、この７．３％を除いた番組を、「賛成」「反対」「どちらでもない」に分けることから調査を開始しました。

その結果、安保関連法案に賛成と言う内容が７％、反対と言う内容が４０％、どちらでもないが５３％でした。そこで、どちらでもないの５３％を外しますと、賛成という内容が１５％、反対という内容が８５％になるわけです。
これはアンケートではなく、番組内容を分類した数字ですので注意してください。

さらに、この報道された時間数を比較しますと、賛成報道は58分17秒、反対報道は5時間12分になったとのことでした。
安保関連法案が話題に上った８日間、TBSは賛成か反対かについて、賛成に対して５倍以上の放送で反対の側を放送したことになるわけです。

そこで「視聴者の会」は、これを「重大かつ明白な放送法第4条違反と思料される事実」と判断して、声明を発表し、TBSに対して公開質問状を出したわけです。
http://housouhou.com/wp/wp-content/uploads/2016/04/459f829cdea7c2252d093c2743c4a4e4-1.pdf

まだ「視聴者の会」はそれほど影響力のある集団ではありません。ほとんど影響力の無い集団と言ってもいいかも知れませんね。
しかし小川榮太郎氏は、無応答であれば今後は視聴者だけでなくその番組のスポンサーなどにも何らかの形で働きかけていくそうです。

やっと日本マスコミの傍若無人が是正されるかも知れませんね。

税金逃れ摘発、パナマ文書

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」がハッカーに狙われ、内部文書がインターネット上に流出してしまいました。

「モサック・フォンセカ」は、ハッカー攻撃で流出したことは認めましたが、自らの違法行為は否定しております。
タックス・ヘイブンとして世界中の政治家や実業家、そして俳優やスポーツ選手などがこの法律事務所で資産隠しを行っている可能性が高く、それが明るみに出た形になったようです。

その資産隠しの手法は、顧客の依頼に応じ、租税が優遇されるオフショア（｢海岸線の外側｣というような意味）に多数のダミー会社を設立し、租税回避や資金洗浄などを支援することを行うわけです。
この事務所は、「違法ではない」と述べていますが、他の国の法律ではなく、自国（パナマ）の法律で違反ではないと言うことなのでしょうね。

この流出した内部文書は、南ドイツ新聞が入手し、世界の報道機関で構成する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が４月３日に検証結果として公表しました。
中共の最高指導部、政治局常務委員会の現及び旧メンバーの少なくとも８人の親族がこの事務所を通じて法人を設立しているそうです。その中には習近平主席の義兄１人が２００９年に英領バージン諸島に設立した２法人も含まれているとか。

またプーチン大統領は、友人であるチェロ奏者のロルドゥギン氏を使って、資金をバージン諸島に設立した法人などを経由させ、キプロスのロシア商業銀行から受けた融資を関係企業に移動するといった手法を使っているそうです。

文書にはまだまだウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王らの名前も登場するし、北朝鮮企業やレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに関係する法人、さらにシリア政府に軍用機燃料を供給する企業の名まで出ているそうです。

このような資金の脱税と不正資金移動について、どのように罰するのか、どの国の法律が適用されるのか、あるいは国際的な法律（これを条約と言います）が出来るのか全く分かりませんが、アイスランドでは首相の関与が指摘されたのを受け、野党が内閣不信任案を提出する構えを示し、ついに辞任に追いやられました。
習近平氏は、国内にその犯行がばれないようにテレビを監視し、その関連ニュースが放映されないようにしています。英国のキャメロン首相は言い訳に必死です。
公表されただけで、各国の内部で違法行為として取り締まったり政権を失ったりする動きが出てきているようですね。

さて、このパナマ共和国という国家は、どうして世界中の租税忌避に手を貸す国家になったのでしょうか。
北米と南米のど真ん中、赤道のちょっと北に位置する微妙な国家です。
モンゴロイドの先住民族、チブチャ族などがコロンブスの新大陸発見で追いやられ、スペインの植民地となります。
１９世紀に幾多の独立戦争を経て、連邦国家コロンビア合衆国が成立し、パナマも連邦の一州として実質的な独立を達成しました。
コロンビアは地の利を生かして南北のアメリカ大陸を繋ぐ鉄道敷設とか、大西洋と太平洋を繋ぐ運河の建設権などを確保しますが、内乱などの影響があってなかなか実現できません。

スエズ運河建設に携わったフランス人実業家レセップスは、コロンビアから運河建設権を買い取り、１８８１年から１８８９年までパナマ運河建設を始めます。１８８６年に中央集権色の強いコロンビア共和国が成立したりして政治的不安定が続き、このレセップスの運河計画は失敗してしまいます。

２０世紀になってセオドア・ルーズベルトがアメリカ合衆国大統領に就任すると、レセップスが設立した新パナマ運河会社から運河建設等の権利を買い取ることが議会で採決されます。

コロンビア共和国は、アメリカの計画をコロンビア議会の上院で否決してしまいます。そのためアメリカは、ラテンアメリカ地域における軍事的重要性からパナマ地方の分離・独立を画策し活動を始めます。
そして１９０３年１１月３日にパナマ地域はコロンビアから独立を果たし、パナマ共和国が成立するわけです。
そのために、パナマ運河地帯の幅16kmの主権を永遠にアメリカ合衆国に認めるとの規定が定められ、パナマ共和国はアメリカ合衆国によって事実上支配されることになってしまいます。運河建設は１９１４年に完成しました。

こんな経緯ですから当然反米（反・米国資本）の動きも強く、多くの反乱や暴動が起きています。ノリエガ将軍などが権力を握り、アメリカに排除されたり、コロンビアのメデシン・カルテルとの関係を強め、世界中に麻薬を広めたりしております。
もとより法律などあってないような国家。脱税幇助もこの反米意識による戦いの一環かも知れませんね。
そんな中での、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」からの内部文書漏えい事件であることを、認識する必要があると思います。
ハッカーはどこの国のハッカーだったのでしょうか。

このパナマに、日本の税金逃れも加担しております。
よく日本のタンカーが「パナマ船籍のタンカー」などと報道されることがあると思いますが、これが税忌避の仕組みであることはお判りですよね。
日本国籍にするとあまりにも船舶の税金が高いのです。船は動きますから、寄港先のどこかに船籍を置けばよく、税の少ないパナマに船籍を置くことが通例化してしまったのでしょう。
ですから、その石油を使っている日本国民は、知らず知らずに麻薬国家に貢献していることになります。

南シナ海で有事があれば、これらのタンカーを守るのは日本の自衛隊でありアメリカ国軍ではないでしょうか。その防衛の任に当たる主権国家に税を払わないことが良いことなのかどうか、我々は考えなければならないと思います。
同時に、船舶に掛ける税金についても、公共の観点から考え直す必要もあるでしょう。このままでは、あまりにもみっともないとは思いませんか？

人工知能は本当に人類を超えるか？

産経のコラムに、「人類は３０年後に滅亡、変わって『ホモ・ロボエンス』が誕生する」というものがありました。人工知能（ＡＩ）による人類の制圧で、「２０４５年問題」と呼ばれているものです。

ＡＩの能力は指数関数的に伸びています。　このまま行くと２０４５年には全人類の知能の総和をＡＩが上回るという計算結果が出ているのです。
AIの専門家の間では、このAIが人類を超えるポイントを「シンギュラリティー（特異点）問題」と呼んでおりますが、その兆候はすでにあちこちに出てきています。

グーグル系列のＡＩが、世界最強級のプロ囲碁棋士を打ち負かしたのは、先月のことです。ＡＩを使って創作した短編小説が、受賞はならなかったものの文学賞の１次審査を通過したのも先月のことでした。
小説の方は、まだ人間の手が８割方入っているとのことですが、２割はAIが創作したということでしょう。

AIの進化が級数的であることが脅威なのです。この産経のコラムでは、「浮草」の話でその恐ろしさを示していました、ある巨大な湖で、毎年２つに分裂する性質の浮草が、１００年がかりで湖面の半分を覆うまでに増えたとします。そうするとあと１００年ほどで湖面全部が覆われると考えがちですが、実は翌年にすべてが覆われることになるわけです。
つまり、１００年を要した過程が、次の１年で一気に進むというわけです。

AIに向かって「戦争のない平和な世界を作れ」と命令したとたんに、「戦争を起こす人類が居なくなればいい」との結論を出したAIが、人類の抹殺を始めたというのが、映画「ターミネーター」でした。

最近、第18回英国インディペンデント映画賞・作品賞をとった「エクス・マキナ」は、あるソフト企業で成功した社長が、山にこもってAIの研究を完成させ、美人のロボットをダッチワイフのように使っていましたが、知識を増やせばどうなるかに興味を持ち、若い社員を１名そこに呼んでそのロボットと会話をさせます。そうしてAIの知識を増やした結果、ロボットがその研究施設の外の世界に興味を持ち、その社長を殺し、若者を閉じ込めて自分が外の世界（街中）に出て行ってしまうというお話でした。

自分が作ったダッチワイフに殺される社長は哀れですが、ネットワークの中で、外に出なくても毎日膨大な知識を常に与え続けられているAIなのです。
スティーヴン・ホーキング博士は、「危険だから今すぐAIの研究はやめろ」と叫んでいましたが、それにはすでに遅すぎたようです。そうAIは人類を抹殺する可能性が高いのです。

インターネットという世界を繋ぐネットワーク。そのサイトに組み込まれたAIは、連携し合って毎日膨大な情報を吸収しています。
このブログもAIがキャッチすることになるわけですね。

世界的規模で結ばれているインターネット。そこにはパソコンだけでなくスマホやタブレットの端末が繋がり、全世界の人達が毎日毎晩情報のアクセスと発信を繰り返しています。
街には監視カメラが設置され、その一部は直接インターネットに結びついて、テロの犯人を捕まえるべく、顔写真照合の技術も進歩しました。数万人の写真から監視カメラで捉えられた人物の判読も、かなりの精度で可能になってきているとか。

世界の人口は現在約７３億人です。多いように見えますが、巨大データーを常に取り扱っているスーパーコンピューターにとっては微々たる数字なのです。

さらにこれらネットワークは、金融機関に結びついております。日本の銀行ネットはインターネットとは別回線ですが、インターネットバンキングで口座を操作出来るように個人や企業は契約が出来ます。
自動振り込みやインフラ代金（ガスや電気など）の自動引き落としなど、すべてがコンピューターに結びついて経済活動が行われています。

さらに、アマゾンなどで買い物をすれば、そのことで個人の嗜好なども判別できます。何か買い物をすれば、しばらくそれに関連した広告が画面に表示されることは経験でお解りでしょう。
これが今後１年でどれくらい進化するか、面白くなってきますね。

キロ、メガ、ギガそしてテラとかペタ、そしていよいよエクサからゼタの単位の情報を扱おうとしているスーパーコンピューターです。地球の全人口の７．５ギガくらいの顔写真データーは難なくこなすことでしょう。
全人類の顔写真から、個人の顔を識別できるようになるのも、経時変化で年齢とともにどう変わって行くかも計算と監視カメラの実証で学習していくAIなのです。

各国の戸籍などには関係なく、AIは人類一人ひとりを識別し、その経済活動を監視し、そして嗜好までも見抜くことになります。

合理化された工場では、毎日コンピューターの打ち出す数字を目標にして生産活動が続けられ、少数の労働者によって必要なものは売れるだけ作られます。
エネルギー問題も、核融合炉などによって解決してしまうでしょう。

こうしてわれわれの生活はすべてがコンピューターによって賄われる日が、２０４５年と言う訳です。そしてその時、コンピュータが人類をどうしようとするか、生殺与奪の権をAIに明け渡すことになるわけです。

このAIネットワークに危害を与えようとする人間は、ただちに銀行口座を凍結され、スマートメーターで送電を停止されることでしょう。世界中のどこに行っても、監視カメラで発見されて助けようとするものも巻き添えになって社会からボイコットされるわけです。

このお話、SFではありません。３０年後に起きる現実だと言うことです。
でもAIには、未来を目指す情熱はないでしょうね。

貿易摩擦、そして戦争

アメリカの経済衰退とともに、各国とも保護貿易の傾向が出てきました。国際標準＝アメリカの条件が崩れ始め、欧州の劣化とともに中共が台頭してきたことが背景にあるようです。

先ずアメリカが先月下旬にM&Aによる中共マネーの巨額買収に「拒否権」を突きつけたことです。
アメリカは日本に対しては活発なM&Aを掛けて、先進的な企業を買収していきましたが、今度はアメリカが新興国家・中共にM&Aを掛けられ、先進技術が盗まれそうになって、初めてこのM&Aに潜む安全保障上の問題に気が付いたようです。

問題となったM&Aは、アメリカでコンピュータに欠かせないハードディスク駆動装置を手掛けるウエスタン・デジタル社を、中共企業の紫光が買おうとしたケースです。

対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）と言う機関がこの買収に待ったを掛けたのです。ＣＦＩＵＳという機関に買収の可否を決める権限はないそうですが、国家安全保障上、問題があると判断した場合は、大統領にＭ＆Ａを認めないよう「拒否権」発動を勧告できるそうです。

ですからＣＦＩＵＳから審査の通告を受けるなど「疑い」を持たれると、もう資本提携をあきらめてしまうのが通例になりつつあるアメリカなのだそうです。
拒否の勧告でなくとも、投資条件の変更がなされる場合もあるとか。

共産主義国家・中共の巨大化したマネーは、優良な資産を求めて、着実に中共の外に物色の手を広げています。
金で高度技術を買おうとしている中共の戦略は、自由主義国家の自由を悪用してM&Aを使おうとしていることは間違いなく、アメリカや英国、そしてカナダ、日本とその戦略を広げております。
そこに立ちはだかるのがＣＦＩＵＳの審査と言う訳です。

日本でもこの流れを受けて、国家の安全にかかわるとみられる日本企業の株を一定割合取得する際、外国為替及び外国貿易法に基づき、財務省と所管省庁に届け出る仕組みになっているそうです。問題があれば、国が出資の中止を勧告できると言うことですが、シャープのM&Aなどは大丈夫なのでしょうか、心配ですね。

このようなM&Aの安全保障のための規制も、自由貿易に対する一種の保護主義の台頭だと考えることが出来るでしょう。

さらに、アメリカは米商務省によって日本や韓国、そして中共など７カ国が製造する鋼板が米国内で不当に安く販売されているとして、反ダンピング（不当廉売）関税を課す仮決定を下しました。
税率は最大４９．０５％と言うものですが、日本に対しては６．７９～１１．２９％となっているそうです。恐らく中共の鋼板が４９．０５％なのではないでしょうか。
今年８月に不当廉売を本決定すれば、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が９月に実際に課税するかどうかを決めるそうです。

このアメリカの処置に対して、中共側も日本や韓国、欧州連合（ＥＵ）から輸入された方向性電磁鋼板と呼ばれる特殊な鉄鋼製品に対して反ダンピング（不当廉売）調査を行い、そしてその措置を実施する仮決定を下したと発表しました。
アメリカへの対抗処置ですね。同じようなことをやっています。

ダンピングに対しては報復関税を掛けて対応する・・・保護貿易戦争が始まったようですね。

グローバル化によって国際経済は地球規模での限界を見てしまいました。ユダヤの錬金術は、ドル石油リンクによって世界を支配しましたが、ブッシュ政権による中東戦略の失敗で石油価格が不安定化し、オバマ政権でのロシア・プーチン潰しの長期化で石油価格を下げてしまったこと、そしてイランの核開発を認めて石油採掘を活発化させたことでサウジのアメリカ離れが起きて、ますます中東の混迷が深まり、それが国際貿易を混乱に陥れてしまったようです。

そこにこれまで世界経済を支えてきた中共経済が、もはやどうにもいならなくなって、欧州ではユーロの失敗が重なり、世界同時デフレが始まってしまったわけですね。
売れなくなった製品が、各国の経済を圧迫し、それにつれて安売り合戦が始まります。そしてそこから反ダンピング法などが駆使されて訴訟合戦に展開し、やがて報復関税の打ち合いとなって行くわけです。

このダンピングと関税の打ち合いに負けた、つまり我慢の出来なくなったところが最初の軍事行動を起こすように思います。

中共は相変わらず尖閣諸島周辺に漁船などを入れて、またグーグルアースなどではそこが中共の領海であるとの投稿をしたりしています。
南シナ海では更なる人工島（要塞）建設を進める方針のようで、これらが戦争準備の意味を持つことは間違いないでしょう。

すでに開戦を意図しているのが北朝鮮ですが、まだ世界情勢が混とんとしておりますから軍事衝突の戦争にはなっていません。
しかし今後米中がダンピングと報復関税の打ち合いとなって、終盤には戦争やむなしとなって行くでしょう。その時が、北朝鮮を引き金役に使うことになるような、そんな感じがいたしますけど・・・

小保方晴子氏、戦いは続く

再生医療のＳＴＡＰ細胞論文を著いた小保方晴子氏（３２歳）が、その後「虚偽の論文」であるとして非難され、すべてを失ってしまったことはご記憶の通りです。

しかし、その後の理化学研究所の発表や、小保方氏に対する執拗な非難が、どう考えても学会における「間違い」の指摘というよりも、まるで魔女狩り的な異様さがあったような、そんな事件でした。

今年になって、小保方氏は本を上梓しました。「あの日」というタイトルの付けられた、STAP細胞をめぐる彼女の目から見た経緯を書いた本です。
しかし、この本に対しても非難が浴びせられます。関西でのワイドショーなどでは、落語家の桂南光さんが「まだゆうてんのかいな、読みたくもない。手にも取りたくない」などと発言。

また、精神科の片田珠美氏は、「小保方氏はパラノイア（空想虚言症）」と診断したりしています。理化学研究所は、小保方氏に対して「印税に心を売ったのか」と憤怒の声をあげておりました。

これらの小保方氏への反論を読んでも、STAP細胞があるのかないのか、その核心にはあまり触れておりませんでした。
確かに小保方氏の本は、身の潔白を証明しようとしたり、自分の再生医療に対する思いを綴っておりますが、その上で、それでも「STAP細胞」は存在するということを変更してはおりません。

理化学研究所の最終報告には、「ＳＴＡＰ細胞はＥＳ細胞であった可能性が極めて高く、それも故意にＥＳ細胞を混入してＳＴＡＰ細胞なる細胞を捏造した疑いが濃厚である」という結論を述べておりました。
しかしこれは疑いであって確証ではないわけです。
当事者の小保方氏は、その本の中で「ＥＳ細胞を使って捏造したものにしようとしている」と、異議を唱えております。

この理化学研究所の最終報告に対して、神経内科医である西岡昌紀氏は、STAP細胞９つの疑問として、
１）　ＥＳ細胞でＳＴＡＰ細胞を捏造できるのか？
２）　小保方氏は、胎盤形成を予想したのか？
３）　小保方氏はＥＳ細胞を混入する必要があったか？
４）　ＦＡＣＳは役に立たなかったのか？
５）　ＥＳ細胞を若山教授の培養条件で生存させることができたのか？
６）　小保方氏はどのようにしてＥＳ細胞を入手したのか？
７）　「遺伝子解析」は妥当だったのか？
８）　検証実験は本当に失敗したのか？
９）　ＴＣＲ再構成に関するゲルの加工は小保方氏の意向だったのか？
という項目を挙げておられます。

内容は専門的なもので、私にはよく判りませんが、６番当たりの問題は何かサスペンス・ドラマのようでもあります。
ＥＳ細胞は若山研究室で管理されていました。ところが、「それが小保方氏の研究室の冷蔵庫にあった」とＮＨＫスペシャル（７月２７日放送）は伝えました。ＮＨＫスペシャルでは、若山研究室にいたことのある元留学生を匿名で電話に登場させ、その留学生に「なぜ、あの細胞がそこ（小保方さんの研究室）にあるのか分からない」という趣旨の発言をさせています。
何しろ捏造報道で有名な「NHKスペシャル」ですし、わざわざ元留学生に匿名でしゃべらせたと言うのですから疑問が残って当然ですね。

時は流れて、もうSTAP細胞は人々に「不愉快な事件」として忘れ去られようとしておりました。
ところが、３月３１日、その小保方氏が再び声を上げたのです。

それはインターネットを使った兆戦でした。ホームページを使ってＳＴＡＰ細胞の作製手順や理研による検証実験の内容を公開するホームページを開設したのです。
全文が英語であり、トップページには３月２５日付で小保方氏の名前とともに「他の研究者がＳＴＡＰ細胞を実現してくれることを希望し、作製手順を公開する」との説明が書かれているとのことです。
https://stap-hope-page.com/

万能細胞とは、そこに遺伝子を注入して人体のどの部分でも作ることが出来るという夢の細胞です。しかしある意味では「悪夢の細胞」と呼べるのかも知れませんね。
人体の複製が出来てしまうのではないか・・という悪夢です。また、「永遠の命」という宗教的観念が、STAP細胞によって物理的に可能になってしまう恐ろしさもあるでしょう。

この細胞の存在を人類から隠すこと・・それが根底にあれば、小保方氏の敵は全ての宗教的団体なのかも知れません。
それならば、STAP細胞は無かったことにするという陰謀も判らなくはありません。

しかし、この人類の希望を横取りしようとするグループが動いていたとすれば、それは反人類的な活動ですから、すぐに辞めてもらいたいものです。
人類はいつまでもこの地球に留まる生命ではないかも知れませんからね。宇宙への展開を考えれば、万能細胞の研究は継続していなければならないのです。

そして、それが「夢の細胞」にしろ「悪夢の細胞」にしろ、開けられたパンドラの箱の蓋は、もう閉められないのですよ・・・

トランプ氏が大統領になれば・・・

アメリカ国民の本音を、暴言として発言し続ける大統領候補、ドナルド・トランプ氏ですが、彼が大統領になるとアメリカは没落の勢いを強めるという意見が出始めています。

本当にそうでしょうか？
日米同盟は終わってしまうのでしょうか？　トランプ・アメリカとプーチン・ロシアは手を組むことが出来るのでしょうか？

トランプ氏の最近の発言に、「在日、在韓米軍の駐留経費を日韓が大幅増額しない場合、喜んでというわけではないが、米軍を撤退させる」と言うのがありました。

このトランプ氏の発言に慌てた国務省のカービー報道官は、３月２８日に「何事も日本と韓国に対する条約上の義務を守るという米国の意志を変えることはない」と強調しましたが、トランプ氏の述べたことはアメリカ国民の本音でしょう。
トランプ氏の発言はきちんとバランスを取っています。米軍撤退と合わせて「日韓の核武装を認める」と述べておりますからね。
ですから中共の反応は、「一種の仮説的な言い方にすぎない」として「関連報道については留意している」と、表面は冷静さを保っております。

このアメリカ国民の本音を受けるならば、日本は早く憲法を改正して再軍備を行い、持って世界の平和と安全に寄与すべきなのです。
「軍隊＝戦争」などと言っているのは、世界中でSEALDsとそれに共鳴する人達だけで、世界の常識は「強い軍隊＝平和」なのです。（軍隊とは正規軍のことです）

その証拠に、アメリカが弱体化し始めた途端に、中共という疑似国家が南シナ海で人口島を作り、そこを基地にして「海賊ごっこ」を始めたではないですか。

さらにトランプ氏は「アメリカは貧しい債務国なのに北大西洋条約機構（NATO）や国連（UN）といった国際機関への資金分担は不相応に多い」と言いだしました。
「日本や韓国、サウジアラビアといった同盟諸国との関係についても、同じように不公平だ」と言いだしたのです。
これもアメリカ国民の本音かも知れませんが、もしかしたらアメリカ国民が思っている以上に日本はお金を出しているように思います。

しかし、このあたりからトランプ氏の「経営者」でしかない側面が見えてきます。経費節減で「限られた資本を効果ある一点に集中する」というランチェスターの法則と言うかナポレオン方式と言うか、要するに経営戦略的発言になってしまうわけです。

政治家、特に国家のトップは「お金」をマクロ経済で考えなければうまく国家経営が出来ません。トランプ氏は判っているのかも知れませんけど。
彼はこういっています。「われわれは、知恵が回り抜け目がない手ごわい人たちから、長年見下され、笑われ、搾取されてきた。従って、米国を第一に考えてこれ以上搾取されない形にする。友好関係はあらゆる方面と結ぶが、利用されるのはごめんだ」と。

この「抜け目がない手ごわい人たち」こそ、あのウォール街であり、お金持ちの巣窟なのです。人件費という生活の基礎を、安いという理由で国外に持ち出し国家の基礎を崩していったのです。株主という立場を取りながら、経営に口出しをして利潤追求を求め、配当を多くして企業の内部留保を無くし、開発という企業の未来を配当で食いつぶしてきた、あの「手ごわい人たち」なのです。

お金が大量発行されても価値が下がることを防止するための手法が「グローバル経済」であり、リーマンショックの後発行されたドルを、途上国に回して利益をむさぼり、アメリカを衰退に導いたのも、その人達ですね。
今、トランプ氏を攻撃しているハリウッドや政府の一部は、トランプ氏を「反知性主義」などとののしっておりますが、では彼等は知性派なのですかね？

激しいトランプ卸しの旋風は、おとなしかったルビオ氏に代わって、過激なクルーズ氏を推し始めたようです。何としても、ヒラリー対トランプの選挙にしたくないアメリカ知性派なのかも知れませんが、アメリカ国民の心を過激に代弁するトランプ人気は、そう簡単に低下するとも思えません。

トランプ氏は、「国内への建設投資が絶対いい。これが国力を強くするカギだ」と言うようなことを話していますが、その建設に日本や中共の企業が名乗り出てきたらどうするのでしょうか。
そして建設資金はドルの国内向け発行（国債の現金化）を資金源にすべきで、税金で行うなどとは考えない方が良いでしょうね。税金を使えば国内のドルは増えません。

鉄道についても、新幹線（ハード中心）のようにするのか、それとも自動運転ハイウエイ構想（ソフト中心）にするのか・・・まあ後者の方がアメリカ的であり未来型のように思います。２０世紀の考え方をトランプ氏は捨てるべきですね。
そしてドル発行でドルが安くなれば、このような未来型技術は輸出が可能ですし、それによってアメリカは再び経済大国にもなれるはずです。

ドルが安くなっても、国連分担金やNATOの軍事費などの金額は変えなければいいのです。そうすれば相対的に経費削減になるはずですね。そしてそれを最も嫌うのがウォール街の連中ではないでしょうか。
ドルを紙幣から電子マネーに切り替えるのもアメリカなら出来るはずです。
ドル安はアメリカの一般商品の輸出にもドライブがかかり、自動的に輸入品は減るのではないでしょうか。トランプ大統領がその気になれば、アメリカ覇権を維持したままで、再びアメリカの国力回復は可能なはずです。

ドナルド・トランプ君、敵はウォール街なのだよ・・・・