日本企業の中共感がおかしい

習近平政権がはっきりと世界戦略を出してから、世界の対中感が変わってきました。ヤハウェーやアラーの神の上に中国共産党を置くというのですから当然でしょう。

そして経済の問題です。すでに破綻している中共経済を、何とかここまで引き摺ってきました。まだ中共の銀行はお金を貸し出しておりますが、やがてミンスキー・モーメント（ミンスキーの瞬間）を迎えることは間違いなく、そこから長期に渡る不景気が中共全土を覆うはずです。

ミンスキー・モーメントとは、日本の土地バブル崩壊後、銀行が「貸し剥がし」を始めた時、その瞬間のことです。
まだ中共の銀行はお金を貸し続けていますから、ミンスキー・モーメントは来ていないことになるのでしょう。

習主席が生涯主席を可能にし軍備増強を行っている理由は、この経済危機に対して「戦争」を仕掛けて国民（人民）の眼を逸らそうという思惑でしょう。
南シナ海、東シナ海、そして尖閣海域と第一列島戦は国民（人民）を煽り対日戦争に駆り立てるための道具ではないでしょうか。

にもかかわらず、日本企業は中共から撤退しようとはしません。ユニクロなどの計算業はさっさと撤退したようですが、工場を建て先端技術を導入した自動車工場や家電工場などを作ってしまった企業は撤退させてもらえないようです。

しかし安倍政権がトランプ大統領と密接な世界戦略を取り、南シナ海や尖閣海域の問題で後に引かない姿勢を保っていますから、そのいじめは大変なものでしょう。
そしてそこに鳩山由紀夫元首相や福田康夫元首相などを呼びつけて、中共に媚を売ります。そうでもしないと、在中共の日本国民に何をするか判りませんから。

しかしその様なことをしても、スパイ容疑で逮捕された日本人が１５年の刑を受けたりしております。観光でうっかり飛行機の写真を撮っただけでこのありさまです。
中共に頼まれて地質調査を行った技術者もスパイ容疑で起訴されています。
中共での邦人拘束は、２０１５年以降すでに計１１人にもなるそうです。人質として今後の利用を考えてのことでしょうが、もはや中共へ行くのは観光旅行であっても拘束される覚悟で行く必要がありそうです。

そう考えると、中共に乗り出した日本企業、トヨタとかブリジストンなどの現地日本人従業員はかなり危険な目に合っているのではにでしょうか。
しかも、これは日本人だけでなく国民（中国人）にも言えるようです。

最近の福島香織氏の報告では、習近平主席が再選されてから中共の官僚が１５００人以上不審死だったり自殺したりしているようです。
チベットやウイグルの弾圧は、ついに漢人にまで及び始めたと言うことでしょうか。明らかに中共国内ではおかしな事態が起きているようです。

アメリカ、トランプ大統領が中共に対し仕掛けた貿易戦争は、習政権を直撃するでしょう。中共は報復関税で応戦しておりますが、貿易の内容を見てもとてもアメリカに太刀打ちは出来ないでしょう。
輸入食料に関税を掛ければ、ただちに国民の生活が影響を受けます。物価が上がり賃金は上がらず生活が困窮すれば政権批判も出るでしょう。
そこを抑えるための殺人も辞さないことになってくる様に思います。
特に中共は利権に絡む賄賂の世界です。利権のもつれは殺人などの残虐な事件に発展しやすく、今後中共国内は暗く危険な世界になって行くように思います。

トランプ政権が対中貿易戦争を仕掛けたため、アジア各国も対中強硬策に転じてくるでしょう。マレーシアは反転しました。オーストラリアも反中になりう始めております。
欧州も中共に対して厳しいめを向け始めました。ドイツを訪問した李克強首相は、盛んに「自由貿易」を吹聴しました。

しかし他国には自由貿易を求め、自国・中共は不自由なまま国を開かず利権だけを求める不公平な体制なのです。それをトランプ大統領が指摘したのですから李克強首相の言い分は受け入れられませんね。
メルケル首相は中共と２００億ユーロ（２３５億１０００万ドル）規模の取引で合意したそうですが、無意味な合意のような気がします。

ドイツには、「今後劇的に対中政策が変わる」と言っている方が居るそうです。ドイツにとっても決して中共がドイツのためになっていると考える人は多くは無いようですね。

それなのに日本だけはまだ自由貿易だとか「中共とは仲良く」などと言っている人達がおります。
日本企業はまだ中共で一儲けなどという感覚を持っているのでしょうか・・・