北朝鮮から戻ったポンペイオ国務長官はその帰国途中に来日し、安倍首相と河野外相と会談しました。
ポンペイオ氏は、拉致問題について今回も話し合ったことを表明しましたが、その時の北朝鮮の反応は話しませんでした。
ポンペイオ氏は「核、拉致問題、そして日米そのほか世界にとって、重要なあらゆる問題を取り上げた」と述べましたが、いずれも詳細については発表されておりません。
この会談で、日米は「北朝鮮の全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）を目指す」ことを確認し合ったとのことです。
そしてその後、河野外相と韓国の康京和外相と会談し、「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）を実現させるため、日米韓が綿密に連携していく方針」を明らかにしました。
これに対し北朝鮮は、このポンペイオ氏の米朝協議について、「米側が一方的非核化だけを要求した。これは『強盗的な要求』だ」とのコメントを出しております。
これに対しポンペイオ氏は「それを強盗（ギャングスター）と言うなら世界中が強盗になる」などと返したそうです。
拉致問題に関しポンペイオ国務長官は、「毎回の北朝鮮との会合で取り上げることが重要だと思っている」と述べたそうです。
日本に対しては居丈高になる北朝鮮ですが、米朝政府高官の協議の席で毎回出されれば、いやでも「何とかしないと・・」という気になるだろうという思惑かも知れませんね。
それにしてもこのような報道では、北朝鮮が今後どのようにして核廃棄を行うのか、また拉致問題に取り組んでいくのか、そこは判りません。
うっかり漏れてしまうと、金委員長の命が危ないのかも知れませんね。もちろん刺客は中共からやってくる連中です。
現在、米朝会談を一番注視しているのは習政権ではないでしょうか。トランプ大統領が仕掛ける中共包囲網は、７月１６日に開催されるトランプ・プーチン両大統領の米露会談で完成するかも知れません。
また、国際金融資本は中共に対して王岐山副主席との繋がりが強く、習主席は経済があまり良く判っておりません。今後経済危機に落ちてゆくであろう中共は、そのかじ取りを担う王岐山副主席の手腕に掛かっております。
しかしトランプ大統領は国際金融資本とは一線を画し、その為に彼らが操るマスコミとも一線を画していて、常にツイッターで状況を報告を国民にしていると言う訳です。
その上での中共に仕掛ける貿易戦争なのです。
米中貿易戦争が勃発した６月の１５日、習政権が必死で作っている国産初の空母建造の企業「大連船舶重工集団公司」の孫波社長が逮捕されました。「重大な規律違反と違法行為」ということですが、アメリカのスパイ容疑のようですね。
すでにアメリカは、中共の秘密情報をかなり握っているようです。
そして７月３日、こんどは「一帯一路」を支えている巨大企業グループ「海航集団」の王健会長が視察先のフランスで崖から落ちて急死してしまいます。
海航集団は巨額の負債を抱えており、資金繰りに四苦八苦しておりました。さらにこの海航集団は、ドイツ銀行の筆頭株主です。（リーマンショックの時にドイツ銀行を救ったからです）
「一帯一路」は借金の山。亡くなった王健会長の後に誰が海航集団のかじ取りをするのでしょうか。（自殺説と他殺説があるようですね。ＡＩＩＢは巨大な闇金です。）
習政権は、Ｇ７サミットが行われている同じ時、青島で、習近平主席、プーチン大統領らが集まり、上海協力機構首脳会議を開催しております。
しかしもう中共の経済力に限界が見え始めていますし、しかも７月１６日にはロシアとアメリカの何らかの合意が行われることでしょう。
アメリカは台湾・台北に「米国在台協会台北事務所（ＡＩＴ）」の新庁舎を建てました。そしてここに警備のためにアメリカ海軍の兵士を置くと言うことです。
この警備の海軍は、もし中共が台湾の軍事併合を仕掛ければ、ただちに第７艦隊との交戦になることを示しているのではないでしょうか。
北朝鮮がアメリカ側に付けば、北朝鮮は開発され豊かになって行くでしょう。もちろん支援は日本が行います。拉致問題解決後になりますけど・・・
つまり拉致問題を解決させたくないのは北朝鮮ではなくて中共であることがはっきりしてくるわけです。
朝鮮戦争が終結し、北朝鮮がアメリカ側に付けば韓国の駐留米軍は台湾に駐留することになるという見方があります。しかしそれはまだどうなるか判りません。
台湾は今後独立に向かってさまざまな政策を出していくでしょう。習政権が何を言おうと、聞く耳は持たなくなるように思います。
ものすごく速いトランプ政権の世界戦略のレジームチェンジが動き始めました。その中には日本の再武装も入っていることでしょう。もしかすると非常時には自衛隊をアメリカ合衆国憲法のもとで機能させるとか・・・（そうなれば完全に日本はアメリカの属国ですね。）
日本国憲法がどうあろうと、もはやこの流れを止めることは出来ないでしょう。
ポンペイオ氏は「核、拉致問題、そして日米そのほか世界にとって、重要なあらゆる問題を取り上げた」と述べましたが、いずれも詳細については発表されておりません。
この会談で、日米は「北朝鮮の全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）を目指す」ことを確認し合ったとのことです。
そしてその後、河野外相と韓国の康京和外相と会談し、「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）を実現させるため、日米韓が綿密に連携していく方針」を明らかにしました。
これに対し北朝鮮は、このポンペイオ氏の米朝協議について、「米側が一方的非核化だけを要求した。これは『強盗的な要求』だ」とのコメントを出しております。
これに対しポンペイオ氏は「それを強盗（ギャングスター）と言うなら世界中が強盗になる」などと返したそうです。
拉致問題に関しポンペイオ国務長官は、「毎回の北朝鮮との会合で取り上げることが重要だと思っている」と述べたそうです。
日本に対しては居丈高になる北朝鮮ですが、米朝政府高官の協議の席で毎回出されれば、いやでも「何とかしないと・・」という気になるだろうという思惑かも知れませんね。
それにしてもこのような報道では、北朝鮮が今後どのようにして核廃棄を行うのか、また拉致問題に取り組んでいくのか、そこは判りません。
うっかり漏れてしまうと、金委員長の命が危ないのかも知れませんね。もちろん刺客は中共からやってくる連中です。
現在、米朝会談を一番注視しているのは習政権ではないでしょうか。トランプ大統領が仕掛ける中共包囲網は、７月１６日に開催されるトランプ・プーチン両大統領の米露会談で完成するかも知れません。
また、国際金融資本は中共に対して王岐山副主席との繋がりが強く、習主席は経済があまり良く判っておりません。今後経済危機に落ちてゆくであろう中共は、そのかじ取りを担う王岐山副主席の手腕に掛かっております。
しかしトランプ大統領は国際金融資本とは一線を画し、その為に彼らが操るマスコミとも一線を画していて、常にツイッターで状況を報告を国民にしていると言う訳です。
その上での中共に仕掛ける貿易戦争なのです。
米中貿易戦争が勃発した６月の１５日、習政権が必死で作っている国産初の空母建造の企業「大連船舶重工集団公司」の孫波社長が逮捕されました。「重大な規律違反と違法行為」ということですが、アメリカのスパイ容疑のようですね。
すでにアメリカは、中共の秘密情報をかなり握っているようです。
そして７月３日、こんどは「一帯一路」を支えている巨大企業グループ「海航集団」の王健会長が視察先のフランスで崖から落ちて急死してしまいます。
海航集団は巨額の負債を抱えており、資金繰りに四苦八苦しておりました。さらにこの海航集団は、ドイツ銀行の筆頭株主です。（リーマンショックの時にドイツ銀行を救ったからです）
「一帯一路」は借金の山。亡くなった王健会長の後に誰が海航集団のかじ取りをするのでしょうか。（自殺説と他殺説があるようですね。ＡＩＩＢは巨大な闇金です。）
習政権は、Ｇ７サミットが行われている同じ時、青島で、習近平主席、プーチン大統領らが集まり、上海協力機構首脳会議を開催しております。
しかしもう中共の経済力に限界が見え始めていますし、しかも７月１６日にはロシアとアメリカの何らかの合意が行われることでしょう。
アメリカは台湾・台北に「米国在台協会台北事務所（ＡＩＴ）」の新庁舎を建てました。そしてここに警備のためにアメリカ海軍の兵士を置くと言うことです。
この警備の海軍は、もし中共が台湾の軍事併合を仕掛ければ、ただちに第７艦隊との交戦になることを示しているのではないでしょうか。
北朝鮮がアメリカ側に付けば、北朝鮮は開発され豊かになって行くでしょう。もちろん支援は日本が行います。拉致問題解決後になりますけど・・・
つまり拉致問題を解決させたくないのは北朝鮮ではなくて中共であることがはっきりしてくるわけです。
朝鮮戦争が終結し、北朝鮮がアメリカ側に付けば韓国の駐留米軍は台湾に駐留することになるという見方があります。しかしそれはまだどうなるか判りません。
台湾は今後独立に向かってさまざまな政策を出していくでしょう。習政権が何を言おうと、聞く耳は持たなくなるように思います。
ものすごく速いトランプ政権の世界戦略のレジームチェンジが動き始めました。その中には日本の再武装も入っていることでしょう。もしかすると非常時には自衛隊をアメリカ合衆国憲法のもとで機能させるとか・・・（そうなれば完全に日本はアメリカの属国ですね。）
日本国憲法がどうあろうと、もはやこの流れを止めることは出来ないでしょう。
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