視点を変えて見る・・尖閣の攻防

中共の飛行機が２０機も尖閣空域を領空侵犯していたことを、政府高官が２６日に発表しました。

４月２３日の出来事です。
その時、海洋監視船も８隻が領海侵犯を起こし、平井した航空機は戦闘機のＳｕ２７、そしてＳｕ３０という新型機だったそうです。

対する航空自衛隊のパイロットは、絶え間なく押し寄せる敵戦闘機に疲労困憊。そして敵の目的は日本のパイロットを疲れさせること。見事に引っかかってしまいました。
かといって、領空侵犯機を放置すれば、中共はそこがもはや自国の領空、すなわち「制空権は確保した」と発表しかねません。

また、この威嚇飛行が海監の領海侵入と連動していたことから、海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったということです。
安倍・自民党の推し進める経済対策と、靖国参拝に見られる「戦後レジームからの脱却」が、中共にとって命取りになる可能性を含み、また、中共経済の行き詰まりと大気汚染、そして圧倒的に困難になってきた水の汚染問題があって、暴動に次ぐ暴動で共産党は行き詰ってきました。

中共は、まだ力強い経済指標を発表していますが、貿易における船の出入り、荷の動きを見ていますと、このところ急激に減少していると言うことです。
そして世界中が、中共の経済繁栄のインチキに気が付き始めています。不良品を買わされるアフリカなども、中共に対する反感を募らせ始めましたし、アメリカも資本引き始めています。オバマ政権は産業を取り戻し、国内の雇用を増やすということで・・・

さて、このような中共の状況はアメリカにとってチャンスです。もともとアメリカはユーラシア大陸の東に広大な領土を保持する中国の市場（キリスト教布教と市場化する場所）が欲しくてしょうがない国です。
太平洋戦争も、元はと言えば日本が満州に進出し、中国利権を一部分もアメリカに渡さなかったことが原因だったはずです。
アメリカの西へ向かうフロンティア・スピリットは、宇宙開発に対するものよりも強く、アメリカ建国以来のテーゼなのですから。　
そう考えると、中共の今のどうしようもない状況が、アメリカにとって好ましくもあるはずです。

とするならば、米中関係が今後どうなっていくか、中共はいつまで「中華人民共和国」で居られるか・・それはアメリカ次第ということになります。
すなわち、これから起きることは、米中接近ではなく、「アメリカの掌中で踊る中共」という政治的現実かも知れません。
リップサービスで、中共にクレームをつけますし、日米同盟でアメリカは日本の尖閣諸島を守ることを述べました。　しかし、それに刃向うように、人民解放軍の領空侵犯と領海侵犯が行われています。
裏側を読めば、「アメリカが中共にそうさせている」と見ることも出来ます。尖閣諸島の脅威を煽り、日本に高価なアメリカ製の武器を売るためです。

もちろん、「武器を売るために協力してくれ」などと中共に頼むわけではありません。どこをどうすれば中共がどう動くか、それを知りつくしたアメリカの謀略が動いているということです。
特に政権交代直後の中共。習近平主席はまだ試運転中ですし、人民解放軍は既得権益にまみれていますから軍事的現実を回避して、もうアメリカと肩を並べる人民解放軍になったと思っています。
アメリカは日米同盟があって・・・などと言えば人民解放軍がどう動くか、手に取るように判っています。ですから次はアメリカは F３５を予定どうり日本へ配備すると言うのではないでしょうか？　もちろんその飛行機は日本で組み立てるのですけどね。

中共は戦争をする気はないでしょう。しかし太平洋に出て、核ミサイルをワシントンに打ち込めるスタンスを取り、米中均衡を作り出したいわけですね。そこでその出口としての東シナ海覇権です。
そんなことは判っているアメリカ、そこで「どうすればどう動くか」と謀略を使われるのではないでしょうか？

日本は尖閣諸島でスクランブルを掛けながらも、もっと積極的に出て行った方がいいはずです。魚釣島への調査団派遣とか、避難港用の浮き桟橋の建設など、中共を刺激する簡単なことはいくらでも出来るはずです。
それを前提にアメリカから武器を買いましょう。当面は非殺傷兵器が良いでしょう。例えば非殺傷兵器を搭載したオスプレイなら、尖閣諸島の暴徒（中共の疑似漁船団）などに効果があるはずですし、その非殺傷兵器の日本式改良もライセンスを払って行えるようにすればいいのではないでしょうか？

そして日本経済の再建が進めば、尖閣の防衛は成し遂げられるはずです。反比例で中共経済が疲弊するでしょうし、同時に「戦後レジームへの疑念（即ち真実）」を東南アジアへ知らせることで、中共そのものの存立基盤が揺らいできますからね。
韓国・北朝鮮も同じです。そしてアメリカも戦後レジームの疑念が行き過ぎれば困惑するでしょう。これでビクともしないのがロシアです。ソビエト連邦時代であればとんでもない話でしょうが、ソビエト崩壊はロシアにとっての「戦後レジームからの脱却」だったからです。
ロシアで起きている日本ブームが、「お寿司のおいしさ」だけが原因ではないことを、もう少し日本国民も理解する必要がありそうですね。

祝・４月２８日、主権回復記念日

言わずと知れたサンフランシスコ条約が施工された記念日です。大東亜戦争に敗北したのが昭和２０年の８月、そしてこのサンフランシスコ条約が締結されたのが昭和２６年９、そしてその施行が翌２７年４月２８日だったわけです。

この日を記念日にしようという話は、その時から始まりました。しかし、サヨク達の反対があって、なかなか国民全般に渡って認知されませんでした。
サヨクとは、敗戦利得者というグループです。アメリカ利権組とソビエト利権組がいて、ともに共通していたのが、大東亜戦争の真実を蒸し返させまいとする共謀があったように思います。

あの大戦の前から直後まで、アメリカには共産主義者がいっぱいおりました。ルーズベルト大統領の奥様からして共産党員だったのですから・・・
しかし、ソビエトの傀儡である北朝鮮が、南下をはじめたことから起きた朝鮮戦争の勃発、さらに、１９４９年８月にソビエト連邦が初の核実験を行ってから、共産主義にたいする不信と恐怖がアメリカを覆います、すなわちアメリカは目が覚めたわけですね。

これが日本独立を早め、１９５１年に独立が達成されたわけです。
ここから日本は朝鮮特需もあったりして経済復興に拍車がかかり、１９６０年に開催される東京オリンピックを目指して、首都高速道路、東海道新幹線、国産自動車の促進と、躍進のための下準備が着々と行われて行きました。

しかし、敗戦直後の公職追放で日本のために戦った優秀な人々が要職を去り、変わって入ってきたソビエト帰りの共産主義者たちが要職に着いたのです。
やがて、アメリカが共産主義の恐怖に気が付きましたから、今度は共産主義者たちが公職追放になります。ところが、戦後の既権を確立してしまった共産主義者は、日本の主権回復とともに生き残り、教育会、労働組合、マスコミ界を牛耳ることになってしまったのです。

内容が無くても声だけでかいサヨクが、こうして生まれます。
６０年安保に反対して騒いでいた全学連たち。その背後に教育界を牛耳っていた日教組の姿がちらりと見えます。
もっともこのころはまだマスコミはある程度は健全でした。戦争経験者が上層部を抑え、国益というものを知っておりましたからね。
「日教組の毒」を注入された団塊世代が社会に出てきた１９６９年あたりから、マスコミが次第に左傾化していきます。この団塊世代がマスコミの要職につくようになってからのマスコミの堕落には、このような背景があるわけです。

このようなわけで、なかなか戦後日本の主権回復という感覚が主導権を取れず、「軍隊＝悪」という東京裁判史観が常識化され、４月２８日が隠ぺいされ続けてきたわけです。

しかし今、サヨク民主党が日本の政権を取って３年目くらいから、この団塊サヨクが無知蒙昧であることがはっきりと国民に示され、北朝鮮の拉致犯罪もはっきりとして、韓国の竹島占領の愚劣さ、従軍慰安婦の捏造にすがる見苦しき韓国、尖閣諸島に見る中共の「平和」いう呼称の侵略戦術など、やっと日本国民も目覚め始めたようです。

２０１３年に政権が安倍・自民党に変わりました。
さっそく主権回復記念日が本日開催されたのです。上記のような経緯で今の日本はボロボロです。安倍首相が国会で答弁する「（どこの国でも）当たり前のお話」が、日本国民には新鮮に聞こえると言うのですから、いかに今までの日本が「サヨクにふりまわされた非常識国家」であったかが判ります。

これからの日本がなすべきことは、大東亜戦争の真実を正確に紐解いていくことです。幸いにして、その資料はいっぱいあります。
ベノナ文書とかミトロフィン文書などは、極秘文書の公開ですから、そこにどんな謀略があったかも見えてきます。
日本国内にある戦時文書（命令書など）も信頼の置けるもの。これまで言われていたさまざまな嘘が見えてくるのではないでしょうか？

「日帝」を追い出して祖国・中共を作った・・・とか、「日本の植民地支配を受け、婦女子が蹂躙された」などというのが嘘であることがばれた時、彼の国家は滅亡の瀬戸際に立たされるはずです。
ですから抵抗は大きいでしょう。しかし、彼らが言っていることが矛盾だらけであることは、もう日本国民なら判っているはずですね。

沖縄の返還が１９７２年と遅れたこと。しかも米軍基地は残ったままの返還だったことですっきりしていない沖縄県民。
しかし、このサンフランシスコ条約締結があったからこそ、沖縄本土復帰運動も始められたわけですし、米軍兵士のコザ市で起こした悪質な交通事故から始まった暴動が、アメリカの軍政に届き、ケネディ政権もジョンソン政権も相手にしなかった返還交渉をニクソン政権が受けて、本土復帰に繋がったことを忘れてはならないのではないでしょうか？
沖縄の基地反対運動も、その運動の根本を本土から来たサヨク（沖縄の新聞社など）に牛耳られている限り、政治判断の外ということになるのは当然でしょう。

平成２５年４月２８日、サンフランシスコ条約が施行された記念日。本日から日本国家をもとに戻す、すなわち「取り戻す」力強いムーブメントが始まることを祈念いたします。

中共経済・投資ブームの果てに

石平氏のコラムで、中共の経済が「投資中毒症」であることが書かれていました。

それは、中国人民銀行（中央銀行）が公表した１つの経済数値からみえてくる中共国内の通貨バブルのことです。

今年３月末時の人民元の流通総量が、なんと１０３兆元（約１６４０兆円）に膨れ上がったと言うのです。
貨幣総量としてはアメリカ国内の役１．５倍、まさに「札の氾濫」ともいうべき深刻な流動性過剰が生じていることは疑う余地がないでしょう。

この札の氾濫は、胡錦濤・温家宝政権がこの10年間で膨れ上がらせたことも事実です。１１年前には流通通貨の総量は１６兆元程度だったと言います。それが１０年で6倍以上に膨れ上がったわけですから、人類史上最大の「金融バブル」が起きていることは間違いありません。
リーマンショック以降、アメリカが取ったドル増発の政策。それに乗っかり、アメリカ以上に通貨を発行したのかも知れませんね。ただ基軸通貨のドルと違って、人民元はあくまでも中共国内のローカル通貨であることを忘れたのでしょうか？

胡錦濤・温家宝政権は、社会保障システムの不備や貧富の格差の拡大などから生じた慢性的な消費不足を解消し、同時に高い成長率を維持することを念頭にこのバブルを作り出したわけです。
消費不足は人件費が上がらないことが原因。安い人件費の輸出競争力に頼っているからこうなるのですよ。

そしてその貨幣を公共事業投資や不動産投資の拡大に使用し、「投資依存型」の成長戦略を育んで来ました。
しかし、公共事業も不動産開発も既得権と利権の巣であることはどんな社会でも同じです。まして華人の感覚からするとどういうことが生じるか・・・

江蘇省常州市や貴州省貴陽市などの中小都市を見れば判ります。街ひとつ丸ごと造っておいて、結局誰も住まないという「鬼城現象」（ゴーストタウン）の存在があちらこちらに見えてきますから。
また、基幹産業である鉄鋼産業では、設備投資拡大によって年間１０億トンの鉄鋼生産能力を持つようになったわけですが、そのうちの２億トンが生産過剰（過剰投資）であって需要など何も無いとか。

さらに全国で造られた１８０の空港の、約７割が赤字経営を余儀なくされているとか。空港建設のような地方政府の投資拡大は、借金に継ぐ借金を重ねたもので、年間財政収入である「6兆元程」を超えた２０兆元以上に膨れ上がってしまっているそうです。

いくら社会主義の国家だと言っても、経済は経済です。このようなことを続けていればやがては破綻がくることは確実。
不動産開発大手・万科公司の王石会長は、「このままでは不動産バブルが崩壊し社会的大動乱が発生するだろう」と不気味な予言をしています。

昨年、政権が変わりました。胡錦濤・温家宝政権に変わって、習近平・李克強政権になったわけです。ですから緊縮財政に向かうかと言えばそうでもなく、各地方政府が更なる借金「約７兆元」を申し出ました。これまでの借金を返済しないままに、その借金の金利支払いのための借金とでもいうべきものでしょうか？
そしてそれを習近平・李克強政権は「おおむね承認した」と報じられたそうですから、いったい何を考えているのか・・・
無理に無理を重ねた投資拡大。この中共経済の行き着く先は・・・

尖閣諸島海域の侵略行為が繰りかえされています。何とか日本の先に戦闘行為をやらせたい中共。国外に悪者を作り出して、国内の経済混乱を乗り越えようというのが習近平・李克強政権の策謀かも知れません。

日本を悪者にして、国民を死地に赴かせようと言う計画は、中共国内ではほぼ完成しているようです。何しろ「尖閣は中共の領土」と信じて、日本への憎しみを滾らせる風潮はしっかりと出来上がってきています。もちろん尖閣諸島がどこにあるか、日本がどこにあるか、そんなことはまったく知らないし、興味も無い人達ですけど・・・

中共の矛盾、軍部の独走が始まるか？

「中共が地震の時に・・日本のやり方は陰険だ」との中共の指摘・・２３日の尖閣海域での日本漁民の漁活動をこのようにののしったのは、陰険なやり方で他国の領海を侵略する中共です。

４月１６日に発表された国務院（政府）の国防白書には、「（尖閣諸島の問題は）日本が騒動を引き起こした。中共軍は中共の主権と安全、領土を脅かす行動に即応し、断固として防止する」と書かれ、楊宇軍報道官はその白書を翳しながら「中共は覇権や覇権主義的な行動を求めないし、軍拡競争にも乗り出さないが、領土、領海、領空の防衛は人民解放軍の任務である」と述べました。

この言葉の意味は、「いかに世界の多数がそこを日本の領海と認識しても、中共がそこを領海としている以上、日本が主権を主張することは出来ない。主権を主張するから問題になったのだ」ということになります。
その意味は、「軍隊が無い日本は主権を主張することは出来ない」と言うだけのことです。中共の感覚ですと、これは当然そうあるべきだということなのですね。

その上で楊宇軍報道官は、日米同盟について「（日本が）軍事同盟を深化させ、地域の緊張をつくり出している」と指摘して、安倍政権が作り出そうとしている「中共包囲網」をけん制しております。
そして、陸軍機動作戦部隊、海軍、空軍の（中共の）現有兵力数を、８５万人、２３万５０００人、３９万８０００人と発表し、日本を威嚇してきました。
つまり「これだけ居るのだから、日本は問題を起こしてはいけません。ゆずるべきです」という恫喝です。ここに「法治とか正義」の観念がまったく日本と異なっていることがはっきり見られます。これが華人の正義感なのです。

また、人民解放軍総参謀部当局者は「戦争には反対するが、国家の核心的利益は絶対に犠牲にしない」などと述べて、東シナ海の覇権を戦争に依らないで確保したい旨、述べました。

これが習近平主席の主張であり、それに基づいて軍部（人民解放軍）が動くということになるのでしょう。そして恐らく、現実に戦闘が始まれば「張り子の虎」ということになるのでしょうね。
「威圧すれば戦闘にはならない。なぜなら威圧する方が正義であり、威圧される方は悪なのだから」という華人の常識があって、その総体が「中華思想」と言うわけです。
これに文句を言っても始まりません。華人は４０００年間これを「良し」としてきたのですからね。

さて、対する日本の感覚ですが、漫画「鉄腕アトム」を見れば判るように、小さい体でも１００万馬力、巨大な悪のロボットに果敢に戦いを挑み、自らはボロボロになりながらも、正義のために知恵と勇気を使うのです。この価値観は、宇宙戦艦ヤマトでも、エバンゲリオンでも同じです。
これは日本国民の価値観です。だからこそ、あの理不尽なルーズベルト・アメリカとも戦ったのではないですか！

現在、すでに日本国民は気が付いています。このままでは華人の価値観が席巻してしまうことを。そしてそれは華人だけの正義の価値観であって、モンゴル、チベット、ウイグル、そしてベトナムやフィリピンは、この華人の価値観に「命がけの迷惑」をしていることも判ってきております。

そこで出てきたのが価値観外交と言うわけですが、中共の胡前主席の派閥が、この軍部独走をけん制し始めたようです。（これは単なる内部派閥抗争ですけどね）
汪洋副首相が、河野洋平元衆院議長と会談した際に「今日の中共の発展は、日本や日本企業の支援と協力に助けられたところが大きい」などと発言したことが、日本からネットを通じて中共に漏れてしまいました。汪洋副首相はさらに「経済大国である日中両国は、どんなことがあっても経済関係を深めるべきだ」などと述べたものですから、中共のネット論壇から「売国奴」「切腹しろ」などという書き込みが後を絶たないそうです。　それでもともかく、習近平指導部の方針と一線を画した派閥もあることが判ってきました。（というよりも、人民解放軍を抑えることができない習・共産党なのでしょうね）

しかし、日中両国の国民感情の対立はもはや手が付けられなくなりつつあります。原因は日本が長い間中共に間違ったメッセージを送り続けていたからです。
この点については日本のサヨクグループとかマスコミ（特にＮＨＫ）の責任は重いでしょう。（日本国民を騙し、中共国民をつけあがらせてきた来た結果は、国民感情の激しい対立だった・・・ということですからね。）

事態を収めるには、中共が嫌う「日米同盟の強化と、『自由と繁栄の弧』という連携の強化、そして日本経済の復活と日本再軍備（法的正常化）」をまず進めることです。
そのあとでないと、中共（特に人民解放軍）は日本と「まともな話し合い」はしないはずです。それが華人の価値観である以上仕方ありません。
そうすれば、反習近平の派閥も強くなってきて、話し合いの席に着く雰囲気が出来てくるでしょう。

中共との平和共存とは・・・相手の価値観（中華思想）を見て、この安倍政権のやり方、すなわち「強い日本がアジアを安定させる」というメッセージを送り続けることが、平和を守るための唯一の方法ではないでしょうか。

中共の監視船との攻防、尖閣周辺海域

頑張れ日本全国行動委員会（会長・田母神俊雄元航空幕僚長）と、保守系の政治家を乗せた日本漁船が、尖閣諸島周辺海域で操業（魚漁）しました。

それを中共の監視船「海監６６」が追い掛け回し、そこに海上保安庁の船も加わって戦場さながらの攻防が続いているようです。戦場と言っても、銃弾が飛び交うわけではありませんが、勝手に主権を叫ぶ中共の監視船が漁船などにぶつかれば、漁船はひとたまりも無いでしょう。

２０１３年４月２３日の午前１０時頃のことです。
漁は９時ごろから行われていたようですが、それを漁船団の後方から様子をうかがうようにしていた中共の監視船が突然、最後尾の漁船を追いかけ始めたそうです。

事態を察知した海上保安庁の巡視船が、両方の船舶の間に入り監視船を阻止しようとすると、今度は監視船は別の漁船に標的を変更し、その漁船の左舷に近づいていきます。海保の巡視船がそのさらに左舷に付き並走を始め、監視船を漁船から離そうとします。

現場海域はどんよりと曇り、白い波しぶきが国境の攻防の激しさを表出します。２０分ほどのバトルが続き、監視船はスピードを落として追尾をやめたと言うことです。

そして午後になって、中共の国家海洋局が「尖閣諸島の海域で多数の日本の船が活動しているのを発見し、監視している」などと発表しました。
さらに「日本による（主権）侵害行為に対し、異なる方向から監視、証拠収集、法執行を展開している」などと日本の主演を認めないという発表がなされました。
世界に向けて、尖閣諸島は中共の領海であることを表明したことになります。

さて、このような中で安倍政権の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」の初会合が開かれました。
首相は「わが国の立場や考え方について正確な理解が国内外に浸透することが重要だ。現在は不十分だ。効果的な内外発信の一翼を担ってほしい」として、尖閣諸島とか竹島が旧来から日本の領土であったことをいかに海外に発信するか、その戦略が練られることになります。
山本一太海洋政策・領土問題担当相が中心になり、座長に西原正平和・安全保障研究所理事長、立命館大の宮家邦彦教授らが参加しております。

もはや猶予のない尖閣諸島への侵略と東シナ海の安全保障です。どのような戦略を立てるのでしょうか？
中共は東シナ海への覇権を強く打ち出しています。覇権とは、その地域がその国の法の下にあることを宣言し、武力によってそれを達成することです。実効支配とは「事実上国民が住んでいる」などの事実があれば良いわけですが、尖閣諸島は現状は無人島です。
沖縄県の漁師たちは、ほとんど漁に来ていません。それで実効支配をいかに説明するのか、厳しい現実もあるわけです。

中共は、「国内事情があるから尖閣であまり刺激をしないでくれ」などと日本の政治家を騙し続けてきました。日本の政府はすっかり騙され、いまだに「中共を刺激しない」などと念仏のように唱えております。
民主党、野田政権もこれを信じ、石原慎太郎知事が尖閣諸島の購入を宣言したのに慌てふためいて「国有化」することで刺激を避けようとしたことが、裏目に出てしまったわけですね。
東京都に購入させ、ともかく人を居住させた方が良かったのに・・・

東シナ海が中共の覇権海域となれば、台湾は動きが取れなくなり、アメリカはグアム島を放棄しなければならなくなるかも知れません。
もちろん放棄したとたんに、ハワイに中共の危機が迫ることは間違いないでしょう。パラオなどの島嶼国家にも危機は及びます。
中共が普通の国家と違うところは、「武力で威圧する方が正義であり、威圧される方は悪」という観念を持っていること。威圧こそが軍備の目的であり、戦うことはバカのすることというわけです。

このような華人の考え方を念頭に「有識者懇談会」が働いてくれることを望みます。

安倍政権での憲法改正は・・・

まだ参議院選挙には３か月近くあるのですが、憲法改正の話が盛んになってきました。

敗戦直後の昭和２１年１１月に制定され、翌２２年の５月３日に施行された「日本国憲法」。しかしこれが進駐軍憲法（あるいはマッカーサー憲法）であることは昔から知れ渡っていました。
日本語で読むより、英語で読んだ方が判りやすい「日本国憲法」などと揶揄されながらも、その後この憲法によって日本が統治されてきたのは紛れもない事実です。

しかし、昭和２７年４月２８日に調印された「サンフランシスコ条約」で、日本が主権を回復した時点で、この憲法は終わりを告げたのです。

「占領中には相手国の法律を変えてはいけない」とか「法を施行する場合は占領法として、占領が解除された時点で効力はなくなる」とした戦時国際法があります。
ですから日本国憲法は、昭和２７年４月２８日の時点で効力を失っていると考えるのが、常識的考え方ではないでしょうか？

それがその後６１年間も我が国で使われていたのは、故）吉田元首相がアメリカからの出兵要請を断るために日本国憲法を使ったこと、そしてその後サヨク活動家たちによって、この憲法が擁護され、そして「再び日本の若者を戦地に送るな」などという一国平和主義が国民の心情に刷り込まれたことが原因のようです。

どう考えても、現在の日本の憲法は「大日本帝国憲法」であって、占領憲法であった「日本国憲法」は、その効力を６０年前（主権回復時）に失っております。
なぜなら、日本国民は占領が終了してから、この「日本国憲法」を承認しておりませんからね。また、日本国憲法の発布の際に、大日本帝国憲法の破棄も宣言しておりません。

さて、その「大日本帝国憲法」ですが、日本国民にとって・・憲法とは「聖徳太子の１７条の憲法」が憲法なのであって、大日本帝国憲法は憲法ではなく「大日本帝国基本法」であるとする考え方の方が正しいのではないでしょうか？

大日本帝国憲法は、明治になって欧州を視察した結果制定されたもの。そしてそこには「立憲君主制」の採用が明文化されたわけです。
天皇陛下を日本の元首と位置付けるためであって、それは欧州列強から我が国を守るために、どうしても強固な中央集権が必要だったからです。
日本の防衛を強化するために、陸軍と海軍を創設し、その統帥権を天皇陛下に委ねたのは、徳川将軍から天皇・皇室に政治の実権が移ったことを国民に知らしめるための方策だったのはないでしょうか？

しかし、ここでの失敗は、この「基本法」を「憲法」と翻訳したことです。
欧州の基本法は、大英帝国で１２１５年に作られた「マグナ・カルタ」から始まったもの。巨大な権力（ジョン王）を抑え込むには、法によるしかないということで考えた「法治」の原型です。

その後欧州にはこの基本法が数多く作られました。王政が排除された国家は「共和制」、王制度を残した国家は「立憲君主制」となり、ともに法治国家を実現していきます。
この「マグナ・カルタ」を翻訳するときは「大憲法」とは訳さず「大憲章」と訳しました。その理由は、この発想が憲法とは違ったからでしょう。

日本もそれに倣って「法治」を実現するための法制度の確立。そこに聖徳太子が唱えた「憲法」という文句を割り当てたのですが、ここは「憲章もしくは基本法」とすべきで、憲法という文句は使うべきではなかったのではないでしょうか？

聖徳太子が制定された「１７条の憲法」は、欧州の法としては「十戒」に相当するような気がします。すなわち「憲法」とは宗教色が強いものであり、日本国民、特に政治家にとっての心構えを意味していると思うのです。
基本法は、法治国家を実現するためのベースとなる法律で、時代と共に変更を余儀なくすることも辞さないもの。憲法が動かなければ、基本法が変わっても歴史と伝統の国家は残ります。

安倍政権が行おうとしている憲法改正ですが、自民党議員の中にも「憲法を簡単に変えられるようにすべきではない」として９６条の改正に反対する向きの保守派議員もおります。それは憲法だからであって、基本法であればそうでもないのでは？

我が国の憲法は「１７条の憲法」なのであって、それは法体系の外であり、日本国民の基本的価値感を示すもの。法体系の基本は「憲法」ではないとする方が、落ち着くのではないでしょうか？

我が国のエネルギー革命、シェールガスは意味があるか

アメリカがシェールガスの輸出を解禁するということです。その輸出先は日本。

低価格で確保できるエネルギーとして、日本での期待が高まっているとか。特に東京電力は、調達するＬＮＧの半分に相当する約１千万トンをシェールガスなど安価なガスに置き換える方針を固めているそうです。

千葉県富津市にある富津火力発電所では、アメリカのシェールガス輸出解禁を受けて、今後１０年間で総額４００億円を投じ、液化天然ガス（ＬＮＧ）タンクを増設する計画が出来ていると言うことです。
日本政策投資銀行の試算では、このシェールガスによって平成３４年にはＬＮＧの平均調達価格が６・８％下がるそうです。
また、我が国の足元を見て価格を吊り上げるロシアのガスなどに対して、価格引下げ交渉を行うための絶好の材料になるわけで、値下げ交渉に成功すればLNGの調達価格は最大１５・２％の引き下げも可能とか。

原子力発電が止まって、火力発電が主流になってしまった日本の電力事情。そこをつけ込まれた石油ガスエネルギーの価格高騰。
エネルギー資源を外国に頼らざるを得ない我が国にとって、安いエネルギー資源の確保は最優先の課題です。

しかし、アメリカが日本のためにガスを輸出するわけでもなく、国内のガス需要の低下によって価格も低迷し、ガス需要のある国へ輸出することで、価格維持をしようと考えているようです。
それでも、ＧＭＸリソーシズ社などの倒産などガス価格低迷の影響で採掘も出来なくなっている状況も出始めているとか。
このまま採掘会社が無くなっていけば、やがては価格が上がるのは必定。エネルギー関係のエコノミストは「米国内の天然ガス価格は来年には４～５ドル程度まで、将来的にはさらに高値になる可能性がある」などと予想しております。

我が国の事情も同じです。オイルシェールガスが安値で輸入されれば、エネルギー価格が値下がりして、せっかく国内で盛り上がってきたメタンハイドレートの開発にも影響が出るでしょう。
太平洋側で掘削するメタンハイドレートガスと、日本海側で吸引採掘されそうなメタンハイドレートガスという、我が国の悲願である国内産出エネルギーの期待が、頓挫してしまうかもしれない問題もあります。

経済合理性だけで考えれば、アメリカからの輸入ガスの方が安ければ、それが相場となってメタンハイドレートの採算性が阻害されてしまいます。
そして、我が国は再び外国のエネルギーに頼る国家に成り下がってしまいます。

我が国にとって、新たな可能性を秘めているメタンハイドレート。そしてその後に続くであろう「量子ドット型太陽光発電」。
これらは経済面よりも「安全保障」の面が強いエネルギー開発と考えられるのではないでしょうか？
むしろそのような位置づけで考えるべきでしょう。「エネルギー安全保障」ということです。

同時に、省エネ開発も手を緩めるわけには行きません。
情報機器とか高効率発光ダイオード、そして高効率モーターなどに使用するレアアースが、日本国内の海底から採取可能ということもあって、今後日本の電気エネルギーの効率が上がり、相対的に安くなっていくことが考えられます。
このエネルギー革命、すなわち省エネの方の研究も進めなければなりませんね。

先ほど読んだ新聞記事の中にも、京都大学の高松研究員を核とする研究チームが、「作動中のリチウムイオン電池の電極断面を、エックス線を使って観察しながら、電極上で起きるている化学反応を調べるという技術が開発された」というものがありました。
そしてそれを使って、「電極の断面上で還元反応が起こり、イオンの出入りを妨げていること」を突き止めたと言うことです。

ひとつひとつの研究は微々たるものです。しかし、絶え間なく積み重ねることによって、あるとき突然に社会を変える発見、発明がなされることも事実です。
最近、経済成長でのし上がってきた国家は、このような積みあがった研究の成果だけを日本から持っていって経済成長をしました。
しかしこのような国家はその後が続きません。生み出された莫大な利益は、そのほとんどが軍事開発と賄賂で消えているようです。

我が国は、利益や名声に惑わされること無く、少しづつ研究成果を積み重ねていくことを「良し」とする文化を持っています。

我が国のエネルギー革命は、このような文化背景、価値観から生まれるべきですね。
オイルシェールガスも、やがては尽きる有限のエネルギーであることは間違いないのですから・・・

TPP交渉と日本型経済システム

日米で行っているTPP交渉参加交渉で合意文書が発表されました。

見てみると、自動車も農業も保険も、すべてアメリカ有利に傾いております。安倍政権には交渉力があるといっていた首相ですが、どうしたことでしょうか？

アメリカが輸入自動車に掛ける関税は、TPPで認められる最長の１０年を認め、米などの農産物を関税撤廃の例外とする話は先送り。
そして簡易保険（生命保険）の業務拡大は、当面の間は認可しないなどという約束をさせられる有様です。

しかし、安全保障分野では、北朝鮮の核ミサイルと中共の海洋進出に備えて、日米同盟を強化しアジア太平洋地域の安全と安定（法治）を強化することに合意したということでした。（覇権とは、その地域に自国の法律を適用させること。東シナ海で中共の法律を使わせないという意思表示です）

すなわち経済面を譲って、安全保障面を約束させたという構図です。７０年近くも安全保障分野において「サヨク勢力」に抑えられ、軍事強化をしてこなかった「つけ」が、今回のTPP事前交渉で再認識させられた恰好ですね。

そしてTPP交渉とは別に、経済財政諮問会議で安倍首相は「日本型市場経済システム」について語っておられます。
すなわち、「米国のような市場万能・株主至上主義のシステムでは、個人や株主の収益だけが優先される。これに対し日本企業では、株主だけでなく、顧客、仕入れ先、従業員、地域社会など、あらゆる関係者の利益を考える経営がなされてきた。このよい面と、米国型の競争原理を組み合わせた新しい経済システム」を「日本型市場経済システム」と言うのだそうです。

これは、言い方を変えると「一方向型の経済システム」でなく「双方向型の経済システム（日本型）」ということで、中沢新一氏の「対称性人類学」という著述を読めば、安倍首相がどうするつもりかが見えてきます。そしてアメリカ人にはこれはわからないでしょう。もちろん中国人にも・・・。

山から木を切り出した後には、山の神に捧げもの（お礼）をするのが常識であり、それが日本の「植林」という行動に表れているというわけです（対称性の理念）。収奪する経済学から。収奪と返還を考慮する経済学の提唱、すなわち「一神教の理念」ではなく「八百万の神の理念」が日本型ということになりますね。

TPPでの交渉と言っても、それはほとんどアメリカとの交渉であり、経済破綻のアメリカが破れかぶれでなにをするか判らないという状況下の交渉であることが、日本国民の心配するところでしょう。
しかし、「非対称経済」を常識とするアメリカを相手にして、対称性の経済学を打ち出せば、少し長期の経済を考えれば日本が有利なのですよ。（額に汗して働けることの幸せです。失楽園の一神教には理解不可能でしょう）

安全保障の分野ですが、こちらは経済とは全く異なる分野です。
経済というものは、「今（now）」を考え行動の決定をするものです。ですから、いくら経済学を学んでも「明日の株価」は絶対に判りません。
これに対して「安全保障（軍事と自然災害を含む）」というものは「もしも（if)」を考え行動の決定をするものです。ですから歴史に「もしも（if）」は無いと申しますように、過去ではなく未来を考え準備するのが安全保障というものです。

経済合理性は経済だけで考えるもの。安全保障上の合理性は経済のそれとはまったく背反します。
無駄であっても備えることが重要であり、無駄であることを「良し」とするのが安全保障というものなのですからね。
巨大な堤防を莫大なお金をかけて作るのは経済合理性には合いません。しかしそれは「安全保障」の合理性には合うはずです。そしてそれが役に立たなかったら、それが一番良いのです。
同様に、F35戦闘機に莫大なお金を掛けても、それは「安全保障」の合理性には合うのですね。そしてF35の出番が無いのが一番良いのです。
このところ中共のおかげで、F15戦闘機が毎日のように役立っておりますが、これは決して良いことではありません。

オバマ・アメリカは、TPP交渉ではアメリカ国内の保険屋などの圧力で動いているようです。銃規制一つ出来なかったオバマ政権。ライフル協会からの圧力もあったでしょう。自動車業界からの圧力もあったり、また、アメリカの生産農家の圧力もあって、農産物の例外扱いが先送りにされたことも、安倍政権は判っています。
何とも気の毒な「オバマ政権」ですね。

TPP交渉における安倍政権の行動。７月の参議院選挙を乗り越えてから、もっと面白くなりそうですね。

インターネット国有化論とは？三木谷氏

楽天の三木谷社長が、安倍首相が議長を務める「産業競争力会議」の中で「インターネットの国有化」を提案して、会議内で波紋が広がっているとか。

平成２７年までに全世帯で光回線などのブロードバンド（高速大容量）通信の普及を目指す「光の道」構想が、この産業競争力会議から出されていますが、インターネットを「国有化」するという意見は今回が初めてです。
小泉政権時代から「民営化」を推進し、郵政省を解体して郵便貯金まで民営化し、アメリカの欲張りどもの前にさらけ出し手居る日本。ＮＴＴの民営化で進んだインターネット回線を再び国有化しようという三木谷氏の提案は、当然風当たりが強くなります。

三木谷氏の構想はかなり具体的で、「インターネット／ＩＣＴ（情報通信技術）・アウトバーン構想」から始まり、ドイツの高速道路を引き合いに使いながら「ＮＴＴ再々編等を含むインフラの国有化も検討」と、再び回線を国有化にすることを述べているそうです。（官庁を中心に「三木谷ペーパー」として注目されているとか）

ＮＴＴが民営化されたのは、それまでの電電公社の体質では、日本のデジタル通信技術が世界から遅れてしまうことが問題だった為です。
昭和６０年（１９８５年）に解体され、ＮＴＴとして民営化された通信事業。赤字続きでどうしようもなかった国鉄とは違って、ある意味でアメリカからの圧力もあっての通信事業の民営化でした。

しかし、それからデジタル通信は目覚しい発達を遂げ、インターネットが世界に比べても格安で提供されるなど、日本のデジタル通信網は質のよい環境を国民に提示してきました。
その後に携帯電話の異常な発展が始まり、スマートフォンの登場で電話とインターネットは半分ほどが融合するようになりました。
それに伴って衰退し始めたテレビジョンは、収益性の低下と共に劣悪な番組ばかりになり、ＮＨＫをも含めて報道の役割を放棄したような番組作りがなされています。

電波法が改正され、通信がほとんどデジタル化されました。そして携帯電話は、これまでの有線通信と無線通信の区別を無くしました。
インターネット技術の双方向性が、一方向性だったテレビ番組を凌駕し、そのためにテレビ視聴者数が激減しております。劣悪な番組の垂れ流しを止めるには、テレビのインターネットの融合しか方法はないはずです。

中共などの謀略にまで使われえｔきたテレビ放送です。インターネットとの融合を契機に、謀略排除を考えなければなりません。
インターネット回線の国有化は、低価格なネット環境を国民に提供することになるのなら大賛成ということです。

スマートフォン、及びタブレットパソコンとWiMAXの組み合わせの普及で、光回線の契約数が減ってしまいました。しかしNTTもKDDIも、光回線を値下げしようとはしていません。（一定期間の安売りはやっていますけど）
国有化でこの光回線の価格を低下させ、双方向テレビが普及し、テレビ番組のオンデマンド化を進めることで番組政策の資金、スポンサーの確保などの変革が進み、劣悪な番組の排除が出来ればよいのです。
携帯電話とパソコンとテレビは、同じ情報機器として考えたほうがいいはずです。テレビを見るのも情報へのアクセスであることに変わりはありません。

三木谷社長がこのような構想を打ち出した背景には、アメリカのアマゾン社との競争があります。アマゾンの日本国内の売り上げは約７５００億円/年ですが、楽天の売り上げは２８５８億円/年です。課金の制度が違うとしても、ネット事業であることは同じです。
このままでは、日本のネット市場は間違いなくアメリカ・アマゾンに取られてしまうでしょう。アマゾンだけでなく、さらにさまざまなネット流通企業が日本を狙っていることは間違いないでしょう。
対する日本には楽天しかありません。

テレビとインターネットを同次元で見るのは、電子マネーの構想があるからではないでしょうか。テレビは今は家庭に一台ではなく、個人に一台の時代。流れる番組は通販が多くなり、テレビと金融機関が繋がるのは時間の問題です。
垂れ流し受信を行えば、そこには通販番組ばかりが流れるようになり、意志をもって番組を選択しなければドラマなどの番組は見られなくなる日も、そう遠いことではないでしょう。

お金が電子化すること・・・それを考えれば、インターネット・インフラの国有化は、それほど間違った発想ではないと思います。

もちろん、それをターゲットとして、民営化を進めさせたアメリカ自由資本にとっては、やっとここまで民営化してきたのに、また・・・という思いは強いでしょうけどね。

中共、インドとの首脳会議で暴言

ＢＲＩＣＳ首脳会談で、インドのシン首相と会談を行った習近平国家主席です。

その会談の直後に「（シン首相は）チベット問題で中共の立場を支持した」と説明したそうです。びっくりした新首相側は、ただちに「承知していない」と否定したそうですが、このような「嘘」を平気でマスコミに流す中共・習近平政権です。

むしろインド側は、帰りに搭乗した飛行機の中の記者会見で、「チベットを源流として、インドを経由しバングラデシュに抜けるブラマプトラ川の河川水系の問題を提起して、「チベット自治区で進行中の建設活動についてインドも判断できる仕組みを中共に求めた」と発表しました。
中共側が、この川の上流に当たるチベット山中に、複数の巨大ダムを作ると言い始めたからです。上流に巨大ダムなど造られたら、水量を中共側にコントロールされてしまいますから、当然のことでしょう。

中共は、発電のためとか言いながら、川の上流で下流の国家を威圧しようという、人類の常識を覆すような暴挙に出ているわけです。（尖閣諸島と同じですね）

卑劣で自分勝手、そしてそれを何とも思わない華人。これを「がん細胞と同じ」と論破する台湾の医師がおります。
「林建良（リン・ケンリョウ）」氏です。彼の著述「中国・ガン」という本には、実に上手に「癌細胞」と中共を対比させて書いております。

この本を要約すれば、「ともかく中共が地球にとっての『癌』であり、すでに各地に転移を始めている。速やかに取り除かないと、人類が滅んでしまう」というものです。
公害問題をはじめ、さまざまな中共の「癌的要素」が語られた本ですが、上記のインドとの問題なども、新たに加わる「中国がん」の一つですね。（インドに転移したわけです）

周囲の細胞から栄養素を吸収し、その周辺細胞を破壊しながら「がん細胞」だけが大きくなっていくありさまは、まさに現在の中共にピッタリのようです。
最終的に地球が死滅すれば、自分達も滅亡するのに、そんなことはお構いなしに毒素（嘘と公害物質）をまき散らし、口先だけは「公害に取り組もう」などと言っている華人。まさにアポトーシス機能を失った癌細胞そのものです。

通常、早期発見の癌であれば切除して取り除けば回復します。しかし、この地球規模に拡散してしまった「中国ガン」は、各国に転移していますし、もはや切除は不可能、手遅れだと林氏は言います。
残された方法は「ＮＫリンパ球」を使った免疫療法しかないそうです。（そうしないと、多くの人々が殺されてしまいます。戦争となってね）

ＮＫリンパ球とは、ナチュラルキラー細胞（マクロファージ）のことで、体内を回りアポトーシスの出来ない細胞を発見しては殺して排除する免疫細胞のことです。
中国ガン退治にとっての「ＮＫリンパ球」に相当するものは、
１) 法林功　2) 天安門事件の関係者と被害者　3) 地下教会　4) 反抗のエリート層　5) 海外の民主活動家　6) 香港　7) ウイグル、モンゴル、チベット被圧迫民族　
の７種類があるそうです。

法林功は、単なる気功（体操）でした。１９９２年に「李洪志」という人が、長春で始めた気功で、その気功の学び方をインターネットで公開しただけです。
そうしたら、「学習者」がみるみる増加し、その数の多さが中共政府を震撼させてしまい、禁止されたのです。
この不条理に怒ったメンバーが陳情に及んだのですが迫害されてしまいました。
それからは中共政府は法林功に対して拷問・虐殺を繰り返しております。しかし、学習者の数は増加を続け、外国にも学習者は広がり、組織的ではない集団となって中共を追い詰めているのが現状です。日本のマスコミでは絶対に伝えられませんが・・・

それから、「天安門事件で子供を殺された母親の会」が、今も活動を続けていて、政府から迫害を受けながらも、「あの時天安門でなにが起きたのか、その真相」をまとめあげているそうです。これも中国ガンにとって、静かな圧力になっているそうです。

３番目の地下協会は、キリスト教の信者の集団が「エホバの上に共産党がある」という政府の圧力に屈することなく地下に潜り、外国のキリスト教団体の力を借りて反政府活動をしているということです。

４番目の反抗エリートとは、複数の知識人のことで、共産党の元幹部など２００名以上が共産党内部で戦っているという現実を述べたもの。流れによってはこれもＮＫリンパ球になるだろうとのこと。

５番目の海外の民主活動家については説明する必要はないでしょう。　６番目の香港とは、最近の中共政府のに対して香港が反旗を翻し始めたということ。次の７番目については、もはや説明する必要はありませんね。流れが出てくれば必ず立ち上がります。

林氏は、一番の問題として日本を挙げています。戦後のＧＨＱに骨抜きにされ、共産主義の教育を日教組に押し付けられ、日本人の「人の良さ」から、それを未だに信じて「非武装」を続けていることに対する不信感です。日本が対中戦略を変えれば、台湾との共闘が可能になり、そうすれば、これらの「ＮＫリンパ球」が活性化し、必ず中国ガンは治るはずだ・・と結論を述べる林建良医師です。

日本国民が早く気付かないと、本当に「中国ガン」は人類を滅ぼすかも知れません。

ＮＨＫの過去の番組、「エンデの遺言」の不気味さ

友人で、バーター取引を行っている方から、「ＮＨＫの数年ほど前の番組で『エンデの遺言』というやつが、Ｙｏｕｔｕｂｅに出ているから見て感想を聞かせてくれ」と言うことで、さっそく見てみました。

彼のやっているバータージャパンという交流会は、物々交換にバーターポイントという電子帳簿取引を導入しているので、それでこの番組に注目したのでしょう。
（バータージャパンはここ→　http://www.barter-japan.jp/ ）

正直に申し上げて、この番組を見て少しガッカリしました。
ここで説明されていることは、進歩ではなく退歩とも思える通貨だったからです。この番組に登場する地域通貨は、「通貨の始めはこうだった」と言っているように見えました。
エンデ氏は、金利とか投機マネーが無くなれば、健全な経済になるとでも思っているのでしょうか？
だとしたら、とんでもない妄想を「理想とはき違えて」いるだけですね。

現われては消えた過去の通貨たち。それを現在のように安定させたのは、中央銀行制度と金利システムが出来てからです。
通貨とは借金の証文です。ですから昔は誰でも発行出来ました。しかし、発行した人間はいずれ死にます。個人信用はそこでおしまい。その通貨は消えます。いかなる権力者であろうと、どんなに大金持ちであろうと同じです。
そこで、近代国家では、国家が責任を持つことで政府が発行します。中央銀行制度は、政府の政策でインフレになることを防止するために作られたシステムです。中央銀行の独立性はインフレ対策であってデフレの時は無効です。

このように、多くの問題点を克服して作られた現在の通貨制度です。しかし番組では、その通貨システムがおかしいと言うことで、地域通貨がクローズアップされていました。
あたかも地域通貨が新しい通貨システムであるかのような錯覚を意図した、いかにもＮＨＫらしい番組の作り方ですね。
カリフルニアのイサカという町で発行されている「イサカアワー」とか、手書き帳簿で取引を行う「交換リング」などが紹介され、インタビューなどで「町が活性化されている」ことをアピールしていましたが、巧妙に問題点は隠されていました。

友人のバーターポイントで、こんな問題が発生したことがあったのです。会員の一人が、バーターポイントを使って他の会員の商品を買いまくり、自分は何も売らないという非常識を行ったわけです。
会長がその人を脱会処分にして、買った商品は現金で払わせたことで、決着を見ましたが、発行されたポイントはそのままです。そうするとバーターポイントが若干インフレぎみになったとか。
早めに手を打ったので被害はほとんど無かったわけですが、地域通貨はこのような問題をいっぱい抱え込んでいます。（もちろんＮＨＫでは、こんなことはおくびにも出しません）

これを事前に防止しようとして、規則を強化すると排他的地域通貨になってしまいます。これは逆に活性化を阻害すること、差別を生み出すことなどが生じるはずです。
まあ、規模が小さければこのような問題はあまり出てきませんが、規模が小さければ、大きなビジネスは出来ないということになります。

通貨システムの規模がワールドワイドになっておかしくなったのが、現状の問題点です。
よく考えてみると、通貨発行のシステムが不完全な状態でワールドワイドに展開したことが失敗の原因ですね。ユーロなどは、せっかく機能していた国境という安全弁を取り払って、みずから危機を招いただけのような通貨です。

エンデ氏は、「パンを買うための通貨と、株式投資する通貨は別物」という考えを示しました。同じことを、金融関係者は「リアルマネー」と「フェイクマネー」という言葉で表現しております。
しかし、理論的には分類できても、実際は同じお金です。お金がお金を増やすという「バブル」と、その破綻が問題なのですが、その責任を「ウォール街」など「金融の欲張りども」に持っていくのは筋違いではないでしょうか？

バブル経済が破綻すると、フェイクマネーの多くが誰かの借金になります。返済が終了するまではデフレ不況が続きます。返せなくなれば国家経済が破綻します。
対処療法はひとつしかありません。通貨発行権を持つ所がその借金を抱え込み、通貨を発行して借金を相殺してしまうことです。そしてさらに通貨を発行して景気を高揚することです。景気が高揚すれば、民間で借金を背負っている人たちも返しやすくなります。その見返りが物価の上昇ですが、国民が頑張って生産性を上げれば克服可能です。（アベノミクスとは・・・これです）

しょせんはお金。地域通貨も、国家と中央銀行の通貨も同じなのです。
問題は「流通通貨をいかに制御するか」という一点です。そして電子マネーになれば、その手法もいろいろと増えていきます。通貨とは、借金の証文であり、同時に「帳簿という情報」なのですから。紙幣という紙切れを考えたら判らなくなりますよ。
通貨流通量の制御が出来れば、お金の発行は民間が行っても良いのです。ただ、「お金を発行するということは、借金の証文を書くことと同じ」ということさえ判っていればね。

東シナ海の緊張、ほとんど戦闘状態

北朝鮮のミサイル攻撃威嚇が、中共の指揮である可能性も見えてくる尖閣海域の攻防です。日本側の眼を北朝鮮に向けておいて、その間に尖閣を攻略しようとする戦術が動き出したのかも知れませんが、我々日本国民は、北朝鮮の恫喝よりも、やはり東シナ海の中共侵略に備える方が優先度が高いことを忘れてはならないでしょう。

産経の記事によりますと、空自のスクランブル発進回数が今年８００回を超え、冷戦終結時に匹敵する回数になったとか。今後ますますエスカレートする可能性が大きいようです。

中共による領空侵犯は、まず国家海洋局のＹ１２から始まり、その後人民解放軍の海軍・情報収集機Ｙ８が領空侵犯してきます。その時点で空自がF15を那覇基地などからスクランブル発進することになりますが、それを受けて今度は解放軍の空軍戦闘機Ｊ１０がF15に向かって飛んでくるということです。

空自のパイロットは、敵J10のパイロットに恐怖を感じさせるために、J10に極度に接近し領空を死守する態度を見せるしかありません。
いまのところ、この手法でJ10を追い払うことは可能で、中共戦闘機の領空侵犯を許したことはないとのことですが、これではパイロットの疲労がたまったものではないでしょう。

この緊張する空中戦は、このままですと空中衝突して双方に被害が出るまで続けられるのではないでしょうか？
それでは元も子もないので、敵J10のパイロットにさらなる恐怖感を与えて、錯覚による操縦ミスを誘発させ墜落させる方法を考えなければならないように思います。本来の武器使用による戦闘はまだ出来ませんからね。
難しくまた危険な作戦ではありますが、このような錯覚事故を数回発生させれば、中共からの領空侵犯は慎重にならざるを得ないと思います。いつものように口先での恫喝はするでしょうけどね。

F35の操縦性は、このような空中戦でも有効なものであると信じます。
実戦配備が２０１７年の予定ですから、あと５年間、人民解放軍のJ10と、もはや旧式となったF15の死闘が続くのでしょう。
それにしても。F35の開発の遅れが日本の防衛にとって、これほどのダメージになるとは・・・

さて、海上の方も深刻な事態が続きます。中共の公船が我が物顔で航行を続け、執拗に領海を侵犯を繰り返しています。
３～４月には１１日連続で海洋監視船「海監」が接続水域を航行しております。ただ、侵犯が目的の挑発行為ですけど。

対抗上、海上保安庁は巡視船６隻を建造すると決めましたが、新造ペースが速い中共公船には負けているようです。
政府内からは「新造計画の前倒しも検討すべきだ」との声もあがり始めました。
第１１管区海上保安本部は、他の区域の巡視船も組み込んだ必死のローテーションを組んで、一触即発の海域のパトロールに当たっていますが、極度の緊張感で身体的疲労は蓄積する一方だそうです。

しかし、民主党の国有化宣言以降、急激にこうなってしまったわけですから、新造船配備までの２年間はどうしてもこの手法でやっていくより他にないようです。
ヒット映画「海猿」の影響か、海上保安庁への申込が増えてはいるようですが、現場で働くまでにはやはり時間も必要でしょう。

アメリカ軍も黙って見ているわけにはいきません。なにしろ同盟関係なんですから。
嘉手納基地などを拠点にする空中警戒管制機ＡＷＡＣＳや早期警戒機Ｅ２Ｃ、Ｐ３Ｃ哨戒機といった航空機が、常時５種類ほど東シナ海上空を飛行し、警戒態勢を格段に強化しています。また、北朝鮮の問題もあって、あの無人偵察機「グローバルフォーク」も監視業務に着きました。
そのアメリカ軍の航空機を、執拗に追尾した中共の戦闘機も居たようで、東シナ海は現在日米と中共の「砲弾は飛ばない激戦区」となってしまったようですね。

ここまでになっても、いまだ安倍政権は日本の企業などに「中共からの撤退命令」は出しておりません。
領海侵犯のJ10などが航空機事故で墜落すれば、日本の責任と言い掛かりをつけて、中共駐留の日本国民を人質にして賠償請求することは目に見えています。そして日本国政府はそれには応じられません。
その覚悟で中共に留任しているビジネスマンなら構いませんが、そうでない日本国民はただちに帰国するよう警告することは、日本政府の勤めではないでしょうか？

そうすれば、必然的に中共に対する経済制裁の効果も出てくるはずです。
その度合によって、香港の反中分子も動き出すでしょうし、台湾も東シナ海の攻防に参戦してくるでしょう。（もちろんその前に、日本版の「台湾関係基本法」を通さなくてはいけませんが）

そしてウイグルやチベットの反中活動に火をつけます。
それから、中共国内に居る反共組織も立ち上がるはずです。東シナ海の激戦は、このようにして中共政府の瓦解を決定的にするように、平和裏に、日中友好のまま進めなければなりませんね。

尖閣海域の漁業権、台湾との取り決め

台湾・馬政権もしたたかですね。

日本に対して尖閣諸島の領有問題は棚上げにして、漁業権の交渉を始め、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部海域を「共同管理水域」に指定し、台湾漁船の操業を認めさせる条約に調印させる交渉を成立させました。
調印は１０日の予定で、中台が接近したため約４年間中断していた漁業協議を終結させました。

日本側は、馬政権が「中共（大陸）とは尖閣で同調しない」ことと「目的は台湾漁船の安全操業」という明確なメッセージを発信したところから、中台連携の阻止に向け楔を打ち込むという意味で安倍政権が応じたものです。

中共が尖閣初老の領有を主張し出したのは、台湾が領有を主張していたからです。台湾を中共の一部とする中共政府は、ゆえに尖閣諸島は中共の領土とする考えを進めたわけです。
歴史的なことなどどうでもいい中共に、日本側が歴史的事実で攻めても、ほとんど効果はありません。だいたいにおいて、建国６０年くらいの国家に歴史など語る資格は無いでしょうにね。

しかし、台湾・馬政権が尖閣領有問題を棚上げにした上で、日台民間漁業取り決めを締結してしまえば、もはや中共は尖閣諸島への口出しが出来なくなります。（普通の国家であれば・・ですけど）

いままで、日台間にこのような取り決めがなかったことが好都合だった中共。この条約締結は、あくまでも台湾政府との間のもの。そしてまだ台湾は、中共の一部にはなっていないわけですからね。
だからこそ、馬氏を香港から台湾に送りこんで台湾の吸収をしようとした中共だったのですが、それから５年が経過しても、台湾はまだ台湾、頑張っています。

中共は日台間で尖閣諸島の協定が無いことを利用して、尖閣領有を主張してきました。そこに出来た漁業協定。しかも中共抜きで決めた領有権棚上げの協定です。
そしてこれに中共が文句を言えば、一気に台湾の国民の中共離れが進みます。間違いなく中台へのくさび打ち込みは成功したようです。

中共政府にとって、南シナ海でのフィリピンとベトナムの国際訴訟への動向に加えて、東シナ海での台湾の尖閣単独行動と、海洋をめざす中共にとって、四代に壁が大きくなりつつあります。

さらに、アメリカがハワイ沖の米国の排他的経済水域にまで情報収集活動の手を伸ばしていることを問題視し始めました。
ロックリア米太平洋軍司令官は、「米海軍の潜水艦を除けば、明らかに中共がこの（ハワイ周辺）海域で最も強大な潜水艦戦力だ」と述べて、中共はまもなく米本土を射程に収める潜水艦発射弾道ミサイルを近い将来配備するだろうとの見解を示したようです。

この中共の新入とアメリカ本土の危機を、どこまでアメリカは容認するのでしょうか？
チャイナロビーによって、アメリカの政治家は皆骨抜きにされているのでしょうか？　そこまでアメリカは堕落してしまったのでしょうか？
アメリカ本土すら守れないとすれば、それは堕落としか言いようがないのではないでしょうか？
まあ、そんなことはないとは思います。
今後は米中間にも亀裂が入っていくことは、間違いないでしょう。

これで対中共の連携が作りやすくなってきたと言うべきかも知れませんね。
日台の漁業協定をスタートとして、安全保障に関する取り決めも必要になってきます。フィリピン、ベトナムを加えて、さらにアメリカも加わり、オーストラリアも加えて、安全保障のための「法的取り決め」を作ることから始めましょう。

「法」を遵守するには、その協定に司法権限を持たせる必要があるはずです。そして司法権限には警察権も必要。警察権には、取締と逮捕の権利も必要になります。
これを日本、アメリカ、台湾、フィリピン、ベトナム、オーストラリアの協定として、「この法を犯すものは、参加各国の艦船（漁船を含む）でも、あるいはそれ以外の艦船でも取り締まることを宣言します。

日本は、近海は海上保安庁が取締り、外洋（太平洋から東シナ海の排他的経済水域外と南シナ海）は海上自衛隊が取り締まることにします。
もちろん台湾、フィリピン、ベトナムと協力してパトロールを行います。太平洋から南太平洋もアメリカ、オーストラリアと協力してパトロールを行います。パトロールの範疇は各国の国力に準じて割り振ります。

「力ではなく法の支配する海域」を実現し、海難救助と違反者の排除を行います。

中共にも手伝ってもらいましょうね。ただし「法に基づく協定」が完成してからですけどね。

マーガレットサッチャー元英国首相、死去・・享年８７歳

英国・「鉄の女」の異名をとった英国の元首相、マーガレット・サッチャー氏が４月８日午前、脳卒中で倒れられ、そのまま亡くなられました。

英国病と言われた経済低迷の英国。生産性の悪化とインフレが続いていた１９７９年、「英経済の復活」と「小さな政府」の実現を公約に掲げて登場したマーガレットサッチャー氏は、英国初の女性首相として、それからの１１年間、英国を治めることになります。

いわゆるサヨクの福祉政策を否定し、国営産業と国営企業を民営化するとともに、「揺りかごから墓場まで」の福祉国家体制をも大きく削減して国家財政の立て直しを計った首相です。
「あなたは子供からミルクを取り上げるのですか！」という野党の追及に、「子供にミルクを飲ませるのは母親の役目、国家の役目ではない」と切り捨てたことは有名ですね。

美人であり、かつ国際政治に疎いと見られたサッチャー首相は、英領フォークランド諸島を奪取することを悲願とするアルゼンチンにとって、またとないチャンスと見たようでした。
１９８２年に軍を英領フォークランド諸島に侵攻させたのです。英国議会が戦争を避けようと動き出したとき、サッチャー首相が「ここには男は私一人だけなのか！」と叫んで英国艦隊の派遣を決定し、２ヶ月半の戦闘で２５５人の戦死者を出しながらも、ついにアルゼンチン軍を駆逐しました。
この時、ホバリング可能な戦闘機の「ハリアー」が圧倒的な強さを見せ、世界の空軍を驚かせました。

この戦争の勝利が英国に自身を取り戻させたのか、それからサッチャー政権の基盤が固まったのです。

産業の復活を目指し、日本に視察に訪れたサッチャー首相は、「日本は機械のように働く奴隷労働者によって経済的繁栄をしているのではない。日本の工場に居るのは成功なロボットたちであって、そのロボット技術こそが繁栄の原因なのだ」として、それまでの欧州の日本に対する誤った考え方をただしました。
そして「日産」「ソニー」などの当時の日本の優良企業を英国に誘致し、英国の産業を復活させようと果敢に挑んだのです。

その反面、アメリカのレーガン大統領と組み、ソビエトとの冷戦終結にも挑みます。
ハリウッドのスターだったレーガン大統領は、映画のシナリオのような計画を打ち出します。ＳＤＩ（戦略防衛構想）と言うその構想は、宇宙を利用した核ミサイルの防衛構想で、核のバランスを崩し自由主義社会の勝利のもとに冷戦を終結しようと言うものでした。だからこの構想を「スター・ウォーズ計画」とマスコミが呼んだわけです。

技術的には不可能なものも含まれていましたが、サッチャー・レーガン体制は「出来ません」を許さず、実現にお金がどのくらい必要かを答えさせたのです。
技術的協力要請は日本にも来ます。中曽根首相は快諾します。
膨大な予算が積みあがりました。それを持ってソビエトとの交渉が始まります。ソビエトの首相はゴルバチョフ氏でした。ばかばかしいとも思える構想と莫大な費用、そしてサッチャーとレーガンは「我々はやる。軍事バランスを保持するためにはソビエトもやらねばならないだろう」と迫ったのです。

国家経済が破綻寸前だったソビエトには、とても対処する軍事開発費など出てきません。ゴルビーは悩みます。
こんな映画チックな構想など実現出来るはずは無い。しかし日本というテクノ・ホリックも参加するとなると、この構想に近いものは出来るかも知れない・・・

ゴルビー・ソビエトは「ともかく経済を立て直さないと、冷戦の敗者になってしまう」という結論に達したようで、ペレストロイカが打ち出されるわけです。
そしてこのペレストロイカが共産主義社会に最初に開いたアリの一穴であったことは疑う余地はないでしょう。

東西冷戦構造はこうして終結を迎え、東西ドイツを隔てていた壁が壊され、ついにソビエト連邦は崩壊したのです。

強い意志と決断が、政治の基本であることをサッチャー首相は世界中の政治家に教えたのです。おそらく安倍首相もその一人ではないでしょうか？
これを「サッチャリズム」と呼んだのはマスコミです。

経済政策の方は、今ひとつパッとしなかったかも知れません。（新古典派経済学は駄目なのかも）
人頭税の導入で失敗したサッチャー首相は、１１年の政権実績を残し、１９９０年１１月２８日、ダウニング街１０番地に別れを告げます。

サヨク政治が国力の低下と国民のあきらめを冗長するのは、英国でも日本でも同じようですね。マーガレットサッチャー氏は、そのことを世界中の人々に見せ付けました。
サヨクの中核であったソビエトを葬り去ることで・・・

そのサッチャー氏に感謝し、そして心からご冥福をお祈りいたします。

ベトナムも中共を提訴か？中共の侵略・南シナ海

フィリピンが中共の南シナ海侵略問題で国連海洋法条約に基づく法廷闘争を仕掛けようとしていることは、２月２３日に書きましたが、今度はベトナムも提訴を検討し始めたようです。

このところ複数の政府関係者が提訴を唱え出したとか。
その筆頭がチャン・コーン・ツク元国境委員長で、「ベトナムの主権を侵害する中共を止めるため、早急に国際裁判所に提訴すべきだ。中共の膨張主義と闘う全国民を団結させるためにも、政府は明確な方法で立場を示す必要がある」と述べたそうです。

南シナ海で中共が実効支配をエスカレートさせていることへの強い反発があるからで、もはや提訴しか対抗手段は無いという判断もあるそうです。
多くのベトナム政府関係者も、現在行っている中共との話し合いで、「話し合いが尽きた場合、書類を準備し国際裁判所に持ち込むべきだ」と語っているとか。

ベトナムは中共と同じ「共産党一党支配」の国家です。しかもアメリカと長い戦争を勝ち抜き、同じ共産党であることから、中共とは共産党同士の特殊な関係（どうせ既得権に関するものでしょうが）を持っています。
ですから中共は、その人脈を通じて「ベトナム政府の提訴指向」に対して相当の圧力をかけているとのことですが、ベトナム政府筋の話としては、「中共が攻撃的になるにつれ、ベトナム共産党の態度にも変化が生じている」ということです。

安倍政権は発足とほぼ同時に、麻生副総理ミャンマー訪問、岸田外相のフィリピン、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア訪問、そして安倍首相のベトナム、タイ、インドネシア訪問し、それからアメリカを訪問しました。
それから、３月にはモンゴルの訪問となり、見事なくらい「中共包囲網」を形にしたわけです。

対する中共・習政権は、ロシア訪問とアフリカのタンザニア訪問で対抗し、そしてオーストラリアなどを巻き込んだ国際会議を提唱し始めたようです。
オーストラリアにとって、中共は大事な資源の輸出先となりますから、無碍には出来ないところを、よく掴んで引き込み工作を行っている中共です。

しかし、日本の勢いは止まらず、アベノミクスも日銀・黒田総裁の国債買い入れ輪番オペレーションと基金による国債買い入れの合体オペレーションがいよいよ動き始めました。
習政権がどのような手段で対日工作を始めるかは判りませんが、その対応手段もかなり狭まってきたようです。（しかし、安倍首相の周辺の議員に手を伸ばしているという噂もありますので、油断は出来ませんけど。）

このような流れを見た上での、ベトナムの「提訴指向」ではないでしょうか？
安倍首相が演説した「南シナ海と東シナ海は、力ではなく法による支配を目指す」という言葉が、ベトナムに「提訴」という選択肢を選ばせたとも取れませんか？

この「力ではなく法の支配する海」ということの意味は、中共との間で戦争になるのではなく、日米同盟という警察権によって、海賊行為（中共の侵略行為）を取り締まるという意味ですね。
「悪（＝中共）」を取り締まるということが、すなわち「自由で安全な海」の実現というわけです。そしてこれが「中共排除」ではないことの表現が「中共海軍にも手伝ってもらいたい」と言うような外交辞令になるわけですね。

安倍首相は外交を熟知しているようです。
これから５月頃には、ロシア訪問が待っています。プーチン大統領とは、１月に特使として訪露した森元総理が、何らかの下準備をしたはずですから、北方領土に関して、何らかの交渉が見られるかも知れません。もちろんロシア・ガスの輸入を前提としてのことですけどね。

ロシアとの間に何らかの経済関係が成立すれば、「中共」の包囲網はほとんど完成です。ここに日本の憲法改正と再軍備が加わり、戦後レジームからの脱却が本格化すれば、台湾も勢いがつくのではないでしょうか？（安倍首相の「戦後レジームからの脱却」に対して、中共は「日本は戦後の世界秩序を守れ」という言い方をしました）
台湾の馬政権は、尖閣問題に対しては中共とは同調しないというスタンスを取り出しました。この政権はあと３年続きますが、４年後は台湾独立派が政権を取る可能性が出てきます。

そうすれば台湾も中共包囲網の一翼を担うでしょうし、そこからチベット、ウイグルの独立の戦いにも火が付くことでしょう。

ベトナムとフィリピンが「提訴」を行えば、日本がそれをバックアップするのは当然のことですね。

ある英雄の死

昨日、私の知人の老人が亡くなりました。９１歳でした。

彼は大東亜戦争の時、ニューギニアで闘った兵士の生き残りの一人、名前は「濱屋久一」氏です。

大東亜戦争の真相はなかなか判りません。戦後のアメリカ軍がもみ消したこと、サヨク日本国民が「日本軍国主義が悪かった」などとして、あの戦争の本質を避けて語らせなかったことが原因のような気がします。私と濱屋氏の出会いは、このような中で彼が「あの戦争の本当の意味」を語ってくれたことからでした。

それから彼が良く行く箱根の温泉に同行しては、あの大東亜戦争の話を聞きました。彼は「大東亜戦争肯定論」を熱く語っておられました。

昭和１６年に徴兵され、まずは中国戦線に送られたそうです。行軍に次ぐ行軍で疲れ果て、川の中で倒れてしまい流されて、そこを上官に助けられて病院送りとなり、その上官が軍医にしかられたそうです。「兵士というものは体調が悪くてもそれを口に出さず、黙々と命令に順ずるものだ。それを良く見て病気ならそれを察知するのが上官の勤めだろう」と軍医が叱っていたことを、なつかしそうに語っておられました。

小型砲手だった彼は、中国軍との戦いで果敢な行動に出て、それが認められて出世したとか。「中国軍と言ってもどこの軍隊だかわからない。蒋介石の国軍ではなかったろう。」と語り、「戦争していても昼休みがあるんだ。その時間は彼らは弁当などを食べている」と言って笑っていました。

ニューギニア戦線では、戦って死んだ者よりも病（マラリア）で死んだ兵士の数の方が多かったと言われておりますが、連日のオーストラリア軍の空爆などの話などを聞くと、そうでもなかったように思います。
「マラリアにかかると、最初は下痢が続き体力が落ちていくんだ。そして糞と小便が同時に出るとおしまいさ。かわいそうだったなぁ」などと涙を流して話しておられました。

防空壕に入って、震える口で念仏を唱えている兵士の話を聞くとき、それを見つめていた彼のクールな眼を想像しながら、腹の据わっている兵士も居たんだ・・などと感心したりいたしました。

隣の壕に爆弾が直撃してものすごい大きな音がしたこと。そして翌日壕から出て見て、隣の壕が大きな爆発の穴になっていたこと、日が昇る海岸線を見るとキラキラと綺麗に白く輝くものがいっぱい落ちていて、それを拾って見たら人骨のかけらだったこと・・「涙も出なかった。あすは我が身だからね」などと語っておられました。

ニューギニアに送られてからは物資の補給も止まり、「芋の葉３枚が一日の食事だった」と述べておられました。空爆から逃げ回ることと、食糧確保に苦労されたとか。
不思議なことに、原住民の占い師が「この戦争は来年の８月１５日に終わる」ということを語っていて、それが部隊全員の知ることとなっていたとか。
ですからその８月１５日が来て、通信兵から終結の連絡が来たとき、皆占い師の言っていたことが当たったことに驚いたそうです。

１６日になるとオーストラリア軍の飛行機が飛んできて、今度は爆弾でなくビラを撒いたそうです。そのビラには日本語で「日本国政府、ポツダム宣言を受託」とだけ書いてあったとか。
このポツダム宣言の話は知っていたそうですが、内容まではわからなかったとか。ただ超大型爆弾が落とされ、それが「原子爆弾」であること、先に作られてしまったことなど、「戦友の中には詳しいやつがいてね」と語っておられました。

やがて武装解除の命令が下って、刀、銃、弾薬など一箇所に集めたそうですが、その一部を山の中に埋めて、「再び戦闘になった時」に備えたと述べておられましたから、まだ闘う士気は残っていたようです。「まだあそこに埋まっているよ」と笑っていました。

オーストラリア軍の指揮官が上陸してきて、全員並んでそれを迎えたとか。通訳付きの演説が始まり・・・
「諸君らは最強の軍人である。よくここまで闘った。敬意を表する。しかし結果はこうなったのだ。やがて諸君らを迎えに船が来るだろう。それまでは軍規を乱さず、ここで待機するように。日本に戻ったら、諸君は日本の復興に精一杯力を発揮して欲しい」と延べ、武器を戻したそうです。オーストラリア軍は、それからしばらくして食料を送ってくれたとか。だから彼は「オーストラリア兵は信用できる」と良く語っておられました。

それでも食料不足は続きます。戦闘が無くなって、不要になった「手榴弾」を湾の中に投げ込み、爆発させて魚を取ったそうです。それを原住民がそばで見ていたので、取れた魚の半分を渡してやると、驚いたような顔をしてもらって帰って行ったとか。
その翌日、キャンプの前に「でんぷんの粉」が山済みされていたそうです。
「きっとお礼だったんだろうな。しかしその澱粉がいかに貴重な食料であるかは判っていたんで、それを持って返しに行ったよ。そしたら歓迎されて宴会が始まった。言葉はマレー語で、少ししゃべれたから面白かったよ。」とのこと。ニューギニアの原住民も、もらったらお礼することは常識としているようですね。

「それからだよ、何処に行っても村中で歓迎され、その村の酋長に招待されることになった。ニューギニアの原住民はほとんどが親戚関係らしい。酋長の娘と結婚して、ずっとここで暮らせと誘われたよ」など、楽しそうに語っておられました。

日本に戻られてからは、鉄工所の社長として日本の戦後の復興の一翼を担った方です。
心からご冥福をお祈りいたします。

日本銀行の動き、黒田総裁の政策決定会合

４月４日の日銀金融政策決定会合で、デフレ脱却を最優先する大規模緩和を打ち出し、白川前総裁の「緩和の副作用」を二次的要素とした黒田東彦総裁です。

通常の金融調節で国債を購入する「輪番オペレーション」と、金融緩和を目的とする基金による国債買い入れの２つを「合体して、全体として分かりやすい形で金融緩和の姿勢を示す」という黒田総裁。

「戦力の逐次投入はせず、現時点で必要な措置をすべて講じた」と豪語する総裁は、「現時点でバブルの懸念は持っていない」と述べております。

市中銀行にとっては、借用書としての現金と、資産としての国債となるわけですから、日銀に国債を買われて原人を渡されれば、いやでも新国債を買わなければなりません。
政府が新国債を発行すれば、喜んで買い付けるでしょう。国債を銀行が拒否するのは、民間企業に資金需要が出ている時であり、高金利でも企業が投資する意欲があるときです。
現状のようなデフレ期であれば、国債を買うしか資金運用の方法は無いはずですね。

東北大震災の復興が動き出しただけで、すでに日本は「職人不足」が始まりました。土木作業員とか建築現場の作業員が不足しだしたのと、デフレのうちに住宅を建てようとする人々が増えてきたのか、資材価格が値上がりしだしました。
職人の賃金が上がり始めるかも知れません。日本へのアジア諸国の出稼ぎ労働者が、低賃金で働かない限り、職人の賃金は間違いなく上がるでしょう。

資材の値上がりは、供給再度が増産し始めれば止まりますが、今回の値上がりが本物かどうか見極めるまでは増産には慎重なメーカーが多いでしょう。製造工場は、動き出せば生産性は高い工場が多い日本です。あっという間に生産過剰になることが眼に見えていますから、品薄状態で価格を吊り上げる行動に出う可能性は大きいですね。

職人にお金が回るようになると、生活物資から耐久消費財までが売れるようになるはずです。携帯電話からスマホに買い換える人達も増えるでしょうし、アパレルとかスポーツ関連などの消費も増えるのではないでしょうか？
産業の裾野が広い自動車もある程度は売れるでしょうから、経済は次第に活気を帯びて来るはずです。

家電もある程度は売れるでしょうが、すでにサチュレートしている商品が多く、消費者が望んでいる商品がまだ出ていません。
情報関連の分野は、既得権しがみつきの業界が多く、それがネックになっています。ＮＨＫなどがその典型で、インターネット化すれば良いだけなのに既得権益を維持しながら移行使用などと考えるので、一向に放送内容などが変わりません。
民間放送局は、さっさと電波を返還してネット番組を作りスポンサーのサイトとの連携をやれば良いのに、まだ過去の既得権にしがみついているようですね。

先見性のある企業は、すでにネット戦略を立てて販売活動を始めていますが、まだ主流にはなっていないようです。
決済手段がほとんどアメリカ企業に握られてしまったのも、このようにネット販売がもたついている日本企業の責任のように思いますが、日本の銀行も、もっとネット販売における決済機能の国産化を考えないと、近未来において、多くの利益をアメリカに吸い取られてしまうようになってしまいます。
これは、日本が確保すべき税金までアメリカに持っていかれるような、そんな仕組みになっているように感じますし、早く手を打たないとＴＰＰどころの問題ではなくなってしまうような・・・

黒田総裁は「日銀券ルールの廃止その他を含めて十分に審議していただく」と述べておりますが、電子マネーと紙幣の違いも含めたルール作りも必要なのではないでしょうか？

ともかく日本はデフレからの脱却に向かって、進みだしたようですね。

日の丸海洋資源は、日本の経済環境を変えるか？

愛知県沖で実験していたメタンハイドレートの採掘実験は、約２週間の予定でしたが、ガス産出用の井戸に砂が混じるトラブル等で約１週間で打ち切られました。

しかし、その採掘量は約１２万立方メートルもあって、予想以上の埋蔵量がありそうだとか。（カロリーの値は発表されたのですか？）

さらに日本海側を見ても、新潟県の佐渡市沖、石川県の能登半島沖、新潟県上越市沖、秋田県沖と山形県沖、島根県の隠岐島周辺、北海道周辺などにメタンハイドレートの溜まりがあるとか。
その総量を調査するために、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）とか産業技術総合研究所が動き始めました。

太平洋側のメタンハイドレートは岩盤の中に埋まっているとかで、石油採掘と似たような手法で採掘が出来ますが、日本海側のものは海底に塊として散らばっているということで、石油採掘の方法では取り出せないようです。
独立総合研究所の青山繁晴氏によると、日本海側のメタンハイドレートの採掘は、「石油採掘の手法ではなく、海洋土木の技術によって行う」と述べております。
そして「日本は優れた海洋土木技術を持っているので、採掘は十分可能」ということです。

また、日本海側は韓国、中共、そしてロシアなどが覇権を狙う海域であり、トラブル発生が懸念されると考える節がありますが、このメタンハイドレートは比較的日本列島の近傍にあるため、ほとんどトラブルの心配は無いとか。

さて、メタンハイドレートは近傍の地上にある有機物が、雨などの水で海洋に押し流されて、海底で腐敗し、その時に発生したメタンガスが高圧低温の環境で水和物（ハイドレート）として固定されたものです。
そしてこの有機物の流入は現在も当然続いているわけですから、埋蔵量の調査だけでなく、現在も続くメタンガスの発生量なども計算し、メタンハイドレートが減少することなく採掘可能な量も計算しておくべきではないでしょうか？
さらに、このメタンハイドレートの生成過程を研究することによって、我々の生活から出る糞や生ゴミの廃棄システムを、将来のメタンハイドレート生成に向けた廃棄システムに出来ないでしょうか？

石油は地上の有機物（動物の死骸）の油が地層に溜まって長時間かかって化石となったものですが、海洋の底で発生するメタンなら石油に比べて短時間でエネルギー源になることが予想されます。

循環型エネルギー社会を目指すならば、省エネルギー化の目標値としてこの値を算出してお句必要があると思います。日本のこれからのエネルギー戦略を、日本の経済環境（産業構造）の変化を誘発するように仕掛けることですね。
海洋を、単なるエネルギー採掘現場と見做すのではなく、エネルギー生産機能を持つ場所として位置づけ、究極の再生可能エネルギーとしてのメタンハイドレートを目指すようにするべきではないでしょうか？

メタンハイドレートの生成過程が判れば、世界中の海でメタンハイドレートの生成可能な地域を探索することも出来るでしょうし、世界中のエネルギー問題を解決する技術ともなります。
石油をめぐる戦争も無くなる事でしょう。（他の要因で起きる戦争は無くならないでしょうけど）

日本の領海には、メタンハイドレートだけでなく「レアアース」も大量に存在するようです。南鳥島周辺に高濃度レアアースの含有泥が確認されたことから、さらに有望な島嶼海域があるのではないかと、その調査も始まるようです。

レアアースは、省電力化のために必要な物質です。メタンハイドレートによる省エネルギー化の目標値に向かって、レアアースの有効利用をさらに研究すれば、日本は石油からも、さらに原発からも脱出できるかも知れません。（原発技術は残す必要があります。将来の宇宙開発のエネルギーとして）

アメリカでは「シェールオイル革命」で原発の廃炉が始まったということですね。日本でも「メタン革命」になる可能性がありますし、メタンの方は再生可能エネルギーとして使える可能性が高いと思います。（シェールオイルは所詮石油です）

それにしても、中東の石油を戦後６０年余りで掘り尽くしてしまったアメリカ・石油メジャーのすさまじさ。ドルと石油をリンクさせ、共産主義との冷戦を勝ち抜き、ドルの世界支配を確立させたアメリカ。
ソビエトなき世界で、中東のイスラムに悩まされ、ついに自国の石油（シェールオイル）に手を付けたアメリカ。そうしてでもドルの支配を維持しようとするアメリカ。
このアメリカと、もう暫くは付き合わなければならない日本。シェールオイルを日本に売らせる段取りは安倍首相訪米で付けたようです。
そう、メタンハイドレートを本当にエネルギー源として利用できる技術を確立するまでは仕方ありませんね。

再生可能エネルギーとしてのメタンハイドレート採掘と、レアアース利用の省エネ機器を組み合わせ、経済システムを抜本から変更し、豊かさの定義まで変えることのできる日本を作りましょう。
日本は省エネを核とした社会システムを国際社会に販売するようになるかも知れませんね。

選挙無効の判決・・広島高裁、筏津順子裁判長の判決

政権が交代するとき、良く起きる現象に選挙が無効だという言い掛かりがあります。まさかと思っていた日本で、今回初めて広島高裁で「一票の格差２．４５倍だから広島１区と２区の選挙は無効」という判決を出した「筏津順子裁判長」です。

筏津順子裁判長は、「選挙権の制約、民主的政治過程のゆがみの程度は重大で、憲法上、許されるべきではない。最高裁の違憲審査権も軽視されており、選挙は無効と断ぜざるを得ない」と言うことを述べています。

これはつまり「最高裁で違憲であると判決が出ているが、一向に立法府は選挙制度の是正をやろうとしない。だから今回は広島に限って『無効』とします」という判決としたものだと思います。
これは参議院選挙の後くらいに広島１区と２区の選挙を、選挙法を改正した上で行え・・と言っているように思えます。「今年１１月２６日までに再選挙」という期限が付いていますからね。

ところがこの判決について、毎日新聞が「これは警告を超えた重い判断である。憲法が要請する投票価値の平等に基づいて実施されなかった選挙で選ばれた衆院議員に正当性はない」と断じて「最高裁で無効判決が確定すれば、訴訟対象の衆院議員は失職する。失職議員が関与して成立した法律は有効なのか。そんな疑問も沸く」などと論評しました。（３月２６日付朝刊）

これについて産経の高橋昌之氏はコラムで、「これは『安倍政権に正当性はあるのか』と言っているのに等しい」と述べております。
そして「安倍政権が今後成立させる法律は有効なのか」という意味にも取れるとか。
このことについて「最高裁で判決が確定してもいない段階で、政権の正当性にまで踏み込んで言及するのは、新聞の社説として議論が飛躍しすぎており、適切と言えるでしょうか。」と述べ、サヨク新聞社の暴走を問題にしました。

考えてみますと、この違憲判決はずいぶん前から指摘されていたわけで、それは２００９年の民主党圧勝の選挙にも言えることではないでしょうか？
もしそうなら、民主党の政権で成立した法案のすべてについても向こうと言わざるを得ないのではないでしょうか？
そうならば、当然「消費税アップ法」も無効となるわけで、さらに「鳩山、菅、野田」元首相も無効となるはずです。
時間は２００９年の８月にまで遡らなければならないように思いますけど・・・いや、もっと前かな？

もっと前だとすると、どうせなら「日本国憲法は違憲だ！」というところまで遡ったらどうでしょうか？
ＧＨＱが支配していた占領時期はともかくとして、１９５２年の４月２８日に、サンフランシスコ条約が発効した時点で、日本国憲法は違法になったはずです。

なぜなら「占領中に決められた法律は占領解除で無効となる」からで、憲法ともなれば尚更のことです。
占領が解除されてから、日本国憲法が有効であるとする何らかの手続きは行われておりません。ですから国際法に照らして「法律違反」のはずですね。
この判決を良いことに、サヨク・マスコミが「安倍政権の正当性」にまで踏み込むならば、日本国憲法にまで踏み込むべきではないでしょうか。

もし、この裁判結果を「日本国憲法は１９５２年４月２８日で無効」というところまで踏み込むならば、現在の日本の憲法は「大日本帝国憲法」ということになります。ＧＨＱ支配のもと、日本国憲法を制定した時、大日本帝国憲法の破棄は行っておりませんからね。

だとすると、平和憲法だとか９条だとか言って軍備をしなかった（させなかった）国民は憲法違反です。ただちに国家反逆罪などで投獄すべきで、毎日新聞などには解散命令を出しましょう。（ＮＨＫも？）

とは言っても・・・この判決はそこまで言ってはいません。ただ「選挙無効としないと、立法府はいつまでも選挙法を改正しないだろ！」と言うくらいのことです。
安倍政権に、「選挙法改正を行う義務が生じた。それも今年１１月までに」という程度でしょう。参議院選挙で多数を取り、ねじれ脱却となれば選挙法改正はスムーズに出来るはずです。

小選挙区そのものを止めて、ネット解禁ということを大義として大選挙区制度などに移行しても良いように思います。
その上で、広島１区、２区の選挙をやり直したらいかがでしょうか？